北アルプス広域連合議会
平成２０年５月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成２０年５月定例会議事日程（第１号）

平成２０年５月２２日（木）　午前１０時開議
 
日程第１　仮議席の指定
日程第２　会議録署名議員の指名
日程第３　会期の決定
日程第４　広域連合長あいさつ
日程第５　議席の指定
日程第６　常任委員会の委員の選任
日程第７　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
報告第５号 専決処分の報告について
専第２号 平成１９年度北アルプス広域連合会計補正予算（第５号）
報告第６号 専決処分の報告について
専第３号 平成１９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）
報告第７号 専決処分の報告について
専第４号 平成１９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
報告第８号 専決処分の報告について
専第５号 平成１９年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１５号 副広域連合長の選任について
議案第１６号 連合財産の取得について
議案第１７号 平成２０年度北アルプス広域連合会計補正予算（第１号）
日程第８　請願・陳情
日程第９　一般質問
順位 議席 氏名
1 9 山本久子
2 4 大和幸久
3 16 宮尾幸典

日程第１０委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
本会議出席者名簿
○ 出席議員（１７名）
１番 中牧盛登君 ２番 勝野　明君
３番 太田欽三君 ４番 大和幸久君
６番 川上守孝君 ７番 浅見昌敏君
８番 立野　泰君 ９番 山本久子君
１０番 甕　聖章君 １１番 甲斐澤明君
１２番 矢口弦八郎君 １３番 佐藤節子君
１４番 西澤　功君 １５番 高橋賢一君
１６番 宮尾幸典君 １７番 相澤誠男君
１８番 北村利幸君
○ 欠席議員（１名）
５番 飯嶌楯雄君
○ 説明のために出席した者
広域連合長（大町市長）　　 牛越　徹君
副広域連合長（池田町長）　山﨑袈裟盛君
副広域連合長（松川村長）　平林明人君
副広域連合長（白馬村長）　太田紘熙君
副広域連合長（小谷村長）　小林三郎君
収入役（大町市収入役）　前田敏博君
事務所長兼総務課長　嶺村佳正君
消防長　滝沢光雄君
消防本部総務課長　松田俊郎君
介護福祉課長兼介護審査係長　橋井弘治君
鹿島荘所長　宮田孝一君
虹の家事務長　下里　健君
介護福祉課介護庶務係長　小林　満君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長　宮本和紀君
総務課会計係長　長澤　清君
総務課ごみ処理広域化推進係長　白澤俊之君
総務課土木振興係長　吉原　稔君
総務課総務係長　西山　孝君
○ 事務局職員出席者
書記　太田武寿君　　　　書記　中村哲也君
本日の会議に付した事件
議事日程（第１号）記載のとおり
開会　午前１０時００分
○ 議長（中牧盛登君）　おはようございます。
　ただいまから平成２０年北アルプス広域連合議会５月定例会を開会いたします。
　本日の出席議員は、１７名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
　なお、欠席・遅参等については、所長に報告いたさせます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　報告いたします。５番、飯嶌楯雄議員が所用のため、本日欠席との届出が出されております。以上です。
○ 議長（中牧盛登君）　続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　報告いたします。正副連合長、収入役は全員出席をしております。
日程第１　仮議席の指定
○ 議長（中牧盛登君）　これより、本日の会議を開きます。
　日程第１「仮議席の指定」を行います。
　このたび松川村議会申し合せによる任期満了により、１名の議員から辞職願が提出され、新たに１名の議員が選出をされています。
　新たに当広域連合の議会議員に選出されました佐藤節子議員の仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
　ここで、お諮りいたします。議員と理事者等の紹介は、お手元に配布してあります名簿により、紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。
　よって議員と理事者等の紹介は、名簿のとおりといたします。
日程第２　会議録署名議員の指名
○ 議長（中牧盛登君）　次に、日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
　会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０２条の規定により、議長において２番勝野明議員、３番太田欽三議員を指名いたします。
日程第３　会期の決定
○ 議長（中牧盛登君）　次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。
　本５月定例会の会期等議会運営につきましては、去る５月１５日に議会運営委員会を開催し、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
　議会運営委員長。
○ 議会運営委員長（相澤誠男君）　おはようございます。
　議会運営委員長報告をさせていただきます。
　議会運営につきましては、去る５月１５日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期日程等につきまして、審議をいたしましたので、その結果について、ご報告いたします。
　本定例会に付議されます案件は、専決報告４件、人事案件１件、事件案件１件、予算案件１件の計７件であります。
　会期につきましては、１日間と決定いたしました。
　なお、各議案につきましては、委員会付託を行わず、本会議において全員の審議といたします。
　一般質問につきましては､３名の議員から通告書が提出されています。
　また、本会議終了後、全員協議会を開催することを議会運営委員会では、了承しております。審議の概要は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○ 議長（中牧盛登君）　ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑はありませんので、これをもって、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期等議会運営につきましては、議会運営委員長報告のとおり、会期は本日の１日限りとすることにご異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は、本日の１日限りと決定いたしました。
日程第４　広域連合長のあいさつ
○ 議長（中牧盛登君）　次に、日程第４｢広域連合長のあいさつ｣を受けることといたします。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　おはようございます。
　風薫るさわやかな新緑の季節を迎えました。本日ここに､北アルプス広域連合議会５月定例会を開催いたしましたところ､議員の皆様方には、大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
　このたび松川村議会におかれましては、広域連合議員につきまして､申し合わせ任期の満了に伴う改選があり、議員が交代されました。
　当広域の振興発展のために､ご尽力をいただきますようお願い申し上げ､今後益々のご活躍を祈念申し上げる次第でございます。
　本年度がスタートいたしまして､間もなく２カ月が経とうとしております。
　３月末に、道路特定財源に係る暫定税率が失効したことに伴い、公共事業の執行に大きな影響が懸念されましたが、暫定税率関連法案が４月３０日に、改正道路整備費財源特例法案が５月１３日に、それぞれ衆議院で再議決され、地方財政及び地域整備における最悪の事態は回避されることになりました。今後は、一般財源化を巡る取扱いが議論の焦点となり、未だ道路整備が低い水準にある当地域での事業費確保の動向に細心の注意を払ってまいる必要があるものと考えております。
　また、県内の４月１日現在の高齢化率、６５歳以上の老年人口の割合が５月１日に発表されました。それによりますと、県内の高齢化率が初めて２５％を超え、２５.２％となり、県民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。当地域の高齢化率は､２７.６％と県平均より２.４ポイント高く､県を上回る速度で高齢化が進んでおります。
　さて、当広域連合は､平成１２年２月に「広域連合」として発足から､本年で９年目を迎えました。
　広域連合は､大北地域やそれぞれの市町村の特性を活かしながら、広域的な視点に立ち、住民福祉の向上や経済性、効率性の観点から主体的に検討を行い、圏域住民の皆様に対し、広域的な連携によるサービスを提供することで、大北地域の一体的な振興を目指し、事務事業を推進してまいります。
　以下、主な事業の取り組み状況について申し上げます。
　はじめに、消防関係について申し上げます。
　本年１月に策定されました長野県消防広域化推進計画に基づき、中南信地域の消防広域化を検討するため、県及び各地域を管轄する消防本部から１名づつ派遣の計８名の職員体制により、県松本合同庁舎内に準備事務局を４月１日開設し、任意の協議会を立ち上げる準備を進めております。
　検討の進捗状況につきましては、随時議会にご報告申し上げますとともに、住民の皆様に対する広報に努めてまいります。
　施設整備関係では、本年度配備予定の大町消防署の救助工作車につきまして、国庫補助金の要望をしてきたところ補助対象として採択となり、本定例会に財産取得について議案を上程いたしております。
　消防職員研修につきましては、４月から救急救命士研修所に１名派遣しており、また、県消防学校には１３の科程に２２名を派遣し計画的に職員の養成を進めてまいります。
　次に、ごみ処理広域化の推進について申し上げます。
　ごみ処理施設建設候補地の白馬村飯森地区に関しましては、これまで、候補地の選定の経過、施設の概要や環境、景観対策等について、精力的に説明会を開催いたしました。また、建設候補地に活断層が延びているとの指摘を受けたことから、候補地東側姫川での河床調査等を実施し、その結果について説明会を実施してまいりました。
　しかしながら、候補地の発表以来、住民の一部の皆様による反対運動が展開されており、現在のところ進展を見ておりません。
　こうした中、白馬村の２つの団体の皆様から白馬村にはごみ処理場の建設は必要不可欠との要望書を過日いただいたところでございます。
　広域連合といたしましては、出来るだけ多くの住民の皆様にご理解いただけるよう、最近のごみ処理施設の状況と環境対策についての講演会を実施してまいりたいと考えております。
　専門的な立場からの客観的な講演をお聞きいただくことで、住民の皆様のご理解が一層深まるものと期待しているところであります。そしてその後、２巡目の説明会を計画的に開催し、住民理解のもと合意形成に向けて取組みを進めてまいりたいと考えております。
　議員各位におかれましては、この講演会及び説明会の開催にあたりまして、大勢の皆様がご参加くださるよう、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　次に､火葬場の運営について申し上げます。
　昨年度の総利用件数は７７９件、対前年度比６８件、９.６％の増となっております。内訳は、人体５０４件、動物が２７５件であり、人体は減少となりましたが、動物の利用は増加し、概ね１日に２.１件の利用状況となっております。
　開設以来７年目を迎え､今後炉の修繕等が必要となってまいりますことから、施設のより適正な維持管理に努めてまいります。
　次に、養護老人ホーム「鹿島荘」について申し上げます。
　介護保険制度が始まり、利用者においてさまざまな施設やサービスが選択でき、利便性が向上しておりますが、当施設は、さまざまな要因から地域社会の中で人間関係が築けない方や、一人暮らしの生活が困難な高齢者を受け入れ、介護保険だけでは対応が難しい方々の入所施設としての役割を果たしております。
　５月１日現在、利用定員満床の５０人と、短期利用者４人の合計５４人の方が利用しております。昨年度は死亡や在宅復帰､他施設への移動により、５人の入退所がありました。また、生活管理指導の短期宿泊事業の利用日数は、１,４６６日となっております。近年は利用者の高齢化とともに、認知症や歩行困難などの障害を持つ利用者が増えておりますことから、住み慣れた地域で安全で安心して尊厳をもって生活できるよう、精神、医療、介護、栄養などの専門スタッフが生活支援を行っております。
　また、併設の認知症対応型共同生活介護施設｢ひだまりの家｣では、利用定員満床の６人の方が利用しております。利用者にはミニ菜園で野菜、花作りなどを通じて、メリハリのある生活を送ることができるよう配慮をしております。
　次に、介護老人保健施設「虹の家」につきましては、昨年度の延べ利用者数は、施設入所者で１６,７０７人、利用率は９１.３％で、１日平均４５.６人、対前年度比４.７％の減となっております。また、通所利用者は４,２４１人で利用率は８６.９％、１日平均１７.４人、対前年度比０.６％の減となっております。
　引き続き、医学的な管理のもと看護及び機能訓練等により、利用者の居宅への早期復帰を目指してまいりますとともに、介護者の心身の負担を軽減できるよう、運営に努めてまいります。
　次に、介護保険事業について申し上げます。
　介護保険サービスを利用することのできる要介護認定者数は、本年４月の介護保険事業状況報告において２,６８１人となり、前年同月比４５人の増加となりました。要介護２から要介護５の、中重度認定者が増加したことが主な要因であります。
　昨年度の保険給付費の支給状況は、対前年度比４.０％の増加となりました。
　平成１７年度と１８年度との保険給付費の比較におきましては、介護保険制度創設以来、初めて前年度を下回る状況となりましたが、昨年度は一転して増加に転じました。主な要因としましては、特別養護老人ホームの新設に伴い、施設給付費が５.２％の増加となったこと等によるものでございます。しかしながら、当該特別養護老人ホームの利用が比較的少なかったこと等により、当初予算の見込額に比べ下回っております。
　現在、平成２１年度から２３年度までの３年間の、第４期介護保険事業計画を策定しておりますが、高齢者人口及び要介護認定者数の推計や、保険給付状況の分析、今後のサービス見込量の推計及び確保の方策等について、計画作成委員会において検討をいただき、来年２月に答申をいただくこととしております。
　これらの情報につきましては、介護保険情報誌「井戸端かいご」を、年３回、全戸に配布し、普及啓発に努めているところでございます。
　要介護認定調査につきましては、公平性・透明性の確保のため、本年度４名の調査員の増員をしたところでありますが、今後、全ての認定調査について保険者であります広域連合職員によって実施する体制を順次整備してまいります。
　次に、平日夜間救急医療事業について申し上げます。
　小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数２８９日、受診者は延べ８０７人となり、対前年度比１５０人、１５.７％の減少となっております。１日平均２.８人の方にご利用いただいており、受診者のうちおよそ４人に３人が小児患者となっております。
　受診者の市町村別の割合は、大町市が７１.６％、以下池田町が５.１、松川村が７.６、白馬村が１１.５、小谷村が４.２％となっております。
　また、小児科・内科急病センターの開所２周年を記念して、去る３月２２日に｢サン・アルプス大町｣において、大北医師会主催による救急医療に関する講演会が開催され、センター活動の周知が図られましたが、今後も引き続き、広報紙等により住民への広報に努めてまいります。
　次に、土木振興事業について申し上げます。
　昨年４月に土木振興会の業務が広域連合に事務移管されてから、１年が経過いたしました。業務量につきましては、災害がなかったことなどから当初予定していた業務量を下回り、運営は厳しい状況となっております。今後とも、各市町村からの受託業務量の確保に努めてまいります。
　以上､主な事業の取り組み状況につきまして申し上げました。
　今後とも、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので､議員各位並びに住民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　本定例会にご提案申し上げます案件は､報告案件４件、人事案件１件､事件案件１件、予算案件１件の合計７件でございます。それぞれの議案につきましては､上程の際に説明いたしますので､よろしくご審議の程お願い申し上げます。
日程第５　議席の指定
○ 議長（中牧盛登君）　それでは、日程第５｢議席の指定｣を行います。
　お諮りいたします。佐藤節子議員の議席につきましては、ただいまの仮議席を議席とすることにご異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議席は、ただいまご着席の議席に指定いたします。
日程第６　常任委員会の委員の選任
○ 議長（中牧盛登君）　これより日程第６｢常任委員会の委員の選任｣を議題といたします。
　今回、新たに連合議会議員となられた１３番、佐藤節子議員の「常任委員会の委員の選任」を行います。
　常任委員会の所属は、連合議会委員会条例第６条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　したがいまして、これより所属案を所長に発表いたさせます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　報告いたします。総務常任委員会に１３番、佐藤節子議員が所属します。所属案は、以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　常任委員会委員の所属は、ただいま所長が発表したとおりでございます。お諮りいたします。
　ただいま発表のとおり総務常任委員会委員に佐藤節子議員を指名することにご異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。
　したがいまして、常任委員会委員の選任は、以上のとおり決定をいたしました。
日程第７　議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○ 議長（中牧盛登君）　次に、日程第７「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。最初に、報告第５号を議題とし、朗読を省略して、説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただいま議題となりました専第２号　平成１９年度北アルプス広域連合会計補正予算（第５号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものでございます。
　今回の補正は、事業の確定による計数整理が主な内容でございます。
　第１条でございますが､歳入歳出予算の総額に、それぞれ２７４万２千円を追加し、総額を１２億６,１６４万３千円とするものでございます。
　第２項については、２ページから３ページに款項別の予算補正が記載されておりますので、ご覧をいただきたいと思います。
　それでは、６ページの歳入から説明を申し上げます。
　款１､項１､目１市町村負担金、１,０１９万３千円の減は、火葬場の運営実績に伴う市町村負担金の減額と、土木事業費の事業実績に伴う市町村負担金の減額であります。
　目２、節５土木振興会負担金１,０７９万１千円の増は、広域へ４月から土木振興会の業務が移管となりましたが、平成１８年度の繰越事業があり、その業務に広域職員が携わっていたため、土木振興会より職員の人件費分の負担をしていただいたものでございます。
　款２､項１､目２衛生使用料２０３万５千円の増は、火葬場の使用料で利用実績により増額するものであります。利用件数は、人体５０４件、動物２７５件の計７７９件となっており、対前年度６８件、９.６％の増となっております。人体は減少していますが、動物の利用が増加しております。
　項２、目１消防手数料１４万８千円の増は、危険物施設等の許可申請件数の増によるものであります。
　７ページの款５､項１､目３ひだまりの家財政調整基金繰入金１２３万円の減は､事業の確定により、基金の取り崩しをしなくて済んだことにより減額するものであります。
　款７､項１､目１保険給付費１４万７千円の減は､ひだまりの家の利用者の介護保険給付費であります。
　項３､目１雑入１３５万５千円の増は､それぞれの雑入の確定に伴い増額するものであります。
８ページの歳出をご覧ください。
　款３、項１、目３鹿島荘事業費１００万円の減は､節１１需用費の燃料費の減額であります。
　目４ひだまりの家管理費１３７万７千円の減の主なものは、節７賃金の減額であり、認知症利用者の徘徊等が、少なかったことから臨時職員の雇用を控えたことによるものであります。
　款４、項１、目１火葬場費３４万８千円の減の主なものは、９ページの節１３委託料の減額であります。火葬場の管理業務はシルバーに委託しており、友引の日は火葬件数が少ないということで、１名体制で委託しております。しかし、冬期間の友引の日は、除雪などの対応のため、２名体制で予算を計上しておりましたが、除雪回数が少なかったことにより減額するものであります。
　目２ごみ処理広域化推進費１６６万円の減の主なものは、節１３用地選定支援業務委託料の減額であります。説明会の際に支援をいただく委託業務でありますが、当初５回の説明会の計画に対して、２回の説明会で終わったことにより減額するものであります。
　款５､項１､目１常備消防費は９万１千円の減は、節１９は、県消防学校入校経費負担金の減額であります。
　１０ページをお願いします。款６、項１、目１土木事業費は、財源の振替でございます。
　款７予備費では、７２１万８千円の増となりますが、平成２０年度へ繰越して、必要額以外を市町村負担金の還付を予定しております。
　１１ページは市町村負担金の一覧でございます。
　以上、説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本件についてのご質疑はありませんか。山本久子議員。
○ ９番（山本久子君）　８ページのところの鹿島荘事業費の中の燃料費の減１００万円ありますが、それについて説明をお願いします。
○ 議長（中牧盛登君）　鹿島荘所長。
○ 鹿島荘所長（宮田孝一君）　燃料費が高騰するというような情報がございまして、ボイラーを頻繁に入れたり切ったりという形で、常に温度管理をしながらということで節約をした結果でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　他にありませんか。大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　９ページのごみ処理広域化推進費、委託料の減額の説明がありました。今後また説明会を開くという挨拶の中に文がありましたけれども、今後もコンサルの支援というのは説明会のたびに委託をしていく予定であるのかどうか。その内容についてどんな検討をしているか説明してください。
○ 議長（中牧盛登君）　ごみ処理広域化推進係長。
○ ごみ処理広域化推進係長（白澤俊之君）　お答えいたします。今後説明会の開催に当たりましては、今のところコンサルをお願いするということは考えておりません。しかしながら、状況におきましては、そうしたことも必要になってくれば、今後検討し調整してまいりたいと考えております。
○ 議長（中牧盛登君）　他にありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　それでは質疑を終結いいたします。
　お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに　賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、報告第５号は報告どおり承認されました。
　続いて、報告第６号を議題とし、朗読を省略して、説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただいま議題となりました専第３号　平成１９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものでございます。
　この特別会計は、介護老人保健施設「虹の家」の運営に関わるものでございます。
　今回の補正は、財政調整基金の利子収入の確定により、財政調整基金に積み立てるものでございます。
　第１条でございますが､歳入歳出予算の総額から、それぞれ１万７千円を減額し、総額を２億５,８７１万９千円とするものでございます。
　第２項につきましては、２ページ、３ページに款項別の予算補正が記載をされていますので、ご覧をいただきたいと思います。
　６ページの歳入をご覧ください。
　款２、項４特定入所者介護サービス等費収入２千円の減は、補足給付対象者の減により皆減するものでございます。
　款５、項１､目１利子及び配当金１万５千円の減は、財政調整基金の利子収入の確定による減でございます。
　次に、７ページの歳出をご覧ください。
　款１､項１､目１介護老人保健施設事業費、７３万６千円の増は、財政調整基金の年間の利子収入額分を積み立てるものでございます。
　款３､予備費は、７５万３千円の減額であります。
　以上、説明申し上げましたが､ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、報告第６号は報告どおり承認されました。
　続いて、報告第７号を議題とし、朗読を省略して説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただいま議題となりました専第４号　平成１９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき､３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規程に基づき承認をお願いするものでございます。
　今回の補正は、保険給付費の確定に伴う補正が主な内容でございます。
　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１,４２０万６千円を減額し､総額を４３億８,８４２万９千円とするものでございます。
　２ページから３ページの歳入歳出予算補正について、ご覧ください。
　３ページの歳出、款２保険給付費は、６,２４２万円の減額となっております。
　補正前の額と比較しますと、約１.６％予測より利用が下回り、結果として、保険給付費が減額となるものであります。
　このことにより、２ページの歳入では、款６、項１県負担金が９１９万７千円の減額となっております。
　７ページの歳入をご覧ください。
　款１、項１、目１第１号被保険者保険料４９万９千円の増は、節１現年度分特別徴収保険料の増額は、年金からの介護保険料の捕捉回数の増加に伴うものであります。
　節２現年度分普通徴収保険料の収納率は８７.４％となり、昨年度と比較しますと２.７ポイントの減少となる見込みであります。引き続き、徴収率の向上に努めてまいります。
　また、節３滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、２５.８％となり、昨年度と比較しますと７.４ポイントの増加となる見込みであります。
　款４、項２、目１調整交付金６８０万３千円の減は、保険給付費総額の６.８％の交付を予測しておりましたが、６.７％の交付となったことによるものであります。
　款６、項１、目１介護給付費負担金９１９万７千円の減は、保険給付費が減額となったことによるものであります。
　８ページをご覧ください。
　項３、目１介護保険事業費補助金１２万４千円の増は、社会福祉法人等が行う利用者軽減に係る補助対象額の増額に伴うものであります。
　目２、及び目３地域支援事業交付金につきましては、補助対象額の増額に伴うものであります。
　１０ページをご覧ください。
　款１０、項４、目４雑入１２万８千円の減は、臨時認定調査員の勤務日数の減に伴う市町村からの負担金の減額であります。
　次に、１２ページの歳出をご覧ください。
　款１、項６、目１特別対策事業費１６７万４千円の減の主なものは、節１９負担金補助及び交付金の社会福祉法人等が行う利用者負担軽減等において、利用が予測を下回ったことによるものであります。
　１３ページの款２保険給付費につきましては、利用対象となるサービスの種類により５つの項に区分され、更に２５の目に細分化されており、２３ページの項６特定入所者介護サービス等費までとなっております。利用が予測を下回ったこと、及び利用該当がなかったことにより減額となっております。
　保険給付費の総額を前年度と比較しますと４.０％の増額となり、主な要因は、特別養護老人ホームが新設され、施設介護サービス給付費が増加したことによるものであります。
　１３ページの項１、目１居宅介護サービス給付費９４３万円の減は、訪問及び通所サービス等の利用に対する保険給付の減額であります。
　１５ページをご覧ください。目５施設介護サービス給付費２,１７４万９千円の減は、特別養護老人ホーム及び老人保健施設並びに療養型医療施設の３施設の利用に対する保険給付であり､新設の特別養護老人ホームの入所者が少なかったことなどにより減額となるものであります。
　１７ページをご覧ください。項２介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２に認定された方が利用された保険給付費であります。
　各目のサービス内容は、介護サービス等諸費と同じで、それぞれ利用が予測より少なかったこと等により、減額となっております。
　２２ページをご覧ください。項６特定入所者介護サービス等費は、低所得利用者に対する食費等への軽減給付であり、施設介護サービス給付費等の減額に伴い減額となっております。
　２３ページの款４、項１、目１給付準備基金積立金２,８３１万円の増は、保険給付費が減少したことに伴い増額しております。
　２４ページをお願いします。款５、項１、目１介護予防事業費２６０万円の増、及び項２、目１包括的支援事業・任意事業費５２０万円の増は、市町村が実施する介護予防事業及び地域包括支援センター運営に係る委託料であり、補助対象額の増加に伴い増額となっております。これらの結果、２５ページの款８予備費が９,８２５万６千円なります。以上､説明申し上げましたが､ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。山本久子議員。
○ ９番（山本久子君）　２点についてお聞きします。歳入の７ページのところですけれども、普通徴収保険料の収納率８７.４％、２．７ポイントの減ということでしたけれども、普通徴収の方というのは年金額が１万５千円以下ということなんですけれども、この方々の滞納分というのが７９万６千円あるわけですよね。実態を見たときに１万５千円以下で本当にこれはもう払えないなというような実態の方々というのは、どの位いるというように捕らえているのかどうなのかということなんですけれども。それと収納率を上げる努力をするということですけれども、具体的にはどのような取り組みをなされているのか、お聞きしたいと思います。
　もう１点ですけれども、８ページのところで地域包括的支援事業と任意事業への補正額が１０５万３千円増えていますけれども、その地域包括支援センターが発足して、いろいろ取り組みをしてきているわけですけれども、実際的には、介護認定を受けていない方々のケアプランというか、それが５千円きりケアプランを受けるのにお金が来ないとか、そういう問題もありまして非常に苦労をされているようですけれども、各市町村ごとに包括的支援センターを立ち上げているんですけれども、今までやってきまして実態とか問題点とかこういうことで困っているという話が来ているとか、そういう点がありましたらお聞きしたいと思います。以上です。
○ 議長（中牧盛登君）　介護保険係長。
○ 介護保険係長（宮本和紀君）　介護保険の普通徴収の関係についてお願いをしたいと思います。年金額が１万５千円以下の方の人数を把握しているかということでございますけれども、申し訳ございませんが、人数については、現在、手元に数字がございませんのでお願いをしたいと思います。また、収納率のアップの取り組みにつきましては、介護保険の収納につきましては、関係市町村で滞納整理をしていただくこととなっておりますので、その担当者会議を年２回開催させていただきまして、介護保険の状況等を説明し、滞納整理の取り組みをお願いしております。
　また、その他に広域連合からは収納期が過ぎた後、督促状の発送、年２回の催告書の発送等をし、収納をしているところでございます。個別に各市町村で訪問をし、収納率アップに努めていただいているところでございます。
○ 議長（中牧盛登君）　介護庶務係長。
○ 介護庶務係長（小林　満君）　私からは、地域包括支援センターの状況と問題点について、回答をさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、介護保険法の改正によって、要支援１・２が１８年４月１日から認定になってまいりました。介護予防のサービス計画数を見ますと平成１８年は、３，５１５件という統計があります。１９年度は６，６０９件ということでほぼ倍増に近い形で要支援１・２のケアプラン数が増えたと、そうしますと地域包括支援センターでこの業務を行っています看護師、社会福祉士並びに主任ケアマネジャーにとりましてこの業務が非常に膨大になっております。
　地域包括支援センターはこの要支援１・２のプランのほかに、特定高齢者の把握事業並びに権利擁護事業、総合相談事業という大きなエリアを抱えております。この部分につきましては、センターの状況から見れば業務量が増大しているという部分があります。要支援１・２の増加が、この部分に地域包括支援センターの業務量に圧迫している部分でありまして、国は、この部分について居宅介護支援事業所にケアマネ１人当り８件の委託は可能としておりますが、その部分ではなかなか対応ができていない部分であります。私からは以上であります。
○ 議長（中牧盛登君）　所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　先ほどの収納率アップに関連しまして、補足でありますが市町村に収納のことをお願いしているわけでございますが、広域としても同行訪問、また説明等につきましては広域の職員が同行訪問するなり、別に訪問して介護保険についてご理解いただくうえで納めていただいているというのが実態でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　山本久子議員。
○ ９番（山本久子君）　地域包括支援センターのことについて、回答があったんですけれども、実際的には介護保険から出るお金がもう決められていて、地域支援事業に広域としてどんどん出していくということはできないと思うんですよね。だからそこら辺の実態みたいなのをきちんと、やはり市町村ごとに差があると思うんですよ、その取り組み状況とか、そういうことについて各市町村で把握しなければいけないが、ここら辺のところが権利擁護の仕事というのが、なおざりにされていてしまっていてどっちかというと、本当にケアプラン倍にも近い数字になったわけですから、そういうことに追われてしまっているという実態があるので、広域としても担当者に集まってもらったりしてやっていると思うんですけれども、そこの部分が金銭的な支援みたいなのをもう少し何とかできないかということで、国の制度そのものの根幹にも関わることですけれども、そういう提案をしていただきたいと思います。
　先ほどの普通徴収の件ですけれども、全体の１１％ということで予想して計画を立てているはずなんですけれども、１１％の人たちが１万５千円の年金しかもらえていないというそういう現実の中で、介護保険料、今度後期高齢者医療保険も入ってくるわけですけれども、そんなに低い年金の人たちが家族が支えなければもう絶対に払えないという金額なので、そこら辺のところも、担当者としてよく認識して対応していただきたいと思いますので、お願いをします。
○ 議長（中牧盛登君）　介護福祉課長。
○ 介護福祉課長（橋井弘治君）　地域包括支援センターの運営状況を把握しながら財政援助をというお話でございます。
　地域包括支援センターの運営については、市町村が行っている分でございますので、市町村ごとに密度とか温度差もあることも事実でございます。その実態につきましては、広域連合としても調査をしながら、とりまとめをしてまいりたいと思っております。
　その中で、地域包括支援センターの財政運営も各市町村ごとに非常に厳しいというものも把握しているわけでございます。これにつきましては、市長会の方でも重点要望事項として国の方へ上げておりますので、市長会、町村長会を通じながら国の財政支援がいただけますよう今後も努力をしてまいりたいと思っております。
○ 議長（中牧盛登君）　他にございますか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　この辺で、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、報告第７号は報告どおり承認されました。
　続いて、報告第８号を議題とし、朗読を省略して、説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただ今議題となりました専第５号　平成１９年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第３号)につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものでございます。
　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３５万円を追加し、総額を１,７９５万円とするものであります。
　今回の補正は、診療単価の増と福祉医療取扱手数料の増に伴う補正であります。
　６ページの歳入をご覧下さい。
　款１、項１､目１衛生使用料２７万円の増は、診療単価の増額によるものであります。
　款４、項１、目１雑入８万円の増は、長野県国民健康保険団体連合会から年間実績件数に応じた福祉医療費の事務手数料の増額であります。
　７ページの歳出をご覧下さい。
　款１、項１、目１診療管理費は、財源の振替をするものであります。
　これらの結果、款２予備費を３５万円増額するものでございます。
　以上説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いいたします。
　お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、報告第８号は報告どおり承認されました。
　続いて、議案第１５号「副広域連合長の選任について」を議題といたします。
　本案は、平林松川村長の一身上に関する案件でありますので、平林村長の退席を求めることといたします。
　　　〔平林松川村長退席〕
○ 議長（中牧盛登君）　それでは、所長に本案の朗読をいたさせます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　副広域連合長の選任について、次の者を北アルプス広域連合副広域連合長に選任したいので、北アルプス広域連合規約第１２条第３項の規定により議会の同意を求める。平成２０年５月２２日提出、広域連合長名。記、住所、松川村７０１９番地１７、氏名、平林明人、生年月日、昭和１７年９月２７日。以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　次に、提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　議案第１５号「副広域連合長の選任」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　ただいま朗読をいたしたとおりでありますが、広域連合規約により、「副広域連合長は、広域連合長が議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任をする」こととなっております。
　また、副広域連合長の任期は、市町村の長としての任期になっております。このたび、松川村平林明人村長は、村長の任期の到来に伴う去る２月の村長選挙によりまして、引き続き村長に就任されました。
　よって、今回、北アルプス広域連合の副広域連合長として選任を願うものであります。
　よろしくご同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　本案について、ご質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
　本案は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。これより採決を行います。
　平林松川村長の副広域連合長について、同意の方の起立を求めます。
　　　（起立全員）
○ 議長（中牧盛登君）　起立全員であります。
　よって、平林松川村長の副広域連合長の選任については、同意することに決しました。
　ここで、平林松川村長の退席を解きます。
　　　〔平林松川村長着席〕
○ 議長（中牧盛登君）　ここで、平林松川村長に申し上げます。
　ただいま副広域連合長の選任については、同意することに決しました。
　次に、議案第１６号「連合財産の取得について」を議題とし、朗読を省略して提案理由の説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただいま議題となりました議案第１６号　連合財産の取得についての提案理由の説明を申し上げます。
　地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、予定価格２千万円以上の財産の取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますことから、今回提案をするものでございます。
　取得物件は、救助工作車１台であります。この車両は､交通事故等で車内に閉じ込められた人を救出する資機材､崖下に転落した人を救出する資機材等を積載装備し救助活動に威力を発揮する車輌であります。
　現在の救助工作車は､平成元年に購入したものであり、２０年が経過しますことから、機能的な部分の故障が多く部品調達に苦慮し、修繕費用が多額にかかること、また、二輪駆動車であることから､冬期間の出動にも苦慮しておりました。
　よって、今回更新をお願いするものであります。
　契約車両は、冬期間の出動等も考慮し四輪駆動車であり、現在の工作車に搭載されている機械で、使用できるものは乗せ変えるなどして利用し､必要最低限の装備で更新するものであります。
　契約の方法は、指名競争入札であり、６社を指名いたしました。その結果、７,４９７万円で長野市の（株）北信ポンプ長野営業所と仮契約をしてございます。
　なお、予算につきましては、この後提案します補正予算で詳細については、ご説明しますが、平成２０年度緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定をいただいております。
　以上、説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本案についてのご質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いいたします。
　討論はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　討論なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
　ここで日程第７の途中でありますが、１１時１０分まで休憩といたします。
休憩　午前１０時５７分
再開　午前１１時１０分
○ 議長（中牧盛登君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。日程第７の審議を継続いたします。
　議案第１７号「平成２０年度北アルプス広域連合会計補正予算（第１号）について」を議題とし、朗読を省略して提案理由の説明を求めます。所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　ただいま議題となりました議案第１７号　平成２０年度北アルプス広域連合会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。
　今回の補正は、ごみ処理広域化に伴う講演会を開催する費用と消防の救助工作車が国庫補助の対象として採択されましたことから補正をするものでございます。
　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１０万円を追加し、総額を１３億５,５８０万２千円とするものであります。
　第２条は、地方債の廃止でございます。
　４ページをご覧ください。第２表地方債補正でございます。救助工作車が国庫補助金の対象として採択されましたことから、消防施設整備事業債を廃止するものでございます。
　７ページの歳入をご覧ください。款１、項１、目１市町村負担金１０万円の増は、ごみ処理広域化推進費の３市村負担金であります。
　款５、項１、目４ふるさと市町村圏基金繰入金８３７万１千円の減額と、款８、項１、目１消防債１,６５０万円の減は、救助工作車が国庫補助金として採択されたことにより減額するものでございます。
　款９、項１、目１消防費国庫補助金２,４８７万１千円の増は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定されたことから増額するものでございます。
　８ページの歳出をご覧ください。
　款４、項１、目２ごみ処理広域化推進費１０万円の増は、ごみ処理講演会を開催するため、節８報償費は講師の謝礼と、節１２役務費は、講演会の際に要約筆記をお願いする経費でございます。
　款５、項１、目１常備消防費は、国庫補助金の交付決定により、財源の内訳を変更するものでございます。
　９ページには、市町村負担金の一覧表でございます。
　以上、説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　８ページ歳出のごみ処理広域化推進費の講演会講師の謝礼が計上されています。先ほどの説明等でもいわゆる焼却施設の安全性についての講演を受けたいというような説明があったかと思いますけれども、今まで住民との説明会でも、そのほか多様な疑問点や危険だという指摘があったわけですけれども、今回、施設の安全性に絞って講演会をやるという点について、そういった要望の中で、特にこれを選んだという理由について説明をお願いしたいと思います。
　それから消防費、国の補助を受けて減額になっている関係なんですが、事故車等の救助車輌、今までの実績というのはどんな評価しているのか、今後新しく装備されるわけですけれども、例えば、最近の地震災害の事故車の救助用ですから地震災害にどの程度応用できるのかわかりませんけれども、汎用性というのはあるのかどうか、できるならそういう汎用性も含めたこういう整備をした方が、これからの災害等を考えた場合は有効ではないかと思いますけれども、これの事業の採択に当って、そのような検討がなされておれば説明をいただきたいと思います。
○ 議長（中牧盛登君）　ごみ処理広域化推進係長。
○ ごみ処理広域化推進係長（白澤俊之君）　はじめの講演会の内容についてのご質問でございます。今回予定しました講演会につきましては、先ほど大和議員言われたとおり、住民の皆様からごみ処理施設についてご理解を深めていただくということで開催したいという風に考えているものでございます。この内容につきましては、お願いする講師に施設の安全性とその環境への影響について触れていただく予定をしてございます。そうした中で、住民の皆様に今の焼却施設についてご理解を深めていただきまして、事業の推進を図ってまいりたいということで計画をさせていただいたというものでございます。
○ 議長（中牧盛登君）　消防長。
○ 消防長（滝沢光雄君）　実績の関係につきまして、報告させていただきます。最近の救助車の出動の関係でございますけれども、平成１７年度が５６件、１８年度が４８件、１９年度が４２件という実績で工作車は出動しております。
　また、地震の関係につきましては、高額な工作車でございますので、それなりに検討させていただいておりまして、特に装備品の中で、がれき等持ち上げる油圧ジャッキ、クレーンとか多種多様な装備品を今回装備させていただいているところでございます。
○ 議長（中牧盛登君）　ごみ処理広域化推進係長。
○ ごみ処理広域化推進係長（白澤俊之君）　ただいま申し落としましたが、また違った内容でご要望等があれば対応を考えてまいりたいという風に考えております。
○ 議長（中牧盛登君）　大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　この間説明会の中で、違った内容の疑問というのがたくさん出ていたわけでして、私が聞かせていただいた範囲では、多くの要望にすべて行政が応えて説明なり、シンポジウム等をやっているという風に私は思えなかったものですから、この質問したわけです。今回いろいろな、例えば景観に対する疑問とか、年間の風向きとかも調査してあるのかとかいうことも、最近の中で出されてきています。そういう中で、特に今回施設の安全性、環境への影響、おそらく排出されるダイオキシン等の安全性についてだと思うんですけれども、これだけ特に選んだ理由は何かという質問をしているわけです。もっと効率的に多くの人を呼んで総合的に検討するとかすれば、時間的な節約もできますし、総合的なそういった講演会等を開けば住民の理解もより客観的に深まるのではないかという風に私は思ったものですから、今回特別これを開く理由が何かということを聞いているんです。
○ 議長（中牧盛登君）　ごみ処理広域化推進係長。
○ ごみ処理広域化推進係長（白澤俊之君）　連合といたしましては、今まで説明会を実施してきました中で、数多くのご意見をいただいております。そうした中で、１つづつ住民の皆さんに不安をもたれている内容についてお答えをしてまいりたいという風に考えておりまして、そうした中で、今回は施設の安全性、環境について触れさせていただき講演会によりご理解を深めていただきたいということで、計画するものでございまして、先ほど申し上げましたとおり他にも幾つかのご意見をいただいておりますので、それらにつきましては、今後、ご要望等ございましたら順次計画等をしてまいりたいという風に考えてございます。
○ 議長（中牧盛登君）　他にございますか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　討論はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　討論なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手多数）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手多数であります。
　よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
日程第８　請願･陳情
○ 議長（中牧盛登君）　続いて、日程第８「請願･陳情」を議題といたします。
　お手元に配りました、陳情第１号の写しは、「大町市・中山地籍簡易水道改修について」中山水道組合代表谷口彰氏から４月２８日に提出された陳情であります。
　朗読、説明は省略して、陳情の取扱について、お諮りいたします。
　陳情第１号は、総務常委員会に付託して、審査したいと思います。
ご異議ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　ご異議なしと認めます。
　陳情第１号は、総務常任委員会に付託して、審査することに決定いたしました。
　ここで、総務常任委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩　午前１１時２４分
再開　午後　１時００分
日程第９　一般質問
○ 議長（中牧盛登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第９「一般質問」を行います。質問通告者は３名であります。
　よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
　では、これより質問に入ります。
　質問順位、第１位、９番、山本久子議員の質問を許します。山本久子議員。
○ ９番（山本久子君）　山本です。２点について質問しますのでご回答をお願いします。
　まず最初に消防広域化計画についてお聞きします。
　国は、昨年６月に消防組織法を改正し、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を定め、都道府県に対して、消防広域化の枠組みなどを定める「消防広域化推進計画」を、平成１９年度中に策定するよう求めてきました。
　県はこれを受けていち早く広域化推進計画を策定しました。今年２月の時点で策定されたのは、長野と千葉の２県だけです。
　「現体制の小規模な消防本部や１１９通報に基づく指令業務等を市町村毎に行っている消防本部では、十分な消防の力を発揮できない」として、常備消防体制の充実強化のためには、消防の広域化は避けて通れないとの考えで、２ブロックとすることを決めました。
　県は広域連合に対して、職員が出向き趣旨説明と意見を聞くことは行いましたが、これは形だけのものでした。そのときの会議で、各議員から疑問点や問題点が出され私も何点か質問したのですが、明確な回答はありませんでした。
　地域住民の命を守る責任を持つ広域連合が、きちんと住民に説明を行い、理解を得ていくことが必要ですので、その観点で質問します。
　まず、国が消防法改正を提案した真の目的についてお聞きします。
　国の広域化基本方針では「広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならない」と言っていますが、果たして大丈夫でしょうか。この統合を行う国の目的と、実施により市町村住民に与える影響はどうかお聞きします。広域化の実施によって、市町村の負担金は減るのか増えるのかもお聞きします。
　地域の消防団との日常的な連携が薄れる心配があるのではないでしょうか。一刻を争う火事や災害の場合、常備消防とともに、住民自身が「自らの大問題」として対応にあたるのは当然です。両者が最も効率的に連携するためには市町村単位の自治体消防が基本原則だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、決定前に住民の意見を聞くことをもっと行うべきだったと考えます。今になっても、消防の組織体制が変わることを理解している住民は少ないのが実態です。決まった後の周知ではなくて、もっと住民の声を聞く機会を持つべきだったと考えますがいかがでしょうか。
　昨年１１月、共産党の国会議員が衆議院に提出した質問主意書に対しての回答として、国は「広域化を強制するものではない」、「市町村の自主判断で行う」と回答しています。広域化するかしないかは、地域の消防に責任を負っている市町村が決めることです。長野県は市町村での論議をほとんど行わず、国の方針に沿って「広域化ありき」で進めてきていますが理由をお聞きします。
　この質問の最後に、管内に消防職員の待遇についてお聞きします。北アルプス管内には３つの消防署がありますが、職員の給与体系は一本になっているかをお聞きします。県内２ブロックになったとき、職員の給与は統一されると思いますが、計画ではどのようになっているでしょうか。また、同じブロック内ならどこへでも配転される心配があるのではないでしょうか。この点についてはどうなるのかお聞きします。
　２番目に介護保険について何点かお聞きします。
　井戸端かいご４月号に高齢者実態調査結果が掲載されていました。今議会に詳細についての報告書が出されていますが、その中でお聞きします。
　回答率が８５％となっていますが、回答者のうち本人、家族の割合はどのくらいでしょうか。市町村ごとの回答率は、どうなっているかもお聞きします。回答者が本人であるか、家族であるかによって回答内容が変わってくるのではないでしょうか。
　介護サービス利用状況の問に対して「不十分ながら利用している」、「まったく利用していない」を合わせると２５％を超えていることについてお聞きします。不十分な理由として、通所介護と福祉用具貸与が多くあげられていますが、介護保険法が変わったことで軽度の認定者が必要なサービスを受けられなくなっているのではないでしょうか。実態をお聞きします。
　２番目の質問として、第４期介護保険事業計画についてお聞きします。
　来年度から第４期介護保険事業が始まるため、計画作成委員会が１月から開催されています。井戸端かいご４月号には、平成１２年度から１８年度までの要介護認定者数と年間介護給付費の推移が載っていました。ずっと上がり続けていた認定者と給付費が１８年度は前年度数値を下回っています。３８人の減少、１億７４５万円の減少になっています。介護保険法が変わったことが原因ですが、必要な方々が必要なサービスを受けられなくなった結果でもあると思いますが、いかがでしょうか。
　保険給付費によって介護保険料がどのくらいになるのかが決まるわけですが、第４期事業での給付費と保険料額はどのくらいと予想しているかお聞きします。
　次に、大北社会福祉事業協会では、特別養護老人ホーム高瀬荘の建て替えを計画しており、旧アルプスシャツ跡地を買い取り建設をする意向です。建設費の市町村負担がどのくらいになるのか、財源の問題も検討が必要ですが、新しい施設がユニット対応型になることによって、利用料負担が増えるのが心配です。この点をどう考えているかお聞きします。
　最後に介護報酬の引き下げによる、介護施設や働く方々への影響についてお聞きします。
　二度に亘る介護報酬の連続引き下げにより、深刻な人材不足となっています。
　介護を含む福祉労働者の約３５％が月額１５万から２０万円、常勤パート労働者のほぼ全員が月額１０万から２０万円という賃金実態となっているとのデータが出されています。このまままでは、介護を志す若者がいなくなるとまで言われています。介護職の養成学校は定員に満たないような状態が起きています。
　私は介護施設を何カ所か訪問して、実態をお聞きしましたが、働く方々を雇用している施設も深刻な状態です。根本的解決のためには介護報酬の引き上げが決定的に必要です。介護報酬を上げると介護保険料があがるという今のシステムを見直し、財源は国の責任で行うべきと考えますがいかがでしょうか。
　広域はこの問題にどう取り組んでいるのか。具体的手だてについてお聞きし、１回目の質問とします。
○ 議長（中牧盛登君）　質問が終わりました。山本久子議員の持ち時間は、残り３１分といたします。山本久子議員の質問に対する答弁を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　消防の広域化に関するご質問にお答えいたします。
　常備消防につきましては、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化や住民生活のニーズの多様化によりまして、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、財産、身体を守る責務を遂行することが求められております。
　しかしながら、比較的規模の小さい消防本部におきましては、出場体制や保有する消防車輌、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理、財政面での困難さが指摘され、常備消防体制として必ずしも十分でない場合もございます。
　これらの課題を克服するためには、広域化を進めることにより、様々なスケールメリットを実現することが有効とされており、広域化によって、災害発生時の初動体制の強化、救急業務や予防業務の高度化及び専門化等、消防力強化による住民サービスの向上や消防行政の効率化、さらには基盤の強化が求められております。
　このような中で、国は消防の広域化を推進するため平成１８年６月、消防組織法を改正するとともに、市町村の消防の広域化に関する基本指針を示し、都道府県に対し消防の枠組みを定める消防広域化推進計画を策定するよう求めております。長野県ではこの基本指針に基づき、昨年２月長野県消防広域化推進検討委員会を設置して、検討を重ね、本年１月に県消防広域化推進計画を発表しました。
　今後は、関係市町村の協議により広域消防運営計画を作成し、平成２４年度末までに消防広域化が実現できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
　広域化により市町村住民に与える影響についてのお尋ねでありますが、この消防の広域化は職員数及び消防署の配置につきましては現状のままとし、組織の合理化を目指すものではございません。通信指令業務や事務の統合により、業務が効率化されることにより、現場に配置する人員を増やすことができるものと考えております。もとより住民サービスの後退があってはなりません。このことを念頭に置いて今後の協議を進めてまいりたいと存じます。
　また、市町村の負担のお尋ねですが、現段階では、減るとも増えるとも申し上げることは出来ませんが、消防行財政の効率化を念頭に、今後設立されます任意協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域の消防団との連携が薄れるのではないかとのお尋ねですが、消防団と常備消防は車の両輪に例えられますように、相互に協力して災害活動に当たれなければなりません。特に、山林火災や消防署から遠く離れた地域においては消防団に頼る部分が大きく、緊密な連携が必要となってまいります。当連合といたしましても、県消防広域化推進計画原案の意見照会におきまして、この点について十分機能が発揮されるよう特に意見を付して回答しております。
　次に、県消防広域化推進計画の決定前に、住民の意見をもっと聞く必要があったのではないかとのお尋ねですが、県は昨年８月、消防広域化のホームページを開設しました。その中に消防広域化推進検討委員会の議事録を掲載すると共に、会議資料も全て公表してまいりました。
　また、ホームページの中には県民の意見を聞く意見・要望の欄が設けられておりまして、多くの意見が寄せられ、これらも同様に公表されております。昨年暮れには新聞でも大きく取り上げられ、全国的にも進んでおりました県の推進計画について大きな関心が寄せられたところでございます。
　また、「県が国の方針に沿って広域化ありきで進んでいるがその理由は何か。」とのお尋ねですが、県の基本的な考え方につきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。今後、協議を重ねていく中で、よりよい消防の広域化のため、作成された県消防広域化推進計画の見直しや変更も視野に入れられております。
　次に、職員の給与体系についてのお尋ねでございますが、当北アルプス広域連合の給与体系は一本となっております。給与体系は職員の士気にも影響する重要な部分でありますが、今後協議を進める中で検討することとしております。
　県下の他地域には、他地域では連合を組織していても、消防署ごとの経費をその所在する市町村で賄っていたり、あるいは給与が消防署ごとに異なっている地域もございます。そのような変則的な組織の解消も、この消防広域化の目的の一つとされているところでございます。
　なお、同じブロック内の他地区への異動があるのではないかとのお尋ねでございますが、今後協議を進めてまいります消防運営計画の中で、職員とコンセンサスを得て検討されるべきものと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　介護福祉課長。
○ 介護福祉課長（橋井弘治君）　私からは、介護保険事業のお尋ねについて、順次、お答えいたします。
　まず、高齢者等実態調査結果についてのお尋ねでございます。
　高齢者等実態調査は、調査対象者を、咋年１２月１日現在、在宅で生活している２,０５５人の要介護認定者とし、調査は咋年１２月５日から本年２月８日までの約６０日間に実施いたしました。
　調査票の記入者は、原則、調査の対象者となる要介護認定者本人といたしましたが、認知症あるいは寝たきり等により、本人が記入困難な場合には、家族等において、本人からの聞き取り又は本人の意思を推測しながら記入していただきました。
　調査票の回収時に、本人による記入であるか、あるいは家族等によるものであるのかの確認を実施しておりませんので、記入割合のデータはございません。
　回収率は８３.９％、市町村別では、大町市８４.８％、池田町９０.２％、松川村８４.５％、白馬村７５.２％、小谷村７５.５％でありました。
　サービス利用が不十分なサービス種類は何ですかとの問に対して、通所介護、訪問介護、福祉用具貸与等が挙げられました。
　このうち要介護度により制限されたサービス種類としては、第１位が通所介護、第２位が福祉用具の貸与となっております。
　介護保険法の改正により、介護予防通所介護は定額制となり、また、福祉用具は、心身機能に衰えが見られない方に対しての貸与ができなくなりました。
　このような状況から、利用者にとりましては、介護サービスの利用の幅が狭くなったことは事実でございますが、当広域連合では、ケアプランに基づき適切な通所介護利用が確保されるように、また福祉用具の貸与ができますよう、介護予防支援事業所に対し指導を実施しております。
　次に、第４期介護保険事業計画についてのお尋ねでございます。
　介護保険制度がスタートしました平成１２年度から１８年度までの７年間の保険給付費の推移を見ますと、１８年度において初めて前年度の保険給付費を下回りました。保険給付費減少の主な要因は、介護保険法の改正により、施設利用者の食費及び居住費を原則利用者負担としたことによるものであり、在宅サービスに係る保険給付費につきましては増加となっております。
　次に、保険給付費と介護保険料についてのお尋ねでございます。
　平成２１年度から２３年度までの第４期計画における保険給付費及び介護保険料の推計につきましては、高齢者人口及び要介護認定者数の推計を行い、更に、１８年度及び１９年度のサービス利用状況の分析や高齢者等実態調査結果を踏まえながら、国から配布されますサービス見込量及び介護保険料算定ソフトを用いて算出することになっております。
　この計画作業の進捗状況は、高齢者等実態調査、高齢者人口及び要介護認定者数の推計は終了いたしました。現在、１８年度及び１９年度のサービス利用状況の分析を行っているところであります。
　また、サービス見込量及び介護保険料算定ソフトの配布予定は、９月頃と聞いておりますので、保険給付費及び介護保険料の推計は、早くとも１０月頃になるものと考えております。
　また、本年度は、３年に１度の介護報酬改定の年度となっております。
　介護報酬改定は、平成２１年１月下旬頃の予定でありますので、最終的な保険給付費及び介護保険料算定は２１年２月と考えており、このため、現段階における推計は困難であり、今後の計画作成作業を進めながら、適切な介護保険料設定に努めてまいりたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホーム高瀬荘の建て替え計画に係る市町村負担及び施設利用料についてのお尋ねでございます。
　高瀬荘建て替え計画に伴う市町村負担につきましては、今後の建て替え計画策定により明らかとなるものと考えておりますが、現段階におきましては、具体的な内容について協議がなされておりません。
　また、ユニット型につきましては、概ね１０人以下を一単位とした、一体的に構成されます個室及び共同生活室ごとに、利用者の日常生活の援助を行う介護形態であります。
　多床室とユニット型の利用料を比較しますと、１割負担のサービス利用料及び食費には殆ど差が見られませんが、居住費に差が見られます。
　居住費における１日当たりの基準費用額は、ユニット型１,９７０円、多床室３２０円となっており、ユニット型において１,６５０円の増となりますが、利用者の所得状況により軽減が図られることとなっております。
　市町村民税非課税であって、課税年金収入等の年額が８０万１円以上の負担段階第３段階の方では、１日当たりの居住費は、ユニット型１,６４０円、多床室３２０円で、ユニット型が１,３２０円の負担増となります。
　また、市町村民税非課税であって、課税年金収入等の年額が８０万円以下の負担段階第２段階の方では、１日当たりの居住費は、ユニット型８２０円、多床室３２０円、ユニット型において５００円の負担増となります。
　このようなことから、多床室からユニット型への変更により、月額１５,０００円から４０,０００円程度の利用者負担の増加となるものと思われます。
　国は、平成２６年度の特別養護老人ホームの入所定員の合計数のうち、ユニット型施設を７０％以上とすることを目標として設定しています。
　そのため、今後の特別養護老人ホーム建設につきましては、利用者負担の増加となるユニット型となりますことから、県に対して、多床室建設についての検討をお願いした経過がございますが、見通しは厳しいものとなっております。
　次に、介護報酬の引き下げに係る影響等についてのお尋ねでございます。
　議員ご指摘のとおり、平成１８年度介護報酬の改定は、施設でマイナス４.０％、在宅でマイナス１.０、全体としてマイナス２.４％の改定となりました。
　介護サービスの質の向上を図るためには、より良い人材の確保が必要であり、また、人材を確保するためには、適切な労働対価の設定が必要であるものと考えております。
　また、保険者としましては、給付適正化事業において、サービス事業者へのアンケート調査や訪問等を実施しながら、人材確保の難しさや運営の厳しさ等の状況を把握しております。
　一般論としましては、介護報酬の増額改定は、市町村負担金等の公費負担の増加と、介護保険料の引き上げをもたらすことになりますので、国、県の財政措置がなされますよう、市長会並びに町村長会を通じ、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　再質問はありますか。山本久子議員
○ ９番（山本久子君）　それでは、何点か質問させていただきます。
　まず消防広域化の問題ですけれども、もう２ブロックにするということは、決まっているわけですけれども、これについては連合長の中で、変更も視野に入れて今後考えるというような話もあったんですけれども、私はこの広域化について、消防職員の方々にアンケートを取ってありますよね、それをやはり大切にした計画を立てていただきたいと思うわけです。１７年７月に実施したアンケート結果によりますと、この広域消防は必要かという問いに４分の１に近い職員が必要ではない、どちらかというと必要ないと答えているわけです。これはアンケートでは、あまり本人が書けない職員の方たちがこれだけ書いているということは、疑問の声が投げかけられているということは大切なことではないかと思います。それで住民にしっかりした説明をしましたという話でしたけれども、やはりホームページでの議事録の公開とかそういうことだけで、本当に住民にしっかりした説明をしたといえるのかなという点が非常に疑問のわけですけれども、そのアンケートの中で、体制への懸念としてこれが実施された場合に消防職員の人たちが、地理の不案内が７５％、本部が遠くなり不便になるが４４％、消防団、防災関係本部との連携が３９％、中山間地、辺境地のサービスが３３％となっているわけです。現場の方々が実態を把握しているからこそ、こうした声が挙がってくるのだと思いますけれども、この点について、消防職員の方々のアンケート結果とか、そういうのを大事にした実施ということが必要だと思いますけれども、これは消防長に本音をお聞きしたいと思います。
　また、アンケート結果で消防広域化を進める際に、配慮して欲しいということの中で、消防関係者の意見反映というのが７１％ともに住民への説明４１％になっているわけですけれども、ただホームページ上書類だけの説明、信濃毎日新聞に大きく出ましたから、少し関心が高まったんですけれども、この問題というのは、なかなか遠いことっていう捉え方っていうのが多いんですけれども、命に関わる問題ですので、その辺のところを具体的に県がやる仕事ということではなくて、広域連合の中でも、本当に２ブロックになって計画を立てる中で、これはちょっとまずいじゃないかというような問題が出てくると思うんですよ、そういう点での住民への周知、意見を聞くということをしっかりやっていって欲しいと思います。
　次に、介護保険についての再質問に行きたいと思います。実態調査の中で、介護保険料のことで誰が回答しているかということを聞きましたけれども、なぜ聞いたかといいますと介護保険料が安い、少し安い、丁度良いと思うとの回答合わせると５０％になっているわけです。これでも安いと思っている人が少なくなってきているというコメントがあったんですけれども、介護保険料は高いというのが私の認識ですから、この結果について５０％という人が、適当であると思っているというのが非常に、実際に自分が受けているから、そう思うのかなということがあって、お聞きしたわけです。だから誰が回答しているのかわからないということだったんですけれども、やはりアンケートに答えた人が家族なのか、本人なのかということが非常に大事になると思いますので、その辺についてお聞きしたいと思います。
　介護保険の認定者は、２０年の３月で２,５９６人１４.６％となっているわけです。認定を受けても利用しない方という人が１割いますから、実際の利用者は、２,３００人位ですけれども、６５歳以上人口のうち１,５００人強の方々は介護保険料を払っても、全然サービスを受けていないわけですよね、これらの方々については、介護保険料の負担というのは、実際に介護保険を利用している人よりも、非常に高いなということを感じていると思うんですけれども、認定を受けていない方々への意識調査というものも行って欲しいと思うんですけれども、ここら辺はいかがでしょうか。
　介護の職場というのは、働く人たちの問題についても、質問したわけですけれども、仕事が大変で、賃金が高くて本当にワーキングプアーというすれすれの状態にあるわけです。国に対してなんですけれども、介護報酬を上げると介護保険料に跳ね返るという今の仕組みなんですけれども、国の負担割合を５％上げるだけで、大分解決できるというのが実態なわけですけれども、これはいたちごっこで、施設整備をすれば介護保険料が上がります。働く現場の人たちの給料を上げれば介護保険料が上がります。そこら辺のことでやはり国の負担割合について、もう１度お聞きしたいと思います。
　次に、第４期介護保険事業計画の中で、介護保険料予測についてお聞きしたんですけれども、２１年の２月頃でないとはっきりしたものが出せないという先ほどの回答があったわけですけれども、税制改正の中で、影響を受ける人たちに対して激変緩和措置というのが今年度も継続されているわけですけれども、この介護保険料がもし上がって、激変緩和措置が無くなるとすごい打撃を受けるわけですけれども、この激変緩和措置ということに対しては、来年度については継続していく方針なのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。収入はぜんぜん変わらなくて、税の課税割合が変わったり、控除が無くなることで一気に本当に介護保険料が上がるという実態があるわけですけれども、この激変緩和措置とまた第４期介護保険料の見直しの中で、もし上がるとしたら大変な負担増になるのではないかと思いますので、それをお聞きしたいと思います。
　後何分ですか、（議長：「８分です。」発言あり）
　最後に、もう１点お聞きしたいと思います。
　今回の質問用紙の提出に当りまして、後期高齢者医療制度の問題についても、提出したんですけれども、広域連合の事務ではないという理由で、受けていただかなかったんですけれど、井戸端かいご５月号に介護保険と後期高齢者医療制度との関係について、書かれているわけです。その中で、お聞きしたいんですけれども、先ほど質疑の中でも言いましたけれども、普通徴収と特別徴収のことについてお聞きしたいと思います。
　広域連合では、普通徴収の割合を普通徴収というのは年金額年額１８万円以下の人ですけれども、これを１１％と予測して予算を立てていますけれども、後期高齢者医療制度での国の予測では、１５％という風に予測しているわけです。年額１８万円以上の年金額でも介護保険料と後期高齢者医療保険料合わせて２分の１以上になると年金天引きはしませんということですけれども、１９年度の収納率が８７.４％とさっき出ていたんですけれど、後期高齢者と合わせると今以上に支払い困難な方々が増えることになって、年金からの天引きではなくて普通徴収でやられる率が高いと思うんですけれども、これについての予測というのをお聞きしたいと思います。これは介護係長にお聞きします。
　最後に、次のことは広域連合長にお聞きしたいので、お願いしたいと思います。
　介護保険と後期高齢者医療保険料を支払うと手元に生活できるお金が残らない、しかし、こうした方々が皆生活保護を受けられるわけでないわけです。
　先日、私はとてもショッキングなお話をお聞きしました。９０歳に近い高齢者で、県営住宅に住まわれている方ですけれども、年金は月２万円、１万５千円以上ですから年金天引きで、１回に４千円近い金額が天引きされているわけです。ここに後期高齢者医療保険料が加わるわけです。この方の願いというのは、スーパーで買い物籠に商品を入れて買い物をしてみたいそういうことだそうで、本当にご近所や友人などの援助があって、生活が成り立っているわけですけれども、私はこの話を聞いてショックを受けたわけです。ですから市町村も広域連合も本当に困っている方々の実態を知って、いろんな施策に反映する努力をしていかなければ、いけないと思いますけれども、これについての考え方についてお聞きします。以上です。
○ 議長（中牧盛登君）　答弁を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　極めて時間が少ない中でのご答弁を申し上げます。
　まず包括的な点について、私からお話を申し上げます。
　消防の広域化についてですけれども、２ブロックに分かれて協議の枠組みを今準備を進めているところでございまして、この中で県下全域の枠組みということについての議論も深めていただく、つまり、常備消防の体制が２ブロックであるということが既に決まっているわけではないと、そんな認識を持っているところでございます。
　この検討の論議を深めていく中で、先ほど山本議員は職員アンケート、職員の意向ということを大分強調されましたが、もちろん消防の業務の実態をよく知っている、あるいは職員の待遇、福利厚生という面では職員の意向を十分踏まえていく必要がありますが、しかし、これは広域合併の論議の本質はやはり職員の意向ではないわけでございまして、そうした意味におきまして、十分検討が全域で深まることを期待しているところでございます。
　さらには、住民に説明、周知を図っていくべきだというご指摘はその通りでございまして、これから任意協議組織の今設立を目指しているところでございますが、任意協議組織が出来上がったところで、具体的な内容について十分議論が深まる過程で、住民の皆様にも、十分周知をし、そしてご意見を聴取していく道筋になってこようかと思います。その過程で、広域連合はもとより、各市町村の議会におかれましても、議論が深められることを期待するところでございます。
　それから、介護保険、あるいは後期高齢者の制度で非常に負担水準が重いというご指摘がありました。必ずしも、もちろん余裕のある方もいるでしょうし、負担非常に厳しいという方もいると思いますが、そうしたそれぞれの制度の運用の実情については、市町村行政としても、また広域連合としても十分配慮し、そしてアンテナを高くしてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　介護庶務係長。
○ 介護庶務係長（小林　満君）　私からは、第４期の計画の中において、税制改正の影響を受けた方の継続をどうするかという部分でありますが、２０年度に継続した被保険者の方については、継続をするようにというような国の一つの方向性が出ておりますので、たぶん第４期のワークシートにおいて、その部分で反映したものが出てまいるかという風に思っております。国の方針等々を踏まえながら継続性については、検討してまいりたいと考えております。
　それから保険料が高く思うかどうかの点でございますが、介護保険を使っていない方、住民懇談会におきまして出席者の６５％以上が６４歳以下の第２号被保険者が中心でありました。そのデータ結果を見ますとやはり利用されている方よりも、より厳しく保険料が高いという認識をお持ちでありますので、そういう部分で使われていない方はより保険料が高いという認識は保険者として把握しているところであります。
　それから普通徴収の部分でありますが、平成２０年度の予算において、８％の方が普通徴収という風な計画で保険料の算入を組んでいるわけであります。ご存知のように、介護保険料と後期高齢者医療の部分におきましては、介護保険料優先でありますので、この８％の収納については、そう大きな開きはないという風に考えているところであります。以上であります。
○ 議長（中牧盛登君）　介護福祉課長。
○ 介護福祉課長（橋井弘治君）　１点係長の方で、答弁を落とした部分についてお答えをしたいと思います。現行の国の負担水準については、２０％が国庫負担で後は調整交付金ということで出されているわけですが、本則で定めております国が２５％確実に配分しながら、さらに別立ての調整交付金を別枠として出すようにということで、市長会からも国のほうへ強く要望している経過がございます。
○ 議長（中牧盛登君）　時間であります。以上で山本久子議員の質問は終了いたしました。
　ここで１時５０分まで休憩といたします。
休憩　午後１時４１分
再開　午後１時５０分
○ 議長（中牧盛登君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
　質問順位、第２位、４番、大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　大町市の大和幸久です。一般質問をさせていただきます。
　はじめにごみ焼却場建設問題についてお伺います。
　広域連合は２０年度におけるごみ焼却場建設事業について、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントに４千４百万円。建設予定地の地質・測量調査に１千５百万円。基本設計作成費用に１千万円を当年度予算に予算計上し、飯森候補地建設を前提にこの事業を進める意向を明らかにしています。
　また、広域連合長は、「２月１日から広域連合が信州大学山岳科学総合研究所に分析を依頼して実施した、建設候補地における活断層及び副断層が伸びているかの調査では活断層は候補地へは延びていないことが確認できた。今後はこの結果を住民に説明するとともに生活環境影響調査等、２０年度予算で予定している事業を進める。」と明言しています。
　ところが、３月１７日行われた確認調査結果報告会では、報告者の原山教授は、依頼を受けた信州大学山岳科学総合研究所の役割は「独立した第３者機関としての科学的データの提供であり、建設の適否については評価する機関ではなく、判断するのは白馬村など広域連合でするものである。」と述べており、飯森候補地がごみ焼却場建設の適地か非適地かの判断を示しておりません。
　そうしますと、広域連合は、今回の調査地点平川との合流地点から２００m上流の１カ所における調査結果報告書の中のどのような内容からどんな評価をし、そこからどのような結論を導き出して、本年度の事業、環境アセスメント等の事業実施を進められると判断しているのでしょうか。
　５月１２日、中国四川省ぶん川県を震源とするマグニチュード８の大地震が発生しました。テレビに映る被災の様子は極めてリアルに大規模地震が引き起こす被害のすさまじさを教えてくれます。何回も指摘していますが、飯森候補地も今回の中国と同クラスのマグニチュード８クラスの大地震が３０年以内に１４％の確立で発生すると専門家から指摘されている日本で最も危険度が高い、糸魚川静岡構造線断層帯の直近または真上に位置しているところとになります。こうした事実も勘案、再検証したうえで、広域連合としての、調査結果の評価とどのような結論に至ったのか説明をいただきたいと思います。
　次に、養護老人ホーム鹿島荘の施設整備について伺います。
　広域連合が１９年度に作成した実施計画書によれば、平成１９年度の事業計画に鹿島荘の整備事業として２４０万円が計画されていました。実際には１９年度の当初予算には計上されず、実施計画書の２０年、２１年は空欄となっています。本年度２０年度作成の実施計画書を求めたところ県と協議中であることを理由に公表されませんでした。広域連合では今後どのような取り組み方針であるか説明をいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
○ 議長（中牧盛登君）　質問が終わりました。大和幸久議員の持ち時間は、残り３５分といたします。大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　まず、ごみ処理施設の建設についてお答えを申し上げます。
　河川掘削及びボーリング調査の調査結果報告書について、どのような内容からどんな評価をして、どのような結論を出したのかとのお尋ねでございます。
　信州大学山岳科学総合研究所に委託しました今回の調査は、ごみ処理施設建設候補地東側の、神城断層の主断層及び副断層の通過位置の特定と性状を明らかにすることを目的として実施しました。
　調査の結果、１点目として、神城断層の主断層は、姫川左岸を姫川に沿って伸びており、建設候補地方向に延長している可能性はほとんどないこと、また、姫川右岸の小断層は主断層に併走する同方向の副断層であり、主断層を横切ってさらに西に延長する可能性はないことが示されました。
　このことから、候補地は、広域連合で用地選定の１次選定条件としました「活断層の両側５０ｍ以内を候補地から除外する」との条件を満たしていることが確認されたところでございます。
　また、２点目として、３月１７日に開催いたしました講演会で、原山先生は施設建設にあたっては、活断層の直上でなければ、断層からの距離のみではなく、地震の予想震度、設計強度、施工方法、計上予算、耐用年数などからの総合判断が必要であると説明されております。
　糸魚川静岡構造線北部で想定されているマグニチュード８クラスの地震は、松本市から糸魚川までの非常に広い範囲にわたって発生するとされるものであり、県が平成１２年度から１３年度にかけて実施しました地震対策基礎調査におきましても、管内の大半の地域で震度６弱以上の強い揺れが想定されております。ご質問にありましたように、候補地とされている白馬村飯森地区において、集中してこの地震が起こると想定されているものではまったくないわけでございます。
　こうしたことから、最終的な建設の適否の判断にあたりましては、地質に見合った設計強度や施工方法が可能かどうかなどを総合的に判断するために、候補地内で詳細な地質調査を実施する必要があると考えております。
　そのためには、住民の皆様に、施設についてご理解いただき、生活環境影響調査及び地質調査の実施について合意をいただく必要がございます。
　以上のことから、本定例会で補正予算でご提案いたしましたが最近のごみ焼却施設の状況や環境影響について、専門的見地からの講演会の開催や、住民説明会を通しまして、なお、理解に隔たりがある部分について意見交換を行うなど、住民の皆様に施設についてご理解いただけるよう努めてまいりますとともに、生活環境影響調査及び地盤調査の実施に向けて意見集約を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、住民の皆様の合意がいただけましたら、地権者の方からの了承をいただき、候補地の地質調査を実施し、専門家の意見も踏まえまして、建設の適否について判断してまいりたいと考えております。
　次に、養護老人ホーム鹿島荘の改築についてのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、実施計画上の取り扱いについてお答えいたします。平成１９年度の実施計画策定の際には、老朽化した鹿島荘の整備を順次実施する方向で、計画の調整をいたしましたが、その後１９年度予算編成作業の中で、国から施設の設置基準の改正が示されたこともあり、抜本的に検討を加え対応することが適当であると判断し、計画を軌道修正して、今日に至っております。その後、計画が具体化されておりませんので、実施計画に登載しておりません。
　次に、計画の検討状況についてお答えいたします。ご案内のように、鹿島荘は昭和２７年に開設された大町市老人ホームが前身となっており、昭和５１年の老朽化による移転改築を契機に、広域での設置及び運営管理体制に移行して、以来３２年を経過しようとしております。
　この間、多少の改修工事や修繕を行っておりますが、施設の老朽化が進み、屋根の雨漏りや暖房、給水、給湯設備、放送設備等の主要な設備や装置に不具合が生じてきております。また、利用者の高齢化が進み足腰の弱った方が多くなり、居室にベッドを入れるなど、畳の部屋からの改修も必要となってきております。
　加えて平成１９年４月の消防法改正に伴い、スプリンクラー設置が義務付けられることになり、猶予期限である２３年度末までに実施する必要があるため、改築計画を具体化することが必要な時期を迎えております。
　一方、当地域におきまして複数の社会福祉施設を運営する大北社会福祉事業協会におきましては、鹿島荘と同時期に建設いたしました池田町にございます特養高瀬荘の改築計画を平成１６年度頃から検討を行ってきており、この移転改築計画が具体化してきております。この移転改築に当たりましては市町村の負担が伴うことから、鹿島荘改築計画との整合性を確保し、市町村負担の年次的な平準化を図る必要があるため昨年４月に、当広域連合内に市町村福祉担当課長などを構成員とする大北地域社会福祉施設整備検討委員会を設置し、整備の方法や整備の時期について検討を行ってきております。検討委員会では、いくつかの整備手法を検討し整備の規模、概算事業費を試算してきておりますが、現在のところ具体的な計画が固まってきている状況にはございません。
　この両施設につきましては、それぞれ今年度、計画の具体化を図り事業計画を策定する方向で検討を進めておりますが、鹿島荘の整備計画にあたりましては、事業費の圧縮を図る観点から、現有施設の改修を行うことを基本として、改正後の国の施設基準であります１人部屋の理念に沿った計画を展望し、１人当たりの居室面積の水準を確保するとともに、高瀬荘の改築時期との整合性を十分確保することを主眼として調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　再質問はありますか。大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　はじめに鹿島荘の件につきまして、広域連合の財政運営対象としては今言われたように高瀬荘と鹿島荘が今検討中ということであります。検討の中で、今後私がきちんと対応していただきたいのは、負担率の問題、公正を旨にして検討いただきたいと思っています。
　関連で、連合では実施計画書というのを２０年度現在も未だ議員にも公表されていない。こういう状況にあるわけです。本来実施計画書というのは、当初の予算のときにほぼ完成しているものでありまして、長期、短期の計画を見ながら当年度予算も検討するという点では、非常に重要な議員としての資料にもなるわけです。大町市では、この辺も改善されまして、例え多少の調整が必要でも３月議会、予算議会の前には、できるだけ提示をするというようなことで、本年度からそういった方向で提示されるように改善されてきております。是非広域連合でもそういった趣旨を理解して、実施計画書につきましても予算の前に事前に提示できるような方向で、検討いただきたいと思います。この点については、若干回答をお願いしたいと思います。
　ごみ焼却場の建設に関する問題点につきまして、伺いたいと思います。今広域連合長から信州大学山岳科学総合研究所の調査結果の評価というものを一応お伺いをいたしました。１つ前提としていっておきますのは、私も飯森地区に必ず地震が起こるから避けなければいけないというような観点で言っているのではありません。これは当然、今回の中国の地震を見ましても、断層が約３００個位現れていますけれども、これは必ず飯森地区で起こるからという前提で話しているのではありません。ただし公共施設を建設する場合には、事前に危険度の高いところは避けるというのは大前提であります。そういう感度で検討されているのかどうか、これを前提にしてお伺いしているわけで、飯森地区の確率云々という話は不毛の論議になると思いますので今後そういう点では、事前にお断りしておきたいと思います。
　それから、今回、研究所の報告でわかったことは、まず第１点は候補地側、姫川左岸・護岸から１１mの地点に神城主断層と見られる地表断面が確認されたこういうことであります。これは先ほども、言いましたが中国四川省の地震を見ても明らかでありますが、震源に近いほど被害が大きいと、これは当たり前といえば当たり前、これだけ近いところに主断層の地表断面が見られているという点から１つ見ても、飯森候補地というのは、とても安全といえる地域ではないのではないか、この点をまず１点、私はこの報告書の中で思った点であります。また、この断層が、建設候補地方向に延長している可能性がほとんどないと、この１カ所の調査で西縁の角度を測って、原山教授はこういう結論をほぼ導き出しているわけですけれども、過日、ごみ連協の皆さんが開催しました講演会、国土研究会理事長で京都大学の名誉教授の奥西一夫氏の講演を聞きました。この中で述べられていることは、この調査結果については、多断層断面が形成されることによる断層の枝分かれが発生し、これが候補地の地下に延びている可能性を問題点としてみていない、こういうことを指摘しています。学者に聞けばそれぞれ見解があります。結構私も２・３の方に伺いましたけれども多少の見解の違いというものがあります。ということは多面的にいろんな評価をしていただく中で、判断をしていくこういう姿勢が大事ではないかこう思うわけです。今回の場合、信州大学の研究所１カ所だけの評価でこれを正しいという風に見るのは極めて危険ではないかという風に私は思うわけです。ですので今後、奥西一夫京大名誉教授のこういったような、いわゆる見解があるわけで多方面の見解を集めた上で結論を出す。こういうことが最も正しい判断の仕方ではないかという風に私は思いますので、この点を検討していただきたいと思います。
　また、この報告書では、断層面は垂直又は東傾斜を示していますけれども、こういった断層の調査では、近くの堀之内地区のトレンチ調査というのが、近年一番新しい調査結果であるという風に私は見ております。これに携わる研究者の説明を若干受けたわけですけれども、この地域から予想するに、この地域は東側断層面、姫川右岸、これが西側断層面、いわゆる候補地側の姫川左岸に約３０度の角度で総体的に乗り上げる逆断層である、こういう見解を示されている。これ具体的にどういうことかといいますと、この研究者によれば、最低おそらくマグニチュード８クラスの大地震の時には、垂直方向・縦方向に２から３m、それから逆断層でありますので、東側からこういう風に総体的にせりあがる、こういう状況になるといわれております。これはどんな状況かということをよく考えて見ますと、現在姫川の河床というのが、約２mから３m垂直方向に上がるということであります。しかも東側がずり上がるということですから、必ずそれは崩れて落ちると、今まで河床のところが２・３m上がれば、当然水は今までの候補地側に流れていくと、こういうことが予想される地域になるとこういうことになると思います。これに合わせまして、かつても指摘していますが、県のハザードマップ、１００年に１度の大洪水では、浸水地域になる。特に進入路周辺のところは、生活地域であるということで、県も危険度調査をしてあるわけで、あそこは約２カ所で姫川の東面から土石流が流れる川があるという指摘があったり、土石流が流れて姫川を止めれば当然候補地側の搬入路、又は敷地のほうにも水が流れると、こういうことも予想されるわけです。当然こういった大地震のときには、こういったものは複合的に起こる可能性があるわけです。こうした複合的な被害というのは、現在の候補地の場所で本当に起きた場合、かなりいろんな大きな災害の対象になるという風に私は見ているわけです。こういう点を見てみましても、今回広域連合が示しています原山教授の報告１つで、活断層が候補地のところへ向かっていないと見られるので安全だという結論を導き出すのは、極めて早計ではないかという風に私は思っているわけです。
　たまたまこの間、中国四川省の大地震、テレビで見ていますと極めてリアルにマグニチュード８クラスの地震の怖さというものが伝わってきます。これは白馬の住民ないしは、大町市や関係する住民は皆見ているわけです、これが候補地は大丈夫かということに直ぐ結びつく問題であります。こういったときに、広域連合では本当にそういった住民の不安視、こういうものに正面から答える対策が必要でないかという風に考えているわけです。１つこういった私の評価に対して広域連合ではどのように、考えているのか見解をお示しいただきたいと思います。
　それからこの報告書では、１５mボーリングした地点の評価につきまして、少なくとも累積変異量は１５ｍを超えると述べられている点につきまして、担当者に説明を求めますと、累積変異量とは大地震があっても変異量は数メートル程度である。大地震が数回以上起こらないと１５m以上のずれにはならないと、したがって１５m掘ってもその地層、神城主断層に当らなかったということは候補地にその地層が伸びている可能性は非常に低いと原山教授から説明を受けたと述べています。そういう風に説明をしてくれました。この見解につきましては、私もこのトレンチ調査に携わった研究者に見解を求めましたところ、それは全く違うと、この地域は３０度の角度で今言いましたように東斜面が西斜面に乗り上げる逆断層であると、過去１万年の中で大きな地震が約４回ありまして、そのために右側の河床が下がって、その間に平川や姫川の土砂が堆積したものであると、この研究者は少なくともそういった堆積層が１５m以上はあるだろうと、こういう見解を示しています。今回のボーリング調査というのは、たまたま断層が下がって、下がったところに姫川なり平川の土砂が堆積した、それがボーリング調査で結果が出ただけの話であると、こういう見解を示されております。この点につきましても、累積変異量とわかりにくい表現があって理解がしにくいところですけれども、現実のトレンチ調査の結果等では、そういった現象である。しかも１カ所だけの調査であります。また、奥西教授の指摘では、この神城主断層を横切るボーリング調査をしてない、それから１５m下から断層の枝が候補地側に伸びているこういう危険性についても調査をしていない。こういう指摘をされているわけです。こういった問題につきましても、やはり広域連合では、当然答えていく必要があるかと思いますけれども、この点についても見解を伺いたいと思います。もう１回質問を予定していますので、私の見解に対して広域連合ではどのように考えているのか質問時間を残して答弁をいただきたいと思います。
○ 議長（中牧盛登君）　答弁を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
　鹿島荘と高瀬荘、高瀬荘はいうまでもなく、大北社会福祉事業協会の経営する施設でございますが、この２つがいずれも片方は広域連合を通じて、市町村の負担を求めるということになります。そうした中で、当然それぞれ有効な財源を調達するその中で、それぞれ施設において負担すべきものを構成団体でそれぞれ負担するということになりますので、慎重に負担率、ご指摘のありました負担関係を含めまして、合わせて検討をする課題だという風に考えているところでございます。
　それからごみ処理施設につきましては、公共施設は危険度の高いところは避けるべきだという風にご指摘、一般論としてはその通りでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、大北地域は、議員の指摘にもありますように糸魚川から松本にかけて大きな断層帯が通っているところでございまして、その適地を完全に地震の被害が起こり得ないというところを探すこと自体不可能であります。また、この地域で地震の発生から逃れることは難しいということはご指摘のとおりであります。そうした中で、震源に近いところを避けるべきだというのも、具体的にどこに地震が起こるかということが想定されない以上、非常に難しい議論であるという風に考えます。少なくとも活断層面、地表に活断層が現れている活断層のその面に沿って、線に沿って起こるものではなく、広い東側にもぐりこんでいる大きな広い活断層面のいずれかに起こるということは、原山教授も説明し、そしてその震源地からの距離が１つの要素、勿論それだけではありませんが、１つの要素という風に指摘されているところでございます。
　そうした中で、多面的な検討を行う中で、最終的な安全というものを考えなければならないんですが、安全という場合に地震の発生から逃れることが安全であるということであれば、その安全性はどこにおいても、達成できないわけでございます。一定の規模の地震が起こることを前提とした上で、施設の構造、あるいは立地などにおいて安全性を確保する。地震が起こっても、被害を最小限に食い止めるとそうした努力が、これから私どもの主要な検討ではないか、責務ではないかと考えているところでございます。
　そうした中で、もし仮に、より活断層のありようをもっと明確に確定すべきだということになれば、所要の調査を行うことも、勿論否定すべきではございません。しかしながら、今回の経費をできるだけ最小限に留める中で、必要な調査を行うというその調査についても、例えばこの立地について反対している皆さんからは、調査を行うべきでない、あるいは調査費をかけるべきでないという指摘もあったところでございますので、そうしたことも、しっかり頭に置きながら検討する必要があろうかと考えているところでございます。
　それから、累積の変異量というのは、ご指摘のとおり過去何年かに起こった地震の累計としての地層の変異を示す量でありまして、これは長い長い期間を経て起こったいくつかの地震による断層の動きの結果、そのような事態になっているということは原山先生もご指摘をしておりますし、私どもも正確に認識をしているところでございます。
　そうした中で、見解をというのがご質問ですけれども、それらを総合的に考えますと私どもは、原山先生の調査結果の説明会の中で、私どもが、それぞれ住民の皆さんから不安視をされていた点、あるいは確認すべき点とされていた点については、確認ができたのではないかと考えております。勿論今回の調査は、施設の安全性の適否の調査を委託したものではありませんので、原山教授がそうした具体的な活断層の所在の確認をした上で、その活断層からの距離５０m以上置くと一定の私どもの選定基準を満たしている点で私どもは確認できたものと考えているところでございます。
　それから、ご紹介のありました奥西氏の講演会が開かれたわけでございます。５月１８日の講演会ですが、その講演会でのいろんな指摘、あるいは奥西氏の指摘につきましては、私どももう少し正確な情報を得てから分析をし、そしてそれらについて評価をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　所長。
○ 所長（嶺村佳正君）　先ほど実施計画につきまして、ご質問がありましたので、その件についてお答えをします。
　私どもの実施計画につきましては、大北地域のふるさと市町村圏計画ということで、県の計画、市町村の計画等が載っておりまして、地方財政計画とも合わせて検討していかないといけないという状況でありますので、広域の計画についてだけ提案するようなことは、可能でありますのでこれについては、正副連合長会でお諮りして前向きに検討していきたいと思います。
○ 議長（中牧盛登君）　ごみ処理広域化推進係長。
○ ごみ処理広域化推進係長（白澤俊之君）　先ほど京都大学の奥西先生の講演会のお話がございました。この関係について、私も出席をさせていただきました。その中で、先生から講演された中の１つをご紹介させていただきたいと思います。
　断層の種類、正断層、逆断層、横ずれ断層による被害に差があるかというご質問に対しまして、先生からは「地震の規模は、ずれた断層の長さによって決まり、被害の程度は震源でのずれの大きさと震源からの距離、地盤によって決まる」ということを申されておりました。
　こうしたことにつきましては、信大の原山先生もそういったことを申されておりまして、詳細については、それら複合した条件を加味する中で、設計あるいはこの後調査をしていかないとわからないとお話であったかという風に思っております。参考までに申し上げました。
○ 議長（中牧盛登君）　再質問はありますか。大和幸久議員。
○ ４番（大和幸久君）　今連合長がこの評価について伺ったところ、被害を最小限に食い止めるという責務があって、その対策をすればいいんではないかとこういうご発言のように理解しております。
　確かに、できるだけ被害のでないところに建てるのが公共事業の建設でも、常識的なことだと思います。この点について疑義があるのでいろいろ問題になっているわけです。
　もう１点、よく考えなければいけないのは、被害を最小限に食い止めるということと同時に住民の皆さんから預かった税金の無駄使いをできるだけ少なくする。こういうことも当然並行して考えていかなければいけない。危険な地域に建てて、例えば今回の場合でしたらこういった大きな地震に耐えうるだけの建物を建てるということになれば、安全な地域に建てるものと比較した場合には、かなりコスト高になる。こういう問題も発生してくるわけです。こういった点のリスク、負担率の増加こういったものを危険な地域に建てた時どの位負担増になるのか。こういったシミュレーションも示した上で、住民に判断を求めるこういう姿勢も必要ではないでしょうか。こういったことを考えた場合に危険なところへ建てれば建てるほどお金がかかってしまうんだと、だったらより安全なところに建てるということをまず考えたらどうか、これが一般的な論理でありまして、今回でも広域連合の説明の中では、こういった点での住民から見て納得のできる説明がないものですから、なかなか住民との歩み寄りができない、これが今の実態ではないでしょうか。
　そもそも今回の用地選定につきましては、かつて基本計画の策定では、前連合長がパブリックコメントを活用してやっていきますよということを宣言しまして、基本計画では、市民や民間いろんな代表者の方を入れて基本計画を作り上げてきた経過があります。その報告の中で私は大いに評価したいと、今後用地選定とか機械設備等建設が始まりますけれども、同じ姿勢で是非やっていただきたいという質問に対しまして、そういう方向でやっていきますと明言をしていたものであります。ところが実際には用地選定については、各市村の助役以下職員だけで選定してきていると、しかもその選定経過については、今まで住民からも多く指摘がなされていますように、非常に疑問点が多い選定方法をとってきて、今日飯森候補地を決めてきている。これが一番のそもそもの問題点であります。今後また、こういった方向を崩さないで広域連合としてこの事業を強引に進めようとすれば、私から見ていると、これはますます住民との歩み寄りなんて望むべくもなくて、泥沼化するのではないか、こういう奇遇を持っていますので、私はこの際、思い切って飯森候補地につきましては、一旦白紙に戻して、住民を加えた検討委員会を立ち上げてやっていく、これが一番遠回りに見えて最も近道な方法ではないかという風に考えて提案をしたいということであります。
　現に大町市では、２２年までに新ごみ焼却場を建てて移転をするという予定でいたんですけれども、現実的に今この遅れではもう既に１年ないし、２年遅れてしまうということで、２２年から１年超過、３年超過、５年超過の３段階を想定しまして、４００万円の予算をかけてその補修費用の見積りを出すということで事業に着手しております。この１点をとっても、住民の意見を聞きながらやっていれば、もしかしたら順調に計画通り進んでいたはずのものが、こうやって遅れることで、ここでも既に４００万円ほどの税金の無駄使いといわれて等しいような支出をしなければいけない。さらに２２年まで持たせればいいというような大町市の焼却場の補修でありますけれども、今後さらに延命するとなりますと、今まで以上の補修費用がかかって公費負担増ということに結びついてくるわけです。このような経過の教訓から見ましても、是非ここで一旦飯森候補地については、白紙に戻して住民参加を交えて検討をし直すというような、こういった仕切り直しが今求められているのではないでしょうか。
　今日、たまたま白馬の住民から要望書、陳情書ではありませんので行政側の見解を聞くことができませんでしたけれども、飯森候補地に限定するのではなくて、白馬地域に造っていただきたいという要望書がありました。この内容につきましては、飯森でなくてもいいと白馬に造っていただきたい、このことにつきましては、飯森候補地は一旦白紙に戻すということにも繋がるわけです。この点につきましても、こういった要望に対しまして広域連合では、どんな見解を持つのかお答えをしていただきたいと思います。
○ 議長（中牧盛登君）　広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　それでは、お答えを申し上げます。
　まず先ほどの答弁でも十分ご理解いただいていない点でなんですが、この大町・北安曇地区だけでも、６万人の住民の皆様が現に暮らしているわけでありまして、生活をしている中で幾多の人家、建物がございます。あたかも広域が計画しているごみ処理施設のみが地震の被害にさらされるというそんな誤解があるんではないかと思うんで非常に懸念をしておりますが、これは大和議員ご指摘のように貴重な税金を元に建設するものでございます。そうした中で、学校であれ、病院であれ、あるいはごみ処理施設であれこの地域に建設する限りは、地震の発生から逃れられることは不可能でありますので、これに対応する知恵を出し、またそれに耐えうる構造とするということが大前提であります。大和議員の公共施設がこの地震の危険がある地域に建てるべきでないということであれば、この大北地域の適地というものは、いずれの公共施設も限りなく可能性が低くなるということになるわけであります。
　同時にまた、ご指摘の中に危険な地域に建てるということを強調されましたが、危険な地域というのは飯森候補地のことを言っているのか、大北地域全域のことを言っているのか定かではありませんが、少なくとも先ほどご指摘申し上げましたように、飯森地区が特に危険な地域ということではありませんので、その点はご確認をいただきたいと思います。
　そしてなお、住民の声を聞くという用地選定の手法について、経緯があるわけでございますが、これは今までるるご説明を申し上げてまいりましたが、用地選定委員会を設け、そしてこれは住民の皆さんの理解が相反する項目というようなこともありまして、検討委員会を設け検討してきたところでございまして、この検討の仕組みは平成１８年の春にそのような仕組みをスタートさせているところでございます。
　それから、白馬村内からの要望書が出されているわけですが、その中で私どもの見解は、この要望の趣旨は、飯森地区がだめといっているわけでなく、飯森候補地のいかんに関わらず白馬村内といっているわけで、飯森地区を否とするものではないとする点については、特に述べさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。
ここで、２時４０分まで休憩といたします。
休憩　午後２時２４分
再開　午後２時４０分
○ 議長（中牧盛登君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
質問順位、第３位、１６番宮尾幸典議員の質問を許します。宮尾幸典議員。
○ １６番（宮尾幸典君）　１６番宮尾です。通告してあります新ごみ処理施設問題及び広域消防体制問題について、逐次質問をいたします。
　まず、新ごみ処理施設問題の内の「ごみ処理施設基本計画」関係についてお尋ねをいたします。
　現在、日本には、市町村等が設置したごみ焼却施設としては、２,３００近くの施設があるわけであります。中には、建設当初の計画が甘かったり、その後の社会的環境の変化等のため、施設がフル稼働していないものや、逆に、処理能力の足りないものがあるようです。
　このため、計画段階における３市村の年間を通じての１日当り総排出量予測及びそれに基づく施設規模の決定が、最重要課題であることは、私が言うまでもありません。
　こうした施設については、一般的に２０年前後が寿命であるということが言われているわけでありますので、まず現況を、そして中間の１０年目当りを、最後に耐用期限の２０年目当りをと言うように、３段階くらいは、総排出量の把握及び予測をする必要があるかというように考えております。
　また、当連合のごみ処理施設基本計画は、平成１９年３月に策定されており、すでに１年以上経過していること、さらに、現在、ごみ処理問題に住民の皆さんの関心が高まっており、白馬村でも、民間サイドではありますが、生ごみの減量化運動が起きており、状況は刻々と変わっているということがいえると思います。
　そこで質問ですが、平成１９年度における大町市、白馬村、小谷村３市村の１日当り平均ごみ処理量は、どのようになっているのでしょうか。
　また、１０年後及び２０年後の３市村の１日当り平均ごみ処理量の予測はされているのでしょうか。
　さらに、既存施設の状況では、大町市の環境プラントの１日当り処理能力が６９トン、白馬村、小谷村の清掃センターの１日当り処理能力が３０トン、合わせて９９トンとなっていますが、今回の広域連合の新ごみ処理施設基本計画では、半分以下の４８トンとなっています。３市村におけるごみ減量計画との整合性は取れているのでしょうか。以上、この項目では、３点をご答弁願いたいと思います。
　次に、新ごみ処理施設問題の内の２番目の項目であります「ダイオキシンに対する毒性」関係についてお尋ねをいたします。
　ダイオキシンにつきましては、ごみ処理施設基本計画の環境保全計画中で、ダイオキシン類の排ガス排出濃度は、０．１ナノグラム以下にするというように謳われております。また、一般的にも、排ガス規制というと、ダイオキシンのことを指しているくらいに思われている物質でもあります。
　話は若干変わりますが、ここにごみの問題を告発する資料が何冊かありますが、その内の一冊を説明のために紹介したいと思います。
　本のタイトルは、「新・今ゴミが危ない」とあります。発行年は平成１０年ですので、約１０年前であります。発行所は学習研究社ですので、名の通った雑誌社であります。編集人は、学習研究社の内部の人間ですので、いわゆる専門家と言われるような人が書いたものではありません。
　この一節に次のようなことが書かれております。
　ダイオキシン類には多くの異性体があるが、その毒性の強さから、「史上最強の猛毒」「人類が作り出した悪魔」とまでいわれ、その毒性は青酸カリの千倍、地下鉄サリン事件で有名なサリンの２倍であると言うように書いてあります。事実、私もこのごみ問題が起きる前は、このようなことを信じていたことも事実であります。
　この問題が起きてから、いろいろ資料を取り寄せ調べてみますと、そこには全く違うことが書かれており、唖然としたわけであります。
　そこで早速、この学習研究社に電話しまして、「史上最強の猛毒」、あるいは「人類が作り出した悪魔」この根拠は何かということを聞きました。しかし、電話に出られた方、編集された責任者の方ですが「どなたかに聞いて書いたと思うが、１０年も前のことであるので、今では誰に聞いて書いたかはわからない」とまったくの無責任な回答が返ってきました。このダイオキシン猛毒説、丁度１０年前というとダイオキシン猛毒説が吹き荒れたころでございますけれども、このダイオキシン猛毒説を否定する資料も何冊かあります。その内の一冊をやはり説明のために紹介したいと思います。何冊かありますが、１冊は「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」というタイトルであります。もう１冊は「ダイオキシン」、その当時の題名になっていますが、どちらかというとこちらの先生の方が非常にやわらかい表現の仕方をしております。こちらの先生の方が専門家ですが、非常に厳しい指摘をしております。今日は厳しい先生の方でなくて、ソフトな表現をしている先生の方で紹介をしたいと思います。
　著者は武田邦彦という執筆当時は名古屋大学大学院の教授で、専門は資源材料学の工学博士です。
　この本によりますと、ダイオキシンは人間が作ったものではなく、先ほどの資料では人間が作ったものと書いてあるんですが、この武田先生の資料によりますとダイオキシンは人間が作ったものではなく、数億年前から自然界にあったものであり、１つ目「植物か動物」、そして「塩と名の付く物質」、塩化ビニールとかいろいろあるんですが、とにかく塩という名の付く物質が入っているかどうか、さらに「燃える時の温度が３００度から５００度」という、この３つの条件が揃えばダイオキシンは非常に発生し易くなると、おそらくこの３つの条件が揃わなくても、山火事が起きても、ダイオキシンは発生したであろうと言うようなことがこの本には書かれております。
　また、その中の一説を紹介したいと思いますが、「焼鳥屋では、鳥肉に塩をかけて焼くと、丁度４００度から５００度くらいになるそうです。焼鳥屋のご主人は毎日ダイオキシンを浴び続けているのに、ダイオキシンで死んだなどという事例は一件もない。」とこの様なことも書かれております。
　それから、ここは若干違いますが、日本では水田にダイオキシンを含む農薬を長年散布してきており、その量はベトナム戦争の時の枯葉剤に含むダイオキシンの６０倍にもなり、そして、日本人はそのダイオキシン入りの米を規制されるまでの２０年間、食べ続けたことになるが、誰一人死ななかったと、患者さえも出なかったというようなことも書かれております。
　こういった資料でなくて、ほかの事も調べなくてはいけないということで、いろいろ調べてみますと、平成１４年に静岡で毒物の専門家の集まりである「日本免疫毒性学会」が開かれまして、その席上でダイオキシンの猛毒説を否定する報告がなされております。
　また、国では平成１７年に、「ダイオキシンは、通常の生活の中で摂取する量では、毒性は認められない。」ということを公表しております。こういった冊子になってまとめられております。にもかかわらず、一般社会ではダイオキシン猛毒説が厳然として生きており、特に、こうしたごみ処理施設問題では、猛威を奮っているというのが実情であります。
　そこで質問ですが、専門家の間でも、ダイオキシンの猛毒説を否定する考えが支配的となってきており、国でもそうした考えを容認する方向にありますが、こうしたことについて、どのようにお考えでしょうか。これが１点目でございます。
　また、もしダイオキシンの猛毒説に否定的な立場をおとりになった場合、一般住民に対して正しい情報を流す、これは行政も議会も同じですが、正しい情報を流して理解をしてもらった上で、新ごみ処理施設についての可否を問う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。この項目では以上２点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、「新ごみ処理施設問題」の内の３番目の項目であります今後の進め方についてお尋ねをいたします。
　昨年の２月２６日、白馬村飯森公民館を皮切り開催した「ごみ処理施設候補地に係る住民説明会」以降、はや１年と３カ月が過ぎようとしております。
　また、大町市における環境プラントにつきましては、広域連合による新処理施設建設計画の平成２２年に合わせ、維持修繕を行なってきており、対応については、それほど余裕あるわけではないということもお聞きしております。
　さらに、一般の住民の皆さんからは、ごみ処理施設問題も大事かもしれないが、観光振興による経済の活性化等への取り組みも忘れないで欲しいとまでの厳しい意見もいただいております。このため遅くともこの１２月、早ければ９月とこれは私の個人的な見解ですが、一定の方向を出す必要があるという風に私は考えております。
　そこで質問ですが、２巡目の説明会は、何時、どのような方法で行なわれるのでしょうか。これが第１点目でございます。
　それから２点目ですが、民意の確認、これは非常に大事になってくるわけですが、現在、住民投票による方法とアンケート調査による方法、あるいは両方ミックスしたような方法もあろうかと思いますが、そういった方法が論議されているわけですが、民意の確認を何時、どのような方法で行なうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。ここの項目では以上２点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、広域消防体制問題についてお尋ねをいたします。
　長野県では、県下における広域消防体制を、「東北信」、「中南信」の２ブロック制とする提案がなされております。
　これを受け、中南信地域においては、この４月から７広域消防署の代表者と、県から派遣された職員とで、任意協議会を立ち上げるための組織づくりに着手したというように聞いております。
　予定では、平成２０年度に任意協議会において「広域消防署の将来ビジョン」の検討を行い、平成２１年度には地方自治法に定める「法定協議会」に移行し、平成２２年度には「消防運営計画」を策定し、平成２３年度には知事の許可を得て合併したいとしております。
　そこで質問ですが、広域合併することでのメリット、デメリットについて、どのようにお考えでしょうか。特に、財政的な面ではどのようなことがあるとお考えでしょうか。
　それから、北アルプス広域連合が２ブロック制を良いと考える特別の理由が何かあるのでしょうか。７団体の足並みは揃うのでしょうか。万一、揃わないということも想定されますが、その場合は、いかがお考えでしようか。
　職員の勤務地が広範囲となり、通勤上の問題もいろいろ生じると思いますが、職員団体等との話し合いはされているのかどうか。この辺につきましてお伺いしたいと思います。
　さらに、広域合併が行われた場合でも、現在の南部消防署・中部消防署・北部消防署の管轄区域体制は維持される必要があるのではないかという風に考えておりますが、この辺につきましていかがお考えでしょうか。
　大きく分けまして３点になりますが、ご答弁をお願いいたします。１回目の質問を終わります。
○ 議長（中牧盛登君）　質問が終わりました。
　宮尾幸典議員の持ち時間は、残り２３分といたします。
　宮尾幸典議員の質問に対する答弁を求めます。広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　ご質問にお答えしてまいります。
　ごみ処理施設基本計画についてのご質問でございます。
　３市村の平成１９年度１日当り平均のごみ処理量についてのお尋ねでございますが、３市村の１日当り平均ごみ処理量、総排出量を３６５日で割った数字でございますが、大町市は２７.８トン、白馬村は１３.８トン、小谷村は４.４トン、全体では４６.０トンとなっており、そのうちの焼却ごみ量につきましては、大町市は２２.２トン、白馬村は１２.１トン、小谷村は３.５トン、全体で３７.８トンとなっております。
　この処理量は、単純に３６５日で割り返した数字でありまして、施設規模の算定にあたりましては、施設の稼働率等を考慮し計算することになっており、これにより算定しますと５１.３トンとなります。
　次に、２点目の１０年後及び２０年後の３市村の１日当りの平均ごみ処理量の予測はされているのかというお尋ねでございます。
　これらにつきましては、平成１６年度に策定しました「ごみ処理広域化基本計画」と１８年度に策定しました「ごみ処理施設基本計画」の策定の際に１０年後の平成２９年度までのごみの総排出量の予測を行っております。
　ごみの総排出量の予測は、過去の年間総排出量を総人口で割り、１人１日当りの排出量を算出し、この算出量に人口推計値を乗じて算出いたします。
　この予測数字を申し上げますと２９年度の１日当りの焼却ごみ量は、大町市２０.２トン、白馬村１０.１トン、小谷村２.７トンで合計３３.０トンと予測しており、これを先ほどと同様に施設の稼働率等を考慮し施設の規模を算出しますと４４.８トンとなります。
　なお、２０年後の平成３９年度までのごみ量の予測は現段階では行っておりませんが、２２年度以降はごみ量予測では減少傾向にありまして、計画施設規模を上回ることはないものと考えております。
　次に、３点目の市村のごみ減量計画との整合性は取れているのかとのお尋ねでございます。平成１６年度に広域連合で策定した「ごみ処理広域化基本計画」は、各市村からのデータを基に各市村の状況を踏まえ策定したものでありまして、整合が図られたものとなっております。
　次に、焼却施設の規模についてご説明させていただきますが、先ほどの平成２９年度ごみ量予測と同様に、２２年度のごみ量の予測を行いますと、４８.２トンとなり、現在予定しております日量４８トンと同じになるものですが、仮に平成１９年度のごみ量に基づいて計算しますと施設規模は、先ほど申し上げたとおり、日量５１.３トンとなり、これを各市村において２２年度までに計画的なごみの減量に取り組んでいただき目標の施設規模としてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ダイオキシン類の毒性についてお答えを申し上げます。
　自然環境や食品に含まれるダイオキシン類の濃度は非常に微量であるため、その数十万倍の量を摂取しない限り、日常生活で人体にダイオキシン類による事故が発生することはないとされております。
　一方、微量なダイオキシン類を長期間摂取することによる影響については、まだ十分な知見がありませんので、国で定めたダイオキシン類の摂取量の基準は、様々な指標について、不確実性も含めて総合的に評価して決められており、直近の調査による摂取量は、この基準値を下回っているところでございます。
　なお、ダイオキシン類の９８％は食品中から摂取され、特に魚介類からが８７％と大半を占めており、大気からの摂取量は１.３%に過ぎないとされております。
　平成１０年度から１３年度にかけて、焼却炉からのダイオキシン類が問題となりました埼玉県所沢市及び大阪府能勢町での厚生省による調査結果によりますと、焼却施設周辺地区とそれ以外の地区の住民の血液中のダイオキシン類濃度の比較では、焼却施設周辺地区の住民のダイオキシン類濃度は、それ以外の地域と差がなかったと報告されているところでございます。
　また、国内の母乳中のダイオキシン類濃度は、過去３０年間で約３分の１に減少しております。
　こうしたことから、ダイオキシン類については、現在の法規制を遵守することにより十分な安全性が確保されるものと考えておりますが、今回整備予定の施設におきましては、より安全側に立つことが適切であると考え、排ガス中のダイオキシン類の自主管理基準を、法規制値の５０分の１であります０.１ng-TEQ/m3N（ナノグラム毎立方メートル）以下としております。
　こうした排気ガスに伴う環境に対する影響等につきましては、最近の知見を含め、専門家を講師に招き、今後開催予定の講演会でも説明申し上げますとともに、説明会を通じ、住民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。
　３点目の今後の進め方についてございますが、住民の皆様に計画施設に係る環境対策について、ご理解いただくための講演会を「最新のごみ焼却施設とその環境影響について」と題しまして行いたいと考えております。
　専門的な立場からのお話を聞いていただくことで、住民の皆様のご理解が一層深まるものと期待しているところでありまして、その後、宮尾議員のご提案にもございます、２巡目の説明会を講演会の後早期に実施し、民意を確認してまいりたいと考えております。また、民意の確認につきましては、いくつかの方法が考えられますが、具体的な手法、あるいは対象等につきましても、構成市村とよくご相談の上、連合としても十分な検討をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、広域消防体制に関するご質問にお答えを申し上げます。
　消防を取り巻く状況につきましては、先ほどの山本議員のご質問へのお答えと、一部重複する部分があろうかと思いますがお答えを申し上げます。
　広域合併のメリット、デメリットについて、また財政面でのお尋ねでございます。まずメリットといたしましては、災害時の初動体制や増援体制の充実強化が上げられます。大きな災害の場合、早い段階での集中的な対応が非常に重要になってまいります。中国の四川大地震にも見られますように、災害発生から７２時間がタイムリミットと言われておりますが、この様な場合にも組織規模が大きいことにより、効果的な部隊運用が出来るものと考えております。
　また、本部機能統合の効率化による現場活動要員の増強が上げられます。現在の北アルプス広域消防本部では３署で１１９番を受信しておりますが、この体制を統合、一元化することにより効率的な人員配置が可能となるものであります。
　デメリットといたしましては、場合によっては職員の異動により地理不案内の職員の配置や、通勤距離の増大などが懸念されるところでございます。これらにつきましては、今後進められる消防運営計画の中で十分協議をしてまいりたいと考えております。
　財政的な面では、消防を組織する団体は、規模が大きいほど住民１人当たりの消防費が少なくなる傾向にあります。しかし反面、組織が大きすぎて管理が十分行き届かなくなる心配もございます。当広域連合といたしましては、県消防広域化推進計画原案に対する意見照会に対しまして、「広域連合の運営にあたっては構成団体の管理の行き届く運営を目指すよう特段の配慮をされたい」と意見を付させていただきました。
　次に、２ブロック制が良いと考える理由についてのお尋ねですが、本年１月に県が発表しました県消防広域化推進計画に書かれておりますとおり、消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されるほか、組織管理、財政運営等の観点からも望ましいと考えております。現行の消防本部の管轄区域を分割せず、均衡のとれた一定の広域化が図られる消防本部の規模で、出来るだけ大きな枠組みが求められている中で、２ブロック案をベースに全体の枠組みが協議されることとされております。
　また、７団体の足並みが揃うのかとのことでございますが、県消防広域化推進計画原案に対する意見照会の各団体の回答を見ますと、中南信ブロックにつきましては７団体中５団体が県の２ブロック案に賛成し、１団体は県内４ブロックが望ましい、さらに１団体につきましては県内１ブロックが望ましいとの意見が出されております。この様な状況の中、県がこの２団体と協議をし、協議会設立のためのテーブルに着くことになり、今後は任意協議会の中で十分枠組みの検討を進めていくものと考えております。
　また、職員の勤務地が広範囲となり通勤上の問題もある中、職員団体等との話し合いはされているかとのお尋ねですが、昨年５月、当時県危機管理局は、消防職員を対象に職員研修会を開催し、その後職員アンケートを実施しました。その結果を踏まえ、今後協議を進めてまいります消防運営計画の中で、消防職員とのコンセンサスを得ていくよう検討してまいります。
　次に、現在の北アルプス広域消防の三署体制は維持される必要があるのではないかとのお尋ねでございます。消防広域化には、消防体制の整備及び確立を図ることを目的に行うものであり、この広域化によって消防組織の機能が低下するということがあってはならないわけでございます。まして地域住民の生命財産を保護するための消防であるわけでございますので、現在の体制を維持することは当然のことと考えているところでございます。
　さらに、地域住民と綿密な関係にあります、各消防団と連携を密にし、協力体制を維持強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（中牧盛登君）　再質問はありますか。宮尾幸典議員
○ １６番（宮尾幸典君）　１点だけお聞きしたいと思います。
　専門家の説明会をやって、その後２巡目の説明会に入って最終的には民意の確認ということはわかったんですが、地元の飯森地区もそうですが、白馬村全体としましても、非常に時間が経っていると、いつそういうことをやるのか１巡目の説明会をやってからもう１年以上経っているもので、２巡目の説明会をいつ入るのかというのが私の方へ時々来ております。先ほど私の考え方で少なくとも、平成２０年中には結論を出さなければいけないのではないかと今の飯森地区の候補地につきまして、早ければ９月、遅くとも１２月頃までには、出さなければいけないのではないかというのは、そういった住民の皆様方のいろんな意見を考慮に入れてのことなんですが、今連合長さんからご答弁をいただいたんですが、その辺の専門家の説明会、それからその後の２巡目の説明会、それから民意の確認というのを大体いつ頃やるのかというのをご答弁いただけなかったんですけれども、その辺は、いま私が申し上げた９月から１２月という間ということで理解してもよろしいのかどうか。あるいは平成２１年以降に延びるのかどうかその辺につきまして、ご答弁をお願いいたします。
○ 議長（中牧盛登君）　広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　ご答弁を申し上げます。先ほど私の答弁の中で、２巡目の地域での住民説明会につきましては、専門家からの講演会の後、早期に、早急にと申し上げたところでございますが、講演会が６月１３日に予定をしているところでございますので、その後、早急にそれぞれの地域の皆様との日程調査がございますが、できれば６月中から２巡目の地域説明会ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、宮尾議員ご指摘のように、意見集約の時期につきましては、今ここでいつという風に、具体的な時期を設定することは勿論できませんけれども、そう時間の余裕があるという風には考えておりませんので、そうした中で、意見集約の時期をしっかり見据えながら地域におきます２巡目の説明会におきまして、しっかり住民の皆様との意見交換をする中でご理解を賜っていきたい。そして意見集約に向けていきたい。そんな風に考えているところでございます。
○ 議長（中牧盛登君）　再質問はありますか。宮尾幸典議員。
○ １６番（宮尾幸典君）　６月１３日はわかったんですが、今年度中１２月までにある程度一定の目途をつけるということになるのか、あるいは年を越すのかこの辺について、しつこいようでございますけれども、再度お答えを願いいたします。
○ 議長（中牧盛登君）　広域連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　先ほどご指摘のように飯森地区を建設候補地として発表してすでに大分時間が経ってきております。そうした中で、先ほどのご答弁の中で申し上げましたが、白馬村内におきましても、建設を早期に進めるべきだというご意見も出てまいりました。そうした中で、最新の知見、科学的な部分につきましては、きちっと専門家からの講演をたてる中で、住民の理解をさらに進めていくことを念頭におきながら、最終的な意見集約の時期を見据えてまいりたいと思いますが、年を越えるということについては、非常にすでに候補地を発表し、そして説明会に入ってきている今までの経過からすると、できるだけ年を越えない範囲で努めていきたいというような方針で、今後さらに、詳細に詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○ 議長（中牧盛登君）　以上で宮尾幸典議員の質問は終了いたしました。
日程第１０　委員長請願･陳情審査報告、質疑、討論、採決
○ 議長（中牧盛登君）　続いて、日程第１０「委員長請願･陳情審査報告、質疑、討論、採決」を行います。
　総務常任委員会付託の陳情第１号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
　総務常任委員長。
○ 総務常任委員長（西澤　功君）　総務常任委員会より委員長報告を行います。
　当委員会に付託されました陳情第１号「大町市中山地籍簡易水道改修についての陳情」の審査について報告いたします。
　中山水道組合代表谷口彰氏から、水道改修工事について、広域葬祭場への給水工事を通して、北アルプス広域連合の支援をお願いしたい旨、提出がありました。
　審査中委員から、葬祭場における防火水槽はどのように設置されているのかとの質問があり、行政側から平成１４年建設時に葬祭場周辺に４０トンで整備がされているとの回答がありました。
　また、ライフラインである飲料水としての利用に関することでもあり、大町市にも同様な陳情がなされていることや大町市における検討結果を十分に尊重することも必要である事から、継続審査が望ましいとの意見が出されました。
　当委員会では､慎重審査の結果､ 全会一致で継続審査すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○ 議長（中牧盛登君）　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。
　総務常任委員会委員長に対してご質疑ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いいたします。
　討論はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　討論がありませんので、これより陳情の採決を行います。
　総務常任委員会付託の陳情第１号は、委員長報告どおり継続審査とすることにご賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手全員）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手全員であります。
　よって、陳情第１号は、委員長報告どおり継続審査とすることに決しました。
　次に、特別委員会付託の継続審査中の陳情第２号、陳情第３号について、特別委員会委員長の報告を求めます。特別委員会委員長。
○ 特別委員会委員長（勝野　明君）　それでは私からごみ処理特別委員会の審査の結果について報告をいたします。
　ごみ処理特別委員会では、本日９時より全員協議会室に於いて開催をいたしました。
　最初に、２月定例議会以降におけるごみ処理に関する進捗状況の説明を受けるとともに、ごみ処理に関する要望書２件について説明がなされました。
　続きまして、継続審査中でありました陳情第２号及び第３号の審査につきましてご報告いたします。
　はじめに、「陳情第２号　再度の白紙撤回を求める陳情」の審査につきまして、報告をいたします。
　委員からは、民意を汲んで採択すべき。また、状況に変化がないため継続審査とすべきとの意見がありました。
　当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決しました。
　次に、「陳情第３号　新ゴミ処理施設建設計画の説明会に関する陳情」の審査につきまして、報告をいたします。
　委員からは、説明会を開いていただきたいとの民意は当然であり採択すべきという意見や、２回目の説明会はこれからであることを踏まえ、継続審査とすべきとの意見がありました。
　当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決しました。
○ 議長（中牧盛登君）　特別委員会委員長の報告が終わりました。
　これより質疑に入ります。陳情第２号について、ご質疑ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いいたします。
　次に、陳情第３号について、ご質疑ありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いいたします。
　討論はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○ 議長（中牧盛登君）　討論がありませんので、これより陳情の採決を行います。
　まず、陳情第２号は、委員長報告どおり継続審査とすることにご賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手多数）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手多数であります。
　よって、陳情第２号は、委員長報告どおり継続審査とすることに決しました。
　次に、陳情第３号は、委員長報告どおり継続審査とすることにご賛成の方の挙手を求めます。
　　　（挙手多数）
○ 議長（中牧盛登君）　挙手多数であります。
　よって、陳情第３号は委員長報告どおり継続審査とすることに決しました。
　請願・陳情については、以上で終わりといたします。
　以上をもって、本５月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
　ここで広域連合長のあいさつを受けることといたします。連合長。
○ 広域連合長（牛越　徹君）　５月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本定例会におきましては、専決処分報告と事件案件、補正予算案等をご提案申し上げましたが、いずれも原案どおりご承認、ご可決いただきましたことに対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
　ご審議いただきました内容や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政運営の中で十分に活かしてまいる所存でございます。
　広域連合といたしましても､今幾つかの課題がございます。
　介護保険制度につきましては、本年度が見直しの年にあたり、平成２１年度から２３年度までの、３年間の第４期介護保険事業計画を策定してまいりますが、この後、開催予定の議会全員協議会におきまして、高齢者等実態調査の結果や高齢者人口及び要介護認定者数の推計につきまして、ご報告を申し上げます。
　消防組織の広域化につきましては、本定例会の本会議でご論議いただきましたが、この全員協議会におきまして、中南信地域の任意協議会設置の基本的な考え方等につきましてご報告させていただきますとともに、今後の進捗状況等につきましても、適宜、ご報告してまいります。
　ごみ処理場施設建設候補地につきましては、講演会、説明会を通じ出来るだけ多くの住民の皆様にご理解いただけるよう引き続き努めてまいります。
　住民の皆様には、最新のごみ焼却施設の状況や環境への影響等について、なおご理解いただいていない面がありますことから、今回、日本のごみ処理研究に第一線で取り組まれております、財団法人日本環境衛生センターの藤吉秀昭常務理事を講師にお願いし、海外を含め各地のごみ処理の状況や、最新のごみ処理施設の状況と環境への影響についての講演会の開催を、来る６月１３日、白馬村において計画いたしました。
　専門的な立場からのお話を聞いていただくことで、住民の皆様の理解が一層深まるものと期待しているところでございます。
　新緑のまばゆい季節となり、間もなく市町村議会６月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉向上のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
○ 議長（中牧盛登君）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
　議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
　これにて、平成２０年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。
　大変ご苦労様でした。
散会　午後３時２５分
 
以上､会議の顛末を記載し､地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２０年５月２２日
議会議長　　中　牧　盛　登

２番　　勝　野　　明

３番　　太　田　欽　三
 

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・総務課総務係
（議会事務局）
電話：0261-22-6764
   
 
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