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  北アルプス広域連合議会
平成21年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成21年11月定例会議事日程

平成21年11月24日(火) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑又は討論、採決
報告第8号 専決処分の報告について
専第8号 平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算(第5号)
報告第9号 専決処分の報告について
専第9号 北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例
議案第27号 平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算(第6号)
議案第28号 平成21年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第29号 平成21年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)
日程第5 一般質問
順位 議席 氏名
遠藤徹雄
15 太谷正治
宮﨑康次

日程第6 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決


本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 荒澤 靖君 2番 大厩富義君
3番 勝野 明君 4番 髙橋 正君
5番 遠藤徹雄君 6番 大和幸久君
7番 浅見昌敏君 8番 立野 泰君
9番 宮﨑康次君 10番 櫻井康人君
11番 甲斐澤明君 12番 矢口弦八郎君
13番 佐藤節子君 14番 下川正剛君
15番 太谷正治君 16番 松沢貞一君
17番 原 俊司君 18番 北村利幸君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 小林三郎君
収入役(大町市収入役) 前田敏博君
事務所長兼総務課長 大日方宗仁君
消防長兼総務課長 唐木 修君
消防本部総務課長補佐兼庶務係長 栗林伸夫君
介護福祉課長兼介護審査係長 橋井弘治君
鹿島荘所長 宮田孝一君
虹の家事務長 下里 健君
介護福祉課介護庶務係長 小林 満君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 宮本和紀君
総務課会計係長 長澤 奨君
総務課ごみ処理広域化推進係長 白澤俊之君
総務課土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 西山 孝君
事務局職員出席者
書記 太田武寿君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(荒澤靖君) おはようございます。
 ただいまから北アルプス広域連合議会平成21年11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、18名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。
所長(大日方宗仁君) 報告いたします。正副連合長、収入役は、全員出席をしております。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(荒澤靖君) これより、本日の会議を開きます。
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、連合議会の会議規則第102条の規定により、議長において14番下川正剛議員、15番太谷正治議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長(荒澤靖君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月16日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(立野泰君)登壇〕
議会運営委員長(立野泰君) おはようございます。議会運営につきましては、去る11月16日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期日程等につきまして、審議をいたしましたので、審議の概要についてご報告をいたします。
 本定例会の会期は、本日1日であります。本定例会に付議されております案件は、報告案件2件、予算案件3件の合計5件であります。各議案については、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決することにいたしました。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されております。
 全員協議会は、本会議終了後を予定しております。
 議会運営委員会では、これを了承しております。
 以上であります。よろしくご賛同の程をお願いいたします。
議長(荒澤靖君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日1日とし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第3 広域連合長あいさつ
議長(荒澤靖君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日ここに北アルプス広域連合議会11月定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には、大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申しあげます。
 国では、平成21年度6月補正予算の一部を凍結することにより、新年度予算に向け3兆円の財源を確保することを目標として、不要不急の予算のみならず、経済危機対策として各地方自治体において既に補正措置が執られた事業を含め、国において未執行の経費については、予算の削減手続きが進められたところであります。地域における景気回復の実感がいまだ得られない中、緊急の経済対策を措いてでも、公約実現のための財源確保を最優先したものと受け止めているところでございます。
 また、概算要求額が95兆円もの額に膨れ上がった新年度予算につきましても、3兆円を超える削減を目指し、440を超える事業について事業仕分けの作業が進められておりますが、地方財源の根幹を成します地方交付税の「抜本的な制度見直し」をはじめ、当地域にも関連しますいくつかの補助、交付金などについて「廃止・予算計上の削減・見直し」等と判定されており、地方行政の立場からは、仕分けの基準や新たな財源措置が不透明なまま進められている今回の手法に、懸念をいたしております。国、地方とも無駄を洗い出し、一層の節減に努め、不断の行政改革を推進しなければなりませんが、政府におかれましては、地方の声に耳を傾け、十分論議を尽して予算編成にあたるとともに、地域主権の実現を目指し、均衡のとれた国土の形成に資する政策が樹立されることを要望いたしますとともに、地方との信頼関係が再構築されますようお願いするところであります。
 当広域連合におきましても、新年度予算編成の時期を迎えておりますが、今後の施策の推進に当たりましては、国の財源措置を含め、具体的な方針が明らかにならない状況にありますため、特に国の政策動向に注視してまいりたいと考えております。
 新型インフルエンザは、4月に日本国内で最初の患者が発生し、その後国内では感染が拡大し、特に18歳未満の低年齢層への感染が拡大してきているところであります。
 県内の感染者の状況は、インフルエンザ患者は県内88の観測点で、11月中旬には平均41.09人の感染が報告されておりますが、患者の増加傾向から10月下旬には、県全体にインフルエンザ注意報が、先週には警報が発令されております。
 当地域におきましても、県と同様の傾向を示しており、11月中旬に3つの観測点で平均12.00人となるなど、学級・学年閉鎖措置がとられる小中学校も多くなってきております。
予 防接種は、10月から優先接種対象の医療従事者から開始されておりますが、ワクチンの供給体制は十分な状況にはなく、未だ医療従事者全てには行き渡っていない状況でありますが、11月9日からは次の優先対象の妊婦さんなどの接種が始まっており、今後、順次進められてまいりますが、当面は感染が拡大していくことが予想されるところであります。
 このような中、大北医師会では、今後の平日における患者急増時の夜間診療体制につきましては、広域連合が設置し、大北医師会に管理をお願いしております平日夜間小児科・内科急病センターに患者を集約し、患者の状況に応じ段階的に医療従事者の増員を図っていくとともに、現在午後9時までの診療時間についても、状況に応じ延長し対応していただけることとなり、これらに係る経費を今定例会で補正をお願いしたところでございます。
 今後も更に、大北医師会と連携を図り、1日も早く感染が収束していきますよう努めてまいります。
 県営松本空港につきましては、経営再建中の日本航空は、松本空港から発着する大阪線・札幌線・福岡線の全ての路線を、来年6月以降早い時期に全面撤退する方針を10月示しました。松本空港は、大阪、札幌、福岡という遠距離を結ぶ県内唯一の空の玄関として、県内高速交通ネットワークの重要な役割を担っております。
 県では、国に対し国内各地域を結ぶ航空路線を安定的に維持できる新たな仕組みづくりを要請するとともに、県や市町村、経済団体などで組織します「信州まつもと空港利用促進協議会」におきましても、日本航空に対し財政支援を前提に路線の存続を要請してきておりますが、国土交通大臣直轄の事業再生専門家チームの検討では、3路線廃止の方向性に変更はないとも伝えられており、一方で、日本航空に代り路線を引き継ぐ新たな航空会社を模索する県の取り組みも伝えられております。
 当地域にとりましても、松本空港は観光やビジネスをはじめ、広範な効果をもたらしており、日本航空の撤退に伴う路線の維持につきまして、国の積極的な公的支援を含め、松本空港が引続き存続されますことを期待しております。
 長引く景気低迷に伴う深刻な雇用情勢のなか、長野労働局のまとめによりますと、9月末の県内高卒者の就職内定率は40.5%、大町公共職業安定所管内の内定率は30.1%と、前年比14.6%の減となっており、管内企業への内定者が減少傾向にあり、人材の流出が懸念されております。こうしたことから、職業安定所では更なる求人開拓を進めるなど、地域の雇用確保に向け連携を強化していくこととしておりますが、地域経済への深刻な影響が懸念されますことから、国における追加的な経済、雇用対策について早期の補正予算措置を期待するところであります。
 7月18日に開園しました国営アルプスあづみの公園大町・松川地区の来園者は、各種イベントが開催されるとともに好天にも恵まれ、現時点で14万人を超えております。
 また、立山黒部アルペンルートの関電トロリーバス利用者は、テレビ放映された「黒部の太陽」の効果や、高速道路の割引効果などにより、10月末現在で前年同期に比べ10万人増の106万人となっており、シーズン終了までには、6年ぶりに110万人を超えるものと見込まれるところであります。
 地域経済が低迷している中で、観光振興にとりまして明るい材料であり、今後、更なる観光客の増加を期待するところであります。
 これら当圏域を取り巻く諸情勢を念頭に、今年度残された期間の広域連合の事務事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
 次に、主な事業の取り組み状況について申しあげます。
 はじめに、広域計画の策定について申しあげます。広域計画は、地方自治法の規定により、広域連合に策定が義務付けられ、広域連合や関係市町村は、この計画に基づいて事務を処理することとされております。当広域におきましては、平成22年度から26年度までの5か年を期間とする第3次計画を、関係市町村等で組織する策定委員会を中心に作業を進めてまいりましたが、この程素案がまとまりましたので、本日の全員協議会においてご説明させていただくこととしております。今後は、住民の皆さんの意見募集等を行い、来年2月の広域連合議会にご提案させていただきたいと考えております。なお、広域計画の改訂に伴う広域連合の事務の見直しにより、4点について連合規約の改正を、構成市町村12月議会において議決いただきますことをお願いすることとしております。
 次に、消防関係について申しあげます。管内の火災件数につきましては、前年同期に比べ5件の増加となっております。これから寒い時期を迎え、火気を取り扱う機会が多くなり、火災の発生が懸念されます。
 今月9日から15日まで全国一斉に火災予防運動が行われ、総合訓練、一日消防士等の行事を実施し、防火意識の高揚を図ったところでありますが、さらに消防団をはじめ関係機関と連携を密にし、火災予防に努めてまいります。また、管内を対象に、住宅火災警報器の設置状況について調査しましたところ、設置率は46.7%で、半数以上の家庭で未設置となっております。さらなる普及を図るため、広報に努めますとともに、特に高齢者や一人暮らし世帯等、災害弱者の家庭の火災が多いことなどから、これらの家庭を重点的に訪問し住宅火災予防に万全を期してまいります。
 4月から長野県消防学校に入校していた2人の新入職員は、約6か月間にわたる初任科課程を修了し、現在大町署に配属され、地域住民から信頼される消防人となるよう日々訓練に励んでおります。この他、気管挿管及び薬剤投与研修に派遣しておりました2人の職員につきましても研修が終了し、現在、病院研修を実施しているところでございます。
 消防の広域化につきましては、来年2月開催予定の第4回協議会に向け、中南信地域の特性にあった消防本部体制の方向性、大まかな財政シミュレーションと経費負担の方向性について検討しているところであります。
 次に、ごみ処理広域化の推進について申しあげます。8月定例議会において「ごみ処理施設検討委員会」設置をお認めいただきました後、検討委員会の公募委員の募集を9月17日から10月7日までの間、関係市村の協力をいただき行いましたところ、17人の方に応募をいただき、公募委員の審査会におきまして7人の委員が選考されました。10月29日には、学識経験者、公募委員等19人の全委員が出席し、第1回検討委員会を開催し、委員長には信州大学名誉教授の富所五郎氏が、副委員長には元長野県衛生公害研究所長の柿崎久氏が選任されました。検討委員会では、今後、広域連合が平成16年度に策定しました「ごみ処理広域化基本計画」と、平成18年度に策定しました「ごみ処理施設基本計画」について、策定から年数が経過しておりますことから、これらの計画の一部見直しと、ごみ処理施設建設候補地の選定をお願いし、来年8月を目途に検討委員会から検討結果について、ご提言をいただくこととしております。
 現在は、この検討委員会の専門的な事務を担当するコンサルタントについて、公募型プロポーザル方式を予定し選定作業を進めており、来月中には業者を決定してまいりたいと考えております。
 ごみ処理施設検討委員会が発足し、いよいよ本格的な検討を進めてまいりますが、検討委員会の協議内容等につきましては、広域連合のホームページに掲載するほか、広域連合広報誌「遊交学」や市村の広報誌を活用して、広く広報してまいりたいと考えております。また、広域連合議会にも、機会あるごとにご報告申しあげることとしておりますが、議員各位におかれましても、積極的な推進にお力添えを賜りますようお願い申しあげます。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘について申しあげます。養護老人ホーム鹿島荘は、在宅での生活が困難な高齢者を受け入れる措置施設としての役割を果たしております。
 現在、定員一杯の50人が入所しておりますが、入所者の高齢化が進み介護を必要とする方も増えてきており、また、短期生活指導宿泊への入所者も3人おります。積雪期を迎える季節的要因も加わり、特に一人暮らしで認知症や精神障害のある方は、在宅での生活が困難となるケースが多く、問い合わせが増加してきておりますが、静養室を含め全部で56床のベッド数に対し、緊急措置用として2床確保しておりますため、入所措置が厳しい状況になっております。
 併設のひだまりの家は、利用定員6人満床となっておりますが、高齢化が進み、介護度が高くなってきておりますので、臨時的に職員を増員しながら心のこもった介護に努めております。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申しあげます。11月1日現在、施設入所者 41人 、通所利用者19人の方が利用されており、利用者の平均年齢は84.5歳となっております。また、4月から10月までの1日平均利用者は入所43.2人、通所17.7人となりました。例年、冬季間の入所利用者が増える傾向にありますが、インフルエンザ等の感染予防に万全を期してまいります。また、非常災害に備え、地元南原町・高見町自治会の皆様のご理解をいただき、災害時相互援助協定の締結に向け協議を進めているところであります。今後も引き続き、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、居宅における生活への早期の復帰を目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるよう努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申しあげます。本年11月までの保険給付費の推移は、対前年度比7.2%の増加となっており、主な要因につきましては、居宅介護サービス利用者の増加により居宅系給付費が増加したもので、直近の増加率は9月で7.2%、10月で10.5%増の急激な増加率を示しており、今後の5か月間の動向を注視してまいりたいと考えております。また、予算執行の状況につきましては、上半期の月平均執行率は98.2%となり、ほぼ予算どおりの給付状況となっております。
 介護認定制度は、10月申請分から調査項目の定義が一部改正され、幾分重めの一次判定が行われることとなりました。また、介護サービスの質の向上及び不適切な介護保険給付の防止を目的とした介護給付の適正化につきましては、支給限度額を超えて利用されている方の状況調査を行うとともに、介護保険広報誌「井戸端かいご」により広く情報提供を行いますほか、居宅介護支援事業所に対するケアプランの点検や、地域密着型サービス事業所を対象とした集団指導等を実施してまいります。
 次に、平日夜間救急医療事業について申しあげます。小児科・内科急病センターの利用状況は、本年4月から10月までの診療日数は172日で、受診者が延べ426人、1日平均2.5人の方にご利用いただき、そのうち、小児科関係が62.4%を占めております。ここにきまして患者が若干増え、昨年同期に比べ8人、0.6ポイントの増加となっており、電話による相談件数は115件、51.3ポイント増加しております。
 今後も引き続き、広域広報誌やホームページで診療案内を周知するとともに、各市町村の広報誌においても掲載を要請し、情報提供に努めてまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申しあげました。今後とも、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申しあげます案件は、報告案件2件と予算案件3件の5件であります。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程をお願い申しあげます。
日程第4 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(荒澤靖君) 次に、日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。最初に、報告第8号を議題として、説明を求めます。所長。
〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました専第8号平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算第5号につきましては、地方自治法第179条第1項に基づき、10月6日付で専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。
 今回の補正は、8月議会におきまして、ごみ処理施設検討委員会委員の費用弁償を報酬と旅費に計上し、議決を賜ったところでありますが、委員会は要綱設置のため委員の費用弁償は謝礼とさせていただき、4ページ款4衛生費、項1目2ごみ処理広域化推進費、報酬87万4千円と旅費20万5千円を、報償費107万9千円に予算組み換えをしたものでございます。
 以上ご説明申しあげましたが、ご承認賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって、報告第8号平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算第5号は、報告どおり承認されました。
 続いて、報告第9号を議題として、説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました専第9号北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例につきましては、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成21年10月16日に公布され、11月1日より施行されることを受けまして、地方自治法第179条第1項に基づき、10月30日付で専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。
 改正内容につきましては、お配りしました議案説明資料、新旧対照表をご覧ください。新旧対照表の左側が改正後の条例となっております。別表第1、第2条関係(3)法第11条第1項後段の規定による変更の許可を受けようとする者の、規定整備が行われたものでございます。
 特定屋外タンク等は、耐震性を強化することから、昭和52年以前に施設整備され現在休止中の施設についても、1,000キロリットル以上の特定屋外タンクは平成21年12月31日までに、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の準特定屋外タンクは平成29年3月31日までに新基準に適合することとなっておりますが、現在、危険物の貯蔵及び取扱いがされていない施設にあっては、危険物の保安上支障のないものであれば期間が緩和され、期日が過ぎても施設の再開する前日までに新基準に適合すれば良いとする、条文のみの改正で金額改正は伴わないものであります。現在、管内には500キロリットル以上の準特定屋外タンクは1施設ございますが、現在使用中のため今回の改正に該当する施設とはなっておりません。
 議案書の3ページをお願いします。この条例は、平成21年11月1日から施行するものでございます。
 以上ご説明申しあげましたが、ご承認賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって報告第9号北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第27号「平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算第6号」についてを議題として説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました議案第27号平成21年度北アルプス広域連合会計補正予算第6号について、ご説明申しあげます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ274万4千円を減額し、総額を12億4,692万5千円とするものでございます。
 6ページの歳入をご覧ください。款1項1目1市町村負担金277万2千円の減は、土木事業負担金の減額であります。款3項1目1消防費委託金2万8千円の増は、特例事務交付金の増額であります。
 7ページの歳出をご覧ください。款2項1目1一般管理費55万円の減は、給料・職員手当・負担金補助及び交付金は人事異動等により減額し、共済費は長期共済負担率が確定したことにより、賃金は育児休業代替職員賃金1名分、需用費は新型インフルエンザ対策用消毒剤ほかを増額するものであります。
 8ぺージをお願いします。款3項1目2鹿島荘一般管理費182万7千円の減額は、給料・職員手当・負担金補助及び交付金は人事異動等により減額し、共済費は長期共済負担率が確定したことにより、賃金は育児休業代替職員1名分並びに重度介護者増加に伴う介護職員賃金、役務費は新型インフルエンザ予防接種手数料を増額するものであります。款5項1目1常備消防費312万2千円の増額は、需用費で災害活動用防災服老朽化に伴う更新11着並びに新型インフルエンザ感染防止用品、役務費は新型インフルエンザ予防接種手数料を増額するものであります。
 9ぺージをお願いします。款6項1目1土木事業費419万8千円の減額は、給料・職員手当・共済費・負担金補助及び交付金は人事異動等により減額し、賃金・需用費・使用料及び賃借料は、7月から8月にかけ集中豪雨などにより発生しました災害復旧事業に係わります臨時職員賃金、設計用各種用紙代、コピー使用料を増額するものであります。
 款8予備費は69万2千円を増額するものであります。10ページは、土木振興事業費に関する市町村負担金の明細でありますし、11ページからは給与費明細書でございますのでご覧ください。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第27号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。
 次に議案第28号「平成21年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました、議案第28号平成21年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号について、ご説明申しあげます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ81万6千円を追加し、総額を48億7,047万9千円とするものであります。
 6ページの歳入をご覧ください。款10項4目4雑入81万6千円の増額は、株式会社電算の介護保険システム不具合に係わります費用立替分を増額するものであります。
 7ページの歳出をご覧下さい。款1項1目1一般管理費81万6千円の増額は、給料・負担金補助及び交付金は人事異動等により減額し、共済費は長期共済負担率が確定したことにより、職員手当・賃金は介護保険システム不具合時に係わります臨時職員賃金等を増額するものであります。
 8ページからは、給与費明細書でございますのでご覧ください。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
6番(大和幸久君) ただ今説明がありました、雑入の介護保険システム不具合対応費用立替分及び臨時職員の賃金ですか、この関係ですが、具体的にはどういう不具合であって、このいわゆる費用分担というのは電算側にあるというふうな解釈なんでしょうか。ちょっと意味がよく分かりませんので、説明願います。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) この件については、全員協議会等でもお話をさせていただきましたが、特別徴収の徴収予定額を事前に通知した額と、実際に年金から差し引いた額が違ってしまったといった分が、特別徴収の方の94%くらいに発生をしたというケースがございました。その件については、21年度中に是正をしていくわけですが、それに係わる通知を被保険者の方々に通知を差し上げました。それにかかわる印刷費或いは文書発送に係る臨時職員等の雇用をした経費については、全て原因者でございます電算に負担させるということで交渉が進んでいたわけでございます。それにかかわって費用の精算ができましたので、今回は消耗関係が51万円ほど、臨時職員の賃金が21万円ほど、更には正規職員の超過勤務手当8万5千円ほどといったもので、総額81万6千円を電算からいただくという話となったものでございます。以上です。
議長(荒澤靖君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第28号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第29号「平成21年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第1号」についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました、議案第29号平成21年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第1号について、ご説明申しあげます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ307万9千円を追加し、総額を1,975万7千円とするものであります。
 6ページの歳入をご覧下さい。款1項1目1衛生使用料46万8千円の増は、診療使用料の増額であります。款3項1目1繰越金118万3千円の増は、前年度繰越金の確定により増額するものであります。款6項1目1衛生費県補助金142万8千円の増は、小児初期救急医療体制整備事業補助金が、県より交付されることにより増額するものであります。
 7ページの歳出をご覧下さい。款1項1目1診療管理費、一般管理費307万9千円の増額は、平日夜間小児科・内科急病センターを管理願っております大北医師会では、今後、新型インフルエンザが感染拡大し患者急増時の平日夜間の診療体制は、急病センターに患者を集約し、患者の状況に応じ段階的に医療従事者等増員するとともに、現在の午後7時から9時までの診療時間も状況に応じ延長して対応していただくことになっております。これらに係ります医療従事者並びに医薬材料費の経費を増額するもので、日数的には75日ほどを見込んでいるところであります。8ページは、給与費明細書でございますのでご覧ください。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第29号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。
 会議の途中でありますが、ここで11時まで休憩といたします。
休憩 午前10時42分
再会 午前11時00分
日程第5 一般質問
議長(荒澤靖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。質問順位第1位、5番遠藤徹雄議員の質問を許します。
 遠藤徹雄議員。
   〔5番(遠藤徹雄君)登壇〕
5番(遠藤徹雄君) 大町市の遠藤徹雄でございます。通告に従って私は、介護保険事業、特別養護老人ホーム高瀬荘の移転改築及び養護老人ホーム鹿島荘の改築計画の3点について質問をいたします。
 最初に介護保険事業について質問いたします。北アルプス広域連合が実施しております介護保険事業は、本年度で9年8か月が経過しようとしています。この間、要介護認定者数は平成12年4月末の1,586人から本年4月末には2,803人となり、約77%増加しております。また、保険給付費は、平成12年度の21億3,621万円から平成20年度には42億2,264万円となり倍増しました。保険給付費の増加率は、要介護認定者増加率の約3割増となっております。この様な状況の中で、平成20年度に、本年度から3年間の第4期介護保険事業計画が策定されました。第4期計画期間中の介護保険料の値上げを抑えるために、介護給付準備基金2億4千万円と介護報酬プラス改定に伴う保険料値上げ分を抑えるために、国から交付されました介護従事者処遇改善臨時特例交付金3,325万円を繰り入れすることによって、第3期保険料の基準額3,870円に据え置くことができました。このことにつきましては高く評価するところでありますが、介護給付準備基金等の繰入による、抑えられた保険料額は444円であることから、第5期の保険料への影響が心配されるところです。
 そこで次の3点について質問いたします。まず1点目は、第4期介護保険事業計画がスタートしてから半年が経過しました。平成21年度において推計した要介護認定者数、居宅利用者数及び施設利用者数などの、計画目標値に対しての現在の実績はどのような状況となっているか伺います。また、第3期において余剰となった保険料が介護保険給付準備基金として積み立てられ、今回の保険料据え置きの財源となっているわけですが、第3期の計画期間中に予定していた、大町市の特別養護老人ホームの稼働状況があまり好ましい状況ではなかったことにも影響していると思われますが、なぜ稼働状況が悪くなったのか、そして、現在の稼働状況についてもお答えください。
 2点目は、在宅において生活し、ホームヘルパーによる食事介護等の身体介護や居室の清掃や洗濯等を行う生活援助、或いはデイサービスセンター等に通いながらサービスを利用している方が、相当数増加していると聞いておりますが、本年度の保険給付費の動向はどのような状況であるかお伺いします。
 3点目は、介護サービスを提供する事業所が多くなることは、介護サービスを利用する利用者にとって選択の幅が広がり、また、より良いサービスを受けることが可能になると思われますが、第5期介護保険事業計画における居宅サービスや施設サービスの基盤整備の考え方について伺います。また、基盤整備を行うことによる保険料への影響についても合わせてお伺いします。
  次に、特別養護老人ホーム高瀬荘の移転新築について質問します。社会福祉法人大北社会福祉事業協会では、平成22年、23年に、高瀬荘を池田町内「旧アルプスシャツ工場」跡地に移転新築する計画で、広域連合に対して3億円余の建設時の補助金交付と、借入金約7億円の償還財源として2分の1の助成を求めていると聞いておりますが、広域連合ではどのように対応する方針でいるのか伺います。
 最後になりますが、高瀬荘同様に老朽化が進んでいる鹿島荘について、改築計画の基本設計費用が本年度予算化されたわけですが、現在の計画の進捗状況はどのようであるかお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
議長(荒澤靖君) 質問が終わりました。遠藤徹雄議員の持ち時間は、残り30分です。
 遠藤徹雄議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 介護保険の運営状況についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
 まず、第4期介護保険事業計画の初年度であります本年度の推計値と実績値についてのお尋ねでございます。少し数字を用いながら申しあげたいと存じます。10月末現在の高齢者人口は、推計値18,014人に対しまして実績値は18,235人となっており、実績値が221人上回り、推計より1.2%高齢者人口が増加しました。要介護認定者数でございますが、推計値2,898人に対して実績値は2,896人で、実績値が2人、わずか下回りましたが、ほぼ推計どおりとなっております。しかしながら、要介護状態区分におきましては、軽度の要支援1で実績値が推計値を29.5%下回り、逆に、最重度の要介護5で24.7%上回り、推計に比べ実績は重度化の傾向にございます。
 居宅利用者数は、8月実績値との比較になりますが、推計値1,878人に対しまして、8月実績値1,927人で実績値が49人上回っており、訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスを利用される方が推計より大幅に増加しております。また、要介護状態区分におきましては、軽度の要支援1で24.0%推計値を下回り、逆に最重度の要介護5で28.1%、これは推計値を上回っており、要介護認定者数と同様に重度化の傾向となっております。
 施設利用者数は、これも8月実績での比較ではありますが、推計値680人に対して実績値は662人で、実績値が18人下回っております。この要因といたしましては、稼働率が低調でありました特別養護老人ホームの利用者数が推計より少なかったこと等が考えられますが、冬季間、冬の間は、老人保健施設等において利用者が増加するものと予測しております。
 第3期介護保険事業計画において保険料が余剰となった主な要因でございますが、要介護認定者数の増加率が推計より低調であったこと、また計画されておりました小規模の特別養護老人ホーム20床や、認知症対応型共同生活介護9床及び小規模多機能型居宅介護25人の基盤整備が、それぞれ民間事業者の都合により実施されなかったことによるものでございます。また議員ご指摘のとおり、前期計画で整備されました特別養護老人ホーム68床及び短期入所生活介護20床の稼働率が低調でありましたことも、原因として考えられるところでございます。この稼働率が低調となった理由につきましては、介護スタッフとして、国が規定しております「人員、設備及び運営基準」を満たす要員を確保できなかったこと、また、ユニット型個室に係る居住費が割高であること等により、入所希望者が比較的少なかったことなどよるものと分析しております。
 現在の稼働状況でございますが、特別養護老人ホーム68床は満床となりましたが、当広域連合の被保険者の利用率は72.1%であり、圏域内にあります他の4つの特別養護老人ホームの利用率と比較しますと約25ポイント低い状況にあり、他圏域の被保険者の利用が約4分の1となっているところでございます。また、短期入所生活介護20床の稼働率は55%となっており、当広域連合の被保険者利用率は、ほぼ100%となっているところでございます。
 次に、本年度の保険給付の執行状況についてのお尋ねでございます。本年度の保険給付費予算の総額は、前年度保険給付費実績と比較して9.6%増の45億1,972万円余であり、約4億円の増加となっております。11月までの7か月間の保険給付費の前年同期の増加率は7.2%となっており、また保険給付費予算の総額を1か月当たりに換算しました執行率は98.2%で、直近の前年同月の増加率は10月で10.5%、また11月では9.6%の増加傾向を示しております。今後の残された5か月間の平均増加率を11%と仮定しますと、保険給付費の執行率は99.2%と見込まれ、ほぼ予算どおりの額となるものと推計しております。
 11月までの保険給付費の内訳は、軽度の要支援1の要介護認定者数が推計より減少したことにより、介護予防サービス給付費の執行率は88.7%となります一方、最重度の要介護5の要介護認定者数が増加したことにより、居宅介護サービスの給付費は102.6%となり、通所介護や訪問介護等の居宅サービス給付費が増加しております。
 次に、第5期介護保険事業計画に係る介護サービスの基盤整備の考え方についてのお尋ねでございます。第5期介護保険事業計画は、平成24年度から平成26年度までの3年間について策定するものでありまして、来年9月を目途に計画策定委員会を立ち上げたいと考えております。
 具体的には、被保険者及び利用者を代表してご意見をいただける方々を委員として公募すること、また、介護サービスを利用されている方或いは介護者の中から約2,300人を対象としてアンケート調査を実施し、利用に関する意向等の把握を行い、介護サービスの基盤整備の内容や数量等についての検討材料としてまいりたいと考えております。現状では、特別養護老人ホームの入所希望者が300人前後おいでになりますことや、認知症の要介護認定者が増加していることなどから基盤整備を行う必要性を感じているところでございます。
 次に、第5期介護保険事業計画において、基盤整備を行うことに伴う保険料への影響についてのお尋ねでございます。介護給付費に対する65歳以上の方の保険料の負担割合は、介護保険法の規定により20%とされております。従いまして、基盤整備に伴います保険料の影響というものは、新たに増加します保険給付費の20%相当ということになります。仮に、特別養護老人ホーム80床を新たに整備した場合、要介護度を平均4として本年8月の利用実績から年間の保険給付費を推計しますと約2億7千万円となり、65歳以上の第1号被保険者数を1万9千人、保険料収納率を99%と仮定して推計いたしますと、1か月当たりの保険料は約240円と推計されます。大まかに考えますと、この額240円が現在の保険料に上乗せされるということになります。
 第5期介護保険事業計画の保険料につきましては、議員ご指摘のように、第4期の保険料が給付準備基金等の繰入により444円安くなっておりますことや、今後の高齢者人口の増加に伴う利用者の増加に加え、新たな基盤整備に係る保険料の上乗せが必要となります場合には、現行制度のもとでは保険料の値上げというものを避けることは、なかなか困難な状況であると考えているところでございます。
 私からは、以上でございます。
議長(荒澤靖君) 所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) 私からは、特別養護老人ホーム高瀬荘の移転新築事業への助成についてお答えいたします。高瀬荘は、昭和52年の開設以来30年が経過し、徐々に老朽化が進んでおります。また、耐震性にも問題があり、加えてスプリンクラー設置義務の法制化などもあって、事業主体であります社会福祉法人大北社会福祉事業協会では、平成20年2月開催の理事会において、平成22年度から23年度に移転新築を実施することを決定しました。これを受けて11月には、事業協会理事長から広域連合長に助成を得たい旨の要望書が提出されました。この内容は、総事業費約16億円、広域連合からは、県の施設整備補助金と同額の3億4千万円余と、借入金約7億円の償還財源として2分の1を上限として助成を要望するものでありました。
 広域連合では、市町村福祉担当課長を構成員とする検討委員会を組織し、過去の事業協会及び他の民間法人への助成並びに他の地域での助成の状況などについて調査、検討を行い、本年2月に中間報告を取りまとめ、正副広域連合長会議に報告書を提出しました。
 この内容は、建設事業費の補助については、事業協会の特殊性から、現在の広域連合補助金交付要綱に定める事業費の5%の補助率を超えて助成することが必要であり、他の圏域の例から見ても、今回の要望額程度の助成はやむを得ないものとする一方、償還財源の助成については、基本的には当該法人の経営責任の範囲であり、最大限の経営努力を求め、運営財源の中から償還財源を確保すべきものと考えられるが、法人が持つ公的な人格から、関係者の償還財源への助成についての合意形成が得られるものであるなら、償還財源への助成も可能ではないかとの結果を取りまとめるとともに、法人運営の透明性を確保する等についても指摘しました。正副連合長会では、この報告を承認し広域連合としての方針決定を行ったところでありますが、その後、本年9月に入り国の経済危機対策を受けて、県の施設整備補助金が増額されることとなり、事業協会において財源計画が大きく見直され、県の補助が2億5千万円余増額されることに伴い、借入金を7億円から2億4千万円に圧縮することとなりました。これを受け広域連合では検討委員会におきまして再度検討し、最終的には、建設時の補助金は従来の施設整備補助金相当額を5年に分割して交付すること、また、借入金償還に対する助成は行わないこととし、協会の健全な運営に最大限の努力を求めたうえで、どうしても協会事業の運営上支障が生じた場合においては、経営上の問題として財政支援を検討する旨の意見を付して、広域連合としての方針を決定したところであります。
 今後23年度から予算措置を行う方針でありますので、ご理解を賜わりますよう、ご協力をお願いいたします。
 私からは、以上でございます。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長。
   〔介護福祉課長(橋井弘治君)登壇〕
介護福祉課長(橋井弘治君) 私からは、養護老人ホーム鹿島荘改築計画についてお答えをいたします。鹿島荘改築計画につきましては、本年2月の定例会の予算審議の中でお答えしておりますが、23年度に改築をしたいというタイムスケジュールで調整を進めております。本年度は、改修事業の骨格を固めるための基本設計作業を行っております。来年度、22年度においては、具体的な改修内容を詰める実施設計を行う方針としております。計画の骨格が見えてきた段階で、議会にお示しご協議申しあげたいと考えております。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。
 以上で遠藤徹雄議員の質問は終了いたしました。
 ここで昼食のため、12時40分まで休憩といたします。
休憩 午前11時26分
再会 午後 0時40分
議長(荒澤靖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質問順位第2位、15番太谷正治議員の質問を許します。
 太谷正治議員。
   〔15番(太谷正治君)登壇〕
15番(太谷正治君) 15番太谷正治でございます。私は、2つの質問をしたいと思います。よろしくお願いします。1つ目は地域消防力と消防組織の広域化について、2つ目は広域ごみ処理施設建設計画についての2問をご質問したいと思います。
 地域消防力と消防組織広域化について、北アルプス広域連合の消防体制について、いくつかお尋ねいたします。まず最初に、地域消防力についてお尋ねいたします。私どもが生活の拠点としている大北地区は、日本最大規模の地溝帯である糸魚川静岡構造線のいわゆるフォッサマグナ上にあることは知られているとおりであり、急峻で脆弱な地形から流れ下る多くの河川を持つ当地区は、災害の常習地帯でもあります。また、地震調査の専門家筋によると、長期的な予測として当地区は今後30年間におけるマグニチュード8程度の地震の発生率が、14%の可能性があるとして話題になったこともありましたが、一旦災害が発生すれば、真っ先に駆けつけ救助活動を行なうのが消防隊員であります。
 また当広域管内は、観光地としても大きな発展をとげており、多くの旅行者を迎え日々の営みを行っている宿泊業者が大変多いことも特色であります。とりわけ私どもの白馬小谷地区には、大型で高層な宿泊施設もいくつか点在しています。予防消防に取り組むことも大切なお仕事でありますが、いざ火災発生となれば、これまた広域消防隊員の出番でもあります。自らの危険も省みず、崇高な理念と強靭な精神により懸命の活動にあたる隊員の姿には、何時も敬服をしている一人でございます。郷土の防人として、今後のご活躍をご期待申しあげるところでございます。
 さて、その北アルプス広域消防署隊員の救助、消防に対する技術習得度や、それぞれの資機材の整備度、高層建築物に対する消火体制など、いわゆる総合消防力は十分確保されているのかお伺いいたします。
 また、常に危険と隣り合わせで活動している隊員の安全確保はどうなんでしょうか。今般、全国的に猛威を振るっている新型インフルエンザ、当大北地区でも感染、患者が急増し学級閉鎖などの措置が取られているところですが、これら患者を搬送する救急隊員へのワクチン接種はできているのかお伺いします。
 次に、消防組織広域化についてお尋ねいたします。長野県消防広域化推進計画における、中南信エリアの広域化対象市町村の将来の広域消防のあり方について検討し、広域消防運営計画の策定に関し各種の協議を行なうとして、中南信消防広域化協議会を設置し、平成24年度末に消防広域化の実現にむけて検討していると伺っていますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
 広域化のメリット・デメリットを十分検証した上でのご検討かと思われますが、私たち地域住民にはメリットが見えてこず、想像の範囲では、現在の3分署体制は維持されるものと思っています。住民にしては救急体制や消防体制が今までどおりなのか、はたまた、救急車の要請は、119番は従来どおりにつながっているのか、どういう体制になるのか心配されるところであります。なによりも隊員の勤務地が大幅に変わろうものなら、有事の際の出動体制にも影響が考えられますが、いかがでしょうか。広域化のメリットも含めてご答弁を願います。
 住民に対しての安心、安全の保証は、消防力の充実度如何によりますので、広域化されるにしても、前述のことを念頭において検討されますよう申し添え、質問とさせていただきます。
 2番目ですが、広域ごみ処理施設建設計画について、検討委員会を立ち上げたばかりで少し早いわけですが、私ども白馬村では、飯森地区のごみ処理施設の断念をみるまでに、2年間という長い年月がかかりました。広域連合長はじめ役員の方々には、何度も白馬村での説明会をしていただく中で、住民への理解を頂くべくご尽力をいただきましたが、大変残念な結果となりました。時間が経過してみると、わがままな住民のエゴも見え隠れする中で、周辺では困るが、さりとて遠くでは大変という意見があちらこちらから聞こえ始め、白馬村内であれば良いなという声も上がっている昨今でございます。
 今までの経緯を反省する中で、住民代表も含めた検討委員会の設立となったわけですが、ごみ処理施設建設候補地選定作業をお願いする中で、広域では候補地として何箇所か挙げる用意はあるのですか。その候補地はどのような条件の下に選ばれて、検討委員会にかけるのですか。
 また、もう1つは、逆にごみ処理場の検討委員会が白馬・小谷・大町地区全体で候補地を挙げてくるのですか、以上2点についてお伺いを申しあげます。
議長(荒澤靖君) 質問が終わりました。太谷正治議員の持ち時間は、残り32分です。
 太谷正治議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域ごみ処理施設建設計画についてのご質問にお答えを申しあげます。
 はじめに、「検討委員会に諮る処理場候補地及び選定基準について」のお尋ねでございます。建設候補地につきましては、現在は白紙の状態で、ごみ処理施設検討委員会に候補地の選定をお願いしているものでございます。広域連合から検討委員会にお諮りするに当たりまして、3市村のうち特定の市村の区域や、或いは特定の候補地名をお示しして、検討いただくこということは予定してございません。また、候補地の選定基準についてのお尋ねでありますが、選定方法や選定項目、いわゆる選定の前提条件等につきましても、検討委員会においてご協議いただくこととしております。したがいまして、現時点におきましては、広域連合として、特定の候補地或いは選定基準につきまして、考えを持っているわけではございません。
 しかし、今回、ごみ処理施設検討委員会の設置の目的として、平成16年度に策定しましたごみ処理広域化基本計画及び平成18年度に策定しましたごみ処理施設基本計画につきまして、いずれの基本計画も策定の年度から一定の年数が経過しておりますことから、その内容の一部見直しをお願いすることとしております。その範囲につきましては、基本的な考え方としまして、まず1つとして、可燃ごみ処理施設を広域化し、管内で1か所整備する。また2つ目として、生ごみの再資源化は、現行のごみ処理広域化基本計画の方針どおり、それぞれの市村において推進を図っていくものとするとしております。
 この2点につきましては、今までの経過を踏まえ、見直しの前提条件とさせていただき、10月29日の第1回検討委員会でもご説明し、ご了承をいただいているところでございます。なお、本年度、関係市村に、ごみ減量化推進懇話会や推進協議会といった、ごみの減量やリサイクルの推進について検討する組織が設けられました。このため、当連合のごみ処理施設検討委員会におきましては、計画上のごみの減量化目標等を見直す際には、こうした各市村における検討内容を十分尊重するとともに、市村間の調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、検討委員会での候補地選定についてのお尋ねでございますが、3市村全域を対象に、その中から最も相応しい建設候補地を選定いただくこととしております。繰り返しになりますが、選定方法、選定項目、条件等につきましては委員会でご検討願い、それに基づき候補地選定を進めていただくこととしております。また、報告或いは提言の方法、更には報告いただく形式がどのような内容になるのか。例えば候補地について1か所、又は複数か所について順位付けをしてご報告いただくことになるのか等につきましては、検討委員会の検討の結果によるものでございます。先ほど申しあげました2点の前提条件以外には、検討委員会の設置目的にあります内容につきまして、多方面から、また多角的に鋭意ご協議いただき、結果をご報告いただくこととしております。
 前回、白馬村飯森地区を候補地として、その後調整について議員からご指摘がございました。その間白馬村を中心とする関係方面の皆様には様々な点でご理解ご協力いただき、また最終的に白紙に戻して新たな検討を進めることとなったわけでございます。引続き議員の皆様方におかれましても、ご理解とご協力の程を改めてお願い申しあげる次第でございます。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 消防長。
   〔消防長(唐木修君)登壇〕
消防長(唐木修君) 私からは、地域消防力と消防組織の広域化についてのご質問にお答えいたします。
 近年の消防業務は、社会経済の急速な発展に伴う建物の高層化や交通網の発達、また高齢化社会など、社会環境の変化に伴い複雑多様化するとともに、業務量も年々増加の傾向にあります。この様な状況下にありまして、あらゆる災害に対応するため、消防車両や資機材の整備、人員の確保や教育訓練など消防体制の充実を図っているところでございます。
 先ず、消防資機材の整備度についてでございますが、国が制定した消防力の整備指針を目標として、中長期における整備計画を作成し、地域の実情に即した具体的な整備に取り組んでおりますが、近年の経済状況の悪化に伴いまして、一部の車両の更新に先送りが生じているところでございます。しかし、この様な状況下におきまして、昨年度に救助工作車を更新し、交通事故を始め山間地における救助活動や水難救助活動に、最新鋭の資機材が活用できるようになり、施設・装備は年々充実されてきているものと考えております。
 また、人員についての整備度でございますが、人員的には厳しい中で活動しているのが実情でございます。安全に有効な活動ができるよう、教育訓練の充実により、個々の技術を始めチームとしての向上を図り、ますます複雑多様化、大規模化する災害現場に対処しております。
 次に、高層建物に対する消火体制についてのお尋ねですが、消防本部では、高層建物火災に対応するため、平成9年にはしご車を大町署に配備するとともに、高層建物を対象とした警防調査を実施し、これに基づく警防計画を作成し、有事における消火、人命救助体制の万全を期しているところであります。高層建物から火災が一旦発生すれば、人命や建物に甚大な被害を及ぼすことが想定され、損害を最小限に食い止めるには、早期に関係者による消防用設備等の活用や避難誘導が最も有効な手段となります。有事の際、消防用設備等が有効に作動するよう、立入検査を始め、点検、整備の遵守と消防訓練の指導を積極的に行い、人命及び財産を火災から守ることが重要であると考えております。
 また、消防技術の習得につきましては、教育訓練計画を作成し、日々の訓練はもとより、年次計画に基づき、県消防学校に職員を入校させ、新しい技術や知識の習得に努めております。なお、技術の進歩が著しい救助技術につきましては、高度近代型救助及び震災対応型救助技術の習得を目指しているところでございます。この他、より専門的な技術や知識が要求されるものにつきましては、随時専門機関等に派遣してまいりたいと考えております。
 次に、隊員の安全確保についてのお尋ねですが、現在、火災現場で活動する隊員の安全確保のため、セパレート型防火衣の更新を平成16年度から計画的に実施しているところであります。この他、災害現場で使用する装備品等につきましては、年次計画を作成し購入、更新を図っております。
 また、今般全国的に猛威を振るっている新型インフルエンザに対する北アルプス広域消防本部の対策につきましては、救急搬送業務のみならず火災への対応を含め必要な業務を継続できるよう、業務継続計画を策定し万全を期しております。予防接種につきましては、現場活動に携わる80名の職員の予防接種を10月に終了したところでございます。この他、感染防止用マスクや救急衣も併せて購入し、隊員の感染予防に努めております。常に危険と隣り合わせで活動する消防隊員の装備の整備や教育訓練の充実を図り、災害現場で事故がおこらないよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、消防組織の広域化についてのご質問にお答えいたします。近年における災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しており、消防はこの変化に的確に対応し、住民の生命、財産を守る責務を果たす必要があることから、全国的に消防組織の広域化が検討されております。このことから、長野県では県内を中南信と東北信の2ブロックに分け、新たな消防組織体制の確立のため諸課題について検討を進めているところであります。
 先ず、進捗状況についてお答えいたします。常備消防の広域化につきましては、中南信消防広域化協議会が昨年9月に設立され、以後、協議が進められ、5月定例議会全員協議会におきまして、中南信地域消防の現状と課題についての概要を説明させていただいたところであります。6月29日には第3回中南信消防広域化協議会が開催され、将来ビジョンに向けての、重点分野についての方向性の提案がされ、消防広域化によるメリット及び通信指令体制の整備に関する見通しについて了承されたところであります。中南信地域の特性に合った消防本部体制の方向性と財政シミュレーションと経費負担の方向性につきましては、来年2月に開催予定の第4回中南信消防広域化協議会で検討され、その後、将来ビジョンの提案がされることとなっております。
 次に、消防体制と出動態勢についてどのようになるのかとのご質問ですが、消防広域化は消防体制の整備及び確立を図ることを目的に行うものであり、広域化によって消防組織の機能が低下することがあってはなりません。ましてや、地域住民の生命・財産を保護するための消防であるわけでございますので、現在の北アルプス広域消防の三署体制を維持することは当然のことと考えております。また、メリットにはどのようなことが考えられるのかとのお尋ねですが、先ず火災や救急、救助など各種災害出動時の初動体制や増援体制の充実強化が上げられます。大きな災害の場合、早い段階での集中的な対応が非常に重要になってまいります。現在は管轄を越えた出動は、応援要請に基づく出動しかできず、少しでも迅速に対応できる広域連携体制が確立でき、また、地震などの大規模な災害時には、組織規模が大きいことにより、効果的な運用ができることになります。
 次に、本部機能の効率化による現場活動要員の増強が上げられます。現在の北アルプス広域消防本部では、3署で119番を受信しておりますが、この体制を統合一元化することにより効率的な人員配置ができるものであります。そして、通信業務の統合により高度な通信指令装置が整備でき、地図検索での出動場所の特定がスムーズになり、迅速な出動ができるものと考えております。
 また、市町村財政は年々厳しくなり、小規模な消防本部においては高額な車両・資機材の整備ができにくい状況にあります。この様な状況の中にありまして、消防車両の配置転換など、効率化・共同化を図ることができ、効率の良い車両や資機材等の配備が可能となります。消防無線のデジタル化につきましても、中継局や基地局、遠隔制御器など多額な経費が必要となるため、広域的な地域で一元化して行うことにより、経費の節減が図れると考えております。
以上がメリットとして考えられる主な事項でありますが、デメリットといたしましては、職員の異動による地理不案内や通勤距離の拡大などが懸念されます。これらにつきましては、無意味な人事異動は極力実施しない方向での意見が多数出されており、今後進められる消防運営計画の中で協議してまいりたいと考えております。
 常備消防の広域化につきましては、まだまだ懸案とされる課題が数多く残されておりますが、その都度進捗状況についてご報告し、ご意見を伺いながら協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。私からは以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。太谷議員。
15番(太谷正治君) 各項目につき1点ずつ再質問をお願いしたいと思います。先ほど消防の方からも説明がございましたが、大変ご苦労様だと思っております。また、人命がかかることですので、慎重かつ綿密に計画を立ち上げていただきたいと思っております。新聞を見ますと大型店前で家庭用火災警報器の設置について、消防の方がいろいろ住民に対し説明会をやっているのを見かけました。最近の火災は、火災がおきる死亡事故というような形で、人命に関わってまいりますので、大変重要なことだと思います。ですが、私どもとすれば、大型店前で待っているのではなしに、是非地区でのお祭り、またイベントがある際は、消防隊員が何人かで出かけて、啓蒙していただければなと思っているところでございます。そんなような形でできるのかできないのか、また、大変だとは思いますが、いろんな形での住民との係わりを持っていただきたいと思っております。それから家庭用の火災警報器、こういうものについて確かに設置すればいいことなんでしょうが、設置するにはお金がかかります。市町村で面倒見ることもあるんでしょうが、広域で、まとめ買いで安く斡旋できないか、というような形での啓蒙ができるのかできないのか教えていただきたい。
 2点目としまして、ごみ処理施設検討委員会が白馬・大町・小谷地区での景観、経済圏、観光に対するマイナスイメージ、風評被害、排ガスの影響、活断層の存在の有無、運搬費用の考慮等々洗い出す中で、最終的に住民の賛成が得られる位置を選考するとなれば、諮問をお願いしている来年の8月頃までという時期は、多岐にわたる条件をクリアするには、検討委員会の方々だけでは大変難しいのではないかと考えていますがいかがでしょうか。また、計画の中に見直しという形がありますが、何年頃、最近の情報で見直しをしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 答弁を求めます。消防長。
消防長(唐木修君) 住宅火災警報器の件について回答いたします。住宅火災警報器にありましては、購入に当たりましては自治会単位、或いは隣組、地区で購入していただければという考えでおります。それから設置の啓蒙につきましては、あらゆる講習会、たとえば救急講習のおり、或いは防火管理者取得講習会のおり、お祭りなどにおいて啓蒙していく予定であります。以上でございます。よろしくお願いします。
議長(荒澤靖君) ごみ処理推進化推進係長。
ごみ処理推進化推進係長(白澤俊之君) ごみの関係について、私から答弁させていただきたいと思います。10月29日に第1回のごみ処理施設検討委員会を開催させていただきました。その中で、検討委員会の設置目的等について説明をさせていただきました。今後の日程については、20日に1回のペースで検討委員会を開催する中で、平成22年8月頃を目途に、連合長にごみごみ処理広域化基本計画及びごみ処理施設基本計画の一部見直しとごみ処理施設建設候補地の選定をいただき、提言をいただくこととし、ご了承をいただいたところでございます。
 議員ご指摘のとおり、確かに厳しい日程、作業になるものと思いますけれども、これが計画どおり検討委員会が進められるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。この事務局業務につきましては、専門コンサルにお願いをし、計画的に進めていただく予定をしております。そうしたことも踏まえまして、今後進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、計画の見直しについてでありますけれども、これにつきましては当然、直近のデータによる見直しということになろうかと思いますが、これにつきましても、検討委員会に見直しの方法等につきましては、一任をしているところでございまして、これも期限内に適正な見直しができるように、事務局といたしましてもバックアップしてまいりたいと考えているものでございます。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 他にありませんか。以上で太谷正治議員の質問は終了いたしました。
 次に、質問順位第3位、9番宮崎康次議員の質問を許します。
 宮崎康次議員。
   〔9番(宮崎康次君)登壇〕
9番(宮崎康次君) 9番宮崎康次でございます。私は、2点について質問いたします。
 最初に、地域包括支援センターについてであります。主任介護支援専門員、保健師、杜会福祉士ら3職種が連携し、高齢者の介護予防や医療、福祉に関する総合相談を、1か所で行う地域包括支援センター。それぞれが専門性を発揮し、地域の高齢者を支援することが狙いでありましたが、職員からは「業務が多過ぎる」などと悲鳴が上がっております。「介護予防のケアプラン作成で手一杯で、他の事業まで手が回らない」そう言って業務の多忙さを訴えるセンターが増えております。当広域でも同様であります。予防プラン作成は、根気のいる地道な作業であります。初めてプランを作成する場合、高齢者から生活状況などを聞きますが、これだけで2時間近くを費やす。初対面の職員には話したがらない高齢者も多く、信頼関係を築くことから始めなくてはなりません。高齢者の生活状況を把握した後は、課題を分析し目標や具体策を盛り込んだプラン案を作りますが、家族やサービス提供担当者と共通認識を持ち、本人の同意を得てようやくプランが確定いたします。更にサービス開始後も、最低3か月に一度は高齢者宅を訪問して利用状況を確認し、問題があれば頻繁に足を運びます。
 こうした業務の実情を考えますと、1か月に10人以上を担当すると状況は苦しい。このほか包括には、あらゆる相談が寄せられます。様々な対応が追られます。認知症のほか、低所得者の経済間題などへの対応も増えており、支援網は限界に近い状態であります。よって民間委託の話も浮上してまいります。契約に関することは民間でも良いでしょう。しかし、高齢者とサービスをつなげる役割は、公共が担うべきと思います。自治体の役割を後退させてはならないと思います。介護保険財源から運営費をだしている関係上、人員の増加もままならないことも理解しておりますが、このままではいけないと思います。国庫負担等の公費で賄うことを考えていただき、国に実情を訴えて、要請してでも増員等の対策を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、委託されております池田町の場合、有資格者の確保に苦労しております。よって、民間への委託問題が浮上するわけであります。有資格者確保のための援護射撃を考えていただけば、委託問題は解決すると思いますので、併せてお考えをお聞かせください。
 次に防災ヘリの要請についてでございます。北アルプス広域南部消防署は、9月16目、県の消防防災ヘリコプターとの連携訓練を、松川村の河川敷で行いました。住宅地に追る山林に囲まれる池田、松川地域での、災害発生時などの迅速で安全な対応に備えた訓練は、大変有意義であったと思います。過去に数回、火災防災ヘリを要請していると記憶しておりますが、私達池田町でも山林火災が発生したおり、あまりの風の強さに防災ヘリを要請した方が良いのではないかと、素人の私達自治会の役員が慌てたことがありました。今までの経験からしますと、一度山林火災が発生いたしますと、消防関係者はもとより地主、地権者、自治会の関係者、消火の手助けをしようとする人達と、様々な人達が現場に駆けつけてまいります。消防関係者は、どの程度なら消防ヘリを要請するとか、ヘリが来たときはどう対処するのかは、徹底されていると思いますが、関係者以外は知りません。その点をお聞かせください。また、防災ヘリによる科学消火剤等で消火に当たることも当然あると思いますので、事故等起きないように周知徽底をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
議長(荒澤靖君) 質問が終わりました。宮崎康次議員の持ち時間は、残り32分です。
 宮崎康次議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 地域包括支援センターに係るご質問について、お答えを申しあげます。
 地域包括支援センターは、平成18年度の介護保険法の改正に基づく地域支援事業の一つとして、現在は介護を必要としないが、このままの状態が続けば介護を必要とする状況になると思われる、いわゆる特定高齢者の方から要支援1及び要支援2までの介護予防サービスを必要とする方などを対象に、市町村の責任において、介護予防支援を一体的かつ継続的に行うことを目的に創設された組織でございます。
 地域包括支援センターの運営を含む地域支援事業の実施主体は、介護保険者であります当広域連合でありますが、地域支援事業が創設される以前から、市町村において介護予防や地域支え合い事業を実施してきたこと等の経緯から、従来からの継続性を尊重し、地域資源の活用や個々の高齢者の状況把握ができる市町村に、地域支援事業を事務委託して実施してきております。
 議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3つの専門職が連携して介護予防のためのケアプランを作成しております。この他の事務事業としまして、特定高齢者に対する通所型及び訪問型介護予防事業や、高齢者が住み慣れた地域において安心して生活が継続できるよう地域におけるネットワークを構築し、高齢者の心身状況や生活実態等を把握し、必要な支援を行う総合相談支援事業を実施しております。また、地域住民や介護支援専門員等の支援だけでは解決ができない高齢者等に対しまして、専門的、継続的に高齢者の権利擁護のために必要な支援を行う権利擁護事業や介護支援専門員、主治医、地域の福祉関係者が相互に協力し連携し合って事例研究会などを行い、個別の介護支援専門員に対しまして支援を行う包括的、継続的マネジメント事業などを実施しております。
 なお、市町村独自の任意事業として、介護知識及び介護技術の習得のための介護教室等を開催する家族介護支援事業と、安否確認や栄養改善が必要な高齢者に対して行う配食支援事業等を行っております。
 これらの委託事業は、市町村の高齢者施策と密接に関連しているものでございます。なお、これら多岐にわたる介護予防支援の事業内容につきましては、介護保険広報誌「井戸端かいご」の12月号に掲載し、住民の皆様にもお知らせすることといたしております。
 介護予防のケアプランの作成件数は、平成19年度に6千6百件余となり、その後の要支援1及び要支援2の方の減少に伴い、件数は5%程度減少しておりますが、依然としてなお多い状況であり、保健師等の専門職の果たす役割は引続き大きいものと感じております。介護支援専門員1人当たり8件の外部委託が可能でありますので、これにより業務の軽減も可能となっております。
 地域包括支援センターを運営する介護予防事業及び包括的支援事業の財源は、当広域連合からの委託料と市町村の一般財源でありまして、委託料は平成20年度実績で事業費の約7割となっております。委託料の額は介護保険法及び介護保険法施行令におきまして、介護保険事業計画に定める各年度の保険給付費の予想額に100分の3を乗じて得た額以内と規定されております。市町村によりましては、実施内容は大きく異なり、負担している経費もそれぞれ違いがありますが、過去からの経過や取り組み方針により差違が生じるものと理解をいたしております。
 また、地域包括支援センターの専門職員の配置につきましては、事業の実施内容等によって市町村が主体的に判断するものであると考えているところでございます。
 また、地域支援事業委託料の増額につきましては、今後予定されております介護保険法の改正にあたっての要望事項として、市長会或いは町村長会等を通じ、国、県にも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 消防長。
   〔消防長(唐木修君)登壇〕
消防長(唐木修君) 私からは、防災ヘリコプターの要請についてのご質問にお答えいたします。
 山林火災における消防防災ヘリコプター「アルプス」の要請につきましては、航空隊の出動要請基準により要請しているところであります。基準につきましては、現地への地上隊の進入が困難な場合、或いは地上からの消火活動が困難であり、延焼拡大のおそれがある場合に該当となります。また、山林火災が大規模化しますと、消防職員、消防団員の活動につきましては、安全確保の面から現場指揮本部において、各隊の活動部署位置の指示などを一元化する必要があります。特に空中消火の場合には、ヘリコプターの回転翼の吹き下ろしの風により火勢が煽られたり、散水により落石が発生するおそれがあるなど、地上隊員の避難が必要となります。
 したがって、一般住民の方々には安全確保の面から、現場付近への立入を制限させていただくことになります。これにつきましては、ヘリコプターの拡声を活用したり、広報車や消防団員の警戒等により周知徹底を図っております。
 防災ヘリコプターは、最大容量1,225リットルの消火タンクにより空中消火を実施いたします。消火タンクへの給水は池、河川等から自己給水又は離着陸場において地上部隊からの消防用ホースによる給水を行います。離着陸場は立入禁止とし、出入り口には安全要員とヘリコプター誘導員を配置し、安全を十分確認した上で離着陸を行っております。
 現在、訓練を実施する際にも、数日前から防災ヘリコプターが飛来することを一般住民に広報しておりますが、山林火災等において特に住宅地を低空で飛行する可能性が高い場合には、市町村同報無線、広報車などを活用し、地域住民に周知徹底を図り安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程をお願いいたします。私からは以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。宮崎康次議員
9番(宮崎康次君) 丁寧な説明、大変ありがとうございました。終わります。
議長(荒澤靖君) 以上で宮崎康次議員の質問は終了いたしました。
日程第6 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
議長(荒澤靖君) 続いて、日程第6「請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決」を行います。ごみ処理特別委員会において継続審査中の陳情第2号について、ごみ処理特別委員会委員長の報告を求めます。
 特別委員長。
   〔ごみ処理特別委員会委員長(大厩富義君)登壇〕
ごみ処理特別委員会委員長(大厩富義君) ごみ処理特別委員会の審議の概要について報告をいたします。
 陳情第2号大町のごみ問題を考える会からの陳情書の審査につきまして、報告をいたします。委員からは、市民参加という点で賛同できるので採択すべきとの意見、基本計画の見直しにおいて、単一ないし複数箇所から再検討すべきと、複数箇所についての検討の意見があることから不採択とすべきとの意見、ごみ処理施設検討委員会が設置され、この中で十分検討いただく内容であることから継続すべきとの意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決しました。以上です。
議長(荒澤靖君) 委員長の報告が終わりました。これより質疑に入ります。
 陳情第2号について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論がありませんので、これより採決を行います。
 陳情第2号を、委員長報告どおり継続審査とすることに、ご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(荒澤靖君) 挙手多数であります。よって、陳情第2号大町のゴミ問題を考える会からの陳情は、委員長報告どおり継続審査とすることに決しました。
 以上で、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
 本定例会にご提案を申しあげました補正予算につきましては、ご熱心にご審議をいただきまして、原案どおり全会一致でご可決をいただきました。改めて厚く御礼を申しあげます。 議案審議及び一般質問におきまして賜りました貴重なご意見やご提言は、今後の広域連合の運営に反映をしてまいる所存でございます。
 この後、全員協議会の開催をお願いいたしておりますが、計画期間を平成22年度から26年度としております第3次広域計画の素案と、併せまして、広域連合事務の見直しに伴い、広域連合規約に改正の必要が生じてまいりましたので、ご説明を申しあげることとしております。また、特別養護老人ホーム高瀬荘の改築計画に伴う助成につきましても、大北地域社会福祉施設整備検討委員会からのご報告をいただきましたので、ご説明申しあげることとしております。
 各市町村では12月議会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くことと存じますが、どうかご自愛いただきまして、広域連合、或いは各地域でさらなるご尽力ご活躍をいただきますよう、心からご祈念申しあげまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(荒澤靖君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
 これにて、平成21年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
閉会 午後 1時31分
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成21年11月24日
議会議長 荒 澤  靖

14番 下 川 正 剛

15番 太 谷 正 治
 
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電話:0261-22-6764
   
 

   

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