トップページへ広域連合の業務広域連合について圏域情報メールでのお問い合わせ
    現在、 トップページ ≫ 広域連合について ≫ 北アルプス広域連合議会について ≫ 平成20年11月定例会議事録 です。

  北アルプス広域連合議会
平成20年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成20年11月定例会議事日程(第1号)

平成20年11月25日(火) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
議案第27号 平成20年度北アルプス広域連合会計補正予算(第3号)
議案第28号 平成20年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第5 陳情の取り下げについて
日程第6 請願・陳情
日程第7 一般質問
順位 議席 氏名
川上 守孝
13 佐藤 節子
日程第8 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決


本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 中牧盛登君 2番 勝野 明君
3番 太田欽三君 4番 大和幸久君
5番 飯嶌楯雄君 6番 川上守孝君
7番 浅見昌敏君 8番 立野 泰君
9番 山本久子君 10番 甕 聖章君
11番 甲斐澤明君 12番 矢口弦八郎君
13番 佐藤節子君 14番 西澤 功君
15番 高橋賢一君 16番 宮尾幸典君
17番 原 俊司君 18番 北村利幸君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷副村長) 相澤 保君
収入役(大町市収入役) 前田敏博君
事務所長兼総務課長 嶺村佳正君
消防長 滝沢光雄君
消防本部総務課長 松田俊郎君
介護福祉課長兼介護審査係長 橋井弘治君
鹿島荘所長 宮田孝一君
虹の家事務長 下里 健君
介護福祉課介護庶務係長 小林 満君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 宮本和紀君
総務課会計係長 長澤 清君
総務課ごみ処理広域化推進係長 白澤俊之君
総務課土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 西山 孝君
事務局職員出席者
書記 太田武寿君    書記 中村哲也君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(中牧盛登君) おはようございます。
 ただいまから平成20年北アルプス広域連合議会11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、18名全員であります。
 よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。所長。
所長(嶺村佳正君) 報告いたします。副連合長の小谷村の小林村長が公務出張であり、本日欠席をしております。代わりに相澤副村長が出席をしております。
 そのほか、正副連合長、収入役は全員出席をしております。以上でございます。
議長(中牧盛登君) これより直ちに、本日の会議を開きます。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(中牧盛登君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第102条の規定により、議長において6番川上守孝議員、7番浅見昌敏議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長(中牧盛登君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月18日に議会運営委員会を開催し、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。議会運営委員長。
議会運営委員長(立野 泰君) おはようございます。議会運営につきましては、去る11月18日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期日程等につきまして、審議をいたしましたので、その結果について、ご報告をいたします。
 本定例会に付議されます案件は、予算案件2件であります。
 なお、各議案については、委員会付託を行わず、本会議において全員の審議といたします。
 一般質問につきましては、2名の議員から通告書が提出されています。会期につきましては、1日といたします。
 なお、本会議終了後、全員協議会を開催することを、議会運営委員会ではこれを了承しております。審議の概要は以上であります。よろしくお願いいたします。
議長(中牧盛登君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期等議会運営につきましては、議会運営委員長報告のとおり、会期は本日1日とすることにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) ご異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第3 広域連合長のあいさつ
議長(中牧盛登君) 続いて、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。広域連合長。
広域連合長(牛越 徹君) おはようございます。本日ここに、北アルプス広域連合議会11月定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には、大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 はじめに去る9月8日、村井知事と市町村長との地域懇談会「ボイス81」が大町合同庁舎で開催されました。地域共通の政策課題としまして、農業と観光の振興による地域活性化策をはじめ、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の整備促進、地域医療体制の整備と医師確保対策の支援、並びに「国営アルプスあづみの公園大町・松川地区」の早期開園等について、要望するとともに各市町村の当面する課題について意見交換をいたしました。
 また、去る10月20日には、当地域の長年の課題でありました地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の長野県側のルート案について、起点を長野道豊科インター北側とする最適案を県が正式に発表しました。
 松糸道路の整備は、高速交通網が整備されていない当地域にとりましては、産業振興、救命救急業務、防災面などから、なくてはならない道路であり、念願の早期着工に向け、速やかに関係地域における合意形成が図られるよう取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 経済情勢につきましては、21日に発表されました11月の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断について、「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」と2か月連続して下方修正を行いました。世界的な金融危機と景気の失速により、国内経済も景気の後退色が更に強まっており、実体経済への影響が一段と鮮明になるなど、先行を深く憂慮するものであります。
 また、地域経済の状況については、財務省長野財務事務所は10月29日、「最近の県内経済情勢」を発表し、景気の総括判断を3期連続して下方修正し、「弱い動きとなっている」としており、地域経済への波及が懸念されますことから、追加経済対策の早期実行を期待するところであります。
 さて、県の10月1日現在の高齢化の状況が11月1日に発表されましたが、高齢化率は過去最高の25.5%となり、初めて25%を超え、前年同期比0.6ポイントの上昇となりました。当地域の高齢化率は、28.0%と県平均より2.5ポイント高く、高齢化が著しく進んでおります。
 これら当圏域を取り巻く諸情勢を念頭に、今年度残された期間の広域連合の事務事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
 次に、主な事業の取り組み状況について申し上げます。
 はじめに、消防関係について申し上げます。
 常備消防の広域化につきましては、第1回中南信消防広域化協議会が去る9月22日に開催され、役員の選任、協議会の規程、事業計画、予算等が承認されました。協議会では、今後の中南信地域の消防の目指すべき姿を研究・協議し、将来ビジョンを策定していくこととしております。
 また、管内の火災件数につきましては、現在までのところ、昨年を下回る件数で推移しておりますが、冬を迎え火気を扱う機会が多くなり、火災発生の恐れが高まる時期となりますことから、秋の火災予防運動期間中に消防団との合同訓練などを行うとともに、広報啓発活動を実施いたしました。
 なお、住宅用火災警報器の設置につきましては、既存住宅にも平成21年6月1日から設置義務が生ずることから積極的に広報周知活動を展開してまいります。
 次に、ごみ処理広域化の推進について申し上げます。
 ごみ処理施設建設につきまして、白馬村内におきます2巡目の説明会終了後、白馬村民の皆様から施設の建設促進についてのご要望の署名を数多くいただきました。また、一部の住民の皆様からは、白馬村内にはごみ処理施設は必要であるが、建設場所を飯森候補地ではなく、白馬村の別の場所とするべきとして、別の候補地を挙げたご要望もいただきました。
 また、「新ごみ処理施設建設促進を求める小谷の会」の皆様からも、同村内2,308人の署名を添えて、建設促進のご要望をいただいたところであります。
 建設候補地に対する白馬村民の意向を把握する方法につきましては、村内に住民投票のご要望もありましたことから、村当局と慎重に調整してまいりました結果、白馬村民を対象として住民アンケートの方法により、建設の前提となります、地質調査及び生活環境影響調査の実施について意向を調査することといたしました。この調査に必要な経費を補正予算に計上いたしております。
 アンケートの具体的な方法等につきましては、鋭意検討した上で、新年できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
 また、アンケートの実施に当りましては、広域連合に第三者による機関を設置して、透明性、公平性を確保することといたしております。
 アンケート調査の結果につきましては、速やかに住民の皆様に公表するとともに、結果を最大限尊重し、調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、養護老人ホーム「鹿島荘」について申し上げます。
 現在の利用状況は、定員満床の50人と短期入所者4人の計54人の方が利用しております。これから冬を迎え、特に一人暮らしで認知症や精神障害のある方は、在宅での生活に困難を伴うため入所を希望される方がおりますが、現在のところ定員満床で要望に沿えない状況にあります。
 また、8月定例会の全員協議会でご説明しましたように、施設の老朽化が進み改修が必要となってきておりますので、改修計画の具体化に先立ち施設の耐震診断を実施することとし、関係する予算を計上いたしております。
 なお、併設の認知症対応型共同生活介護施設「ひだまりの家」は、現在、定員満床の6人の方が利用しております。
 続きまして、介護老人保健施設「虹の家」について申し上げます。
 11月1日現在、施設入所者39人、通所利用者15人の方が利用されており、利用者の平均年齢は86.5歳となっております。また、本年度上半期の1日の平均利用者数は入所44.8人、通所17.4人となっております。
 例年、冬季間の入所利用者が増える傾向にありますが、インフルエンザ等の感染予防に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 本年度の保険給付費の上半期の推移は、前年同期比8.1%の増加となっており、この主な要因は、居宅介護サービス利用者の増加及び特別養護老人ホーム利用者の増加等によるものであります。保険給付費実績につきましては、月平均の予算執行率は約97%となり、ほぼ見込みどおりの給付状況となっております。
 介護サービスの質の向上と不適切な介護保険給付の防止を目的とする介護給付適正化事業につきましては、去る9月3日に、厚生労働省関東信越厚生局との合同による事業所訪問指導を実施いたしました。引き続き、適切な介護計画作成並びに適切な介護サービス提供等のために、介護給付適正化事業を実施してまいります。
 本年度は、平成21年度から23年度までの3か年の第4期介護保険事業計画の作成年度であり、これまでに計画作成委員会を4回開催し、要介護認定者数の推計、サービス見込量の推計及び保険料の試算等について検討を重ねてまいりました。この検討内容等につきましては、本日開催の全員協議会において報告させていただきますとともに、介護保険情報誌「井戸端かいご」12月号において、地域住民の皆様に情報を提供してまいります。
 今後、計画作成委員会におきまして、これまでの検討を踏まえた第4期介護保険事業計画案を作成し、来年2月に答申をいただくことといたしております。
 次に、平日夜間救急医療事業について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの利用状況は、本年4月から10月までの診療日数は173日で、受診者数が延べ418人、1日平均2.4人の方にご利用いただいております。
 そのうち、小児科関係が70.1%を占めており、受診者の市町村別の割合は、大町市が73.7%、池田町が3.6、松川村が10.0、白馬村が10.3、小谷村が2.4%となっております。昨年同期比で45人、9.7ポイントの減少となっております一方、電話による相談件数は76件となっており、22.6ポイント増加しております。
 今後も引き続き、広域広報誌やホームページで診療案内を周知するとともに、各市町村の広報誌においても掲載をお願いし、情報提供に努めてまいります。
 次に、広域的な観光振興について申し上げます。
 昨年度、北安曇地方事務所で事務局を担っております「北アルプス山麓農畜産物ブランド運営委員会」で作成されました認定マークにつきましては、当広域連合が広域的観光振興事務の一環として、商標登録を出願しておりましたが、去る10月17日付けで特許庁での登録が完了いたしました。
 なお、この商標権は今後、ブランド運営委員会によりまして、法人格を有する団体が選定され次第、その団体へ移転することといたしております。
 この農畜産物の認定制度の普及により、地域産業の振興と地域の活性化がより一層推進されますことを期待しております。
 以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。
 今後とも、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、予算案件2件であります。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたさせますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。
日程第4 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(中牧盛登君) 次に、日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 議案第27号「平成20年度北アルプス広域連合会計補正予算(第3号)」を議題とし、朗読を省略して提案理由の説明を求めます。所長。
所長(嶺村佳正君) ただいま議題となりました議案第27号平成20年度北アルプス広域連合会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ920万1千円を追加し、総額を13億7,664万4千円とするものであります。
 今回の補正は、人事異動などによる人件費の補正と燃料高騰による補正が主なものであります。
 6ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金459万5千円の増額は、節1のごみ処理広域化推進費負担金は、ごみ処理施設建設候補地に対する白馬村民の意向を把握するために、住民アンケート調査を実施するための市町村負担金の増額と火葬場運営費負担金は、燃料高騰による市町村負担金の増額をお願いするものであります。
 節2受託市町村負担金は鹿島荘の短期生活指導利用者の増により増額するものであります。
 目3民生費負担金323万9千円の増額は、鹿島荘負担金であり、入所者の障害者加算対象者が増えたための増額と、病弱者加算対象者が見込みより少なかったことにより減額の差し引きしたものであります。
 款3、項1、目1消防費委託金1万3千円の増額は、特例事務交付金の決定によるものであります。
 款3、項2、目2民生費県補助金94万7千円の増額は、鹿島荘の耐震診断にかかる基準額の3分の1に相当する補助金であります。
 7ページをお願いします。
 款5、項1、目3ひだまりの家財政調整基金繰入金24万8千円の増額は、ひだまりの家の事業費の不足分を基金から繰入するものであります。
 款7、項3、目1雑入15万9千円の増額は、節2民生費雑入で短期生活指導宿泊事業の個人負担分の増加であります。
 8ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費40万円の増額は、人事異動に伴う人件費の増額と節12役務費は、電話料等の不足分をお願いするものであります。
 款3、項1、目1福祉会館費20万4千円の増額は、節11需用費で燃料高騰による増額と修繕料は暖房機等の修繕をお願いするものであります。
 款3、項1、目2鹿島荘一般管理費406万1千円の増額の主なものは、人事異動に伴う人件費の増額と9ページの節11需用費の修繕料は、入院中の入所者が寝たきりの状態で退院すると見込まれることから、それに備えて居室の修繕費用を計上するものであります。節13委託料は、施設の老朽化が進み、改修が必要となってきておりますので、改修計画の具体化に先立って施設の耐震診断を行う委託料であります。
 目3鹿島荘事業費70万3千円の増額は、節11需用費で燃料高騰による増額をお願いするものであります。
 目4ひだまりの家管理費24万8千円の増額の主なものは、人件費の増と節11需用費は燃料費の増額をお願いするものであります。
 10ページをお願いします。
 款4、項1、目1火葬場費119万2千円の増額は、節11需用費の燃料高騰による増額をお願いするものであります。
 目4ごみ処理広域化推進費299万2千円の増額は、節1報酬はアンケート調査を適正に行うため、第三者による機関を設置して、行うための委員の報酬であります。委員は、4人を予定しており、報酬は、「広域連合特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例」のその他の委員の報酬、半日額3,600円で5回ほど会議を予定しております。節13委託料は、建設候補地に対する白馬村民の意向を把握するため、アンケート調査を専門調査機関に委託する経費であります。
 款5、項1、目1常備消防費96万2千円の増額は、消防職員1名退職による人件費の減額と、節11需用費の燃料費の増額をお願いするものであります。
 11ページをお願いします。款7予備費は、156万1千円を減額するものであります。
 12ページからは、給与費明細書でございますのでご覧ください。以上、説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
議長(中牧盛登君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。大和幸久議員。
4番(大和幸久君) 10ページのごみ処理広域化推進費について伺いたいと思います。
 前段で、ごみ処理特別委員会で、行政側から住民アンケート調査の実施についてというペーパーをいただいていまして、これを基に質問をしたいと思いますのでお願いしたいと思います。
 はじめに目的でありますけれども、「村民の皆様の考えを把握するために、アンケート調査を実施する。」というこういう内容になっています。この特別委員会で具体的にはという話しをしましたら、このペーパーにあります6の調査項目に基づいてやるんだというこういう説明でありました。1点は、まず目的ですけれども、「村民の考えを把握する」という表現ですけれども、具体的に最終的な把握の判断というのは、誰がするのか、この点については、まずお答えをいただきたいと思います。
 それから2のところで、実施主体を北アルプス広域連合、白馬村を並列で書いてありますけれども、これはいったい並列で書いた意味というのはどういうところにあるのでしょうか、広域連合が予算で計上すれば広域連合が責任を持つということだと思いますけれども、白馬村が書いてあるのはどういうことなのか、それから従前では、白馬村の広域連合の副連合長白馬村長は、白馬村独自でやりたいということを地元の中では説明をしてきたという風に伺っておりますけれども、こういった発言とは、矛盾をしていないのか、今回広域でやるというのはどんな調整がされて、広域がやるようになっているのか、責任の主体はどこにあるのかをもう1遍明らかにしていただきたいと思います。
 それから、調査実施機関を調査機関に委託するという風にありますけれども、この調査機関というのは具体的にどんな機関があるのでしょうか、それから292万円という委託料を予定しておりますが、この算出根拠については、どんな方法で算出根拠を決定したのか伺います。
 それから調査項目です。「調査項目は以下のとおり、なお、必要に応じて変更する場合がある。」という風にありますけれども、必要に応じて変更するとは、誰が必要と認定して、どんな項目を変更する可能性があるのか、これは変更する場合には、予め明示をしなければいけないと思います。今の時点では、きちんとどんなケースで誰が認定するのか、明らかにしていただきたいと思います。それから1のところで、基礎項目というのがあります。ここでは、①性別、②年代、③職業、④その他必要事項という項目があります。その他必要事項というのは具体的には、どんな項目が将来該当するという風に想定しているのか、もしこれをやる場合には、事前に公表し、一定程度住民の認定を得るというような手続きが必要になると思いますけれども、そういったことはお考えなのかどうか、はっきりしていただきたいと思います。この項目の追加については、誰が必要と認めて認定するのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして、調査項目の2というところで、調査事項というのがあります。ここでは、①広域ごみ処理施設建設に係わる事項というのが書いてあります。先ほどの連合長のあいさつでは、この処理建設に係わる事項として、「建設の前提となる地質調査及び生活環境影響調査の実施について、意向調査をすることといたしました。」というあいさつがありましたけれども、この係わる事項というのは、この内容だけであるのかどうか、この内容だけで良いかという確認をしたいと思います。
 それから②では、その他必要事項というのがあります。具体的にはどんな必要事項が想定されるのか、当然これを追加する場合には、住民との承認等の手続きを事前に公表して、許可を得るというような手続きは必要かと思われますが、そういった手続きを取る用意はあるのかどうか、それからこの項目を誰が必要と認めて、認定して追加するのか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、先ほどの連合長のあいさつでは、こうしたアンケート調査をやって「結果を最大限尊重し、調整を進めていく」というあいさつがありましたけれども、結果を最大限尊重するというのはどういう内容なのか、例えばアンケート調査の結果で建設を進めていいのか、悪いのかという調査項目があって、これに対して住民の51%が賛成したら進めるというような明確な基準があるのかどうか、こういった基準を明確にしないとアンケート調査で協力はしたいけれども、どんな風に決められるのか結果が分からないということでは、やった意味がなくなると私は思うんですけれども、そういった意味では、最大限尊重するというのは、どんな内容になるのか、具体的には私が例を挙げたような項目で、賛否の意向をきちんと諮るのかどうか、どんな方法でやるかを具体的な例を挙げて説明をしていただきたいと思います。以上です。
議長(中牧盛登君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) ただいまのご質問に逐次お答えをさせていただきたいと思います。少し質問項目が多かったので、もし漏れていたら後ほどご指摘をいただきたいと思います。
 はじめの目的の把握について、最終的に誰が判断するのかということでございます。これにつきましては、当然地元白馬村のご意見というものを最重要視していくということは当然でございますが、最終的には、事業主体でございます北アルプス広域連合におきまして協議し、3市村で協議し連合の中でお決めをいただき、最終は広域議会にお諮りをし、進めていくという形になろうかという風に考えております。
 それから、実施主体が並列して記載されているとのことで、これはどういう意味合いかということでありますけれども、実施主体は北アルプス広域連合でございますが、白馬村の皆様のお考えをアンケートによる把握をしたいということから、実施を行う白馬村においても、同じ位置づけで共催という形で、進めてまいりたいということから、並列表記をさせていただいているという内容であります。前に白馬村さんが、単独でやるということを言われたというお話しでございますが、これにつきましては、あくまでそうしたお考えの中で、それも視野に入れる中で、協議をしていくということから、言われた内容だという風に考えております。そうした中で今回、連合及び白馬村ということで、調査を進めてまいりたいと考えているところであります。
 調査機関でありますけれども、これにつきましては、先ほど特別委員会でも申し上げましたが、公平性の担保を図るために専門調査機関ということで、現在、長野県世論調査協会にお願いをし、実施をしたいという風に考えているところであります。
 調査項目の変更があるという表記についての考え方でありますが、特別委員会の中でも申し上げましたが、第三者機関ということで、調査実施委員会を設置し、アンケートの内容、時期、対象者、それから調査項目、こうしたものについても、実施調査委員会におきまして、ご判断をいただき、ご了承をいただく中で進め、公平性を担保したいという風に考えているところでありまして、そうしたことから、内容については、未だ決定ではございません。そうした中で委員会の中で協議をしていただいて、必要と考えられる事項等についても、追加あるいは変更というようなことがあろうかということで記載をさせていただいたものでございます。
 それから項目確認は誰がするかということですが、ただいま申し上げたとおり、調査委員会におきまして、内容についてご了承をいただき進めてまいりたいということであります。調査項目については、ただいま申し上げたとおりでございます。
 誰が必要と認めていくのかということでありますけれども、調査委員会において、この辺のところについても、ご協議をいただき、進めてまいりたいという風に考えているところであります。
 それから結果は、最大限尊重していくという見解、具体的にはどうかということでございます。結果につきまして、当然内容についても、調査委員会において、この辺のところについても、ご協議をいただく中で、調査に当って進めてまいりたいという風に考えているところであります。
 諸経費につきましては、先ほど所長の方から説明したとおり、調査委員会の報酬ということで7万2千円、調査委託費用ということで292万円ということで、計上いたすものでございます。委託費用の内容については、全て発送から回収までを全委託をお願いしたいと考えております。これはやはり公平性担保ということから、お願いをしたいという風に考えております。主な費用については、郵送費でありますが、送料というものが非常に多く係るということでございます。そんなことで予定しているものでございます。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 答弁漏れありませんね。(2回目の質問)大和幸久議員。
4番(大和幸久君) 確認ですが、いわゆる専門調査機関に委託すると、これはアンケート調査の業務を委託する、集計、分析を進める、これについての予算292万円、これについては長野県世論調査機関、ここに委託する予定だと、それから10番にあります調査委員会、これは確か特別委員会の中で、北アルプス広域連合の選管に当る人4名を対象にして約7万2千円の予算を3,600円、半日の5回程度予定しているという風に説明を受けたんですが、今の説明でいきますと、この調査委員会、北アルプス広域連合の選管の委員対象となる調査委員会がかなり重要な役割を果たして、調査項目についてもここで検討するという今説明であったかと思いますが、それで間違いないですね。今の説明を聞いた範囲では、そういう説明であったと思います。
 そうしますと前段で私が、是非これは広域連合長に答えて欲しかったんですけれども、結果を最大限尊重するという結果のその拠りどころとなる項目、調査結果というのは、何に求めるのかという質問をしたわけで、明快に、例えば先ほどのように建設に反対、賛成というような項目を設けて賛成するのか、反対するのかという意思表示を住民から得て判断をするという様な項目が必要かと思いましたけれども、そういった具体的な答えが欲しかったんですけれども、今の説明では、全て調査委員会に丸投げをして、この調査委員会の中で、決められた内容について実施をすると、こういう説明であったかと思います。そうしますとこの調査委員会というのは非常に重要な役割を果たしてくるわけですが、この長というのは、またこの委員会というのはいったい何名で、どんな人を充てる予定なのでしょうか、この最高責任者、長というのは、例えば広域連合長がなるとか、そういったことは想定していないんでしょうか。具体的にこの調査委員会の枠組み、人選の対象というのはどんな人がなるのか。どのように考えているのか、説明をください。
議長(中牧盛登君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) 委員の委嘱の関係ですが、北アルプス広域連合選挙管理委員会というものが設置してございます。そのうちに選挙管理委員が4名、委員補充員4名の方がございます。この中で、現在予定しておりますのは、それぞれ構成市村から選出をされた委員及び補充員ということで、お願いをしてまいりたいという風に考えております。委員長につきましては、その中から互選という形でお決めを願い進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 私からもお答えを申し上げます。まず2回目の質問の中の調査機関についての確認、これは長野県世論調査協会でございます。これは世論調査等に実績のある機関でありまして、実施調査そのものの実施に当っては、公平性、客観性、透明性を保つための委託でございます。
 そして、またこの調査全体を進めるうえで、広域連合内に客観性を担保するために、調査委員会を設けるものでございます。これは丸投げという言葉がご質問の中にありましたが、全く当らないと考えております。これ自身客観性を担保するために広域連合の中に設けるものでありまして、まず調査の骨子案につきましては、発注者であります広域連合自身が仕様書案を作り提示し、それについての内容を吟味し、そして確認、承認をいただく、そんな仕組みを考えているところでございます。
 また、その委員につきましては、答弁を申し上げましたように、広域連合にあります第三者機関、行政機関であります選挙管理委員会の委員及び補充員の中から4人の委員を選出し、そしてそれぞれ業務に当っていただく、この委員会の構成でありますが、互選により委員長を選任して、その委員長の元で審議を進めるということになります。したがいまして、広域連合長が、その調査委員会に所属するということはございません。
 この委員会の業務につきましては、先ほど説明申し上げましたように、このアンケート調査全体を公正に客観的な立場で進めるそのチェックをいただくものでありまして、その調査結果、アンケート調査の結果により得られた村民の皆様の意向をどのように判断をするかは、この調査委員会の判断ではありえません。あくまでも発注者であります広域連合が主体的に判断するものでございます。その中で、この調査の目的を考えていただきますと、やはり白馬村村民の皆様の飯森地区を候補地とします、その建設候補地につきまして、ご意向を伺うものでありまして、やったら意味がなくなるということのないようなきちっとしたものにしてまいります。その際、先ほど51%の場合はどうするかと具体的な例を挙げてのお尋ねがありましたが、今の段階で49.5%ならどうか、50%ならどうか、51%ならどうかということは即断できません。議会を含め様々な皆さんのご意見を伺う中で、最終的に広域連合としての判断基準というものを整理してまいりたいと考えております。
 あくまでもこのアンケート調査は、住民投票も同じでございますが、法的な拘束力のあるものではございません。従いまして、50.5%だったから機械的にどうというようなそんな判断には、なるべきものではないというように考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(中牧盛登君) 大和幸久議員。
4番(大和幸久君) 今の答弁で非常に重要な問題が分かりました。1点目は、この調査委員会、この構成というのは選挙管理委員会のメンバーが中心になって構成されるんだと、このごみ処理の関係については全く専門外で、しかも臨時にこられている委員の方ですから、業務そのものの遂行も困難になるという風に私は思います。こういった人選をすること事態が私は大きな問題点があると、実質的には広域連合の意向どおり動いてしまう、こういう危険性が非常に強いと思いますので、この点について私は承服することができません。このことをはっきりさせておきたいと思います。
 それから実際には、先ほどの説明でも、この委員会に対して調査項目の追加もやりたい放題、なんでも広域の意向のとおりできる、こんな仕組みづくりを考えているようでありますので、全くこれは公正、客観なんて話ではなくて、全く身内の意向どおりに動くような組織作りという風に見ざるを得ないと私は見ております。まだしもここへ専門家を入れて専門家に対して客観的な判断を、運営を図るということであれば未だ考えもありますけれども、今の説明、広域連合の方向を聞いて非常に落胆をしています。これでは全く公正なアンケート調査は、できないということを指摘しておきたいと思います。
 それから、最後のところで連合長は、アンケート調査の結果については、法的な拘束はありませんと、全体としては広域連合が最後まで判断のキャスティングボートは握っているんだとこういう考え方です。非常にこういった危惧されるのは、事前にどんな調査項目で、どんな程度の判断を私どもはする方向ですよ、ということを事前に住民に開示をして、アンケート調査をしなければ、全くそれは公正、客観的な住民の意向を得て判断するということにはならないということであります。ましてや今日のあいさつのように、「建設の前提となる地質調査や生活環境影響調査実施について」の判断を仰ぐと、この程度では実情ゴーサイン、良いか悪いか聞くだけの話しではないですか、この間、村民の説明会等でも、広域連合長は2巡目の説明会で、大分了解を得てきているというニュアンスの感覚を言っていますけれども、私は決してそう思いません。どうも同感のようですけれども、私は2巡目の内容を聞いた中でも、反対している住民の皆さんというのは、一向にその疑念が解けていない、ますます矛盾点は大きくなってきていて、広域連合の説明の内容については、説明不十分、又は矛盾点がますます拡大してきているという風に私は理解しています。こういった状況が続く中では、決して地元の住民の合意は得られない。このままの方向で進めたら得られないということをはっきりここで申し上げておきたいと思います。過日私は、大町市の最終処分場建設に関わる経過について話を聞く機会がありました。こんな中で約3年を要していますが、地元住民に対して徹頭徹尾、その内容や安全性、問題点に対して住民に説明をするという姿勢を貫いて、住民の反対もなく合意を得て現在大町市の高根の処分場の建設が進められてきております。この経過で一番大事なことは、やはり一番地元の人が利害関係が高いわけですから、ここの不安や危惧を取り除く、これを行政が精一杯説明し、専門家を呼んで納得をさせるという努力をして、一番利害関係が高い地元住民の意識を変えていくと、この作業が成功しなければこういった問題は解決できないということだと思います。こういった事例から鑑みるに、今回、広域連合がやろうとしている内容は、周りの利害関係の薄いところの多数の賛成意見でもって、一番地元の利害が深いところの反対意見を押しつぶす、ないしは単純な多数決理論、多数決の原則で押し通そうとすると、こういう姿勢に見えてなりません。こういった方向では、決してこの問題は解決しないし、ますます泥沼化していくという風に私は指摘しておきたいと思います。ですので今回のように、内容も明示しない、項目も後でいくらでも変えられるその決定機関は、選挙管理委員会のメンバーで構成される調査委員会ですか、ここで如何様にもなるとこんな様な仕組みのうえでのアンケート調査というのは、私は絶対認めることができないと思います。広域連合長は、今の発言に対してどんな見解をお持ちでしょうか。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 何点かご質問をいただきました。まず1点目は追加の項目を恣意的にという懸念がご質問の中にありました。
 今日、議会にご提案している調査の概要につきましては、先ほど来、申し上げておりますように調査の内容等に特に基礎的な項目等につきましては、調査の実施機関の専門機関からも意見を徴する必要がございます。調査そのものの内容につきましても、今再三申し上げているように、第三者機関であります調査委員会の意見を十分反映したものになる。その結果、調査の前に当然のことながら調査の主要項目は、全て固めた上で調査に入ります。調査が始まってから疑義が懸念されるような追加項目の変更とか、そういったものがあるわけではございません。その点調査に入ります前に、明確にそうした調査の内容について、明示した上で調査に入っていくということについてはご了解をいただきたいと思います。
 2点目のこの調査において客観性を保つために設けます調査委員会ですけれども、広域連合の理事者の意向に沿ってという大変失礼な発言だと私は思うんですが、これは広域連合内の組織であっても行政委員会、独立した行政委員会としての位置づけを設けているわけでございます。それはまさに議会も同じでございます、議会は広域連合の議会であっても、議会としての独自な立場で審議あるいは議決をいただくものと全く同じ性格のものでございます。そのような考えは改めていただきますようにお願いを申し上げます。
 3点目でございますが、予めその判断の基準を明確にすべきだと重ねてのご質問でございますが、私は冒頭のごあいさつでも申し上げましたように、このアンケート調査そのものは、当然候補地であります飯森地区を含む白馬村の村民の皆様のご意向を把握するために行うものであります。従いまして、その調査結果、調査によって得られた結果につきましては、最大限尊重するということをまず念頭において進めてまいります。それから、この調査が環境影響調査などを行うための、ご意向を把握するためという風に申し上げております。それについての疑義が呈された訳ですが、これは村内での説明会でも再三にわたりご質問をされたわけですが、仮に環境影響調査を行ったうえで、その調査の結果、ここを建設地として決定すべきでないという内容が出てきた場合には、建設地とすることはありえません。そのように明確に申し上げてきたわけでございます。従いまして、今回のご意向を確認するのは、まず地質調査、そして環境影響調査に進めていくという、それは勿論建設を前提としての調査を進めていくということで、この調査の趣旨は、明らかになっていると考えているところでございます。
 それから、大和議員の質問の中に、白馬村の皆さんの了承を得ているという風に私が発言したという指摘がありましたが、そのようなことはどこでも申し上げておりません。
 徐々にご理解をいただきつつある。反対の意見もなお根強いですけれども、この計画について理解をしていただく方が多くなってきていることを説明申し上げているわけで、了承を得ているということは、私自身も考えておりませんし、また、そのような発言もしているところではございません。
 5点目でございますが、地元の不安、飯森地区の不安をやはり解消していくことが一番大切ではないかという指摘はそのとおりでございます。私ども現時点におきましても、白馬村ご当局において飯森地区の皆さんとの意見交換や相談を進めているところでございますが、飯森地区におきましても、全村の飯森地区を候補地とするごみ処理施設の建設問題が全村挙げての大きな課題となっております以上、やはり地元住民の皆さんだけではなく、全村の皆さんのご意向を把握することが何よりも重要であるという風に考え、今回全村民を対象としたアンケート調査を実施することとしたものでございます。ご指摘のように飯森地区におきます周辺への影響というものを最大限に除去していくことが、まず私どもの建設計画の本旨でもあります。また、そのことをご理解いただく中で、賛否の建設候補地としてアンケート調査を行うことについてのご理解をいただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 他にご質疑ございますか。太田欽三議員。
3番(太田欽三君) 先ほどの特別委員会の中でもお話をしましたけれども、住民投票条例が白馬村の議会では、継続審議になっているということを聞いております。これが継続審議になっているにも拘らず、今回、北アルプス広域連合議会にアンケートの予算を出されてきたということについては、私は少し矛盾するのではないかなという具合に連合長に、そのことについて一つお聞きしたいと思います。
 それから、大和議員がおっしゃっていました調査委員会の設置のことについてでありますけれども、ごみ問題が起こってくるときに、用地選定委員会というのがありまして、この中では学識経験者や一般の人たちが中に入ってお話をされてきて、その後の用地選定については行政の皆さんがやってきたという経過があります。そのことで決めてきたという点では、住民無視という部分があったということで、今回非常にもめてきたという具合に私は思うんですが、そういう点から見たときにも今回の調査委員会の設置についても、やはり学識経験者や地元の住民、この人たちが中に入っていくことが大切ではないかなと私は思いますが、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 2点のご質問をいただきました。
 まず1点目でございますが、白馬村議会におきます住民投票条例案の取り扱いについて、現在継続審議とされているということ、今回の広域連合で提案しております住民アンケート手法を選択したことについて矛盾があるのではないかという風にご指摘がありました。これは全く矛盾するというものではありません。1つには、白馬村議会の意思、現在継続審議とされているわけですが、広域連合は判断の主体が別でございます。この判断に当たりましては、村ご当局から慎重な調整をし検討した結果、広域連合の方に住民アンケートで行う調査が望ましいと提案をいただいたものでございます。それぞれ意思の決定主体が違いますから、矛盾というものはございません。それはまた白馬村村議会において、確認していただくべき性質のものだという風に考えているところでございます。
 2点目でございますが、調査の客観性を担保する機関、調査委員会において、専門家を、あるいは地元住民を交えて行うべきだというご指摘がございました。先ほどの大和議員の質問にも共通するわけですが、今回の調査機関に与えられた任務、担当する業務は、あくまでもこの調査そのものを公正・客観的に行う、それを担保するものでございます。そうした中で、それぞれ調査の内容について、専門家であったり、あるいは住民代表である必要は、私は薄いというように思います。それには広域連合が公的機関としてもっております選挙管理委員会、これ法律に基づいて置かれるものですが、選挙管理委員会の委員及び補充員をもって、この調査そのものの公正、客観性を担保する機関を設ける、それ自体なんら不安を生じるものではないと私は考えております。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 太田欽三議員。
3番(太田欽三君) 今、白馬村議会で決定されてきたという具合におっしゃいましたけれども、先ほどの特別委員会の中では、全員協議会の中で決められてきたというお話しがありますけれども、議会の中で決定された内容ではないという具合に私は思います。ですから、先ほど論議の中で出てきましたように、委員会と同じ性格のものだという具合にお話しをしましたけれども、これについても、白馬村議会の中では、条例改正をしながらそういう形をやってきたかどうか、その辺のことについても、お聞きをしたいなと思います。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 質問の趣旨が必ずしも明確ではありませんが、2つの問題があろうかと思います。先ほど1回目の質問にありましたように、白馬村議会が継続審議としていること自体、どちらにすると決定していない。条例案そのものの審議について、態度を保留しているという状態でありますから、重ねての答弁になりますが、議会意思として未だ決めていない以上、矛盾するという性格のものではございません。
 それから2点目のご質問で、白馬村議会の全員協議会において、承認を受けているというそういう説明が先ほど特別委員会の方でもございましたが、白馬村議会におきます意思決定の仕組みについては、広域連合長として見解を述べることは差し控えたいと存じます。いずれにいたしましても、議会の議決というのは、地方自治法等の法令に基づいて明確に権能が決められております。今回のアンケート調査で行うということについては、執行権の範囲内と考えておりますので、議会の皆さんの十分なご意見をいただく中で、最終的には理事者側が判断して、議案として必要なものを上程していく、そんな仕組みになっているのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 太田欽三議員。
3番(太田欽三君) 調査委員会のことなんですけれども、このことについては一番大事なのは住民の皆さんの意見ということでは、私は一番大事なところを尊重していくべき問題ではないかなという具合に思いますので、何としても住民の皆さんの代表の人たちを入れてその中で話しをしたらどうなのかなと私は思います。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) お答えを申し上げます。まず今調査委員会が住民の意見を云々というお話がありましたが、私は性格が違うのではないかと思います。このアンケート調査そのものについては、様々な住民の皆さんのご意見を反映したものになるべきものと考えております。そのために反対をされるグループの皆さん、また、促進、賛成をするグループの皆さん、様々な皆さんの意見を十分念頭におきながら、調査の内容を詰めてまいりたいと考えております。
 それから調査委員会につきましては、これも再三お話しておりますように、このようにして決められたアンケート調査が適切に公平性、公正、そして透明性を担保してきちっと調査が行われる、その検証を、確認をする機関でありますので、この調査委員会の中に、住民の皆さんの意見が直接反映するというものではないということについては、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 他にございますか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) お諮りいたします。この辺で、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 討論なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
 本案を原案のとおり可決することにご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(中牧盛登君) 挙手多数であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
 ここで、11時15分まで休憩といたします。
休憩 午前11時 1分
再開 午前11時15分
議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。日程第4の審議を継続いたします。
 議案第28号「平成20年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とし、朗読を省略して提案理由の説明を求めます。所長。
所長(嶺村佳正君) ただいま議題となりました議案第28号 平成20年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ85万6千円を減額し、総額を47億2,966万8千円とするものであります。
 今回の補正は、人事異動等による人件費の減額及びそれに伴う賃金等の補正が主な内容であります。
 6ページの歳入をご覧下さい。
 款4、項2、目5介護保険事業費補助金29万5千円の増額は、要介護認定方法の変更に伴うシステム改修に2分の1の国庫補助金がつくことによるものであります。
 款10、項4、目4雑入115万1千円の減額は、臨時認定調査員の稼動日数の減に伴う賃金の減と、臨時認定調査員車両購入費の差金が出たことによる市町村からの雑入の減額であります。
 7ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費471万9千円の減額は、適正化担当職員の派遣終了に伴う人件費の減額、この補充に臨時ケアマネジャー雇用に係る賃金の増額と節13委託料の介護保険システム改修は、要介護認定方法の変更に伴うシステム改修に伴う委託料の増額と、介護保険電算システム保守業務委託料の入札差金の減額、節18備品購入費の減額は、車両の入札差金であります。
 8ページをご覧ください。
 款1、項3、目2認定調査等費179万6千円の減額は、臨時認定調査員の稼働日数の減に伴う賃金の減額と、節13委託料は、認定調査を広域連合で行うことによって居宅介護支援事業所等への認定調査委託料を減額するものであります。
 以上の結果、款8予備費を565万9千円増額するものであります。
 9ページからは、給与費明細書でございますのでご覧ください。
 以上、説明申し上げましたが、ご審議のうえご可決くださいますようお願い申し上げます。
議長(中牧盛登君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 討論なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(中牧盛登君) 挙手全員であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
日程第5 陳情の取り下げ
議長(中牧盛登君) 続いて、日程第5「陳情の取り下げ」を議題といたします。
 平成19年8月20日付けで受理しました陳情第3号について、お手元に配布のとおり陳情書の取り下げの申し出が9月26日にありました。
 お諮りいたします。継続中の陳情第3号については、申し出のとおり、これを許可することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) ご異議なしと認めます。よって、継続中の陳情第3号の取り下げを許可することに決しました。
日程第6 請願、陳情
議長(中牧盛登君) 続いて、日程第6「請願、陳情」を議題といたします。
 お手元にお配りしました、陳情第2号は、「白馬新ごみ処理施設を考える連絡協議会」会長宮田温巳氏から、9月26日に提出された「新ごみ処理施設建設計画の3巡目の住民説明会を求める陳情」であります。
 朗読、説明は省略して、陳情の取扱いについて、お諮りいたします。
 陳情第2号は、ごみ処理特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) ご異議なしと認めます。
 陳情第2号は、ごみ処理特別委員会に付託して、審査することに決定いたしました。
 ここで、ごみ処理特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
   (議長と発言あり)
議長(中牧盛登君) 大和幸久議員。
4番(大和幸久君) ごみ処理特別委員会でも質問したんですが、本年10月1日に「新ごみ処理建設促進を求める小谷の会」から陳情書が提出されています。ところがこれは連合長に提出された陳情書のようですので、本会議で今日議会に提出されなければいけないはずだと思いますが、なぜ提出されていないのでしょうか。この理由について説明いただきたい。直ちに提示を求めて一緒に特別委員会への論議に付していただきたいと思います。提案します。
議長(中牧盛登君) 所長。
所長(嶺村佳正君) 小谷の会の陳情につきましては、連合長宛に提出をされていますので、議長宛に出ていませんので、その部分については、連合長の判断でやらせていただきたいということで、ここには提出されておりません。
議長(中牧盛登君) 大和幸久議員。
4番(大和幸久君) どういう連合長の判断でここへ提出しないんでしょうか。通常では、陳情というのは挙がった場合には、重要な報道もされていますし、議会へ出されても当然だと思いますが、連合長は連合長宛だから議会は提出しないでいいという判断ということでしょうか、確認をしておきます。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 大和議員は何か勘違いをされているんではないかと思われます。というのは当広域連合議会で議員の皆様にご審議いただくのは、議長宛の陳情、あるいは請願という風になるわけでございます。広域連合長宛のものについて、議会にお諮りする必要があるというのは、法令上もないという風に私は理解しておりますがいかがでしょうか。
議長(中牧盛登君) 大和幸久議員。
4番(大和幸久君) 実務的にはそういうこともいえると思います。ただこういった広域連合でごみ処理が非常に大きな話題になっていて、新聞報道もされている中で、こういった趣旨のものを議会に報告があってしかるべきだと、私はこういったものは陳情というのは、そのまま議会にも、連合長の配慮として出すのも、また一つの手法かと、これはこういった大きな問題について、議論を深めていく場合には、実に重要な作業であって、それは広域連合長の配慮として、やってもいいことではないかという感度で発言をしているわけです。今の発言では、全くその根拠がないのでやる必要がないという判断であるということで解釈してよろしいでしょうか。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) いやしくも広域連合議会は、地方自治法その他の法令に基づいて権能を与えられているものでございます。従いまして、広域連合長宛に出されました様々な資料は、資料としてご提出することにはいささかも気にするものではございませんが、広域連合の議会において、請願・陳情として議案として取り扱うものとは、性質が異なるものだということはご理解をいただきたいと思います。
議長(中牧盛登君) この件については以上といたします。
 ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前11時22分
再開 午後 1時00分
日程第7 一般質問
議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第7「一般質問」を行います。
 質問通告者は、2名であります。よって、2名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
 それでは、質問順位第1位、川上守孝議員の質問を許します。川上守孝議員。
6番(川上守孝君) 大町市の川上守孝です。通告に従い大きく2点について質問をいたします。
 はじめに、介護保険事業計画の評価と今後の事業計画の取り組み等についてお聞きをいたします。
 今全国的な傾向で、高齢化が進行し医療や介護費用が大幅に膨らんでおります。こうしたことから保険給付費の伸びも著しく、安定した制度の継続が難しくなっております。
 こうした中、当圏域による第4期介護保険事業計画の作成が終盤を迎えております。
 そこで、これまでにおける要介護認定者の推移を始め、介護サービス利用状況の分析、今後の介護サービス見込み量等について、どのような状態となってきているか。また、これらに伴い、当広域における介護保険料の推計は、どのようになってくるのか、まずお聞きをいたします。
 とりわけ保険料の値上げは、避けられないことも予測されますが、料金の値上げは、保険を利用している人にとっても、利用しない人にとっても大きな問題であります。今後の保険料の設定に当っては、推計からしてどのように変わっていくのか合わせてお聞きします。
 また、できれば極力値上げ幅を低く抑えることが好ましいわけですが、保険料設定の区分けや基準について、どのような考えをお持ちかお聞きをいたします。
 次に、この頃の報道によれば、医師や看護師の不足などの問題も深刻です。介護の現場のこの頃の状況には、ヘルパーら介護職員など介護に携わる人の不足を感じているようなことはないか。職員等の待遇の改善がなければ、例えば辞めてしまうようなことはないでしょうか。
 先の報酬の引き下げに加え、きつい労働環境の変化などで、離職者が増えているということを耳にしますが、大北における実態はどうなってきているのかお聞きをします。また、今後の介護報酬のありよう、当圏域の事業計画に併せたマンパワー確保対策については、充足されていけるのか、またどういった考えをお持ちになっているかもお聞きをします。
 次に、待機者の推移について、また、施設整備等に関してお聞きをいたします。
 これからも安定した制度の継続を基本とし、要支援、要介護サービスの低下を防止するために、必要に応じた改善策などを模索していかなければならない。しかし、反面では、高齢化が進行し、必然的に介護を必要とする待機者が増加となり、介護要望件数も増してまいります。
 今後の推移見込みに併せて、当圏域では、施設整備は必要ないのか、また、そのほかサービス提供の受け皿としては、今後どういった体制を考えていかなければならないのか、お聞きをいたします。
 次に、介護保険法の改正がなされ、介護予防活動の強化や地域包括支援センターの設置で従来のサービスに加え、予防給付を重視した見直しが行われましたが、これまで以上に市町村間の連携を図りながら、介護サービスの充実と良好な介護保険事業の運営になるようにしていくことが大切ですが、そのための広域連合の考えをお聞きし、この質問を終わります。
 続きまして、ごみ処理広域化と焼却場建設問題に関連して質問いたします。なお、前段の本会議等で議論がされておりますが、また質問内容にも重複する事項もありますが、より明快なご答弁をお願いいたします。
 ごみ焼却場の候補地が発表され、1年9カ月が経ちました。この間、2巡目の地元説明会が実施されたものの、住民合意の目安も見通しもついていませんが、白馬村内には賛成、反対とそれぞれの住民団体が、様々な意見を持ち、複雑に入り組み、今なおはっきりした進展が見られないように思われますが、実態はどのような状況なのか、まずお尋ねいたします。
 また、2巡目説明会に出された意見や議論については、どのような内容のものであったのか、主要な事柄をまとめて説明いただきたいと存じます。
 その後、住民の皆さんのご理解を得るために、どういった方策を講じられていたのかも併せてお尋ねをいたします。
 このごろの新聞報道によると、年内にも白馬村を対象とする住民アンケートを実施する、その結果を見て村としての新焼却場計画の賛否を問い、計画の方針を明らかにし、村議会の意見を聞いた上で、広域連合に対し正式にこの事業の申し入れを行う考えが示されておりました。
 そこでお尋ねをいたしますが、このことを受け、広域連合がアンケート実施主体となる場合、その実施方法、時期、調査の事柄、調査の経費はどの程度を見込んでいるのか、また、結果の公表はいつ頃行う予定なのか、お聞きをいたします。
 一方、住民アンケートには客観性や調査の透明性などに疑問があるとし、住民投票を求めている反対の皆さんに対しては何らかの説明や協力要請などについて、示していくべきとも考えますが、どのような判断をされているか、ご意見をお聞きいたします。
 アンケートの調査に当たり、質問項目や設問内容にもよりますが、判断する際のガイドラインの設定等、またこれらを公表する予定はないか、お尋ねをいたします。
 最後に、この調査結果に基づき、また、賛否結果をもって住民の意見集約とし、最終判断する決定づけもされるのか、お考えをお聞かせください。特にこの場合、飯森地区を建設地とするのかの最終判断は費用負担を行う広域連合長が行うのか、地元同意という観点から白馬村長が行うかについても、どういった考え方をお持ちになっているのかお尋ねをいたします。以上で1回目の質問ですが、再質問もございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。川上議員の持ち時間は、残り30分です。
 それでは、川上守孝議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
広域連合長(牛越 徹君) ごみ処理広域化とごみ処理施設の建設について、私から順次お答えを申し上げます。
 はじめに、白馬村飯森地区におけるごみ処理施設についての現在の状況と2巡目の説明会での意見の内容についてのお尋ねでございます。
 ごみ処理施設の建設につきましては、本定例会冒頭のごあいさつで申し上げましたとおり、白馬村民の皆様の意向を把握するため、住民アンケート調査を実施することと致しました。
 2巡目の説明会につきましては、村内13会場において開催し、大勢の皆様からご出席をいただきました。席上いただきましたご質問の一例を申し上げますと、処理施設からの排ガスについて、「飯森は地形が盆地状であり鍋蓋現象により排ガスが拡散しにくいのではないか。」との質問をいただきました。
 これにつきましては、生活環境影響調査の中で、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭等について、詳細な調査を実施し、評価した上で住民の皆様にご説明することが適当と考えております。
 なお、これら説明会でいただきました主な質問15項目につきましては、「ごみ処理施設建設に係る2巡目説明会における主なご質問と広域連合の考え方」として取りまとめ、本日、白馬村内を対象に新聞折り込みで配布をさせていただきました。
 説明会後の状況につきましては、9月に「白馬ごみ処理場建設推進協議会」並びに「新ごみ処理施設建設を求める小谷の会」の皆様から、『「白馬村飯森地区」を唯一の建設候補地として事業を促進されたい』とのご要望を、署名を添えていただいたところでございます。
 また、「ごみ処理施設建設推進にあたり白馬村内での建設候補地の場所の変更を要望する会」の皆様からは、「村民合意のできる白馬村内の他の場所に建設候補地を変更してから、環境アセスメント等の調査をするよう」ご要望をいただいたところでもございます。
 更に、「白馬新ごみ処理施設を考える連絡協議会」の皆様からは、3巡目の説明会開催の要望をいただきました。
 続きまして、建設候補地に係る意見集約、意向の把握について、お答えを申し上げます。先ほども申し上げましたが、白馬村民の皆様のご意向の把握につきましては、住民アンケート方式による調査を実施してまいりたいと考えております。
 その理由といたしまして、白馬村では、2巡にわたる説明会の開催や、地質調査の結果についての説明会及び環境に関する講演会の開催などを通じまして、村民の皆様に一定のご理解をいただけたものと考えておりますが、現状では、なお、賛成・反対の意見が拮抗している状況にあり、地元飯森地区の意向だけではなく、村内全域の住民の皆様の意向を把握することが必要であり、その方法として、住民アンケートが望ましいとのご意見を白馬村長から頂いたことによるものでございます。
 アンケート調査の実施方法、実施時期等の調査の概要につきましては、調査対象は、本年12月1日現在の白馬村住民基本台帳登録者、外国人登録者を含みますが、この20歳以上の方全員を対象といたします。
 実施時期は、年末年始の繁忙期を避け、新年1月中旬から2月上旬を予定しており、調査の内容は、今後の事業の推進について、村民の皆様の意向をお伺いする設問を設定してまいりたいと考えております。
 また、調査の実施にあたりましては、調査の透明性、公平性を期するため、専門調査機関に委託して実施することを予定しており、その経費につきましては、先ほど補正予算案を上程いたしましたとおり、調査費及び調査委員会の経費として、299万2千円を予定しております。
 また、調査の透明性、公平性につきましては、調査の実施に先立ち、第三者の立場の委員会を設け、アンケート調査の内容等について協議のうえ、承認いただくことで、客観性を確保してまいりたいと存じます。
 次に、このアンケート調査の結果の取扱いにつきましては、住民アンケートの調査により得られた村民の皆様のご意見を最大限尊重することを基本に、その後の検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、最終の判断はどのようにするのか。事業主体の広域連合か、あるいは、白馬村なのかとのお尋ねでありますが、地元であります白馬村のお考えを最重視したうえで、最終的には事業主体であります広域連合が白馬村と十分協議のうえ判断し、広域連合議会にもお諮りしたうえで、決定していくことになるものと考えております。私からは以上でございます。
議長(中牧盛登君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 私からは、第4期介護保険事業計画に係るお尋ねについて、順次、お答えいたします。
 第4期の計画は、平成21年度から23年度までの3年間の保険給付の円滑な実施に関する事項を定める計画であり、現在、計画作成委員会において議論を頂いており、来年1月に最終答申を頂く予定です。
 まず、最初に、要介護認定者数の推移についてのお尋ねでございます。
 要介護度別の構成比は、平成15年10月末で要支援1から要介護1の軽度で45.0%、要介護2から3の中度で26.8%、要介護4から5の重度で28.2%を占めており、19年度では、軽度で44.6%、中度で32.2%、重度で23.2%となりました。
 これを比較しますと、軽度で0.4ポイントの減少、中度で5.4ポイントの増加、重度で5.0ポイントの減少となり、軽度認定者と重度認定者が減少し、中度認定者が増加しております。
 また、平成15年度から19年度への要介護認定者数の状況は、軽度で15.4%の増加、中度で39.6%の増加、重度で4.5%の減少となっております。原因としては、介護予防事業等の実施により、軽度認定者への増加率が比較的低目となったこと、また、病院への入院により重度認定者が減少したこと等が考えられます。
 平成18年度と19年度の第3期の計画の要介護認定者数推計と実績との比較は、18年度で88.7%、19年度で82.6%となり、見込みより14ポイント前後下回りました。要因は、重度認定者が医療機関への入院あるいは死亡等により、見込みより35ポイント前後下回ったこと等によるものであります。
 次に、サービス利用状況についてのお尋ねでございます。
 サービスは、訪問通所系と施設系の20種類がありますが、サービス利用の見込みと実績値を比較しますと、平成18年度で87.2%、19年度で85.6%となり、見込値より14ポイント前後下回っております。原因は、要介護認定者数の増加が余り多くなく、実績値が同程度となったことによるものです。
 次に、第4期の計画のサービス見込量の推計についてのお尋ねでございます。
 サービス見込量に影響を及ぼします要介護認定者数推計は、平成18年度、19年度及び本年度の途中経過から、対前年度比4%前後の増加を予測しております。
 訪問通所系及び施設系サービス見込量の対前年度比は、特別養護老人ホーム等の基盤整備計画による増加等により多少の増減はありますが、平均すれば、要介護認定者数の増加率と同程度の4%前後の増加を予測しております。
 次に、第4期計画の保険料についてのお尋ねでございます。
 サービス見込量の対前年度比が4%前後の増加が予測されることから、介護報酬の改定率を見込まない保険給付費の推計も4%前後の増加と見込まれます。
 次に、保険料の設定についてのお尋ねでございます。
 平成18年度から本年度までの3年間、税制改正に伴う保険料の激変緩和措置を実施してまいりましたことから、第4期計画の保険料についても大幅に上昇しないように、段階を多く設定したいと考えております。
 具体的には、介護保険法施行令の一部改正に基づく、現行基準段階であります第4段階に特例を設けて2つに分けるとともに、現行の市町村民税課税で合計所得金額が200万円未満の第5段階も2つに分けることを考えております。
 第4段階の特例においては、本人が市町村民税非課税で世帯に課税者がいる者のうち、合計所得金額が80万円以下の者に対して、保険料率を0.15引き下げ0.85とするものです。
 第5段階では、本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円未満の者のうち、合計所得金額が125万円未満と125万円以上の2つに分け、125万円未満の保険料率を0.15引き下げ1.10とし、125万円以上は1.25に据え置くものであります。
 第4段階に特例を設ける等の保険料の段階設定により、税制改正を受けて保険料段階が上昇した人のほとんどが、激変緩和措置と同程度の保険料率となり、また、軽減対象者割合は14%から35%へ21ポイント増加することになります。
 この様な保険料の段階設定に基づき、第4期計画の基準保険料月額を推計しますと、現行の3,870円より8.3%増加、金額として321円多い4,191円となるものと推計されます。
 この額は、介護報酬の改定率を見込まないものであり、これが引き上げ改定となった場合は、保険料額は更に増加することとなります。
 保険料額に対しまして、被保険者及びサービス利用者等の受け止めは、昨年度実施しました高齢者等実態調査及び住民懇談会時のアンケート調査の結果によりますと、高いと感じていることが私ども理解をしているところでございます。
 第3期計画の保険給付費は、見込みの89%程度で予測を大きく下回っております、そのため保険料を給付準備基金に積立てを行い、基金残高は、本年度末で約3億7千万円と見込んでおります。
 今次の保険料設定は、この給付準備基金の取崩を行ってできる限り値上げ幅を圧縮してまいりたいと考えております。
 次に、マンパワーの状況と介護報酬の改定についてのお尋ねでございます。
 過去2回の介護報酬の改定では、引き下げとなり、サービス事業者及び介護従事者にとって、経営の圧迫、賃金体系の抑制など大変厳しい状況にあると認識しております。
 在宅サービスを支える介護支援専門員及びホームヘルパー等の不足、施設サービスにおける介護職員等の離職等が見受けられ、サービス見込量の確保が難しいものと考えております。
 この様な状況を改善する一つの方策として、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬の引き上げが検討されております。
 政府・与党は、10月30日の追加経済対策の一環として、3%の引き上げ率を発表しましたが、日本医師会は、少なくとも5%以上の改定率が必要であるとしております。
 介護報酬の引き上げ改定は、サービス事業者及び介護従事者の経営の安定及び処遇の改善につながるものであると理解しておりますが、保険料、利用料及び市町村負担の増加につながりますことから、財政的な観点を含めて慎重な検討を期待しているところでございます。
 次に、施設入所待機者の状況と施設整備計画についてのお尋ねでございます。
 特別養護老人ホームへの入所希望者数は、平成20年8月末現在270人であり、老人保健施設等の施設における待機者が119人、在宅が151人で、在宅待機者のうち、要介護4以上の重度認定者数は67人となっております。
 施設整備を進めることは、一方で介護給付費及び保険料の値上げ等につながることから慎重に検討しており、第4期の計画におきましては、平成23年度に既存の特別養護老人ホームに29床の増設を計画しております。
 次に、介護予防事業に係る市町村との連携についてのお尋ねでございます。
 介護予防事業は、関係市町村において実施されており、当広域連合は、地域支援事業を委託しております。
 介護予防事業と介護保険事業との連携を図るため、引き続き、関係市町村担当部課長、担当者会議等を開催し、併せて、介護予防のキーパーソンでございます関係市町村保健師等との連携を更に進めてまいりたいという風に考えております。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 再質問は、ありませんか。川上守孝議員。
6番(川上守孝君) ごみ焼却場の施設建設に関して、2点ほど再度質問をいたします。
 県下におけるごみ処理施設の整備計画も随所で計画されているようですが、どこでも整備の必要性は認識されているものの、いざ建設場所や用地問題等に立っては交渉が難航しております。理解できないケースとなってしまう。そうしたことから、やむなく計画の見直しや白紙撤回、あるいは振り出しに戻ってしまうというような極端な結果となっている事例もありますが、当地の施設計画も、計画から2年近く遅れているわけでございます。この間、多くの賛否両論が交錯し、白馬村内に限らず基本計画に問題があったのではないかとか、あるいは地形的、利便性、効率面などからも、2カ所の焼却施設を1カ所にすることに無理があったのではないかと、こういった意見も根強いわけですがどうでしょうか。そしてそこで、お尋ねするわけですがアンケート調査の後、結果の如何を問わず広域でのごみ処理施設計画に基づいた施設整備をこれからも進めていく考えでおるのか、まず連合長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、連合長は大町市のごみ焼却場の現在の施設状況や地元、あるいは近隣の地区との話し合い等についても十分承知しているわけであります。新施設建設の遅れに加え、年毎に増す改修費が大きくなり、新たな整備計画の結論をそう先に延ばすことができない状況になってきていると思われますが、新施設建設の計画のタイムリミットをいつ頃とし、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。以上であります。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 2点のお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず1点は、県下でも様々な地域で新しいごみ処理施設を建設する調整が進んでおりますが、なかなか反対にあって進まない地域もございます。あるいはご指摘のように振り出しに戻っての調整というそんな地域も中にはあるわけでございます。一方で、飯山地域を中心とした地域では住民の合意がスムーズに図られ、事業が進捗しているところもあるわけでございます。そうした中におきまして、当広域連合では、大町市、白馬村、小谷村の3市村が共同して、広域処理に当るということを広域連合の議会でも従前からそれぞれの計画の段階でも、それぞれ意思決定をいただきながら進めてきているところでございます。そうした中で、ごみ処理施設を3市村で共同してなお設置するという考えで調整を進めることは、環境影響の面からも、そして経費の面からも大きなメリットがあるものと考えており、今後、先ほど来ご答弁を申し上げておりますように、アンケート調査によって建設候補地、飯森地区の地元であります白馬村の皆さんのご意向をきちんと把握したうえで、所要の調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目につきましては、現在大町市なら大町市で進めておりますごみ焼却施設の周辺の住民の皆さんの意向なども踏まえ、タイムリミットをどのように考えているかとのことでございますが、確かにご指摘のように今後予定された新たな焼却施設の運営開始が遅れれば遅れるほど、その間に、現在の施設での維持修繕費の増高が出てまいりますが、こうしたことを踏まえながら、一定の時期にきちんと白馬村の住民の皆さんを始め、広域全体での意思決定ができるような、そんな局面を迎えながら、早急に進めていきたいと考えております。そうした中で、これまでの調整の経過を踏まえまして、地元白馬村民の皆様の意見集約、意向を確認する段階となっており、この新年早々には、アンケート調査を実施してまいりたいと考えておりますが、その結果を踏まえまして、その後の調整をスムーズに進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
議長(中牧盛登君) 再質問は、ありませんか。川上守孝議員。
6番(川上守孝君) あまり核心に触れたきちんとした答弁をいただけなんだ面もあるんですが、いわゆる私の申し上げたいのは、1月末にはおそらくアンケートの集約の結果が出るとこういうことだと思います。そんな中で、おそらく賛成が、反対がという数字も表れてくるわけでございますが、それを踏まえまして、例えば、55対45、あるいは40対60だとかいうような結果になった場合は、その結果をもって即連合長は、きちっと判断をし、そして住民に説明をしながら、ゴーするとかもう少し検討を加えるとか、あるいは考えを見直していくというような、結論までなってくるとこういうように私は想像するわけですが、その辺について、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) まずアンケートの実施の時期でございますが、アンケート調査は調査用紙をお送りして、そしてお答えをいただくまで、そしてお答えいただいた内容について集約するのに、調査結果の統計的な処理、分析を行うのに若干時間が掛かりますので、1月ないし2月には、何らかの形で集約ができてまいるという風に考えているところでございます。
 そしてまた、数値そのものでアンケートの結果を数値として分析することも可能でございます。そうした中で、そのアンケートの数的にまとめた結果が、一定数の塊として優位差、大きな差がつけば、意思決定に悩むということはないだろうという風に考えております。また、僅差であった場合、賛成あるいは反対、それぞれのお考えの方の数が、僅差であった場合、あるいはいずれにも属さないような考え方が、調査結果に出てまいりました場合には、先ほど申し上げましたように、白馬村ご当局とも良く協議し、アンケート結果に現れた民意というものをしっかり掌握しながら、連合議会にもお諮りしながら最終的な判断をしていくことになろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、調査はあくまでも透明性を確保し、また公正に行われることが、第一の前提でありますので、そうした点には特に配意しながら、そしてまた、調査結果についてもできるだけ早い時期に公表し、公表した調査結果をどのように最終的な広域連合としての判断に結び付けていくかを十分検討して、そして早期に意思決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
議長(中牧盛登君) 以上で、川上守孝議員の質問は、終了いたしました。
 ここで1時45分まで、休憩といたします。
休憩 午後 1時34分
再開 午後 1時45分
議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
 質問順位第2位、佐藤節子議員の質問を許します。佐藤議員。
13番(佐藤節子君) ではお願いいたします。2つ用意をいたしました。せっかくの機会ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 まずは1番目、消防組織の広域化の推進についてでございますが、8月定例会でも連合長から、そしてまた松川村の平林村長からもこういった関連に関しまして、より良い消防体制に努力するという決意を伺ってありますので、実は安心しているわけでありますが、しかし、少しずつ進んできておりますので、改めましてお尋ねしたいと思います。
 消防組織の広域化の推進の関連で、平成18年度、国が消防組織の一部改正を行い市町村の消防組織が広域化されるということでございますが、現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
 多くの地域住民は、今北アルプス広域消防のあり方、そして皆様の活動体制を十分理解をし、実は満足していると聞いておりますが、このたび長野県下を2局化するという大変大きな広域化に対しまして、北アルプス広域消防の現在の計画やあり方、そして設備・器具・活動体制はどのように改善をされていくのでしようか。
 更に、常備消防職員の現状の組織体制は確保できるのかも心配でございますが、どのようになるのでしようか。
 以前、消防関係の職員の方から、常備消防職員の配置基準は、人口1,000人に1人と聞きました、そうしますと現在の広域の88人体制は基準を超えるわけでございますけれども、これは北アルプス広域が地域で協力し、皆で努力し温めてきた必要数のものでございまして、決して余りあるものではないと考えます。
 しかし一方、松本広域の状況を少し聞いてみましたところ人口23万、25万といったこの人数に対しては、とても足りない状況だとも聞きました。こういう中で、消防の広域化によりまして、大北から取られるというような、あるいは大北から少なくなる心配はないのでしょうか、この辺りお伺いしたいと思います。
 今、地域住民は、私達の生命と財産を守るためには地域をよく知る地元の消防団への加入促進の強化、あるいは消防団の皆さんの待遇改善こそ必要ではないかと考えているわけでございます。災害は地域の皆の努力、協力が大切でございますが、しかし万一の時は、やはり消防団員の活躍が是非お願いをしたいわけであります。そこで、今回の広域化で地元消防団との連携、今後の対応等はどのようになるのでしょうか。以上が1番についての質問でございます。
 2番目です、障害者・高齢者等への支援施策についてでございます。
 現在、広域連合が取り組まれている障害者支援などとしての要約筆記講座の受講状況はどのように把握されておられますか、そしてこの取り組みに実は感謝しながらお聞きしたい訳でございますが、取り組みへの総括はどのように捉えておられますか、地域的な参加者数は私が見たところ、小谷、白馬、松川がやや多いように見えましたけれども、高齢化で先ほども伺っていますと高い数字になってまいりましたが、この要約筆記等は大変必要性が高まってきております。現状とその総括をお伺したいと思います。
 次ですが、連合長に資料の方はお届けしておりますが、社会不安の広がる毎日でございます。安心安全を守るための消費者行政や男女共同参画の推進などは法律に基づくものであり、行政の責任も大きいと考えます。
 オレオレ詐欺や悪質商法、相次ぐ食への犯罪は罪なき人や真面日な方々が被害者でありまして、この大北でも決してゼロではなく松本消費生活センターへの問い合わせも多く資料のとおりでございます。若干申し上げたいと思います。19年度の松本消費生活センターへ集められた消費者の相談件数です。大北全体では394件、約400件と聞いております。まず大町市172件、小谷村11件、白馬村45件、池田町85件、松川村81件このような数の皆さんで困った、困ったということで消費生活センターに問い合わせがありますが、この他に自治体のそれぞれの窓口にも相談がいっているはずでございまして、これはまた別の違う数になると思いますが、そういう中で、一番のピークは平成16年だったようです。これは携帯電話、パソコンなどで有料サイト、架空請求、不当請求等に関する問い合わせが大変多かったようでございますが、それ以後17年、18年、19年、20年はやや落ち着いてきていると伺っております。しかし、現在も訪問販売、訪問電話いろんな販売、そういったものが続いているようで、これらは横ばい、増え続けているものにつきましては、マルチ商法や多重債務の相談が増え続けているそうでございます。先ほどから高齢者の数が増えていることも大変心配でございまして、昼間の1人暮らしの皆さん、あるいは高齢者の皆さん達がターゲットになっていることも消費生活センターでおっしゃっておられました。これらを心配する訳でございまして、一方、国は平成11年度に男女共同参画社会基本法を施行しました。実は、女性から見ますと法律の恩恵ともいえるほどの社会の変化や変遷は感じられませんし、景気の後退で収入も少なくなり、女性たちは今、仕事、子育て、介護で社会参画どころか参加も難しい状況でありまして、法律の目的達成度は誠に緩やかでございます。それでも「山も空も空気も同じ地域だから皆で良くし、良いところに住みたい」とそんな願いを集めながら、既に冠に「大北」という名前を付けながら幾つかの団体の皆さんが活動していただいております。
 そこでお願いを込めながらの質問ですが、福祉に関係するこれらの団体の活動に、自治体を超えた広域の支援があれば人の輪が広がり、今よりも大北地域に大きな活力と安心、安全が広がると考えています。
 大北福祉会館の障害者・高齢者等の利用環境と利用率及び福祉活動団体に対する利用料減免などを教えていただきたいと思います。
 これまでの大北は、人口密度も低いなりに問題も少なくこられたように思いますが、今日この頃は穏やかではありません。先ほどの消費生活センターへの問い合わせ結果もそうでありますが、法律や条例を作ってみても社会形成はなかなか色鮮やかに変わることはできませんので、特に消費者行政の推進や男女共同参画社会の形成活動に対して、広域連合の支援、指導を是非お願いしたいというのが私どもの質問あるいは要望でございます。とりあえず以上で質問した2点のことはこれで終わりますが、ご答弁をお願いしたいと思います。
議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。佐藤節子議員の持ち時間は残り31分です。それでは、佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。広域連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 私からは、消防の広域化に関するご質問に、順次お答えを申し上げます。
 国は更なる消防の広域化を進めるため、平成18年6月に消防組織法を改正するとともに、市町村の消防の広域化に関する基本指針を示し、全国の都道府県に対しまして、19年度中に消防の枠組みを定める消防広域化推進計画を策定するよう求めました。長野県では、この基本指針に基づきまして、平成18年2月、長野県消防広域化推進検討委員会を設置し検討を重ね、本年1月に県消防広域化推進計画を発表いたしました。それにより、枠組みは議員ご指摘のように県内を東北信と中南信の2つのブロックに分け協議を進めることとなったところでございます。
 まず、現在までの進捗状況についてのお尋ねでございますが、この消防広域化推進計画に基づきまして、4月から中南信地域の消防を組織する団体から1名ずつの7名と、県からの派遣職員1名の計8名により、県松本合同庁舎に事務所を設置して、協議を進めるための組織作りの事務を進めてまいりました。
 また、並行して各広域連合、消防組合で組織する事務レベルの会議を重ね、9月22日中南信消防広域化協議会が発足したところでございます。
 本定例会冒頭のあいさつでも申し上げましたが、この広域化協議会の規約、役員等も決定され、これから具体的な検討、協議に入ってまいります。
 次に、広域化よる今後の消防の在り方や、活動体制はどのように改善されるかとのお尋ねでございますが、この広域化は単に消防組織等の合理化を目指すものではありません。消防署の配置や職員数は現状のままとし、通信指令業務や事務の統合により、業務が効率化されることで、実際の現場に配置する人員を増やすことができるものとされております。もとより住民サービスの後退があってはならず、このことをしっかり念頭に置きながら、今後の検討協議を進めてまいりたいと存じます。
 また、広域化することで現状の組織体制は確保することが出来るかとのお尋ねでございますが、消防の広域化は消防体制の整備及び効率化を図ることを目的として行われるものでございます。
 国は、全国に適用される消防力の基準を定める「消防力の整備指針」を示しておりますが、その内容は管轄人口、市街地密集地、管轄面積等により消防署、あるいは消防自動車、消防職員等の数を示し、その基準に近づくよう努めることとされております。
 今回の広域化に伴い消防組織の機能低下ということがあってはならないと考えておりまして、現在の当広域管内3消防署体制を堅持していくとともに、職員数についても現状の確保を前提に協議を進めてまいります。
 次に、消防団との連携についてのお尋ねでございます。今回の広域化の検討は常備消防についてでありまして、消防団はこの検討からは除かれております、従前どおりそれぞれの市町村において、消防団は管理運営されていくものでございます。
 常備消防と消防団は、議員ご指摘のように住民の生命、財産、身体を保護するという共通の目的を持った組織であり、万一災害が発生しますと、一致協力して全力で対応しなければならないわけでございます。普段から相互に意思疎通を図ることはもとより、緊密な連携強化についても念頭に置きながら、今後広域化の協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 所長。
所長(嶺村佳正君) 私からは、障害者・高齢者等への支援施策に関するご質問にお答えいたします。
 まず、要約筆記講座の受講状況と取り組みへの総括についてでございます。この講座につきましては、本年度新規事業として、圏域障害者相談支援事業の一環として位置づけ、事業の委託先である大町市社会福祉協議会スクラムネットで実施いただいております。
 5月11日に開講し、8回の基礎過課講座が9月28日に終了し、11月9日からは5回にわたる応用課程が始まり、1月25日には終了する見込みとなっております。開講の際には17名の受講者でスタートしておりますが、残念なことに基礎課程終了時には10名に減少してしまいました。
 新年度におきましては、社会福祉協議会と連携を図り、受講者の確保について積極的に周知に努め、継続して実施する方向で検討しております。
 また、受講者が松川村、白馬村の方がほとんどでありますので、管内全ての市町村の方に受講いただけるよう、広報に努めてまいります。
 続きまして、大北福祉会館の障害者・高齢者等の方の利用環境、利用率について、及び福祉活動団体に対する利用料減免についてでございます。
 大北福祉会館は、昭和49年4月開館以来34年目となる鉄筋コンクリート3階建の建物であります。会議室等として利用いただけるのは、1階に1室、2階に3室、3階に1室の計5室であり、旧式の建物でありますことから、エレベーター、エスカレーター等の設備がなく、2階・3階へは階段をご利用いただいております。
 障害者・高齢者等の方の利用申込みの際は、1階の会議室をご利用いただくよう配慮しておりますが、利用環境は必ずしも快適ではございません。
 また、障害者・高齢者等の方の利用は、平成19年度では24回、336名の4.1%となっております。
 この会館に事務所を置く団体として、1階に社会福祉事業協会、2階に教育委員会連絡協議会、3階に教育会があり、利用全体の49.9%と約半分を占める状況でありますことから、建物の耐震診断を行うとともに、今後の利活用と建物のあり方につきまして、関係市町村と協議をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、消費者行政の推進や男女共同参画社会の形成に対する、広域連合の支援についてでございます。
 消費者行政の推進や男女共同参画社会の形成に関する業務は、市町村業務として行われておりますことから、広域連合として可能な支援と致しましては、それぞれの市町村が、会議・連携・調整等を行う場合の会議室の使用と利用料の減免が考えられるところでございます。
 これらの支援を通じ、大北地域の社会福祉や生涯学習の推進の場として、活発な団体活動の展開を期待いたしているところであります。以上でございます。
議長(中牧盛登君) 再質問は、ありませんか。佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) この場からお尋ねしたいと思います。連合長のご発言ありがとうございました。
 まず、消防広域化の枠作り、組織等の方向性は理解できましたが、気がかりな点としてでございます。それは広域化で地域や住民の負担がどうなるかということでございます。今までどちらかといえば条例作りなどで、全国では全体的に遅めだった長野県、例えば男女共同参画なんかは、全国で43番目ですか、割とゆっくりタイプの長野県が、なぜこの件に関して広域の消防化に対しては全国に先駆けて進めるのか。どのようなメリットがあるのか。そして更にデジタル化もされるということでございますので、負担はどのようになっていくのかが気がかりです。概略を教えてください。
 それから、職員体制、今伺いましたが、職員の皆様の待遇改善、あるいは地域格差などが起きないかが心配でございます。大北では、今3消防署を残してそのまま頑張っていただくということですが、安心はしておりますけれども、やはり何といいましても、消防団や職員の皆さんには、団結権がないわけでございまして、こういった皆さんの要望等は、どのような方法で解決されるか少し分かりましたらお伺いしたいと思います。
 2番目の方の質問でございますが、更に頑張ってやっていただくということで、要約筆記の件、17名が10名に減ったということで、少し残念でございます。社会の状況は高齢化で中途失聴者がどんどん増えているわけでございますので、要約筆記の必要性は、私どもやっていて非常に感じます。多くの方が画面を見ているわけで、こういった状況もありますので、是非続けて展開していって欲しいと思います。
 従って講演会、総会などの関係からも出動要請が段々増えてきておりまして、講習をされた皆さんには、是非学習体験をそのまま流してしまわず活かして期待に応えていただくよう、頑張ったエネルギーなど制度も活かされますように、組織化など含めて、もう少し広域の応援をお願いしたいなというように思います。期待をしております。
 更に、このように広域への期待、必要性は年々高まってきております。所管の事業も大変大切ではございますが、緊急性のある問題、例えば、お産をする場所が段々減ってくるのではなかろうかという問題は緊急性のある問題でございまして、地域の喫緊の課題など、現在から未来への21世紀の課題、是非自治体の枠を越えて元気にここに住む人たちが、協議、協働できるよう改めてご検討頂きたく、これが民意であるということをお届けして私の質問を終わりたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
議長(中牧盛登君) 連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 消防広域化につきまして、3点のご質問をいただきました。
 まず地域や住民の皆さんのこの広域化に対する負担はどうなるかというご指摘でございます。これは当然、広域によって、常備消防の事務を進めることによって、様々なメリットが生じなければなりません。そうしたメリットが生じる中から、圏域全体の常備消防費の負担を低くなるという方向で検討すべきものと考えております。現在も北アルプス広域連合で進めております常備消防につきましては、それぞれの構成する市町村の負担で、運営しているわけですけれども、その負担の根拠は、常備消防も市町村のいわゆる自治事務として取り組まれている中で、普通交付税、全国のそれぞれの行政分野の市町村の行政分野の所要の標準的な経費を補償する仕組みでございますが、普通交付税の中で、常備消防費として措置されている、この度合いによって構成団体からそれぞれの負担をしているわけでございますが、こうした考え方、地方財政の仕組みの中で、折り込まれている考え方なども前提にしながら、今後検討の中で調整が進められるべきものと考えているところでございます。
 2点目のなぜ長野県が全国に先んじて進めなければならないかということでございます。これはやはり長野県のような、非常に広い範囲にわたって圏域がございます。その中でも、広域圏が山などの地理的な区画によって区切られているという中で、地域間のそれぞれの様相も違いますし、地域間の格差もございます。そうした中で、意見調整を進めていくには、やはり相当の時間を掛けてゆっくり進めていく必要があろうかということで、早めに協議をスタートしたところだという風に私は理解をしております。そうした中で、様々な現在の常備消防の抱えている課題とか、広域化のメリット、デメリットなども広範に検討する中で、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 3点目の消防団あるいは職員に団結権がない、消防団員・職員には団結権がないけれども、これらの問題にどのように対処していくかということでございます。まず常備消防、非常備消防ともに地方行政の根源的な自治事務として位置づけられておりまして、これは法令などに基づいて、事務が進められるものでございます。また一方、そこに従事する消防団員、職員につきましても、地方公務員法という法律の中で、現在も対応しておりますし、また、今後広域化された場合でも、広域連合という新たな地方公共団体の職員として、活動していただくことになりますので、法令等の仕組みに従ってきちんと不利益が生じないような措置も講じられるものと考えております。私からは以上でございます。
議長(中牧盛登君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 要約筆記に関わる再質問についてお答えいたします。貴重なご提言をいただいたという風に理解をしております。ありがとうございます。せっかく養成した奉仕員でございますので、多くの活動の場を確保できますように、事業の委託先でございます社会福祉協議会と早速調整をさせていただきたいと思います。既存の組織に加入いただく等いただきながら、活躍いただけるように、有効な手立てを講じてまいりたいと思っております。
議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。
   (「なし」という発言あり)
議長(中牧盛登君) 以上で、佐藤節子議員の質問は終了いたしました。
日程第8 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
議長(中牧盛登君) 続いて、日程第8「請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決」を行います。
はじめに特別委員会付託の陳情第2号、継続審査中の陳情第2号について特別委員会委員長の報告を求めます。特別委員会委員長。
特別委員会委員長(勝野 明君) それでは、私の方からごみ処理特別委員会の審査の概要について報告をいたします。
 まず本定例会において付託されました陳情第2号「新ごみ処理施設建設計画の3巡目の住民説明会を求める陳情」の審査について、報告いたします。
 委員からは、3巡目の住民説明会の開催は必要であるとの意見や既に一定の理解をいただいており、意見集約の時期であり、不採択とすべきという意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。
 次に、継続審査中の陳情第2号「再度の白紙撤回を求める陳情」の審査について、報告をいたします。
 委員からは、民意を汲んで採択すべきとの意見や、現在は意見集約の時期であり、不採択とすべきとの意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で不採択とすることと決しました。
 以上で特別委員会の報告を終わります。
議長(中牧盛登君) 特別委員会委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。陳情第2号について、ご質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、継続中の陳情第2号について、ご質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 討論がありませんので、これより逐次採決を行います。
 まず陳情第2号は、委員長報告どおり、不採択することにご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(中牧盛登君) 挙手多数であります。
 よって、陳情第2号「新ごみ処理施設建設計画の3巡目の住民説明会を求める陳情」は、委員長報告どおり不採択とすることに決しました。
 次に、継続中の陳情第2号は、委員長報告どおり、不採択することにご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(中牧盛登君) 挙手多数であります。
 よって、継続中の陳情第2号「再度の白紙撤回を求める陳情」は、委員長報告どおり不採択とすることに決しました。
 続いて、総務常任委員会付託の継続審査中の陳情第1号について、総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
総務常任委員長(西澤 功君) 総務常任委員会委員長報告を行います。
 総務常任委員会に付託されました、継続審査中の陳情第1号「大町市中山地籍簡易水道改修についての陳情」の審査について、報告いたします。
 中山水道組合代表谷口彰氏から、水道改修工事について、広域葬祭場への給水工事を通して、北アルプス広域連合の支援をお願いしたい旨の陳情であります。
 審査中、委員から大町市にも同様な陳情がなされていることや大町市における検討結果を十分に尊重することも必要であることから、継続審査が望ましいとの意見が出されました。
 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で継続審査すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(中牧盛登君) 総務常任委員長の報告が終わりました。
 委員長に対してご質疑ありませんか。 
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 質疑がありませんので、これをもって、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(中牧盛登君) 討論がありませんので、これより陳情の採決を行います。
 総務常任委員会付託の陳情第1号は、委員長報告どおり継続審査とすることにご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(中牧盛登君) 挙手全員であります。
 よって、陳情第1号は、委員長報告どおり継続審査とすることに決しました。請願、陳情については、終わりといたします。
 以上をもちまして、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。連合長。
広域連合長(牛越 徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会にご提案を申し上げました補正予算につきましては、ご熱心なご審議をいただきまして、原案どおりご承認をいただきました。改めて厚く御礼を申し上げます。
 議案審議及び一般質問におきまして賜りました貴重なご意見やご提言は、今後の広域連合の運営に反映をしてまいる所存でございます。
 この後、全員協議会の開催をお願いしてありますが、第4期介護保険事業計画の作成につきまして、現在までの検討委員会の検討内容を踏まえて、進捗状況をご説明申し上げることとしております。
 また、ごみ処理施設建設候補地に関する住民の皆様の意向調査につきましては、住民アンケートの方法により、適正に実施できますよう鋭意検討を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 先行き不透明な経済状況が続いておりますことから、一刻も早く住民の皆様の不安が一掃され、豊かさが実感できる地域経済が再生できますよう、実効ある経済対策が速やかに実施に移されますことを期待しております。
 各市町村では12月議会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くかと存じますが、どうかご自愛いただきまして、広域連合、あるいは各地域でさらなるご尽力をいただきますよう、心から祈念申し上げまして、閉会のあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(中牧盛登君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 議員各位には、公私ともご多忙のところ、ご出席をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
 これにて、平成20年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
閉会 午後2時18分
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成20年11月25日
議会議長 中 牧 盛 登

6番 川 上 守 孝

7番 浅 見 昌 敏
 
このページの先頭に戻る

■お問い合わせ■
・総務課総務係
(議会事務局)
電話:0261-22-6764
   
 

   

Copyright(C) Noth Alps wide area union All right reserved.
小谷村HPへ 白馬村HPへ 大町市HPへ 松川村HPへ 池田町HPへ