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  北アルプス広域連合議会
平成22年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成22年11月定例会議事日程

平成22年11月22日(月) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑又は討論、採決
報告第5号 専決処分の報告について
専第5号 北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 平成22年度北アルプス広域連合会計補正予算(第3号)
日程第5 一般質問
順位 議席 氏名
12 白澤富貴子
18 宮澤治男
浅見昌敏

日程第6 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決


本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 荒澤 靖君 2番 大厩富義君
3番 勝野 明君 4番 髙橋 正君
5番 遠藤徹雄君 6番 大和幸久君
7番 浅見昌敏君 8番 立野 泰君
9番 宮﨑康次君 11番 新村久仁男君
12番 白澤富貴子君 13番 甲斐澤明君
14番 下川正剛君 15番 太谷正治君
16番 松沢貞一君 17番 北村利幸君
18番 宮澤治男君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 小林三郎君
会計管理者 伊藤悦男君
事務所長兼総務課長 大日方宗仁君
消防長 松田俊郎君
消防本部総務課長兼庶務係長 栗林伸夫君
介護福祉課長兼介護審査係長 橋井弘治君
鹿島荘所長 平林圭司君
虹の家事務長 下里 健君
介護福祉課介護庶務係長 小林 満君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 宮本和紀君
総務課長補佐兼会計係長 長澤 奨君
総務課長補佐兼総務係長 西山 孝君
総務課長補佐兼ごみ処理広域化推進係長 白澤俊之君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課長補佐 柳沢英俊君
事務局職員出席者
書記 太田武寿君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(荒澤靖君) おはようございます。
 ただいまから北アルプス広域連合議会平成22年11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員数は、17名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 なお、欠席、遅参等については、所長に報告いたさせます。所長。
所長(大日方宗仁君) 報告いたします。10番桜井康人議員が所用のため、本日欠席との届出が出されております。以上です。
議長(荒澤靖君) 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。所長。
所長(大日方宗仁君) 報告いたします。正副連合長は、全員出席しております。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(荒澤靖君) これより、本日の会議を開きます。
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、連合議会の会議規則第102条の規定により、議長において7番浅見昌敏議員、8番立野泰議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長(荒澤靖君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月15日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(立野泰君)登壇〕
議会運営委員長(立野泰君) おはようございます。議会運営につきましては、去る11月15日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期日程等につきまして、審議をいたしましたので、審議の概要についてご報告をいたします。
 本定例会に付議されております案件は、報告案件1件、条例案件1件、予算案件1件の合計3件であります。各議案については、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決することにいたしました。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されております。
 全員協議会は、本会議終了後を予定しております。
 議会運営委員会では、これを了承しております。
 以上であります。よろしくご賛同の程をお願いいたします。
議長(荒澤靖君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日1日とし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第3 広域連合長あいさつ
議長(荒澤靖君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日ここに、北アルプス広域連合議会11月定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には、大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申しあげます。
 国では、急激な円高、更には、デフレからの脱却を喫緊の課題として、緊急総合経済対策を実施するため、雇用・人材育成、地域活性化や社会資本整備、中小企業対策及び公共事業の前倒しなどに、総額5兆900億円余の補正予算を今臨時国会に提出しております。地域における景気回復の実感が未だ得られない中、実効ある緊急の経済対策を期待するところであります。
 一方、平成23年度予算の概算要求額が93.8兆円もの額に膨れ上がるなかで、行政刷新会議では18の特別会計の全てを対象とした事業仕分けを行い、公共事業を推進してきた社会資本整備事業など3つの特別会計の廃止を決定したところであります。また、既に実施されました112事業につきましても、再度の仕分けが進められており、当圏域におきましても対策に苦慮しておりますクマ、イノシシなどの鳥獣被害緊急対策事業や、地域農業を担う経営体育成・確保推進事業などが仕分けの対象とされているところであります。更に、水力発電施設の所在する地域の活性化のため、道路や水路の改修など地域振興に充てるため交付される水力発電施設周辺地域交付金につきまして、交付単価を3分の1に減額するとともに、本年度より全額国庫負担で創設された「子ども手当」に関しまして、扶養控除廃止に伴う地方税の増収分を、子ども手当の財源として地方に負担を求めることなどが検討されております。国におかれましては、地方の声に真摯に耳を傾け、十分論議を尽して予算編成にあたるとともに、地域主権の実現を目指し、均衡のとれた国土の形成に資する政策が構築されますことを強く願うものであります。
 当広域連合におきましても、新年度予算編成の時期を迎えておりますが、今後の施策の推進に当たりましては、国の財源措置を含め、具体的な方針が明らかにならない状況にありますことから、特に国の政策動向を注視してまいります。
 米国やニュージーランドなど9か国が、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)につきましては、国は「関係国と協議を開始する」とした基本方針を閣僚決定いたしました。TPPは、例外なき関税の撤廃を原則とするため、仮に関税を全面的に撤廃した場合、海外から安価な米、肉類などの農産物の輸入自由化に伴い、国内農業、地域経済に極めて深刻な影響を及ぼすことが懸念され、特に、中山間地域などでは耕作放棄地や離農者が激増し、集落機能の低下が憂慮されております。国では農業改革の基本方針を定め、来年10月を目途に農家への具体的な支援策を盛り込んだ行動計画を策定するとされておりますが、十分な検証を加え、激変緩和策など国内農業の万全な振興策が講じられますことを期待するところであります。
 県では、阿部知事の公約であります「信州型事業仕分け」を、来年1月15、16日の両日行う方針を明らかにし、20ないし30事業を対象に、事務事業評価で課題が指摘された事業のほか、市町村などから提案がされた事業や、国や県の規制に関する事業が選定され、本年度は市町村補助事業や公共事業など「箇所付け」事業を含まないなどの配慮がなされておりますが、来年度以降の本格実施に向けて議論が進められるものと思われます。県民の声が反映され、市町村との連携、信頼関係が保たれるよう事業推進が図られますことを期待いたします。
 信州デスティネーションキャンペーンが、10月から12月にかけ県下全域で展開されておりますが、宣伝誘客活動や大糸線リゾート列車の運行などの効果に加え、天候にも恵まれ、当地を訪れる観光客は例年より伸びていると聞いております。特に、立山黒部アルペンルートの関電トロリーバス利用者は、5月末から3週間余りケーブルカーの機械故障による影響にも関わらず、3年連続で100万人の大台を達成し、また、昨年7月に開園しました国営アルプスあづみの公園大町・松川地区の来園者は、多彩なイベントが開催されるとともに好天にも恵まれ、本年度は現時点までに9万5千人を超えております。
 地域経済が低迷する中、観光振興にとりまして明るい材料であり、今後、更なる観光客の増加を期待するところであります。
 これら当圏域を取り巻く諸情勢を念頭に、今年度残された期間の広域連合の事務事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
 次に、主な事業の取り組み状況について申しあげます。
 はじめに、広域観光振興について申しあげます。本年度、構成5市町村が連携して、圏域のイメージビデオや観光パンフレットを制作するとともに、地域食材をPRすることにより、大北地域の広域的な観光振興を図るため、県の「地域発元気づくり支援金」の採択を受け、「北アルプスの里地域活性化推進事業」を進めております。
 まず、広域観光イメージビデオの作成では「ようこそ北アルプスの里へ」と題し、約20分間のDVDが完成いたしました。今後、このDVDは、各市町村が実施する観光キャラバンや道の駅・姉妹都市交流等での活用、また県が設置している長野駅構内の観光案内所や、県の東京、名古屋、大阪の各観光情報センターでの放映のほか、長野駅から松本駅経由、南小谷駅まで運行する「リゾートビューふるさと」の車内で放映いただくようJR東日本に要請するなど、様々な場所で活用することにより、多くの皆さんに当圏域の魅力を紹介してまいります。
 広域観光パンフレットにつきましては、タイトルを「新・北アルプス紀行」として、12月中旬の発行を目指し現在製作作業を進めております。より多くの皆さんにご利用いただくよう、市町村を通じ様々な場所に配備いただくほか、観光関係の雑誌へ織り込み、県内外の書店やコンビニエンスストアなどで配布するものも含め80,000部を作成いたします。
 また、地域資源や食材のPRでは、各市町村の地元食材や料理を紹介し、地域資源の情報交換を行うことを目的に「1日農家レストラン」を市町村ごとに開催いたします。既に、大町市、小谷村では実施しており、地域の方はもとより県内外の方にもご参加いただき、地元食材や料理を味わうとともに、各家庭の味を食べ比べるなど情報交換の場としても活用いただいております。引き続き今月中に池田町、松川村、白馬村におきまして開催することとしております。
 これらの事業を総合的に推進することにより、当圏域の広域観光の発展に資するよう努めてまいります。
 次に、消防関係について申しあげます。管内の火災件数につきましては、前年同期に比べ2件の増加となっております。これから寒い時期を迎え火気を取り扱う機会が増えるに伴い、さらに火災の発生が懸念されます。
 11月9日から15日まで全国一斉に火災予防運動が行われ、消防団との合同訓練及び一日消防士等の行事を実施し、防火意識の高揚を図ったところでありますが、火災発生期を迎えることから、消防団をはじめ関係機関と連携を密にし、火災予防に努めてまいります。
 また、管内の住宅火災警報器の設置状況につきましては、設置率が57.2%となり、半数以上の家庭で設置済みとなっております。さらなる普及を図るため火災予防広報に努めるとともに、特に高齢者や一人暮らしなど災害弱者の家庭から火災が発生する例が多いことから、これらの家庭を各戸訪問し、住宅火災予防に万全を期してまいります。 
 4月から長野県消防学校に入校していた4人の新入職員は、約6か月間にわたる初任科課程を修了し、現在大町署に配属され、地域住民から信頼される消防人となるよう日々訓練に励んでおります。このほか、気管挿管研修1人、薬剤投与研修の3人はそれぞれ研修が終了し、現在、病院研修を実施しているところであります。今後も計画的な研修を進めてまいります。
 消防の広域化につきましては、去る11月4日に開催された第6回中南信消防広域化協議会におきまして「中南信地域広域消防将来ビジョン」が承認されました。今後、この将来ビジョンを基として次のステップであります消防組織法で定める「広域消防運営計画」の本格協議に進むかどうかについて、各構成団体ごとに検討を行い、2月上旬開催予定の第7回協議会に、その意見を持ち寄り協議することとされております。本定例会の全員協議会でこの内容につきましてご説明申しあげますとともに、各市町村議会をはじめ消防関係団体などにご説明申しあげたうえ、当広域連合としての意見集約を図るため、各市町村でご協議いただき、改めて全員協議会におきまして、ご協議いただくこととしております。
 次に、ごみ処理広域化の推進について申しあげます。昨年10月に学識者、住民代表者等19人によるごみ処理施設検討委員会を設置し、ごみ処理広域化基本計画及びごみ処理施設基本計画の一部見直しとごみ処理施設建設候補地の選定作業を進めてまいりましたが、13回にわたる検討委員会の審議を経て、去る10月12日に、検討委員会委員長から提言をいただきました。
 提言内容につきましては、ごみ処理広域化基本計画の見直しでは、ごみ総排出量について、平成19年度と比較し、平成26年度には13%削減することや、資源化率・焼却ごみ量に関する削減目標などを検討いただきました。また、ごみ処理施設基本計画の見直しでは、施設規模について、前計画では日量48トン規模の施設を想定しておりましたが、今回の検討では、ごみ減量施策への取り組みに加え、当圏域は、観光への依存度が大きく、繁忙期と閑散期とのごみ量に大きな差があることなどを踏まえ、多方面から協議をいただき、日量40トン規模に縮減されております。
 候補地選定におきましては、1次選定終了後に候補地現地視察及び候補地住民の皆様との意見交換会を開催するなど、各候補地の情報収集を行い検討を進めた結果、「大町市三日町」を建設候補地とするとの提言をいただきました。
 大変、熱心なご討議をいただき、今回の提言に至ったものであり、改めて、検討委員の皆様方のご苦労に対し、深く感謝と敬意を表するものでございます。
 この提言を受けまして、同日に正副連合長会議、引き続き全員協議会を開催し、提言内容についてご報告させていただいたところであります。
 また、11月10日に開催しました正副連合長会議におきまして、計画期間を平成22年度から29年度までとするごみ処理広域化基本計画並びに、平成26年度よりごみの広域化処理を開始予定とするごみ処理施設基本計画を承認するとともに、ごみ処理施設建設候補地として「大町市三日町」を決定したところであります。
 今後は、この両基本計画を基に3市村と連携を図り、一層のごみ減量化に努めてまいりますとともに、建設候補地の「大町市三日町」の皆様への説明会につきましては、自治会で日程を調整いただき、今月30日に三日町自治会の皆様方に対しまして、ご説明申しあげることとしております。この説明会におきまして、候補地選定の経過や現在想定しております処理施設の内容等につきまして十分ご説明申しあげ、ご理解とご同意をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
 次に、養護老人ホーム「鹿島荘」について申しあげます。養護老人ホーム「鹿島荘」は、11月1日現在、利用定員満床の50人と短期利用者2人の、合計52人の方が入所しております。最近の入所者は高齢化により、要介護状態で入所する例が多くなっており、介護サービスを受けている方が増えております。介護認定者が10人、障害者加算の対象者が31人おりますので、自立者は約2割という状況であります。これからの季節に備え、インフルエンザの予防接種を入所者、職員全員が受け、健康管理に十分配慮しながら入所者の安全管理に万全を期してまいります。
 鹿島荘の全面改築につきましては、現在、実施設計業務を長野市の株式会社スペースプランに委託し進めており、来年度の事業着手に向けて、財源の確保を含め準備作業を行っているところでございます。
 また、併設しております認知症グループホーム「ひだまりの家」の増床工事につきましても、去る9月17日に一般競争入札を実施し、大町市の株式会社傳刀組が落札し、来年2月末の竣工に向けて工事の促進に努めておりますが、既存の施設を運営しながらの施工となりますことから、入所者の安全確保を最優先に進めてまいります。
 次に、介護老人保健施設「虹の家」について申しあげます。11月1日現在、施設入所者 39人、 通所利用者 18人の方が利用されており、利用者の平均年齢は82.4歳となっております。また、4月から10月までの1日平均利用者は入所42.1人、通所19.1人であります。
 冬季を迎え、利用者の健康管理、インフルエンザ等の感染症予防に万全を期してまいりますとともに、今後も引き続き、看護と医学的な管理の下、介護及び機能訓練等により、早期の居宅での生活復帰を目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるよう運営に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申しあげます。去る10月27日に、介護保険を取り巻く様々な状況を把握いただくために、広域連合議会福祉常任委員会委員と、大北圏域の介護保険サービス事業者で組織されます大北圏域介護保険事業者連絡協議会各部会長等との懇談会が開催されました。会議を通じて、マンパワーの不足や介護従事者等への処遇改善などの課題が把握できましたので、第5期介護保険事業計画作成の参考とさせていただきたいと考えております。
 介護保険サービスを利用することができます要介護認定者数は、本年10月末現在2,986人で、前年同期と比較しますと90人増加しました。介護度別では、要支援1から要介護1までの軽度認定者が4.3ポイント減少し、要介護3から要介護5の中重度認定者が4.5ポイント増加しました。
 10月末現在の保険給付費は、前年同期と比較しますと9.4%増加しており、その主な要因は、在宅サービス利用者の要介護度の中重度化に伴う介護サービス利用量の増加と考えております。これらの状況から、本年度の保険給付費は、今後5か月間の対前年度増加率を8%と仮定しますと、予算に対して給付費見込みが1.5%程度不足するのではないかと推測しているところであります。
 平成24年度からの第5期事業計画につきましては、去る11月1日に、第1回作成委員会を開催し、平成12年度から10年間の介護保険に係わる要介護認定者数や保険給付費などの推移等についてご報告申しあげ、作成作業がスタートしました。今後の予定としましては、12月から来年1月にかけて、介護サービス利用者及び介護を行っている方々に対しまして、アンケート調査を実施し介護状況や介護に対する要望などを把握するとともに、3月末に第2回の作成委員会を開催することとしております。
 4月中旬に発生しました介護保険業務電算システムの不具合につきましては、多くの被保険者の皆さまにご迷惑をお掛けしたところでありますが、再発防止策として、システム上の処理に伴う被保険者の賦課異動情報が目視で確認できるよう改善するとともに、システム全般にわたる総点検を株式会社電算において実施してまいりました。その結果、軽微な4つの問題点が検出され報告がありましたが、いずれも被保険者に影響が生ずる内容ではありませんでした。
 なお、確認された不具合につきましては、11月中に全ての改修を完了することになっており、今後も十分な確認作業を行い業務を遂行してまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申しあげました。今後とも、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申しあげます案件は、報告案件1件、条例案件1件、予算案件1件の3件であります。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申しあげます。
日程第4 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(荒澤靖君) 日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。最初に、報告第5号を議題として、説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました専第5号北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例につきましては、一定の危険物屋外タンク貯蔵所の設置許可申請の審査手数料額の標準を見直し、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が公布され、9月8日付の総務省通知により、平成22年10月1日より施行されることを受け、地方自治法第179条第1項に基づき、9月30日付で専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。
 今回の改正は、政令改正により特定屋外タンク貯蔵所、容量1,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所、及び準特定屋外タンク貯蔵所、容量500キロリットル以上1,000キロリットル未満、の設置許可等に係る審査事務の効率化が図られたことなどにより、当該タンクの設置等許可、完成検査前検査及び保安検査の審査に係る手数料を全て引き下げるものであります。
 改正に伴います詳細につきましては、お手元の議案説明資料1ページから6ページの新旧対照表をご覧ください。この条例は、平成22年10月1日から施行するものでございます。
 以上ご説明申しあげましたが、ご承認賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって報告第5号北アルプス広域連合手数料条例の一部を改正する条例は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第23号「北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題として、説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました議案第23号北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申しあげます。
 今回の改正は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布され、8月26日付の消防庁通知により、近年共同住宅の一部を使用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する事例が増加していることから、これらの施設の住宅部分に省令に定める技術上の基準に従い、自動火災報知設備を設置したときは、住宅用火災警報器の設置を要しないとされるもので、条例の第29条の5に1号加えるものであります。
 改正に伴います新旧対照表につきましては、議案説明資料7ページをご覧ください。この条例の施行日は、平成22年12月1日からとしております。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第23号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(荒澤靖君) 挙手全員であります。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号「平成22年度北アルプス広域連合会計補正予算第3号について」を議題とし提案理由の説明を求めます。所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) ただいま議題となりました議案第24号平成22年度北アルプス広域連合会計補正予算第3号について、ご説明申しあげます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ566万5千円を減額し、総額を13億3,569万2千円とするものでございます。
 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、2ページ、3ページに記載されていますので、ご覧いただきたいと思います。
 第2条の第2表、4ページの地方債補正は、鹿島荘改築工事実施設計委託業務の入札結果により、社会福祉施設整備事業債を980万円減額し、限度額を1,320万円とするものであります。
10ページの歳入をご覧ください。款1項1目1市町村負担金413万5千円の増は、土木事業負担金で設計管理受託業務量の増加に伴う増額であります。
 款8項1目4民生債980万円の減は、鹿島荘改築工事実施設計委託業務の入札結果による減額であります。
  12ページの歳出をご覧ください。款3項1目1福祉会館費72万8千円の増は、1階男子トイレの漏水修繕、コンピュター用無停電電源供給設備修繕ほかの増額であります。
 目2鹿島荘一般管理費954万6千円の減額は、委託料で鹿島荘改築工事実施設計委託業務、予算で2,000万円計上したところ、入札差金で1,214万6千円を減額し、鹿島荘改築工事の実施設計を進めるにあたり、北安曇地方事務所と事前協議を行いましたところ、建築確認申請時に敷地面積の測量図及び敷地内地盤調査結果が必要との指導をいただき、敷地面積測量、境界線調査業務及び載荷試験業務に230万円を増額するものであります。備品購入費では、中古ベッド3台を追加購入するものであります。
 款5消防費、項1目1常備消防費124万円の増額は、平成元年、救助活動中に人体に害を及ぼす液体や気体などの吸引を防ぐために、2着配備してあります陽圧式化学防護服が、本年の点検時に、経年劣化などにより、それぞれ穴あき、ファスナーの異常などが発生しており、救助隊員の安全確保を図るために更新するものであります。
 款6土木費、項1目1土木事業費341万7千円の増は、事業量増に伴い消耗品、コピー使用料の増額及び基金に320万円積み立てるものであります。
 款8予備費は150万4千円を減額するものであります。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(荒澤靖君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
6番(大和幸久君) 鹿島荘一般管理費について伺います。ここでですね、敷地面積の測量と載荷試験ですか、県の地方事務所の指導でということで、合計230万円の予算計上がされております。これについて敷地面積、境界線調査業務、これは今までのデータではダメという指導が地方事務所からあったのでしょうか。同時に載荷試験、これは地面が支える強度の試験だと思いますけれども、これについても、近隣のデータと今までのデータを活用するというのがダメという指導があったのでしょうか。まずそれはないと思います。それを前提に、質問回数が3回に限られておりますので、その一点のほかにですね、敷地面積の測量、境界線調査業務については、これは、もともと土地は大町市の土地ですよね、これを借りて、既に鹿島荘が建設されて、境界にはフェンスが張られているという状況だと思います。こういう実態があるので、従前の境界線等の地図を使って何故いけないのか、この点が疑問になります。若干説明いただいた中では、国調とのずれがあるとの説明を聞いておりますけれども、これは大町市の管財から土地を借りているわけですので、大町市の管財が国調との調整をしておくべき問題であって、広域連合がここで130万円からの費用を負担する必要はないというふうに私は思うんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
 それから、その前に、ひだまりの家等は設計図面等を引いているわけですけれども、こういった時にはまったく問題が起こらなかったのか、この点も、ちょっと説明いただきたいと思います。
 それから、載荷試験業務では100万円の予算を上げてあります。これも、通常では近隣のデータがあれば良いということで、事前の説明でもホクト等のデータが取れないというような説明がありましたけれども、例えば、近隣には「はなの木保育園」という最近建設されたものがありまして、こういったデータというのは何故利用できないのか、それからこの鹿島荘自体が耐震診断の診断を受けておりまして、耐震診断の折には当然こういった載荷試験、土地の強度が問題になるわけでして、このときのデータというのは活用できないのか、この点について行政側では、どんな程度の調査をしてこの予算が必要というように提示したのか、経過を説明いただきたいと思います。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長兼介護審査係長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 委託料の関係でございます。測量関係につきましては、建築確認の際に敷地の実測図面をつけるということが、一定規模の建物については求められているというふうに私は聞いております。ということで、先程「ひだまりの家」との関係の中で、何故鹿島荘だけかという話でございますが、ひだまりの家につきましては、既存の建物へ3床増床という形でございますので、その際には実測図面の提出を求められておりませんが、鹿島荘については、大きな建物ということで、建物の測量した実測図面の提出を求められたということで、今回測量を行いたいと考えているところでございます。
 それと、載荷試験の関係でございます。当然鹿島荘を造る場合、既存の建物があるわけでございますけれども、当然地質のデータといったものは求められるだろうということは、当初から想定をしておりました。私ども、今回計画するに当たって、大和議員言われますように、はなの木保育園でございますとか仁科台中学校のボーリング等のデータを活用できればいいんだろうと考えておりました。その中で、設計事務所或いは地方事務所と相談する中では、若干位置が離れているというのがまず問題になりました。それともう1つは、鹿島荘の場合には、河川敷に非常に近い場所であるというところでございまして、想定される部分を考えますと、少し掘れば直ぐに巨礫が出てくるだろうと、さらにその下には砂質層と申しますか、砂があるだろうということで、ボーリングを行っても、ボーリングが巨礫、巨石にぶつかってストップするんではなかろうかという想定もあったわけでございますので、あえてボーリングという形ではなく、載荷試験で地盤の強度を確認すれば足りるといったものが地方事務所との協議の中で行われたものでございます。
 それと耐震診断との関係でございますが、耐震診断については、既存の地盤の上で建物が耐震性があるかといったものを評価したものでございまして、その土地の地盤についてまで評価しているものではございませんので、今回、載荷試験による地盤の強度を確認する必要があったということでございます。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 大和幸久議員。
6番(大和幸久君) 地方事務所の指導とのやり取りの中で、今までのデータで足りるかどうかという協議を具体的にしているんでしょうか。敷地面積の測量について、基本的には質問に答えてもらっていないんですが、大町市の管財との関係で、大町市が従前に境界等きちんとすべき問題であって、ここでわざわざ測量でお金をかけて税金を使う必要はないというふうに私は思うんですが、その点はどうなっているんでしょうか。単に求められたから、また改めてお金をかけて出すというんじゃなくて、従前の境界もあるわけです。それで何故いけないのか、地方事務所とは交渉してあるんでしょうか。
 それから、載荷試験についてですけれども、これはボーリング調査等に比べれば、かなり軽微な調査ということになると思います。100万円の予算が上がっておりますけれども、何箇所調査する予定でこの予算を上げているのか、その内訳についてお願いしたい。それから、耐震診断では地盤の調査は必ずしないとですね、地盤の強さから建物、構造物の強さを診断するわけですので、耐震診断でデータがないということは有りえないというふうに私は聞いておりますけれども、今回鹿島荘の耐震診断では、地質調査のデータはないわけですね。以上追加で聞きます。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 地方事務所との協議の結果、具体的に経過があるのかというお話でございますが、設計事務所が地方事務所の方と協議をしておりますが、設計事務所の報告も、今回測量をして欲しいという要請に基づいて、設計事務所が地方事務所と協議を行った結果を、私どもに伝えられた内容でございます。
 それと市との関係でございますが、広域連合は、市から無償貸与を受けていてるわけでございますが、今回建設を行うのは広域連合でございますので、広域連合の責任において、現在の位置の測量をしていきたいというふうに、方針を決めたところでございます。
 耐震診断の状況については、今日は資料を持っておりませんので、答弁を保留させていただきたいと思います。
議長(荒澤靖君) 大和幸久議員。
6番(大和幸久君) 極めてこの予算支出にあたって、事前の調査が不十分だと思います。今のものでも質問に答えてもらっていませんが、載荷試験、これは何箇所やる予定になっているのでしょうか。通常、私は、1か所20万円程度といえば十分できるというふうに聞いております。そうすると、あそこの敷地で5か所やる予定なんでしょうか。その内容について伺いたい。
 それから、敷地の境界線の測量ですけれども、大町市の管財とまず確認をしてください。土地を貸せる方が、責任を持って境界なんかしっかりして、図面を持ってるわけですから、それを出せば足りることだと思いますよ。何で130万円の予算を、広域で出さなきゃいけないんです。全然、今のでは必要とする根拠となる説明というふうには、私は聞こえません。
 最後の質問ですので、以上から見まして、この委託料約230万円という予算については、支出に足るという確信を得られませんので、この予算については、一旦削除をして、再検討して計上するということを求めたいと思います。質問もれについて、もう一辺見解をいただきたいのと、広域連合長として、今のやり取りを聞いていて、どうお感じになられたのか、理事者側ではこういった点については、どのように検討されて結論を出されたのか、改めて見解を求めたいと思います。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 載荷試験については、敷地内で3か所行いたいというふうに考えております。なお、この載荷試験にかかわる費用の算定につきましては、私どもの事務所の土木振興係の方で積算をお願いして、100万円という予算を計上したところでございます。
 あと敷地の関係について、今回、金をかけることに問題というお話でございますが、境界がはっきりしていないところがあるということでございまして、今回建物を造るのは私ども広域連合でございますので、広域連合の責任において敷地の測量をしたいというふうに考えたところでございます。私からは以上です。
議長(荒澤靖君) 連合長。
広域連合長(牛越徹君) 私からも、理事者としての見解を述べたいと思います。まず、ひとつは、敷地の面積測量等につきましては、確かにこの土地を所有し、そして広域連合に貸与している大町市が、それぞれ図面を管理してきているわけですが、その図面では不確定な部分があるということで、きちっとした敷地面積の測量が必要となったものでございます。そしてまた、その負担関係でありますが、この敷地の所有者であります大町市が行うかということで、今議員のご質問があったわけですが、当然、今回の改築に伴って面積確定が必要となったということでありますので、先程担当課長からご説明申しあげましたように、原因者であります広域連合が負担し行うのが妥当というふうに考えたところでございます。
 なお、議員ご質問の中に、税金を使うというのは、広域連合で行っても、大町市において行っても、同じように住民の皆さんの負担である税金を使うことには、変わりないわけでございます。
 また、載荷試験の関係につきましても、担当課長からご説明申しあげたように、やはり、大きな建物を、改めて改築して載せるということから、やはり、地下の構造について、きちっとしたボーリング調査を必要と認めたものでございます。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第24号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(荒澤靖君) 挙手多数であります。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
 ここで11時5分まで休憩といたします。
休憩 午前10時50分
再会 午前11時05分
日程第5 一般質問
議長(荒澤靖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。質問順位第1位、12番白澤富貴子議員の質問を許します。
 白澤富貴子議員。
   〔12番(白澤富貴子君)登壇〕
12番(白澤富貴子君) 12番の白澤です。通告に従いまして、老人福祉施設の状況、介護保険、障害者の相談支援事業、この3項目について質問をいたします。
 まず、老人福祉施設の状況について伺います。広域が直接運営をしている養護老人ホームの「鹿島荘」の全面改築について、先程連合長あいさつで、株式会社スペースプランに委託をしているとの状況を聞きましたけれども、現在の具体的な進捗状況をお聞きします。
 また、規模であります入所50床、これは今までと変わらないわけでありますけれども、ショートステイの入所のベッド数など、より良い環境づくりを含めて、具体的な改善点をお聞きいたします。
 同じく鹿島荘に併設の認知症対応型共同生活介護施設の「ひだまりの家」がありますが、増床工事について、今年度9月には発注できると、前回連合長あいさつがあり、今回、大町市の株式会社伝刀組が2月末竣工で進めているという状況をお聞きしました。この施設の工事の具体的な改善点、それから工事の進捗状況についてお聞きいたします。
 それから、今後、この両施設それぞれの工事スケジュールと、より良い環境づくりに向けて整備されることは、喜ばしいわけでありますけれども、今後事業費が増大となっていくのか、これからの財源計画について具体的な方針をお聞ききします。
 次に高瀬荘改築事業について伺います。まず、先日、起工式が行われ本格的な事業着手となりましたが、落札金額と事業費に対する広域連合補助金の見込みについて、どのような状況であるのかお聞きいたします。
 また、大北社会福祉事業協会が予定している白嶺増床事業の計画は、現在どのような進捗状況なのかお尋ねいたします。高瀬荘と白嶺の両事業の今後の具体的スケジュールと、財政の見通しや経営見通しについてのお考えと予定をお伺いいたします。
 それから、現在の老人福祉施設は、広域が直接運営をしている養護老人ホームの鹿島荘と、鹿島荘に併設の認知症対応型共同生活介護施設のひだまりの家があります。
 また、大北社会福祉事業協会が運営しております施設は、救護施設の「れんげ荘」特養の「高瀬荘」「白嶺」があり「白馬デイサービスセンター」も委託を受けて事業協会で運営していると聞いております。
 各市町村の社会福祉協議会、また民間での介護保険対応の運営施設がたくさんあり、老人福祉施設等につきましては、介護保険法に基づく特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、生活保護法に基づく救護施設などがありますが、設置主体・運営主体は、社会福祉法人や広域連合など様々です。
 私は、北アルプス広域管内の老人福祉施設が、将来的に一元的に管理・運営されることが望ましいと考えます。5月定例会の一般質問での同僚議員の「これらの施設について、歴史的経過があるとは思いますが、複雑な組織構造となっていることについて、公の施設は、でき得る限り1本化すべきだと思うが、見直しをする予定はあるのか」という質問に対しまして、連合長は「役割分担が非常に分かりにくくなっている。今後、施設整備が一段落をした段階で、事業協会とともに広域連合としても検討する」と答弁をされております。
 高齢化が進み、施設利用を希望する待機者も多くなると予測される中、今後ショートステイ、入所などを望む住民ニーズに、各施設の運営形態などについて、どう改善整備をお考えか、この一本化の検討については、早い段階からじっくり検討を進めていくことが必要ではないかと思いますので、改修計画など具体的な予定やお考えをお聞きします。
 次に、介護保険について伺います。まず、平成22年度は第4期介護保険事業計画の中間年でありますが、現在把握されております介護保険事業計画の達成状況についてお聞きします。また、次期の第5期介護保険事業計画に向けて、連合長あいさつで、11月1日、第1回の作成委員会を行ったというふうに聞きましたけれども、具体的な課題がどこにあるのか、その点について見通し等お聞きをしたいと思います。
 次に、障害者の相談支援事業について伺います。障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指していく、障害者自立支援法に基づく相談支援事業を広域連合として実施しております。今、この支援事業は、スクラムネットに委託して行っているとお聞きをしておりますけれども、相談支援事業の取組み方法、それから窓口の利用件数、相談内容の状況と、たとえば利用者が申請などに訪れた場合、希望に沿ったサービスが行われているか、また適性の確認などについて適切に進められているか、関係市町村や市町村社会福祉協議会との連携状況、事業効果、事業評価についてお聞きします。
 また、今後、この相談支援事業について、どう進めていくのがベストなのかお尋ねをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
議長(荒澤靖君) 白澤富貴子議員の持ち時間は、残り32分です。
 白澤富貴子議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 老人福祉施設の状況についてのお尋ねに、順次お答えを申しあげます。
 はじめに、鹿島荘改築及びひだまりの家増床工事の進捗状況についてのお尋ねです。養護老人ホーム鹿島荘の改築につきましては、本年4月の議会全員協議会でご説明させていただいたとおり、昨年度、県が緊急経済対策の一環として、早期に老人福祉施設の整備を促進するために創設しました、整備に係る補助単価の嵩上げ措置を活用して全面改築を実施することといたしました。この嵩上げ補助を受けることにより、従前の計画のように補助金を得ないで改修事業を行った場合と比較しまして、全面改築を実施した場合の方が一般財源の所要額が少なくて済み、施設の抜本的な改善ができるということになりますので、県の補助導入を前提として、全面改築に踏み切ることといたしたものであります。新年度の工事着手に向けて、基本設計を完了し、現在、実施設計を進めております。入所定員は現在の50人を変えることなく、短期入所定員は市町村との協議に基づき2人を6人に増員することといたしました。また、施設整備にあたりましては、全室を個室化するとともに、高齢者が居住し易いバリアフリー構造として快適な居住空間を提供したいと考えております。
 新年度当初予算に事業費を計上できますよう、県に対し補助採択を強く要望してきており、現在の見通しとしては、23年度、24年度の2か年の継続事業として補助採択いただけるのではないかと考えているところでございます。
 事業費として約9億3千万円を見込んでおりますが、財源としまして県補助金を約3億7千万円を予定しており、残余の5億6千万円は市町村の負担金を充てることとしておりますが、この市町村負担分については交付税措置のある起債の活用を検討し、市町村負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 具体的なスケジュール及び財源計画につきましては、新年度予算案の中でご提案申しあげたいと考えておりますのでご理解をお願い申しあげます。
 また、ひだまりの家の増床工事につきましては、本年4月に実施設計業務につきまして指名競争入札を行い、設計業務が7月末で完了し、9月17日に一般競争入札を実施し、大町市内の業者と工事請負契約を締結して工事の進捗を図ることとしております。現在、増床箇所の基礎コンクリート打ちの段階となっております。
 この増床工事では、近年の施設入所待機者の増加対策として、3床の増床を行うとともに、施設経営の安定を図ることを目的としております。また、併せて既存施設の居住性の向上を図ることとしており、具体的には、中央部分の居間の床面の高さを変更して廊下との段差の解消を図り、入所者のつまづき防止対策を実施いたします。また、床材を変更して滑りにくい素材を使用し、転倒防止対策を実施いたしますほか、機能訓練スペースの拡充、新設する居室のうち1室を事務所に隣接して配置し、特に見守りが必要とされる入所者の対応に配慮することといたしております。
 この事業費は約3,400万円を計上しておりますが、県補助金を2,625万円、起債を700万円、残余は従来からの積立金を充てております。市町村からの負担金は予定しておりません。また、起債の償還につきましても入所定員増加に伴う介護保険利用料を充てることとしております。2月末の完成に向け、入所されている方々の安全対策に万全を期して施工をしてまいります。
 次に、高瀬荘改築事業に対する助成方針と大北社会福祉事業協会の今後の事業計画等についてのお尋ねにお答えします。
 高瀬荘改築に係る助成の考え方につきましては、広域連合の施設整備検討委員会で検討を行い、その結果を報告として取りまとめ、正副連合長会議におきまして決定したうえ、議会全員協議会に報告させていただいておりますが、本年2月にお示しした内容が広域連合の助成方針でございます。
 この助成方針では、民間社会福祉法人への助成は事業費の5%としておりますが、事業協会に対しましては、法人設立の経過等に鑑み10%の助成を行うこととしております。これは、事業協会がこれまで実施してきました施設整備に対する広域連合の助成に比べますと、大幅な引き下げになりますことから、借入金の償還財源を自主的に確保できますよう事業協会の経営改善を目的として、特別養護老人ホーム白嶺の増床工事の前倒し整備にご協力申しあげることとしたものでございます。
 この方針に基づき、広域連合の補助金交付規則を改正することとしております。後ほど開催いただく全員協議会でご説明申しあげることとしておりますが、広域連合では、高瀬荘の改築事業に対する補助金として、工事費及び設計費の合計額の10%に当たる1億1千万円余を23年度予算に計上する方針でおります。
 また、白嶺の増床事業につきましては、事業協会の経営改善のためにも重要な事業でありますが、先に県で行われた施設整備の要望ヒヤリングの際には、県内の要望数が増え、大幅に県の予算計上予定額を超えておりますことから、新年度の当初予算での採択は難しい旨の見解を県からいただいております。引き続き23年度の事業採択に向け広域連合としても努力してまいりますが、当圏域では、本年度において高瀬荘とライフの2か所が補助採択されており、加えて新年度でも鹿島荘と白嶺2か所の要望を提出している状況から考えますと、両方の補助採択の見通しは楽観できないものと受け止めております。
 なお、高瀬荘の改築に際しましては、事業協会では当初4億4千万円の借り入れを予定しておりましたが、入札による工事請負契約額が予定額を相当下回ったために、2億9千万円程度にまで圧縮できるとお聞きしており、2月にお示ししました資金収支計画に比べ、かなり借入額を圧縮できる見込みとなっております。広域連合といたしましては、白嶺の増床工事が早期に実施でき安定的な法人運営ができますよう支援に努めてまいりたいと存じます。
 なお、今後の法人の財政見通し等についてもお尋ねがございましたが、広域連合の立場からは的確なお答えを申しあげることは難しく、差し控えさせていただきますのでご了承願いたいと存じます。
 次に、老人福祉施設の一元的な管理、運営についてのお尋ねにお答え申しあげます。
 本年5月定例会におきまして、大厩議員のご質問にお答えして、管内老人福祉施設等の設立の経緯を踏まえ現在の運営状況についてご説明申しあげたところでございます。
 再度、同じ内容をそのまま申しあげることは控えますが、公共団体や公的な法人、更には民間法人が経営主体となり、それぞれ運営されており、利用者からみて、組織の面からは判り難いものとなっていると言えると存じます。一方で、民間は民間のノウハウを持ち、また公共的な団体は公的な信頼感や安定性を持って、双方の施設が特色を発揮して運営されているところであります。利用者に選択いただけるよう、それぞれの立場で今後も安定的に管理運営いただくことが利用者にとりましても必要であります。
 大北社会福祉事業協会と広域連合の役割分担につきましては、30数年前に決定した方針ではありますが、歴史的な経過もあり、直ちに新たな運営形態へ移行することは容易ではありません。しかしながら、今日の介護保険の様な全く新しい制度が施行されるなど、社会の仕組みが大きく変化する中にあって、時代の要請に対応する方策を模索する必要があり、広域連合や事業協会それぞれの施設の改修が一段落した時点で、管理運営のあり方について検討したいと答弁申しあげたところでございます。
 具体的には、高瀬荘に続き鹿島荘の改築が終了した時点で、事業協会との間で見直しの検討について相談してまいりたいと考えております。その際には、指定管理者制度などを含め、様々な管理運営の手法が検討されるものと考えております。以上であります。
議長(荒澤靖君) 所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) 私からは、介護保険についてと障害者の相談支援事業についてのお尋ねに、順次、お答えいたします。
 まず、介護保険の第4期介護保険事業計画に対する達成状況についてのお尋ねでございます。達成状況につきましては、平成21年度分について分析しましたところ、要介護認定者数は推計より2人少ない2,896人、訪問介護や通所介護などの在宅サービス利用者数は89人多い1,967人となり、推計を超えて在宅利用者数が増加しており、また、特別養護老人ホーム等の施設サービス利用者数は21人少ない659人となっております。
 介護度別の要介護認定者数につきましては、要支援1から要支援2では127人少なく、逆に、要介護1から要介護5では125人多くなっており、特に、重度者の要介護4と要介護5では98人が推計を超えて増加しております。重度者であります要介護4と要介護5のサービス利用数の増加の要因は、サービス利用率の上昇であり、計画では過去の推移に基づき、入院等に比べ、介護サービスの利用は少ないと推計しましたが、要介護4では推計より7.7ポイント多い99.2%、要介護5では、11.2ポイント多い92.2%という結果になっております。
 介護サービス全体の年間の延利用者数は、推計より113人少ない8,389人となり、計画との差はマイナス1.3%、また、年間利用回数では、3,158回多い308,726回となり、その差はプラス1.0%となっております。全体としての差は小さいもののサービス種類において違いが見られ、年間延利用者数では、訪問リハビリテーションでは、推計に対して26.7%の増加となり、また、特定入居者生活介護では88.9%の増加となりました。逆に、短期入所生活介護では10.9%の減少、認知症対応型通所介護では12.7%の減少となっております。その要因は、退院後のリハビリテーションに対する要望や介護付き有料老人ホームへの入所希望者の増加、介護サービス種類におけるサービス利用料の違いによるものと分析しております。
 年間の保険給付費につきましては、推計より約4,221万円少ない44億7,896万円で、差はマイナス0.9%となっておりますが、そのうち、要支援1から要支援2につきましては、推計より約4,565万円少ない23億5,356万円で、差はマイナス16.2%となっておりまして、要介護1から要介護5につきましては、推計より約2,307万円多い39億9,768万円で、その差はプラス0.6%となっております。その要因は、介護サービス利用者数の増加と要介護度の中重度化、一人当たりの介護サービスの利用量が増加したこと等によるものと分析しております。また、本年度につきましては、昨年度と同様に、推計より在宅サービス利用者数が増加しており、7か月間の保険給付費の合計は28億3,050万円、前年同期増加率は9.4%、予算執行率は100.5%となり、今後の5か月間の保険給付費の対前年度増加率を8%と仮定しますと、当初予算に対して1.5%程度不足するのではないかと推測しているところであります。
 次に、第5期介護保険事業計画に向けた具体的な課題と見通しについてのお尋ねでございます。第5期事業計画は、平成24年度から26年度までの3年間の、訪問介護や通所介護などの、在宅サービスと特別養護老人ホーム等の施設サービスに係ります保険給付が円滑に実施できるように定める計画であります。具体的な計画内容は、今後の高齢者人口の推計から介護サービス利用者数を推計し、どのような種類の介護サービスが、どの程度利用されるのかを推計し、その介護サービス量を確保するための方策を作成するものです。第5期計画を作成するために、本年11月1日に第1回目の作成委員会を開催し、過去10年間の介護保険に係る要介護認定者数や保険給付費などの推移について報告し、作成作業がスタートしました。
 今後の予定といたしましては、本年12月から来年1月にかけて、介護サービスに対する状況や要望などを把握するために、介護サービスの利用者と介護者等を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を計画作成に反映させてまいりたいと考えております。また、今後、作成委員会を5回開催して、第5期介護保険事業計画を作成し、介護保険料の改定を行うこととしております。
 直近の65歳以上の高齢者人口に占める要介護認定者の割合は15.6%であり、75歳以上では25.9%、85歳以上では49.9%となっております。また、要介護認定状態となった主な疾病の第1位は脳血管疾患で25.1%、第2位は認知症で22.7%となっており、この2つの疾病は、要介護状態が重くなるに従い割合が高くなっており、要介護3から要介護5の合計は60%前後となっております。
 要介護状態を重度化させないことは、保険給付費の増加の抑制につながり、また、介護保険料の値上げ幅を小さくすることにつながると考えております。第5期事業計画における課題は、地域包括ケアであり、保健と医療と提携しながら脳血管疾患や認知症の予防等に取り組むことが重要であり、また、認知症の方が安心して生活できるような介護サービスの基盤整備を進めることが必要であると考えております。
 現在の介護サービスの利用状況は、サービス利用者数、利用率、要介護状態の中重度化など、第4期計画の推計を超えた状況で推移しており、今後も、この傾向は続くものと考えており、保険給付費の更なる増加に伴い、介護保険料は、今後の抜本的な財政制度の見直しが行われない限り、現行制度のもとでは値上げは避けられないものと考えております。
 国では、第5期の月額平均介護保険料を5,000円以上と推計しております。また、国が第4期計画において創設した介護職員処遇改善交付金につきましては、介護報酬の増額改定により利用者負担の増加をもたらさないために、現行制度の維持及び拡充が必要であると考えております。
 次に、障害者の相談支援事業の実施状況についてのお尋ねにお答えします。障害者相談支援事業は、障害者自立支援法で地域生活支援事業として市町村に、障害者の相談に応じ、必要な情報提供や助言を行い、併せてサービス提供事業者との連絡調整や障害者の方々へのサービスを総合的に提供する相談支援事業の実施が位置づけられました。これにより、各市町村におきましては専門職員を個別に確保することが困難でありますので、市町村に替わって広域連合が事業主体となり、大町市社会福祉協議会に事業委託し、平成19年度から取り組んできております。大町市社会福祉協議会では「大北圏域障害者総合支援センター、通称スクラムネット」の名称で活動いただいております。
 昨年度の相談件数は6,254件で前年度に比べ約50%の増であり、利用される機会が増えております。自立支援法の施工後3年を経過し、制度の認知度が高まっているものと言えます。
 相談に至る経緯は様々で、市町村等関係機関からの連絡、電話やメールによる相談、訪問されての相談等があります。相談いただいたケースはなんらかの支援に結び付いており、昨年度の状況を見ますと、保育・教育に関する支援1,485件23.7%、就労に関する支援1,251件20%、健康・医療に関する支援1,050件16.8%が主な内容となっております。
 このセンターでは、圏域内の障害福祉計画の推進と障害者福祉サービスの適切な運営及び相談支援事業の適正かつ効果的な運営体制を確保するために、市町村や市町村社協、福祉サービス提供事業者などで構成される「大北圏域障害者福祉自立支援協議会」の事務局を担うことにより、自立支援センターの課題や、逆に市町村及びサービス提供事業者の課題を相互に共有することが可能な形となっております。
 先般、この自立支援協議会の実務担当者部会の折に、アドバイザーをつとめる松本大学講師の指摘によれば、県内でも比較的円滑に運営できている数少ないケースとのことであり、今後もこの体制を確保してまいりたいと考えております。
 自立支援法の2013年廃止が検討されている折ではありますが、現行法の下で、現在の体制で維持運営してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。
 白澤富貴子議員。
12番(白澤富貴子君) 具体的に色々お答えいただきましたけれども、先程の歴史的経過がある中ではありますけれども、事業協会、それから広域連合、それから、それぞれのノウハウとか特色を出して対応している個人的な施設、いろんなものがありますけれども、このことにつきましては、圏域の発展と住民福祉の増進に向かって取り組んでいくという状況をお聞きしましたので、指定管理を含める中で今後の検討を待ちたいと思います。
 それから、自立支援の相談業務につきましては、今年4月から1割負担という、利用者負担が所得によって変わってきているように思いますけれども、そういうものもできる限り、PRを市町村と連携しながら、法改正の部分等やって行っていただきたいと思います。
 先程の介護保険の関係でございますけれども、介護保険の第5次の事業計画を、今策定中とお聞きしますけれども、第4期にありました処遇改善交付金、これが今後どのようになっていくかを、実情の中で相当変わってくると思いますし、重度化している部分がたくさんになっているというふうにも、今お聞きをしたわけですけれども、この辺のところでできる限り知恵を絞って、保険料の増額に直ぐはね返って来ないような、そういうサービスの提供を是非ご検討いただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。その点については如何でしょうか。
議長(荒澤靖君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(橋井弘治君) 障害者の相談支援事業と、介護保険の保険料に関する再質問でございます。
 障害者サービスの利用者負担があるということで、障害者自立支援法の施行が良くないというような障害者の皆さん方のご主張でございまして、これを受けてですね、最高裁では、これが違憲だというところで、2013年の廃止といったものが、和解条件として出されているわけでございます。そういう中で、一部負担軽減もされておりますが、そういったサービス利用の状況についても、自立支援協議会の中で、障害者の方々にPRする場を今後も設けていきたいと思っているところでございます。
 また、介護保険の状況につきまして、保険料の増額といったものが避けられない状況ではございますが、圧縮できる方法については、私ども精一杯考えてまいりたいと思いますし、処遇改善交付金の存続についても、市長会或いは町村長会を通じながら、国の方へ働きかけながら、被保険者の方々のご負担が増えないように最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議長(荒澤靖君) 白澤富貴子議員。
12番(白澤富貴子君) それぞれの法に基づきまして、進めていくそれぞれの事業ではありますけれども、利用者の立場になって、さらに広域が軸となって進めていってほしいと思います。以上で質問を終わります。
議長(荒澤靖君) 以上で白澤富貴子議員の質問は終了いたしました。
 次に質問順位第2位、18番宮澤治男議員の質問を許します。
 宮澤治男議員。
   〔18番(宮澤治男君)登壇〕
18番(宮澤治男君) 18番宮澤でございます。私は、今広域連合議会11月定例会の、この一般質問におきまして、 広域ごみ処理施設建設計画及び運営方法について質問を致します。
 懸案でございました広域ごみ処理施設の建設計画につきましては、用地選定をめぐり当初計画から大幅な遅れを致して参りましたが、新たなごみ処理施設建設検討委員会により、過日、大町市三日町に候補地が選定され、また、ごみ処理広域化の基本計画の見直しや、ごみ処理施設の基本計画の見直し等が提言をされました。
 それぞれ、現在稼働しております大町市、白馬山麓環境施設組合の施設の老朽化や更新時期を迎えまして、一日も早い広域化施設建設の促進を願っていただけに、一応の前進が図られたものと安堵しているところであります。しかしながら、小谷村の立地条件やごみの運搬リスクから考えますと、できる限り広域圏内の中心部での建設を期待致していたところであります。
 今後、当建設候補地につきましては、住民説明会や用地交渉等を経まして、最終決定をされると考えますが、当候補地は、小谷村からは約50キロも離れた場所となりまして、今後一般家庭の行政で行うごみ収集、また、観光産業等から排出をいたします多量のごみの直接搬入が50%を越えている現況を考えますときに、運搬距離が長いことによる諸経費の上積みが最も懸念をされるところであります。広域地域全域の住民が、公平な利用条件となる施設づくりは大変至難な事ではありますが、できる限りの地域間格差の是正方策について検討を望むところであります。
 つきましては、遠隔地からの搬入に対します、経費軽減のための処理料金等々の方策がおありかお伺いをいたします。
 次に、平成16年度当初の建設計画時から今日までの社会変動は著しく、基礎となります定住人口の高齢化と減少、また、経済不況、とりわけ観光産業の低迷によります管内流入人口の減少は、当初予測より各市村の状況は相当の開きが生じると考えます。従いまして、当初の建設費及び維持管理費の各市村負担割り方法につきましても、根本から見直しが必要と考えるところであります。施設建設費及び維持管理費の市村への負担配分方策につきましてお考えをお伺いいたします。
 次に、焼却残さの最終処分場及び資源ごみ収集等については、大町市と白馬山麓衛生施設組合それぞれの方法により処理をしているところであります。焼却残渣等の最終処分場の選定及びリサイクルセンターのあり方についてどの様にお考えかお伺いをいたします。
 以上3点についてお伺いをお願いいたします。
議長(荒澤靖君) 宮澤治男議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域ごみ処理施設建設計画及び運営方法についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
 はじめに、遠隔地からの搬入に対する経費軽減のための処理料金等の方策についてのご質問にお答えいたします。
 ごみ処理施設検討委員会では、13回にわたる熱心なご協議をいただき、去る10月12日に、委員長より、ごみ処理広域化基本計画の見直し及びごみ処理施設基本計画の見直しと、ごみ処理施設建設候補地として「大町市三日町」を候補地とする内容の提言をいただいたところでございます。 
 これを受けまして、同日に広域連合議会ごみ処理特別委員会及び全員協議会でご報告させていただくとともに、11月10日開催の正副連合長会議におきまして、今後3市村におけるごみ広域処理について、この提言を尊重し推進することを正式に決定いたしました。
 新施設の建設候補地につきましては、三日町を提言いただいたことを受けまして、自治会で日程を調整していただき、今月の30日に三日町の皆様方に対しまして、ご説明申しあげることとしております。
 この説明会の中で、候補地選定の経過や現在想定しております処理施設の内容等につきまして、十分ご説明させていただき、ご理解とご同意を得られるよう、努めてまいりたいと考えております。
 議員ご質問の、搬入に対する経費軽減のための方策についてでございますが、収集運搬経費は、各市村の負担との基本的な考えがございます。ごみ処理経費軽減のための処理料金等の方策につきましては、現時点で具体的な検討はいたしておりませんので、今後3市村と十分協議し、より良い方向を検討してまいりたいと考えております。
 次に、建設経費の負担についてのお尋ねでございます。平成18年8月29日付けで3市村による「廃棄物焼却施設建設事業に関する基本協定」が締結されておりますが、既に協定書に盛り込まれました建設予定年次が変わってきておりますので、3市村ともに協定書の見直しにつきましては、共通認識をされているものと考えております。
 広域連合といたしましては、この課題は、前回同様に関係3市村間で協議・調整いただくものと考えておりますが、お手伝いすることがあれば協力してまいりたいと考えております。
 次に、最終処分場とリサイクルセンターの在り方についてのお尋ねでございます。まず、最終処分場についてでありますが、基本的な考えとして、ごみは収集から最終処分まで自区内処理が原則であり、これは、圏域のごみは圏域内で処理するということであります。しかしながら、最終処分場が圏域内にないなどの理由により、どうしても処理できない場合には、他地域の民間事業者等に処理を委託するなどして、適正に処理しているところであります。
 現在、当広域管内では、大町市は最終処分場を設置して、焼却残さ等の埋め立て処分をしておりますが、白馬山麓環境施設組合では、民間事業者に委託して処分しております。このような中で、新たな焼却施設から排出される焼却残さにつきまして、各市村分をそれぞれ別々に処分することは、実態にそぐわないものと考えますが、仮に大町市の最終処分場を利用するとした場合には、最終処分場の地元の皆様の同意をいただくことや、処理経費等の扱いを整理することが必要と考えており、これらにつきまして、3市村で協議の上、決定されものと考えております。
 次に、リサイクルセンターの立地場所につきましては、検討委員会の検討におきましても、仮に、新施設の場所が大町市環境プラントリサイクルパークの近隣となった場合には、別の場所に設けることとしております。
 現時点では、建設候補地の地元、三日町の皆様へ候補地選定の経過や現在想定しております処理施設の内容等についてご説明申しあげ、ご理解、ご同意をいただけるよう努めることが、最重要であると考えております。従いまして、リサイクルセンターにつきましては、これらの進捗状況に応じて、3市村で協議すべきものと考えております。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。
 宮澤治男議員。
18番(宮澤治男君) ただ今、それぞれの質問事項につきまして、ご答弁をいただきました。いずれにいたしましても候補地が選定され、本日説明を受けます広域化基本計画等々、この内容に沿って進行されるものと思うわけでありますが、今後、関係します行政間で更なる検討を深められて、調整をいただくわけでありますけれども、特に最北端に位置します小谷村の実情も十分ご理解いただきまして、今後の推進をお願いをいたしたいと存じます。
 ごみ処理施設に対します住民意識はまだまだ迷惑施設的な考え方が多く、建設候補地周辺の住民の皆様の理解をとくには、大変なご苦労をいただくところであります。地球温暖化、CO2やダイオキシン類の有害物質の削減対策、ごみから出ますリサイクル資源の活用対策等、ごみの減量化に対します住民意識は年毎に高揚しております。ごみ処理施設は、どんなに時代が進化しても必要不可欠な施設と考えます。豊かな自然の環境にやさしく、周辺住民が安心して暮らせる、安心安全な施設づくりを第一に近代科学、技術を駆使した高機能、高性能で無駄のない施設づくりと、広域化のメリットを最大限に活かし、公平な事業運営、方策に一層の努力を期待をいたしまして、私の質問を閉じたいと存じます。
 ありがとうございました。
議長(荒澤靖君) 以上で宮澤治男議員の質問は終了いたしました。
 ここで昼食のため、1時まで休憩といたします。
休憩 午前11時55分
再会 午後 1時00分
議長(荒澤靖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5一般質問を継続します。質問順位第3位、7番浅見昌敏議員の質問を許します。
 浅見昌敏議員。
   〔7番(浅見昌敏君)登壇〕
7番(浅見昌敏君) 浅見昌敏です。通告した2点について質問をいたします。
 まず最初に、廃棄物処理場建設について質問をいたします。ようやく候補地が決定した今、まずは、これまでの経過を振り返って見たいと思いますし、見る必要があると思います。
 まず、広域での処理場建設を計画するにいたった経過ですが、大町市の処理場は昭和63年の竣工であり、老朽化が著しく改築が急務でありました。国の政策は、全国的に焼却場の数を減らすことでありました。国からの補助金を受けるためには、国の方針に従わねばなりません。県も国の方針を受け、大北地域においては、処理場は1か所でという強力な指導がありました。このようなことから、大町市が大北一体での処理場建設を提案いたしました。
 大北地域での実情ですが、大町市は市単独で処理場を持っております。池田町、松川村は穂高広域施設組合に参加しております。小谷村、白馬村、美麻村は3村で白馬山麓環境施設組合を結成し、白馬村地籍に処理場を運営しておりました。八坂村は信州新町の処理場に依存しておりました。さらには、八坂村、美麻村につきましては、過去に大町市へ処理委託を願い出たというか申し出たというか、そういうことがありましたが、大町市が処理場建設地のいきさつなどの事情から断らざるを得なかった。こういう経過もございました。
 大町市からの提案に対する、それぞれの市町村の対応はどうであったかというと、池田町、松川村は、従来どおりに穂高広域施設組合加入方針の継続を明確にいたしました。八坂村、美麻村については、大北一体での処理場建設に賛同いたしました。小谷村、白馬村につきましては、白馬山麓環境施設組合の施設が延命のための大規模改修を行ったばかりであるという現実がありました。当時の正副連合長の間で、どのような話が具体的にあったかは分かりませんが、白馬山麓環境施設組合の施設も延命策を施したとはいえ、いずれ近いうちに改築せざるを得ず、膨大な事業費や国の政策などを見通したりして、大町市、白馬村、小谷村、八坂村、美麻村1市4村での共同処理を目指して検討を始めることとなりました。これが、検討を始めたまでの経過であると認識をいたしております。
 次に、1市2村での合意に至る経過についてですが、共同処理を目指すにあたっての問題点は大きく3つあったと思っております。ひとつは、地理的に南北に約60キロメートルと非常に長く、面積も大きいこと。白馬山麓環境施設組合の処理場が延命策を施したばかりであること。それぞれの市村における廃棄物の分別、収集などの方法が異なること。このように思っております。それらのことを勘案した結果、3市村において協定書が作成、取り交わされて、事業がスタートいたしました。
 3市村の間には「廃棄物焼却施設建設事業に関する基本協定書」平成18年8月29日であります。これがあり、その他にも了解事項がある。このように認識しております。簡単にいえば、事業費の負担割合について、施設の使用可能年数による調整、これは白馬、小谷両村の5年分を大町市が負担するというものであります。2つ目、輸送のための中間施設はつくらない。3つ目、廃棄物の施設への搬入は、各市村の負担と責任において行う。この3つでございます。以上のことを基本として、事業の実施に向けて作業が進められてまいりました。
 建設候補地として、白馬村の飯森地籍に決定したところ、白馬村において反対の声が発せられ、住民アンケートの結果、飯森侯補地を断念し侯補地は白紙に戻ってしまいました。この理由ですが、ごみ処理場は技術が如何に進歩し、心配のいらない施設になったとはいえ、有害廃棄物の排出がゼロではないので、迷惑施設であるという意識が払拭されていませんし、することができません。また、候補地選定にあたっての情報の発信が不十分であった。主にはこの2つであったと思いますけれども、さらには国の方針にも変化があり、地域に2か所の設置の可能性も出てきたこと、これも理由のひとつとして加わってきたと思っております。仕切り直し後は、ごみ処理施設検討委員会が設置され、延べ13回の慎重なる審議を経て、大町市三日町地籍を候補地といたしました。選定委員会の精力的なご努力に敬意を表するとともに、三日町の皆さんに新たなご苦労、ご心労を強いることに対しても心を痛めるものであります。そして三日町の皆さんからご理解預けるよう願うものでもあります。
 そこで、広域連合のこれからですが、なぜ今までが上手くいかなかったのかを、まず冷静に考えてみる必要があると思います。迷惑施設のイメージが払拭出来ないのは、過去のいろいろな経過にあろうかと、このように思います。大町処理場において、基準を超えたダイオキシンを排出してしまったこと。こういうようなことに対しては、これからは測定の度ごとに広報などで知らせることなどの対策をとること。そして、毎月1回定期的に市民施設見学、広域連合になると住民施設見学と言った方が良いかもしれませんが、住民施設見学を実施すること。徹底的なごみの減量化を図ることによって、迷惑の心配を減ずること。こんなことが考えられると思っております。今までの経過を、私が理解しているままに述べました。
 そこで以下の質問をいたします。一、連合長は今回の侯補地選定について、その経過を含めどのように評価をしておりますか。2つ目、飯森候補地を断念しなければならなくなった理由をどのようにお考えでしょうか。3つ目、三日町の皆さんの理解を得られるためには、これからどのように進めていくおつもりですか。4つ目、ここまで計画が進んできました。当初、22年度中の稼働を目標としておりました。大幅遅れてしまったわけでございます。そこで、当初の3市村の了解事項は再検証しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に介護保険についてお伺いをいたします。過日、10月27日でありますが、第2回目となる介護保険事業者と広域連合議会福祉常任委員会との懇談会が行われました。その中で介護ベッドの増床圧力、保険料の上昇傾向、介護従事者の待遇改善、このようなことが話し合われ、介護従事者の待遇改善については、このことが切実な問題として語られました。これらについて保険者である広域連合としては、どのようにお考えになっているか伺います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
議長(荒澤靖君) 質問が終わりました。浅見昌敏議員の持ち時間は、残り30分です。
 浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ご質問に順次お答え申しあげます。
 まず、ただ今のご質問の中で、浅見議員には、今日までの広域ごみ処理施設の建設推進につきまして経緯をご総括いただきました。改めて、長い経過の中で議員の皆様方を始め大勢の皆様のご努力の中で、様々な調整、協議が行われ今日に至っているということを、改めて思い起こすところでございます。
 廃棄物処理場建設についてのお尋ねにお答え申しあげます。はじめに、今回の候補地選定について、その経過を含めどのように評価しているかとのご質問でございます。今回の候補地選定にあたりましては、検討委員会を設置し、委員19人のうち、学識経験者はもとより公募委員7人、団体代表者7人に就任いただくなど、できる限り住民の皆様にご参画いただく委員会におきまして、候補地の選定条件や選定項目などを含め、白紙の状態からご検討をいただいてまいりました。また、検討委員会の会議も全て公開しての開催とし、審議の要所要所で、住民の皆さんから意見募集を行うとともに、検討委員会だよりにより、検討内容をできるだけ詳細に周知を図るなど、前回の教訓を生かし、公正性、透明性に十分意を配し、検討を進めていただき提言をいただいたところでございまして、高くこの内容を評価しますとともに、理事者として重く受け止めているところでございます。
 次に、飯森候補地を断念しなければならなくなった理由についてのお尋ねであります。前回、飯森候補地を建設候補地として選定し、調整を進めた結果、最終的に断念しなければならなくなった理由としいたしまして、概ね3つの点が上げられるものと考えております。まず、ひとつには、広域連合という枠組みの中で進めるごみ処理広域化の理念や必要性、さらにはそのメリットについて、広域化計画の策定や候補地選定の過程で周知広報が十分でなかったこと。また、広域連合という地方自治法上の組織に対する認識や、市町村業務との関連について、住民の皆様に、なかなか理解いただけなかった面があったことでございます。
 また、2つには、候補地の選定にあたり、選定の過程で未成熟な状態で情報を公開することは、返って混乱を招くと考え、構成3市村の行政職員により構成される用地選定委員会を設け、選定を進めるとともに、選定の経過等は候補地決定後に公表し説明することとした、こうした手法につきまして、選定の透明性と公正さに対する疑問の声が多かったことが上げられます。また、客観的な選定項目に基づき、3市村全域から候補地を選定したことが、結果として、人口の多い大町市内ではなかったことへの疑問にみられますように、選定条件等について、十分理解を得るに至らなかったことでございます。
 3点目といたしまして、ごみ処理広域化は、ごみ減量化を進めた上で、なお発生するごみを広域で処理するものであることに対する理解や、広域化計画におけるごみ減量化の目標、或いは、3市村のごみ減量化の取り組みについて、的確な情報が伝わりにくい点があったことでございます。
 また、白馬山麓環境施設組合の現在の焼却施設は、耐用年数が残っており、早急に新施設を建設するのではなく、ごみの減量化を図った上で、より規模の小さな施設を建設すべきといった意見に対しまして、白馬山麓清掃センターの老朽化の実状が理解されにくかったこと、また、施設規模については、発注段階までにごみ減量化の状況を見極め、その時点で見直すとした計画の考え方につきまして、十分な理解を得られなかったことなどがあったものと考えております。
 今回の候補地選定にあたりましては、こうした経過を踏まえ、慎重に検討を進めていただいたものと考えております。なお、これらの内容につきましては、広域連合において検証を加え、広域連合ホームページに「ごみ処理施設建設に関する住民アンケート調査の結果に対する広域連合の考え方」として、公表しているところでございます。
 次に、三日町の皆様の理解を得られるためには、これからどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。三日町自治会で日程調整をいただき、今月の30日に説明会を開催させていただくことを予定しております。宮澤議員の、先程のお尋ねにもお答え申しあげましたが、候補地選定の経過や、現在想定しております処理施設の内容等につきまして、率直、かつ、丁寧にご説明申しあげ、ご理解とご同意をいただけるよう最大限努力してまいりたいと存じます。
 次に、3市村の了解事項は再検証しなければならないと思うが、どうかとのお尋ねでございます。これも宮澤議員にもお答え申しあげましたが、協定書の見直しにつきましては、建設スケジュールが大分変わってきておりますので、3市村とも共通認識として見直しが必要と考えているものと存じます。
 広域連合といたしましては、この問題は、3市村が中心となり、主体的に協議・調整いただくものと考えております。その内容に沿って広域連合として、適切に対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、介護保険についてのお尋ねにお答え申しあげます。施設整備に対する要求、いわゆる介護ベッドの増床圧力についてのお尋ねにお答え申しあげます。介護施設の種類といたしましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の3種類がありまして、現在の当圏域内のベッドの整備数は、特別養護老人ホーム344床、介護老人保健施設290床、介護療養型医療施設6床の合計640床が整備されており、最近の圏域内での利用率は、特別養護老人ホーム90%、介護老人保健施設71%、そして介護療養型医療施設83%となっております。
 当広域連合では、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の策定に着手いたしますが、策定に当たりましては、施設の整備につきまして実施を念頭に、高齢者等実態調査における施設整備に対する要望の結果や、過去の利用実績、今後の利用予測等をもとに、慎重に検討を進めることといたしております。仮に施設整備を進めることとした場合には、食費及び居住費に対する補足給付を受けることが容易で、利用者負担の少ない特別養護老人ホームを整備することが必要であると考えております。
 特別養護老人ホームは、常に介護を必要とする方を受け入れる施設でありますが、本年8月における圏域内の5か所の特別養護老人ホームの入所申込者数、いわゆる入所待機者は340人となっており、定員とほぼ同数の方が入所を希望されております。その内訳でございますが、要介護1から2の軽度の要介護認定者が88人で、率にして25.9%、要介護3の中度の要介護認定者が90人で26.5%、要介護4から5の重度の要介護認定者が162人で47.6%となっております。これらの皆さんの現在の待機場所は、介護老人保健施設等が47.4%、在宅が52.6%となっております。
 特別養護老人ホームを利用することができます方は、重度の要介護認定者でありますが、本年8月末現在の特別養護老人ホーム利用者の平均要介護度は4.2となっております。また、要介護4以上の重度者162人の待機場所は、在宅と介護老人保健施設等がそれぞれ81人ずつとなっております。特別養護老人ホームが重度の要介護認定者に対し介護サービスを提供する施設であることに鑑みますと、今後益々重要性が増す施設であると考えております。とりわけ認知症の高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の介護への対応も念頭に十分検討することが必要であると考えております。このような状況等を勘案しながら、第5期介護保険事業計画にかかわる施設整備について検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在、できるだけ早期に施設整備に対する要望にお答えするために、第4期計画に計上しておりませんでした特別養護老人ホーム白嶺での20床増床につきまして、第5期計画を前倒しして実施するよう検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 所長。
   〔所長(大日方宗仁君)登壇〕
所長(大日方宗仁君) 私からは、介護保険料の上昇と、介護従事者の処遇改善についてのお尋ねるに順次お答えいたします。
 まず、介護保険料の上昇についてのお尋ねでございます。事業計画における介護保険料の月額平均額の推移を見ますと、平成12年度から14年度の第1期で2,400円、15年度から17年度の第2期で3,000円、18年度から20年度の第3期及び21年度から23年度の第4期では3,870円と、期を重ねるごとに25%、或いは29%と増額となっております。また、第4期では、平均保険料額を4,314円に増額するところを、介護給付準備基金約2億4千万円と国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金3,325万円を繰り入れ、444円圧縮して、第3期の介護保険料の3,870円と同額に抑えたところであります。
 介護保険料の値上げの要因は、介護サービス利用者数の増加や1人当たりの利用額の増加、特別養護老人ホーム等の介護サービス基盤整備の充実などがあげられます。今後の、要介護認定発生率が26%を超えると見込まれる後期高齢者人口の増加が避けられないことから、今後の抜本的な制度の見直しが行われない限り、介護保険料は、現在のところ値上げは避けられないものと思われます。国では、第5期計画における全国の月額平均介護保険料は5,000円を超えると予測しており、当広域連合におきましても現状から判断して同様の状況になるものと考えております。
 次に、介護従事者の処遇改善についてのお尋ねでございます。介護従事者の人件費の主な財源は介護報酬であり、この介護報酬の改定は、国の社会保障審議会介護給付費分科会において検討が行われ、次回の改定は、診療報酬の改定と同じ平成24年4月に予定されております。介護報酬が増額改定されることは、サービス事業所にとりましては収入が増加することになり、結果として介護従事者の処遇改善にもつながるものと考えますが、一方でサービス利用者にとりましては、利用料の上昇につながり経済的負担が増加することになります。
 このような事態を避けるために、現在、国では介護職員処遇改善交付金を設け、別立てで介護従事者の処遇改善を図っているところであります。利用者負担の増加の抑制と介護従事者の処遇改善を図っていくためには、現行制度の維持及び拡充が不可欠であると考えており、市長会などを通じ、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(荒澤靖君) 再質問はありませんか。
 浅見昌敏議員。
7番(浅見昌敏君) まず廃棄物処理関係でございますが、その3市村の了解事項というのは、本当にこの事業を進める上の基本的事項だ、こういうように思うんですね。見直さざるを得ないといいますか、当然だと思うんですが、具体的にいつ頃までにその見直しをして行くのかお伺いしたいと思います。
 2点目、ごみ処理施設検討委員会の提言の中で、ごみ処理施設基本計画の見直しという項目がございます。その中に、将来ごみ量の減少に伴う焼却施設規模の縮小というのがあります。これ、縮小できれば非常に良いことだと思い、私も大賛成ですが、逆に、例えば候補地とされた三日町の側から見れば、こんなことを思う人がいるんじゃないかと思うんですけれども、やはりこの焼却事業というのが、地元といいますか住民に施設を受け入れられるためには、安心や安全が担保できるかどうかということが非常に大きな問題になろうかと思います。経済性も結構なんですが、このことが本当に視野に入りながら、見直しといいますかこの縮小ということが出てきたのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 それから介護保険についてでございますが、地方政治における行政と議会との関係は、私は、個別の政治課題については、ケースバイケースで考えていきたい。こういうふうに思っております。行政と議会が緊張感を持って向き合わなければならない事案もあれば、共に力を合わせて研究するものもある。介護保険事業については、その大きな部分を、先ほど来の答弁からもそうなんですけれども、国の政策によっているわけでございます。この場合は、やはり後者になろうかなと、このように思います。必要があれば、国に意見具申をしていかなければならないと考えております。それには、情報を十分に持っている保険者である行政、北アルプス広域連合もそのような意識を持っていなければうまくいかないと、こんなふうに思うんですけれども、この考えに対して、連合長はどう思われますか。
 以上3点質問いたします。
議長(荒澤靖君) 答弁を求めます。ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) それではお答えをいたします。まず協定内容について、いつ頃までに検討を行うのかというご質問でございます。これにつきましては、今後早急に、3市村におきましてご協議をいただき、連合も一緒になってその内容については、まとめてまいりたいというふうに考えております。
それから、施設規模の見直しについてでございます。これにつきましては、今朝ほどの連合長あいさつの中でも触れてございますが、各市村におけるごみ減量施策への取組み、それから観光への依存度が大きい圏域でありますことから、このことを踏まえて検討委員会でも協議がされ、今回見直しがされたものでございます。こうしたことから、十分対応が可能な施設規模というふうに考えてるものでございます。以上でございます。
議長(荒澤靖君) 連合長。
広域連合長(牛越徹君) ごみ処理施設につきまして、私からもお答えを申しあげます。まず3市村の協定の見直しにつきましては、今、担当係長からお答え申しあげたとおりでございますが、やはり、3市村の関係課長等実務的な段階から調整を進め、順次、時を置かず、それぞれ理事者の間で協議を進めてまいりたいと思います。できるだけ早くに結論が見出されるよう努めて参りたいと存じます。
 また、ご質問の2点目のごみの減量化につきましては、これも担当係長からお答え申しあげましたが、検討委員会におきましてもごみ処理コストの縮減、或いはごみ処理施設そのものの規模の縮小といった観点、こうした経済性の観点からだけではなく、地球環境時代、循環型社会に向けて、やはり安全安心を担保するためにも、ごみの減量化というのは何よりも大事な政策テーマということを念頭において検討いただきましたし、また、私どもも、そのような検討経過を尊重して、今後実践に移してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、3点目の介護保険の課題につきましては、やはり国政で、国の施策において全国的に一律画一的な施策として行われている介護保険でありますので、これはまず国において検討されるべき、また解決されるべき課題と考えておりますし、また、そのためにも地方から、実際にこの制度を運用している地方から、しっかり声を伝えていくことが大事だと思います。その際に、これは単に保険者としての理事者側の責務だけではなくて、地方の議会におきましても是非これらの課題について、しっかりご承知おきいただき、そしてまた住民の福利厚生のためにも、是非、共に声をあげていただきたいと思うところでございます。それにつきましても、やはり、保険者が保有してる様々な介護保険の運用上のデータ、或いは課題等につきましても、しっかり議会の皆様にお示し申しあげ、共に課題を研究検討しながら進めてまいるべき、国に向かってしっかり地方の声を上げていくべきものと考えております。この点をご理解いただきたいと思います。
議長(荒澤靖君) 他にございますか。浅見昌敏議員。
7番(浅見昌敏君) それぞれご答弁いただきました。三日町との第1回目の説明会、決まったようなんですが、是非丁寧に説明をしながら、住民との信頼関係を築きながら進めていただきたい。お願いをして質問を終わります。
議長(荒澤靖君) 以上で浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。
日程第6 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
議長(荒澤靖君) 続いて、日程第6「請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決」を行います。ごみ処理特別委員会において継続審査中の平成21年陳情第2号について、ごみ処理特別委員会委員長の報告を求めます。
 ごみ処理特別委員会委員長。
   〔ごみ処理特別委員会委員長(大厩富義君)登壇〕
ごみ処理特別委員会委員長(大厩富義君) ごみ処理特別委員会の審議の概要について報告をいたします。
 陳情第2号大町のごみ問題を考える会からの陳情書の審査につきまして、報告をいたします。委員からは、戦略的環境アセスメントや参加型アセスの手法の採用や、広域か単独かの民意を諮るべきとの観点から採択すべきとの意見、また、基本計画の見直しにおいて、単一ないし複数箇所から再検討すべきと、複数箇所についての検討の意見があることや、ごみ処理施設検討委員会での検討が終了したことから、不採択とすべきとの意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で不採択にすべきものと決しました。以上です。
議長(荒澤靖君) 委員長の報告が終わりました。これより質疑に入ります。
 陳情第2号について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(荒澤靖君) 討論がありませんので、これより採決を行います。
 平成21年陳情第2号を、委員長報告どおり不採択とすることに、ご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(荒澤靖君) 挙手多数であります。よって、平成21年陳情第2号大町のゴミ問題を考える会からの陳情は、委員長報告どおり不採択とすることに決しました。
 以上で、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
 本定例会にご提案を申しあげました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただきまして、原案どおりご承認、ご可決をいただきました。改めて厚く御礼を申しあげます。
 議案の審議及び一般質問におきまして賜りました貴重なご意見やご提言は、今後の広域連合の運営に反映してまいる所存でございます。
 この後、全員協議会の開催をお願いしておりますが、消防の広域化につきましては、先の第6回協議会において、中南信地域広域消防将来ビジョンが承認されましたので、その内容につきましてご説明申しあげることとしております。
 また、ごみ処理広域化基本計画及びごみ処理施設基本計画の一部見直しと、ごみ処理施設建候補地の選定につきましては、10月12日にごみ処理施設検討委員会委員長から提言をいただき、概要につきましては同日開催の全員協議会で、ご説明させていただきましたが、両計画の最終報告が提出されましたので、ご説明申しあげることとしております。
 各市町村では12月議会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くことと存じますが、どうかご自愛いただきまして、広域連合、或いは各地域でさらなるご尽力をいただきますよう、心から祈念申しあげまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(荒澤靖君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。議会運営に、議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
 これにて、平成22年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
閉会 午後 1時37分
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成22年11月22日
議会議長 荒 澤  靖

7番 浅 見 昌 敏

8番 立 野  泰
 
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電話:0261-22-6764
   
 

   

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