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  北アルプス広域連合議会
平成23年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成23年11月定例会議事日程

平成23年11月25日(金) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑又は討論、採決
報告第7号 専決処分の報告について
専第7号 平成23年度北アルプス広域連合会計補正予算(第4号)
議案第27号 平成23年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)
議案第28号 平成23年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)
日程第5 一般質問
順位 議席 氏名
10 矢口 稔
17 北村利幸
大和幸久

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 大厩富義君 2番 竹村武人君
3番 平林英市君 4番 和田俊彦君
5番 大和幸久君 6番 小林治男君
7番 荒澤 靖君 8番 甕 聖章君
9番 服部久子君 10番 矢口 稔君
11番 新村久仁男君 12番 白澤富貴子君
14番 下川正剛君 15番 松沢貞一君
16番 太田伸子君 17番 北村利幸君
18番 宮澤治男君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者 伊藤悦男君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 松田俊郎君
消防本部総務課長兼庶務係長 栗林伸夫君
介護福祉課長兼介護審査係長 上野法之君
鹿島荘所長 平林圭司君
虹の家事務長 大日方宗仁君
介護福祉課介護庶務係長 小林 満君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 宮本和紀君
総務課長補佐兼会計係長 長澤 奨君
総務課長補佐兼総務係長 西山 孝君
総務課長補佐兼ごみ処理広域化推進係長 白澤俊之君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(大厩富義君) おはようございます。
 ただいまから北アルプス広域連合議会平成23年11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員数は、17名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 なお、欠席、遅参等については、所長に報告いたさせます。所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。13番甲斐澤明議員が所用のため、本日欠席との届出が出されております。以上です。
議長(大厩富義君) 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は、全員出席しております。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(大厩富義君) これより、本日の会議を開きます。
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、連合議会の会議規則第102条の規定により、議長において17番北村利幸議員、18番宮澤治男議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長(大厩富義君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月18日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(北村利幸君)登壇〕
議会運営委員長(北村利幸君) おはようございます。議会運営につきましては、去る11月18日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期日程等につきまして、審議をいたしましたので、審議の概要についてご報告をいたします。
 本定例会の会期は、本日1日であります。
 本定例会に付議されております案件は、報告案件1件、予算案件2件の合計3件であります。各議案については、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決することといたしました。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されています。
 全員協議会は、本会議終了後を予定しております。
 議会運営委員会では、これを了承しております。
 以上であります。よろしくご賛同の程をお願いいたします。
議長(大厩富義君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日、11月25日1日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第3 広域連合長あいさつ
議長(大厩富義君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日ここに、北アルプス広域連合議会11月定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様には、大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 はじめに、財務省長野財務事務所は11月1日、3か月ごとの「最近の県内経済情勢」を発表し、総合判断を「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる。」としております。「個人消費や生産活動は緩やかな持ち直しの動きが見られ、住宅建設や設備投資は、前年を上回っている。」としております。雇用情勢は、「厳しい状況にあるものの緩やかな持ち直しの動きが続いている。」としております。
 有効求人倍率は、大町公共職業安定所管内では、低水準で推移しており、9月には0.72と県内平均0.77をやや下回っておりますものの、4か月連続で回復傾向を示しております。産業別では、建設業、製造業、医療・福祉で増加する一方、運輸業や宿泊・飲食サービス業で減少が見られるとされております。
 当地域における観光動向では、東日本大震災の影響により、年度当初には大きな落ち込みとなりましたが、先に発表された県の夏季観光動向によりますと、黒部ダムで昨年比94.7%、大町温泉郷では、98.8%と持ち直し傾向を示し、すずむしの里では、前年比121.2%、白馬山麓では112.5%と、節電対策に伴う避暑目的の来訪者や、「おひさま」効果、ウォーキングイベントの実施などにより大きな伸びを示しております。
 当圏域を取り巻くこのような情勢を念頭に、今年度残された期間の広域連合の事務事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
 次に、主な事業の取り組み状況について申し上げます。
 はじめに、広域的な情報化の推進について申し上げます。
 市町村の財政環境が厳しいことから、情報処理システムに要する経費を削減するとともに、効率的な運用を図るため、これまで各市町村が、それぞれ独自に機器等を更新しておりました、住民記録、住民税などの事務を処理する基幹系システムと、戸籍に関する事務処理を行う戸籍情報システムに使用するサーバ等の主要な機器を、本年度、5市町村で共同利用するために、両システムの構築を進めてまいりました。
 まず、基幹系システムにつきましては、各市町村で利用しているシステム数が多数に上ることから、障害への対応等を考慮しつつ、8月上旬から10月下旬に掛け、順次作業を進めてまいりました。
 また、戸籍情報システムにつきましては、一業務のみでありますことから、5市町村とも先月11日から運用を開始いたしました。
 両システムともに運用開始にあたり、特に障害の発生もなく円滑に稼働しておりますことから、引き続き両システムの安定稼働に努めますとともに、今後も市町村と連携し広域的な情報化の一層の推進に努めてまいります。
 次に、鹿島荘全面改築事業について申し上げます。
 本体工事の進捗状況につきましては、第1期工事の解体工事が10月中旬に終了いたしました。現在は、本館の基礎工事を進めているところでございます。しかし、東日本大震災の影響から、仮設食堂の資材調達が遅れたため、2週間程度、工期に遅れが生じております。この工期の遅れを取り戻すため、工事関係者には進捗に努めていただいているところでございます。
 これから冬期間の工事となりますことから、特に安全の確保に配慮しつつ、工事が予定どおり進みますよう期待いたしますとともに、利用者の皆様が暮らしやすい施設となりますよう、今後も一層の促進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、消防関係について申し上げます。
 4月から長野県消防学校に入校していた2名の新規採用職員は、約6か月にわたる初任科課程を修了し、現在大町署に配属され、地域住民から信頼される消防人となりますよう日々訓練に励んでおります。また、高度な消防の知識や技術を習得するため、10月から消防大学校の火災調査科に1名を入校させており、この他、救助技術の講習会や病院実習等を実施しているところでございます。今後も引き続き職員の教育訓練を計画的に進めてまいります。
 管内の火災件数につきましては、前年同期に比べ2件の減少となっております。火災発生期を迎えますことから、11月9日から15日まで全国一斉に火災予防運動が行われ、当消防本部におきましては、消防団との合同訓練及び一日消防士等の行事を実施し、防火意識の高揚を図ったところでありますが、特に、高齢者や一人暮らし等、災害弱者の家庭から火災が多く発生しておりますことから、消防団をはじめ関係機関と連携を密にし、これらの家庭に各戸訪問を実施し、住宅火災予防に努めてまいります。
 また、去る11月2日には、長野県内での大規模災害を想定した、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が松本市を中心に展開され、当消防本部も救助隊及び救急隊などを派遣し、各種訓練に参加いたしました。昨今、大北地域におきましては、震度3をはじめとする地震が何回か発生しており、有事の際におきます被害が大変憂慮されるところであります。日頃の訓練が人命の安全と被害の軽減につながりますことから、各自治会や学校、企業等での防災訓練を積極的に推進し、不測の大災害に備え万全を期してまいりたいと考えております。
 消防救急デジタル無線の整備につきましては、10月21日から11月1日まで、電波の伝搬調査を実施いたしました。今後、この調査結果に基づき、県の全体計画策定に向け、基本設計を進めてまいります。なお、消防救急デジタル無線の整備は、消防指令台と一体として整備することにより、経費の節減と保守管理費用等の軽減を図ることとしております。この後、本定例会の全員協議会で、整備計画の概要につきましてご説明申し上げることとしております。
 次に、ごみ処理広域化の推進について申し上げます。
 候補地の地元三日町自治会におきましては、ごみ処理施設建設についての住民投票が行われ、10月3日に自治会長より、施設建設に反対する旨の表明がありました。
 以来、その背景や理由を伺うことを目的に、住民の皆様との懇談会や地元対策委員会との意見交換の機会を設けるよう要請してまいりましたが、いずれも要請に応えていただくことができなかったため、広域連合として、三日町住民309人を対象とした住民アンケートを実施いたしました。
 締め切りの11月18日までに、125件の回答が寄せられ、その内容などを踏まえ、今後の進め方につきまして3市村で協議のうえ、次の結論を得るに至りました。
 ごみ処理広域化の取り組みについて、広域連合ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についの提言を白紙に戻し、三日町を候補地とする今後の調整を断念することといたします。
 その理由として、三日町住民の総意として反対が表明されたことにより、地元合意を前提に計画を進めると表明してまいりましたこれまでの経緯に鑑み、地元の理解と協力なくして事業を進めることは困難と判断したこと。また、粘り強く合意形成を図るとした場合、地元の一部に強硬な反対があり、打開策を探る糸口を見出すには相当の時間が必要と予想され、現在稼働している2つの施設の老朽化が進んでおります現状から、早期の事業の推進が求められていること、などにより判断したものでございます。
 広域連合ごみ処理施設検討委員会の委員長はじめ委員の皆様には、約1年に亘り、慎重かつ多角的なご検討をいただきましたが、こうした残念な結果となりましたことは誠に遺憾に思うところでございます。
 なお、今後の進め方と致しましては、一般廃棄物処理の状況を、広く3市村の住民の皆様にご理解いただくよう努めるとともに、施設建設候補地周辺の具体的な振興策を明確にし、地元住民の理解を重要視する手法による検討方策を早期に詰めてまいりたいと考えております。
 次に、介護老人保健施設「虹の家」について申し上げます。
 11月1日現在、施設入所者41人、通所利用者20人の方が利用されており、入所利用者の平均年齢は85.8歳で、年齢や介護度が徐々に上がってきておりますとともに、認知症症状の入所利用者も増えてきております。4月から10月までの入所利用者は8,953人、1日平均41.8人、通所利用者は2,474人、1日平均17.4人となりました。
 例年、冬季間の入所利用者が増える傾向にありますが、利用者の健康管理、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防に注意を払っているところであります。
 今後も引き続き、看護と医学的な管理の下、介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるよう運営に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 介護保険サービスを利用することができる要介護認定者数は、本年10月末現在で3,095人となり、前年同月と比較しますと109人の増加となりました。
 本年度中途の要介護状態の割合は、要支援1から要介護1の軽度者が35.2%、要介護2から3の中度者が35.4%、要介護4から5の重度者が29.4%となり、前年度と比較しますと、軽度者で1.2ポイントの増加、中度者と重度者で0.6ポイントずつの減少となり、軽度化の傾向が見られるようになり、また、本年度中途の保険給付費は、5月から10月の支払につきまして、前年度同期より5.4%の増加となりました。
 本年度は、来年度からの第5期介護保険事業計画の作成年度であり、今までに4回の委員会を開催し、住民の皆様が安心して老後を過ごしていただけるよう、介護サービスの基盤整備等について検討を進めてまいりました。検討内容につきましては、議会全員協議会において説明させていただくこととしておりますが、今後の保険給付費の推計から、現在の65歳以上の方に負担をいただく介護保険料では、現在3,870円の基準月額が5,000円を超える水準となることが見込まれております。これは、施設入所の待機者の要望に応えるための基盤整備等、サービスの提供を強化することに加え、第4期計画での保険料について、給付準備基金などを最大限活用することにより、4,430円となるところを据え置いたことなどにより改定額が大きくなるものでございます。
 今後、住民の皆様に第5期介護保険事業計画の内容についてご理解いただくため、懇談会を開催することを構成市町村と調整しているところでございます。また、介護保険広報誌「井戸端かいご」や広域連合ホームページでお知らせするなど、計画の検討経過や最新の情報を分かりやすく、また、タイムリーに提供してまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、予算案件2件の計3件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程をお願い申し上げます。ありがとうございました。
日程第4 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(大厩富義君) 次に日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。最初に、報告第7号を議題とし、説明を求めます。所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第7号 平成23年度北アルプス広域連合会計補正予算(第4号)につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、11月11日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 今回の補正は、ごみ処理広域化について、施設建設候補地の地元三日町自治会から10月3日に建設の反対表明を受け、その背景や理由を伺うことを目的に、住民懇談会や地元対策委員会の委員に対する意見交換の要請をしてまいりましたが、こちらからの要請に応えて頂けず、三日町住民を対象とした住民アンケートを実施することとし、関係費用について、11月11日開催の正副連合長会議で協議をいただき、専決補正を行ったものでございます。予備費からの組み換えで、総額に変更はございません。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款4、項1、目2「ごみ処理広域推進費」13万6千円の増は、住民アンケートの実施に必要な節11、需用費8万1千円は、消耗品費として、アンケート用紙と印刷用インクマスター原紙の購入を行うものでございます。
 節12役務費では、310件の送付費用と料金受取人払いの費用を5万5千円増額しております。
 なお、計画時に把握した310件では、1名お亡くなりになった方がおいでのため、実際は309件の発送となっております。
 款8予備費では、同額の13万6千円の減としております。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
 平林議員。
3番(平林英市君) アンケートのことについてですけど、広域連合長からも、今も所長からも説明がありましたけれども、三日町自治会が建設反対という決議を出しまして、その背景や理由を伺うことを目的に行ったという説明がありました。自治会長から、自主的に自治会としての意思が決定されたということで懇談を申し入れたが、拒否されたということでやったと思います。私はアンケートそのものを全面的に否定するわけではないですけれど、問題はアンケートの中身の問題なんですね。自主的に三日町自治会が行った投票に対して、賛成だったか反対だったかこれは非常に大きな問題になると、私は思います。まさにこの、住民が自主的にやった住民投票を、内容を探るようなそういうことになりはしないかということで、非常に危惧しているわけですけれども、住民の意思を再確認するようなやり方には、私は賛同できませんけれども、このことについて広域連合長のご意見を伺いたいと思います。
議長(大厩富義君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) ただ今のアンケートの内容に対しますご質問でございます。アンケートの質問項目、賛成、反対とのお聞きをする設問がございます。これについては、住民投票が行われた後のアンケートでは、侵害するのではないかというお話でございますが、広域連合といたしましては最もお聞きしたかった内容、これにつきましては賛成、反対それぞれどういう理由からですね、今回の結果としては反対ということになったわけですが、その理由を伺うという趣旨のもとから反対された方がどんな理由で反対をされたのか、また賛成された方につきましてもどんな理由で賛成されたのか、きちっとお聞きする。これを目的に実施をした内容でございます。そうした中で回答にあたっては、無記名というようなことで個人を特定するような問題にはならないというふうに考えますし、それが主な目的で実施をしたため、そうした項目についての設問になったということでございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 理由を聞きたかったということでありますんで、設問するんだったら反対した人はどういう理由だったか、賛成した人はどういう理由だったかそれだけでいいじゃないですか。なぜそこまで賛成、反対のことをやったのか、私はよく解らないです。とにかくそこの説明をしてください。
議長(大厩富義君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) 広域連合では確かに反対された方の理由、これを1番聞きたいところでありますが、今後事業を進めていく中におきましては、賛成された皆さんのお考えというものもお聞きをする中で、今後事業の推進に役立ててまいりたいという考えのもと、このような質問をさせていただいたというものでございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) ですから私の言っているのはね、そういう設問で賛成された方はどうだった、反対された方はどうだったという設問でいいわけです。なんでそのわざわざ反対、賛成の設問にしたか。個人名は無かったんでいいといっていますけれども、それはまさに自治会に対する圧力と言うか、あんまり言ってはいけないですけれども、撹乱するようなやり方じゃないかなという危惧されたわけです。以上です。
議長(大厩富義君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) その点につきましては、広域といたしましては、どの方が反対された、賛成されたというようなことは特定できないわけでございます。そうした中では、やはり設問としては個人が反対したのか賛成したのかきちっとお聞きをした上、更にその内容について、理由についてですね、きちっとお聞きをしたいということから実施をさせていただいたということでございます。
議長(大厩富義君) 他にありませんか。
 この辺で質疑を終結することにご異議はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(大厩富義君) 挙手多数であります。よって報告第7号平成23年度北アルプス広域連合会計補正予算第4号は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第27号「平成23年度北アルプス広域連合介護老人保健事業特別会計補正予算第1号」を議題とし提案理由の説明を求めます。所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第27号平成23年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ809万8千円を追加し、失礼いたしました。890万8千円を追加し、総額を2億5,620万8千円とするものでございます。
 8ページの歳入をご覧ください。
 款3項1目1繰越金890万8千円は、前年度繰越金の確定に伴う増額であります。
 10ページの歳出をお願いいたします。
 款1項1目1介護老人保健施設事業費節4共済費は、社会保険4人分の新規加入に伴う増額であります。
 節5災害補償費は、デイケア送迎業務に関わっていた臨時職員が、虹の家の玄関での降車作業中、車椅子に乗っていた利用者の安全確保のために支えていた際、無理な姿勢であったことから左足の半月板を損傷したことが後日判明し、現在療養中であります。
 労働基準法の規定により初日から3日間の休業補償については、使用者が平均賃金の60%を補償することとなっていることによるものであります。
 節18備品購入費は、認知症の入所者に対して、ベッド際での転倒等による事故や徘徊を防止するための離床センサーマットの購入と入所者衣類等洗濯用全自動洗濯機更新の増額であります。
 節25積立金は、財政調整基金へ積み立てるものであります。
 このことから、積立金は、2億3千4百万円余となります。
 施設建設から14年が経過しており、今後予想される改修費用などの備えとしておるものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第27号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号「平成23年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第1号」を議題とし提案理由の説明を求めます。所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第28号平成23年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ187万3千円を追加し、総額を1,887万3千円とするものでございます。
 8ページの歳入をご覧ください。
 款3項1目1繰越金127万3千円は、前年度繰越金の確定に伴う増額であります。
 款6項1県補助金は、小児初期救急医療体制整備事業補助金143万7千円は、県補助金の確定に伴う増額でございます。このことから、必要額を除き、款2、項1市町村負担金について、83万7千円の減額を行うものでございます。
 10ページの歳出をお願いいたします。
 款1項1目1診療管理費の187万3千円の増は、今後のインフルエンザの流行に備え、医師、看護師及び医療事務職員の報酬と賃金を10日分増額し、節11需用費では、インフルエンザ検査薬やリレンザなどの医薬材料費10日分19万7千円を増額するものでございます。
 節23償還金利子及び割引料127万3千円は、前年度繰越金の補正分を過年度市町村負担金として還付するものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ただいまの説明で10日分の医師、看護師等の賃金、それから医薬材料費の10日分の確保という説明がありましたけども、この10日分という分量についてはどのような評価をして10日分としてるのか、これで緊急の場合も充分足りるという判断なのか、予算的な制約で10日分なのか、10日分とした根拠について説明をいただきたいと思います。
議長(大厩富義君) 総務係長。
総務係長(西山孝君) ただいまの質問でございますけれど、10日分の根拠についてでございます。基本的に平成21年度の折に、新型インフルエンザの流行がございまして、その折に医師、それから看護師等の追加した費用については概ね7日分だったということでございます。それに鑑み、今回流行に備えまして10日分を予算として提案をしたものでございます。以上であります。
議長(大厩富義君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 前回21年の折の7日分の確保というのは、流行のときにどんな充足率であったのか、どのような評価をしているのかご説明ください。
議長(大厩富義君) 総務係長。
総務係長(西山孝君) 前回の平成21年度の折りの評価でございますけれども、医師については1人が1日分の時間延長として、21時までの勤務時間が22時までということで1時間の延長をさせていただいたものが実績として残ってございます。それから看護師等については、1人体制のものを追加で1人やったものが7日間分あった、それから医療事務についてもレセプトの入力等について6人分が追加となったというのが実績でございまして、それらのことにつきまして1日で19人の患者がみえたということがありまして、それらの対応を図って参ったということであります。以上であります。
議長(大厩富義君) 他にありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 21年の流行の経験からして今回10日分の確保というのは充分対応できるという評価であるかどうか、その点について伺います。
議長(大厩富義君) 総務係長。
総務係長(西山孝君) 前回の平成21年の実績に基づきまして、今回の10日分については充分対応できるものとして提案したものであります。以上であります。
議長(大厩富義君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第28号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。
 ここで10時55分まで休憩といたします。
休憩 午前10時40分
再会 午前10時55分
日程第5 一般質問
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。質問順位第1位、10番矢口稔議員の質問を許します。
 矢口稔議員。
   〔10番(矢口稔君)登壇〕
10番(矢口稔君) 10番矢口稔であります。11月定例会の一般質問をさせていただきます。私が広域議会に議員として出席をさせていただき、早半年がたとうとしております。北アルプス広域連合の事業は幅広く、介護保険を始めとする福祉事業や、広域消防本部を中心とした防災対策など、大北地域にはなくてはならない組織となっている事を強く感じました。しかし、広域連合を取り巻く環境は刻々と変化し、直接地域住民の皆さんが北アルプス広域連合の事業に関心を持っているかといえば、私の世代は特に感じるのですが、無関心な方が多いと思います。この無関心な皆さんをどのように目を向けてもらい、様々な面で協力していただくか、私を含め広域連合に関係する人々に課せられた大きな課題だと感じています。
 11月定例会の一般質問にあたり、スケールメリットを生かした事業や、もっと改善して欲しい点等について、今回、観光と防災2点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目は広域連合の観光への取り組みについてであります。
 北アルプス広域連合といえば介護保険事業等がイメージされる昨今ですが、今回は観光への取り組みについて質問をいたします。
 広域連合の観光への取り組みは、昨年度、広域観光パンフレット「新・北アルプス紀行」及び観光DVDを含め、県の「元気づくり支援金」を活用しながら350万円掛けて作成しました。また、ホームページへも北アルプスの里地域活性化推進事業として載せていることも承知しています。
 この事業は、主に圏域外からの観光客誘致に目的を絞り込んだ内容と理解しています。そのため、地元ではほとんど目にすることはできませんでした。この点について配付方法等の検証はされているのかお聞きします。
 また、パンフレット作成における入札方法において、通常の入札方法と違った方法を用いられたと聞いています。どのような方法で行われ、効果はどうだったのかお聞きします。
 以上の点について総合的な視点から現在まで外部からの意見等も踏まえ、広域連合としてどのように評価し、来年度以降の取り組みについてお尋ねします。
 観光についてもう1点お尋ねします。9月末まで朝のNHK連続テレビ小説「おひさま」が約半年間放映されました。松本・安曇野を舞台にしたこのドラマは長野県、特に中信地域を訪れる観光客の増加に大きく貢献したといえます。一時は東日本大震災の影響が心配されましたが、県の発表では夏の観光シーズン、これは7月1日から8月31日までですけれども、県内の主な観光地55か所の利用者は、計1,944万5千人で前年比4.5%増だったという数字があります。「おひさま」は大北地域でも撮影され、今でも訪れる方が多くいらっしゃいます。一概に比較できませんが、昨年、平成22年の大北地域における観光地利用者統計によりますと、前年度比96.4%でしたので、本年度は大きな伸びが予想されます。
 このように最近は観光の目的が以前の観光スタイルに加え、ドラマや映画などの撮影地を観光する「ロケ地巡り」などへ多様化してきていると考えます。
 そこで、映画やドラマの撮影を誘致する「フィルムコミッション」をこの地域として広域連合を中心に組織できないかと考えます。
 大北地域は西に北アルプスという日本を代表する山脈が連なり、里山の原風景も随所に残っている、日本で貴重な地域といわれています。そのため最近ではこのエリアに注目をする製作会社・プロダクションも多く、明日、大町市文化会館で上映される映画「岳」をはじめ「銀色のシーズン」「神様のカルテ」「アンダルシア」、ドラマでは来年にBSで放送される予定の「贖罪」など数多く撮影されております。
 しかし、ある程度の誘致専門の組織がないと今後の誘致は難しくなっていくといわれています。現在、県内には7つのフィルムコミッションが既に組織をされています。形態も市単独の組織からNPO法人まで様々ですが、県内で最初に組織されたフィルムコミッションである信州上田フィルムコミッションは、現在、上田市観光協会内の一部として組織され、常勤2名、臨時1名の3名体制で年間100本のロケ支援を行っています。年間予算は人件費を除き315万円であります。
 大北地域に置き換えてみますと、市町村単位での設置は現在の経済状況を鑑みますと、ハードルが高いと言わざるを得ません。そこで、大北地域を1つの地域として捉え、組織して行くことが今後の大北地域の観光における大切な一歩ではないでしょうか。
 以上のことから、フィルムコミッションを組織すべきではないかと感じますが、観光誘客へ繋がる一つの方向性として連合長のお考えをお聞かせください。
 防災面についての広域連携について、質問をいたします。
 常備消防の広域化については、先般方向性が示されたとおり、事実上白紙となりました。非常に残念なことであります。救急出動も年々増加する中、署員の皆さんもギリギリの人数で献身的に働いていることも承知しています。
 さて、質問させていただきたいのは防災面での広域連携です。広域連携といっても以前の定義ではなく、広域消防をまたぐ隣接地域での連携についてであります。
 例えば、私の住む南部地域の池田町・松川村では、南部消防署で管轄されている地域です。署員は20名、三交代制ですので、実質6名で運営されていると聞いています。また、休暇等も含めると5人になってしまうということもあるということです。救急要請があると3名で出動し、残りは3名若しくは2名です。この時に火災等があると、出動が大きく出遅れる場合が想定されます。
 現実問題としては、同じ消防本部内で対応することでカバーしていると思いますが、その想定を超えた場合、応援として近隣の消防本部とどの様な連携がとれるのか、過去に同様のケースがあった場合どのように対応したのか、またどんなケースを想定し、訓練等は行っているのか、お尋ねします。
 各消防署の適正人数と車両についてお尋ねします。
 近隣の各消防署における人員ですけども、こちらは南の方ですけども、安曇野市穂高消防署21名、6人・6人・7人の3交代、同じく明科消防署20名、6人・6人・7人の3交代と聞いています。
 北アルプス広域消防として緊急要請が年々高まる中、各消防署の適正人数はどれくらいか将来予想を含め教えてください。
 車両についてですが、緊急車両等、救急車両が故障した際の予備車両等はあるのか、また、将来に向けた車両更新の在り方をお尋ねいたします。
 また、南部消防署の近くには安曇総合病院があります。今日の救急要請の中にも転院搬送等の依頼も多いと聞いています。もちろん救急で搬送されなければならない場合は別ですが、転院搬送と同時に救急要請が入ることもあるかと思います。その際に神奈川県横浜市消防本部のような転院搬送のガイドライン等はあるのでしょうか。今後更に要請が増えた場合などの対応等は、どのように行うのかお聞かせください。
 北アルプス広域消防本部の消防救急デジタル無線について質問いたします。
 平成28年までの完全デジタル化まで5年を切りました。起債等に対して国からの交付税措置などを含め、基本設計の進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。
 また、先の東日本大震災では、市役所や役場が大きな損害にあったため、設置されていた全国瞬時警報システム、J-ALERTが受信できなかったが、消防署に設置されていた受信機では受信できており、警報等を住民に周知することができたと聞いております。広域消防として同様の大規模災害に対しての対応をどの様にお考えですか。
 また、防災行政無線のデジタル化と消防救急無線のデジタル化を一元整備することはできないか、質問いたします。
 以上、私の11月の定例会の一般質問とさせていただきます。
議長(大厩富義君) 質問が終わりました。矢口稔議員の持ち時間は、残り28分です。矢口稔議員の質問に対する答弁を求めます。
 連合長。
広域連合長(牛越徹君) 「広域連合の観光の取り組みについて」のご質問に順次お答えを申し上げます。
 議員ご承知のとおり、昨年度、県の元気づくり支援金を活用し、広域連合で実施いたしました「北アルプスの里 地域活性化推進事業」は、大北5市町村が連携し、各種の観光振興を地域住民等との協働で実施することにより、地域の活性化を推進し、地域に元気を取り戻すとともに、交流の輪を広げ、北アルプスの山麓に広がる地域全体の発展に寄与することを目的に、市町村や松本大学の皆さんにもご参加いただき、進めてまいりました。
 事業の中では、広域観光パンフレットを、観光雑誌の付録とする50,000部を含め85,000部、また、広域観光DVD60枚を作成し、それぞれ広域連合、市町村、委託業者などを通じて各所に配布いたしました。
 また、パンフレットの作成にあたりましては、着地型の観光を目指して圏域内を訪れた観光客を対象に、地域での楽しみ方など、圏域の観光情報の発信に留意いたしました。
 議員ご指摘の、「地元ではほとんど目にすることができなかった」とのことでございますが、市町村にはそれぞれ6,000部をお配りし、圏域内の各観光協会、観光施設のほか、提携している姉妹都市などにも配布いたしました。
 また、広域連合では、特に県外に重点を置き、東京・名古屋・大阪にあります県の観光情報センターなどに配布するとともに、委託業者を通じ、県内外の書店やコンビニエンスストアなどにおきまして、観光雑誌の付録として販売していただきました。
 配布方法につきましては、広域連合において観光団体等との直接的な繋がりが少ないことから、各市町村を通じ配布いたしましたが、これが効果に結び付く方法であったと考えております。
 次に、パンフレットの作成における入札方式についてのお尋ねでございます。公募型プロポーザル方式により実施したところでございます。この入札方法は、事前に業務内容や委託料の上限などをあらかじめ公表し、受注を希望する業者から提出された企画提案書に基づき、プレゼンテーションによる審査を経て、委託業者を決定するという方法でございます。
 この度のパンフレット作成には、4社からの応募があり、その中から業者を決定いたしました。
 この効果につきましては、価格のみによる入札とは異なり、予定価格内で最も優れた企画を提案していただいた業者に製作を委託することができたものと考えております。
 特に、効果的であったと評価できる点は、広域連合に納品されたパンフレットとは別に、委託業者が発行している観光雑誌の付録として、50,000部を県内外の書店やコンビニエンスストアで販売していただいたところにあり、パンフレット自体に付加価値が付き、必要な情報を求める方々に効果的に配布できたのではないかと考えております。
 この事業の総合的な評価といたしましては、構成市町村と協働して、圏域全体の観光パンフレットを新たに作成したことにより、北アルプスエリアとして一体となった観光振興を推進するという共通認識を作り出すことができたものと考えております。更に、圏域の多彩な観光情報が1冊にまとめられた形としてでき上がったとの評価をいただいております。
 県の「元気づくり支援金」の選定委員会におきましても、広域的に取り組む、観光振興を積極的に推進する事業として期待されておりますことから、本年度はさらに「広域観光マップ」を新たに作成し、昨年度作成したパンフレットと併せ、観光客が立ち寄る圏域内の「道の駅」や、コンビニエンスストアなどに設置することとしております。
 また、圏域の観光素材を一冊にまとめ、ホテル旅館をはじめ観光施設など、日頃観光客と接する機会の多い皆さんに配布することにより、統一的な「おもてなし」ができる体制づくりの一助となりますよう、現在作業を進めております。
 来年度の取り組みといたしましては、構成市町村とともに引き続き検討を加え、本年度までの成果をさらに検証のうえ、本年度と同様に県の支援金を活用した事業の実施を計画してまいりたいと考えております。
 本年度、支援金の事業選定にあたり、選定委員会からは外国語版のパンフレット作成の提案をいただいておりますことから、こうした助言を含め、来年度の申請に向けて、構成市町村とともに充分に協議をしてまいりたいと考えております。
 続きまして「フィルムコミッションの組織化について」のご質問にお答えいたします。
 先ほど議員からもご紹介がありましたように、近年では、NHK連続テレビ小説「おひさま」や映画「岳」に代表されるように、当圏域内におきまして撮影され、全国で放映、あるいは上映されたことに伴いまして、それらの撮影場所を探し、来訪される方が多くなってきております。
 このように映画やテレビドラマなどで撮影し、上映・放映されることにより、地域の知名度の向上につながりますことから、観光振興による地域活性化に結び付けていくため、全国各地で撮影場所の誘致や支援等を行うフィルムコミッションが設立されております。
 県内では7地区において既に設立されており、議員からもご紹介がありました「信州上田フィルムコミッション」では、映画やテレビドラマなどの撮影を誘致、支援することは単なる観光客の集客促進だけに留まらず、特産品の販売、地域の魅力を再発見できるなど、映像を活用した広範な地域活性化策につながっているとお聞きしております。
 当圏域におきます撮影への支援体制といたしましては、現在、各市町村の観光担当課や観光協会などにおきまして、宿泊場所の紹介や撮影場所の承諾、あるいはエキストラの募集などを行っております。
 また、議員ご承知のとおり、最近では大町青年会議所に参画いただき、エキストラの募集にご尽力いただくなど、民間の力をお借りしながら支援活動の輪が広がってきているとお聞きしております。
 このような、行政と民間団体が一体となった連携が図られ活動が広がっておりますことは、大変望ましい姿と私自身も感じているところでございます。
 今後、更なる連携強化を図り、共に地域の活性化策を推進することが必要と考えております。
 フィルムコミッションの役割といたしましては、映画やテレビドラマなどの撮影場所を紹介するだけでなく、そうした撮影場所を核として観光振興や地域の活性化に繋げていく大変重要な役割を担う組織であり、また、その活動は映画等の製作者の要請に対し、迅速かつ的確に対応することが求められるものと考えております。
 こうしたことから、議員よりご提言いただきましたフィルムコミッションの設立につきましては、現時点では、各市町村の観光振興の態勢に相違がありますため、圏域として1つの組織として構築した場合に、その組織が実際に有効に機能するのか、また、広域連合として観光振興事業を直接担当するために不可欠な圏域内での様々な組織・団体との密接なネットワークが実現できるかなどを検証することが重要であります。
 特に、構成市町村との強い連携と協力が前提となりますことから、今後、広域連合といたしましては、市町村とともに十分研究・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(大厩富義君) 消防長。
消防長(松田俊郎君) 北アルプス広域消防本部と近隣消防本部の連携や適正な人員・車輌の配備、及び消防救急デジタル無線の進捗状況についてのご質問に順次お答えいたします。
 近年における消防防災行政は、社会環境の変遷に伴い複雑多様化し、常備消防に課せられた責務もますます重要となっております。医療情勢の変化に伴い、救急出動も年々増加の傾向にあり、更に災害は、台風による集中豪雨やゲリラ豪雨等に見られますように、大規模化或いは局地化し、今までの災害からは想像できない大きな災害が発生しております。
 また、大北地域におきましては、今年になり震度3をはじめとする地震が何回か発生しており、当消防本部といたしましても災害に際しての被害の抑止、軽減、人命の安全確保に大変憂慮しているところでございます。このような状況下にありまして、大規模災害が発生した際、近隣消防本部との連携体制をはじめとした、現状や想定・訓練は、どのように連携が図られているかとのお尋ねでございます。
 まず当広域管内の3つの消防署間の相互の連携につきましては、南部消防署におきましては、複数の出動が重なった場合には、まず大町署から応援出動によりまして初期の災害対応を行うこととしておりますが、災害の規模により北部署にも応援要請を行い、対応しております。また圏域を越えた広域的な連携の状況につきましては、火災や救急・救助等あらゆる災害に対し、被害を最小限に防止するため、長野県下全域で消防相互応援協定が締結されており、この協定が連携体制の基礎となっております。
 この中で当北アルプス広域管内に対しましては、災害の規模に応じまして第1次出動は松本広域消防局と長野市消防局、第2次出動は木曽広域消防本部、第3次出動は全県下の消防本部が応援する体制となっております。また北部地域につきましては、隣接する糸魚川市と消防組織法に基づきます相互応援協定を取り交わしており、人命の安全確保と被害の軽減に努めているところでございます。最近の相互応援事例といたしましては、平成14年3月に松本市本郷地区で発生した大規模な山林火災や、平成18年7月に起きました岡谷市の水害に当本部から応援出動しておりますが、受援を要請した事例はございません。また、連携活動が必要となります災害の想定及び訓練につきましては、災害地の市町村長若しくは連合長からの要請に基づき出動することとなりますことから、地元の消防力では対応できない、大規模な山林火災や密集地での火災及び特異な危険物火災をはじめ、傷病者が多数発生している救急事象や大規模な地震、豪雨水害等での出動を想定しております。
 この様な大規模災害を想定した連携訓練につきましては、毎年、隣接消防本部との合同訓練の一環としまして、県地震総合防災訓練や緊急消防援助隊の訓練に参画しております。今後、近隣消防本部と密接な連携をとりながら、被害の軽減を図ることは不可欠であり、実際の災害に即した被害想定や合同訓練につきまして、各消防本部と調整を図り検討して参りたいと考えております。
 次に、適正な人員及び車輌の配置は確保されているかとのご質問ですが、国が制定した「消防力の整備指針」を目標として、人員や消防車両、資機材の整備に取り組んでいるところであります。整備指針によりますと、北アルプス広域消防で必要とされる人員は111名とされ、現在の定員は88名となっており、充足率は約79%であります。これは、県下の平均充足率とほぼ同様であります。
 地理的な環境に相違があり、単純に比較することができませんが、救急隊員や救助隊員が専任化されている本部はごく僅かに留まっており、当消防本部と同様、殆どの消防本部が救急車と消防車の乗り換え等により対応しているのが実態であります。人員的に運用が厳しい中で活動しているのが実情でございますが、安全かつ円滑な活動ができるよう教育訓練の充実により、個々の技術をはじめチームとしての技術力向上を図り、事故や災害に対処しているところであります。
 将来予想につきましては、今後少子化によります人口の減少が見込まれておりますが、医療ニーズの高度化や高齢者の増加に伴い、救急出動は増加するものと想定しており、現状の職員数は確保していかなければならないものと考えております。
 車両の配備につきましては、現在、整備指針に基づく必要な車両の種類と台数が配備されております。中長期にわたる整備計画に基づき、地域の実情に即した具体的な消防車両、資機材の整備に取り組んでおりますが、近年の経済状況の悪化に伴いまして、一部の車両の更新につきまして先送りをせざるを得ない状況となっております。なお、消防車両が故障した際の対応についてですが、各署にポンプ車は水槽付ポンプ車と合わせて2台ずつ配備しており、また、救急車につきましては大町署に予備車を配備し対応しております。
 また、救急の同時出動によります3つの署間の応援出動回数は、管内全体で毎年100件程度で推移しております。この内、南部消防署は、約半数に当たる50件程度であります。当消防本部では、横浜市消防本部のような転院搬送のガイドラインは作成してございませんが、転院搬送は救急出動とともに増加傾向にありますことから、関係医療機関との調整を図り検討して参りたいと考えております。
 次に、消防救急無線のデジタル化整備の進捗状況と行政消防無線の一元化についてのご質問にお答えいたします。消防救急無線デジタル化に伴います補正予算につきましては、本年6月の広域連合臨時議会におきまして議決をいただいたところでございますが、その後、7月20日に入札を行い、日本工営株式会社・長野事務所が落札をいたしました。9月15日には現地調査を実施し、10月21日から11月1日までの電波の伝搬調査を行いまして、現在、概算整備費用、年次整備計画案、実施設計業務発注仕様書などの設計業務を進めているところであります。また、整備費用につきましては、充当率90%・交付税措置率50%の有利な起債を活用し、市町村負担金の低減を図って参ります。
 今後のスケジュールでありますが、2月中に設計委託業務を完了し、今年度中に長野県全体計画が出来上がる予定であります。
 なお、この後本定例会の全員協議会で整備に向けた計画の詳細につきまして、ご説明申し上げることとしております。
 最後に、大規模災害におきます住民への情報伝達の対応についてでありますが、広報車や消防団車両での広報はもとより、地震により無線設備や機器の破損が考えられますことから、人工衛星を用いて災害情報を伝達するシステム、ジェイアラートの整備を図り、より多くの自治体との広範囲なネットワークを構築することにより、情報の未伝達に対する懸念を取り除いて参りたいと考えております。
 また、防災行政無線と消防救急無線のデジタル化に伴います一元化につきましては、一体化して整備することは困難であり、引き続き消防署と消防団が相互に無線により通話することはできない状況であります。従いまして、現在でも各市町村消防団とは相互協力により現場対応しておりますが、より一層強固な連携、協力体制を構築し、災害に対応して参りたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はありませんか。
 矢口稔議員。
10番(矢口稔君) 2点ほどお願いをいたします。先ほど、連合長の方からパンフレットの残りが現在もあるということですけれども、今どちらの方に何部くらい、パンフレット及びDVDがあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
議長(大厩富義君) 企画振興係長。
企画振興係長(宮本和紀君) それでは、今、矢口議員の方からお話のありました残りのパンフレットということでありますけれども、広域連合で5千部、預かりをさせていただきまして、それぞれお配りをさせていただいておりますので、実際、現在、広域連合の手元にあるものというのは、100部程度しか残っていない状況にあります。あと、各市町村の方にも確認する中では、手元に残っている分は、一束がだいたい200部ぐらいですが、さほど無いと聞いておりますので、その一束もない状況ではないかと思っております。あと、DVDにつきましては、現在5本程度、広域の方でお預かりをさせていただいている状況であります。以上です。
議長(大厩富義君) 再質問はありますか。
 矢口稔議員。
10番(矢口稔君) わかりました。そんなにも無いということでございますので、来年度に引き続いて、また活用をお願いしたいと思います。
 フィルムコミッションのご答弁がありましたけれども、このフィルムコミッション、先ほどにも、答弁の中にもありましたとおり、単なる外から来る人だけでなくて、地域の皆さんが自分のその映画を通じて、自分達の地域の魅力を再発見する非常にいい活用方法だと考えております。是非、前進して検討の方をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。
議長(大厩富義君) 以上で、矢口稔議員の質問は終了いたしました。
 引き続き、質問順位第2位、17番北村利幸議員の質問を許します。
 北村利幸議員。
17番(北村利幸君) 17番議員北村利幸です。広域議会11月定例会一般質問において、ごみ処理広域化計画について質問いたします。本会議前にゴミ処理特別委員会が開催されまして、重複した部分があろうかと思いますが、通告書に従いまして質問いたします。
 ごみ処理広域化については、平成17年にごみ処理広域化基本計画を策定し、平成19年2月、ごみ処理施設用地選定委員会より、ごみ処理施設用地選定調査報告書を連合長に提言され、白馬村飯森地区を建設候補地として選定し、説明会、調査等実施しましたが、アンケート調査結果により、地元住民の理解が得られず断念しました。その後、飯森地区を断念した経過と住民の意見を取り入れまして、学識経験者、公募委員等でごみ処理施設検討委員会を組織し、改めて建設候補地の選定を行うとともに「ごみ処理広域化基本計画」、「ごみ処理施設基本計画」についても見直しを行いました。
 検討委員会は13回開催された会議を公開し、公正な検討を重ねた結果、建設候補地を三日町に決定しましたが、三日町自治会で住民投票の結果、建設反対多数となり、残念な結果となりました。
 現在、各自治体でごみの減量化・再資源化に取り組んでおりますが、焼却ごみをゼロにすることはできません。焼却処理施設は、欠かすことのできない重要な施設であります。
 また、大町市の焼却炉、白馬山麓施設組合の施設ともに建設後20年以上経過して老朽化が進んできており、建て替えが必要となってきているとともに、当初計画では平成22年末の稼働を目指しておりましたが、飯森地区の計画が断念されたことから、大町市の処理施設のある山下地区住民の皆様のご了解をいただき、平成26年度末まで使用期間の延長をしていただきましたが、使用期限がせまっており新施設の建設が急務となっております。
 このような状況の中で、候補地は早急に決定しなければならない最も重要な課題であります。
 今回の三日町住民投票の結果を受けて質問いたします。
 反対に至った経過・背景について、調査結果はどのように結論付けられたか伺います。建設候補地となりました三日町の住民全員に候補地選定の経過・焼却施設の機能・排気ガスの環境への影響・健康への影響等、正確な情報が伝わったのかどうか、また、候補地はごみ処理施設候補地検討委員会で検討された選定項目に基づき選定されましたが、選定過程の公正で透明性のある選定であったことなどが、住民に正しい理解をされた上で、その上での住民投票であったのか、疑問であります。
 また、広域連合では十分住民の理解できる情報を伝えることができたかを含めて、経過と背景について伺います。
 2番目に、今後は、どのような方針で進めるかでございますが、ごみの減量化・リサイクル化を推進し、建設する施設の規模・建設費・維持管理費・環境への影響等、圏域の住民には、広域化計画については理解されていると私は受け止めております。三日町の候補地が今回反対されたことにより、ごみ処理広域化計画を否定されたものではないと私は考えます。広域化は維持するべきと思いますが、今後は、どのような方針で進めるか伺います。
 次に検討委員会の提言により総合評価の順に候補地検討を進めるかということでありますが、今日、冒頭の連合長のあいさつでは、白紙に戻すということであいさつをいただいてございますが、検討委員会では、6か所の候補地を選定しておりまして、総合評価順に選定するよう提言をいただいております。ただし、「生活環境影響調査の結果等により、候補地を断念せざるを得ない場合には、総合評価の順に候補地検討をすること」としておりまして、今回のような地元の反対による断念ということは、想定をしていなかったと思われます。今後は提言に沿った候補地検討を進めるかどうか伺います。
 次に、3市村の住民議論を高めてゆく方策について質問いたします。ごみ処理広域化計画策定以来、行政では減量化・リサイクル化を推進してまいりました。広域処理施設を建設することは理解しましても、総論賛成、各論反対という結果となり、候補地となった地元説明会では強い反対意見もあったと伺いました。「どうしても無ければならない施設である」ということを理解いただくよう、住民議論を高めることが重要であります。広域議会議員も共に進めていかなければならないと思いますが、どのように住民議論を高めてゆくか伺います。
 最後の質問でございますが、行政・議会ともにスクラムを組んで場所を求めていかなければならないと考えるが、ということであります。ごみ処理広域化計画については、議会で議決し、決定した重要な広域連合の事業であります。議会には議決した責任があり、当事者意識を持ち、議員全員が行政とともにしっかりスクラムを組んで、住民の皆さんの理解を得るよう活動し、早急に建設場所を確保していくことが重要と考えます。どのように、お考えか伺います。
 以上ごみ処理広域化計画について5項目の質問に対し、答弁をお願いします。
 以上で1回目の質問を終わりとします。
議長(大厩富義君) 質問が終わりました。
 北村利幸議員の持ち時間は、残り30分です。
 北村利幸議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域ごみ処理計画についてのお尋ねに、順次お答え申しあげます。
 はじめに、「三日町自治会における反対に至った経過・背景について」のご質問にお答えいたします。
 まず、これまでの経過につきましては、昨年10月12日に広域連合ごみ処理施設検討委員会委員長より、ごみ処理施設建設候補地として「大町市三日町」を候補地とする内容の提言をいただきました。
 これを受けまして、昨年11月30日に第1回の三日町自治会における説明会を実施した以降も、引き続き、自治会や自治会内に設置されました三日町地区ごみ処理施設建設問題対策委員会に対して、地元説明会や先進地の視察、3市村での経過説明会などの開催について、強く申し入れをしてまいりましたが、三日町の皆さんからは「外堀を埋めるようなことはやめてほしい。また、3市村・周辺地区での説明会を開くことにより、三日町を刺激することも避けてほしい。」との意向が示されておりましたことから、広域連合といたしましては、それらの開催を控えてまいりました。
 その後突然、6月18日に対策委員会により開催された三日町住民集会におきまして、三日町対策委員会として、反対の方針を自治会に答申することが決定されました。
 広域連合としまして、候補地三日町の要請に配慮し控えておりました説明会を、構成3市村におきまして開催し、経過を報告させていただきました。また、三日町自治会での2回目の説明会の開催を強く要請し、8月7日に実施したところでございます。
 その後も引き続き自治会に対しまして、3回目の説明会や先進地視察などを要請してまいりましたが、こうした広域連合からの要請は受け入れていただくことができないまま、三日町においては住民投票が行われ、10月3日に三日町自治会長から「住民投票の結果、住民総意として建設反対」との表明があったところでございます。
 建設反対の表明に至った背景としましては、候補地三日町に対し、広域連合から度重なる説明会等の開催の申し入れをさせていただいたものの、受け入れていただくことができなかったことにより、十分な情報提供ができないまま、建設の賛否についての投票に至ったこと、もう1つには、一部の住民の方を中心に、強硬な反対の動きがあり、広域連合からの説明や情報を十分に理解していただけなかったことによることが主なものと考えております。
 また、建設候補地となりました三日町の皆様には、自治会を中心に真摯な意見交換を模索して、ご尽力いただきましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。
 次に、「今後はどのような方針で進めるか」についてのお尋ねにお答えします。
 まず、三日町候補地の扱いについてであります。
 本日、定例議会冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、広域連合ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についての提言を白紙に戻し、大町市三日町を候補地とする今後の調整を断念することと致しました。
 その理由といたしましては、まず1つとして、今回の候補地選定は、専門家を中心に住民の代表者を含む外部の委員による検討委員会を設置し、全て公開して、13回に亘る慎重なご審議を頂くなど、極めて高い公平性、公正性、さらに透明性を確保して進められたところではありますが、地元合意に向けた取り組みを進めていく中、三日町自治会による住民投票が行われ、その結果、自治会の総意として建設の反対が表明されたこと。
 また2つ目として、自治会の合意は法令に定められている要件ではありませんが、行政の姿勢として、これまで「地元の合意を得て事業を進めます」と表明し、進めてまいりました経過から、地元の理解と協力を得ずに事業を推進することは困難であること。
 3つ目として、広域連合の説明会や三日町自治会等における意思決定過程で出された反対意見、或いは、今回のアンケートでの意見は、三日町候補地における立地が不可能だと考えられる合理的な理由はなかなか見出しにくい内容ではあります。一方で、引き続き三日町の皆さんに対し説明を重ねて、粘り強く合意形成を図るべきとのご意見もありますが、現在稼働しております2つの処理施設の老朽化が徐々に進んでおり、早急に新たな整備の推進が求められていますこと。
 4つ目として、一部の住民の皆様を中心に強硬な反対があり、打開策を探る糸口を見出すことは容易でなく、今後、再度調整を図るには、相当な時間が必要となることが懸念されること。
 また、アンケートの回答に、これ以上自治会を混乱させることは避けてほしいとする意見も寄せられておりますことから、今後の自治会の円滑な運営に支障が生じる恐れがあることなどにより、これらのことを慎重かつ総合的に判断し、ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についての提言を白紙に戻し、三日町を断念することと致しました。
 これに伴いまして、今後の方針としましては、まず1点目として建設候補地の選定につきましては、ごみ処理施設検討委員会からの提言に基づく調整を断念し、改めて選定方法を早急に検討してまいります。
 2点目として、アンケートに寄せられた反対理由を見ますと、一般廃棄物処理施設に対する漠然とした不安が払拭できず、施設及び廃棄物処理に係る情報を十分にご理解していただけなかったことが明らかとなりましたことから、先進的な廃棄物処理施設の視察や専門家による講演会などの機会を数多く設け、廃棄物処理の状況について、住民の皆様の更なる理解を得るよう努めてまいります。
 3点目として、透明性、公平性、客観性を確保して選定された候補地でありましても、地元の合意に至らなかった今回の三日町における事例に鑑み、改めて行う候補地選定に当たりましては、地元理解の要素をより重視し、思い切った手法の変更も含め、広範な検討を早急に行うことといたします。
 4点目として、アンケートの回答から、施設建設に伴う地域の振興や雇用に期待する意見があり、更には、その具体的な内容について早期に提示して欲しかったとの意見が寄せられておりますことから、予め公共事業の優先順位や地域の課題を十分考慮するなど、施設建設に伴う周辺地域の具体的な振興策を講ずることを明確にしてまいりたいと考えております。
 5点目として、これまでも広域連合議会及び3市村議会におきまして、承認いただいてまいりましたとおり、引き続き、環境に対する配慮や建設費の削減及び稼働後の維持管理費の軽減を図ること等を目的に、「ごみ処理広域化基本計画」及び「ごみ処理施設基本計画」につきましては、関係市村と協力しながら、その推進を図ってまいります。
 次に、「検討委員会の提言により総合評価の順に候補地の検討をすすめるのか。」とのお尋ねにお答え申し上げます。
 ごみ処理施設検討委員会の候補地選定調査報告書の中に、議員のご質問にもありましたように、「協議した結果、大町市大町三日町を候補地として選定しました。ただし、生活環境影響調査の結果等により、候補地を断念せざるを得ない場合には、総合評価の順に検討することを要望することとしました。」と記載されております。
 この記載の主旨は、生活環境影響調査や地質調査などの結果により断念をする場合を想定したものであり、今回のような候補地の地元の反対を理由とする断念は、この「生活環境影響調査の結果等」には当たらないことから、ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についての提言を白紙に戻し、改めて候補地の選定方法を検討することとしたものでございます。従いまして、検討委員会で最終判定をした6か所の候補地順位による検討は行わないことと致しました。
 次に、「3市村の住民議論を高めていく方策について」のお尋ねにお答え致します。
 徐々にではありますが、3市村におけるごみの広域処理につきましては、住民の皆さんの関心が深まってきているものと感じています。
 しかし、一般廃棄物処理施設については、まだまだ十分に理解されていない方も数多く見受けられ、講演会、あるいはシンポジウムの開催や先進地の視察などにより、より正確な情報に基づき、ご理解頂けるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、「議会・行政とともにスクラムを組んで、場所を求めていかなければならないと考えるが」とのご質問にお答します。
 行政と議会は車の両輪に例えられますが、今回の一般廃棄物処理施設の建設についてだけではなく、議会、議員各位には、それぞれ地元とのパイプ役として、今までも、公共事業の推進に大いにご尽力、ご協力をいただいております。こうした中で、飯森地区における断念を踏まえ、今回は、公平性、透明性を最大限確保し、合理的な方法で決定された候補地でさえ合意を見るに至らなかったことから、通常の手法そのものに限界があるものと考えております。今後は思い切った手法の変更や、特に地元理解の要素を重視した方策を検討する必要があるものと考えております。今後、広域連合議会や市村議会とも十分調整を図り、できるだけ早期に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご協力をお願い申し上げるものでございます。以上であります。
議長(大厩富義君) 再質問はありませんか。
 北村利幸議員
17番(北村利幸君) ただいま私の質問に対しまして、大変丁寧な答弁をいただきました。三日町の候補地を断念するとともに、ごみ処理施設検討委員会で検討してまいりました6か所の候補地全てについて断念する白紙撤回ということで非常に残念であります。それぞれの施設が老朽化し、また、期限にも制限のある中での新施設の建設でございます。候補地が決まらなければ始まらないわけでありますので、大変なこととは思いますが、何卒新しい手法をしっかり検討して進めていただきたいと思います。
 今、全国でごみ処理施設の建設を進めている自治体が数多くございます。建設候補地がスムーズにまとまらないという所が多数あるわけでございまして、建設候補地を公募する条件に、地権者の全員の賛同が得られるということ、或いは応募者は地元の自治会長にする等、地主或いは地元の了解を得る前提に候補地を公募する組合、自治体があるようでございますが、候補地選定に新たな手法を今後取り入れていくということを、今伺いましたが、振興策と併せてそういった手法を取るのはどうかと私は考えておりますが、2度の候補地の断念を踏まえまして、その候補地の公募条件にそういったものを全て含めるというようなことがもし出来るならば、最適地とはいわなくも、候補地を断念するというような、そんなようなことは無くなるんではないかと考えております。その点について伺います。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(白澤俊之君) ただ今の北村議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 2度の断念に基づいて、次回進める際には条件を付けて公募をしたらどうかというご発言でございます。まだ具体的な部分については申し上げることはできませんが、今後3市村で協議をし、進めてまいりたいというふうに考えているところでございますが、現在は事務局の案ということでお聞き取りをいただければというふうに思いますが、事務局案といたしましては、今後、公募方式等の方法も必要かなということでは考えてございます。そうした中で、先ほど検討委員会の提言については白紙ということで申し上げたところでありますが、その中では検討委員会が1年ほどかけてですね、ご協議いただいた検討内容でございます。そうした中で公募条件、それから評価項目等については公開の中でですね、審議をし、詰めてきていただいた項目もございます。そうしたことで今後進めていくにあたり、必要に応じてそれらの評価項目等については、活用といいますか検討をさせていただき進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はありますか。
 北村議員。
17番(北村利幸君) ありがとうございました。ごみ処理施設検討委員会の皆様には1年以上に渡る検討がこれで白紙になるということは、1年間の苦労が一瞬にして水の泡と、そんなような気持ちを持っているんではないかと私は思います。そういったことの無いように是非、ごみ処理施設検討委員会の基本計画等の見直しを生かしまして、是非とも新施設の工事が早急に決定できるよう今後のご尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
議長(大厩富義君) 以上で北村利幸議員の質問は終了いたしました。
 日程第5の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
休憩 午前11時58分
再会 午後 1時00分
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質問順位第3位、5番大和幸久議員の質問を許します。
 大和幸久議員。
   〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 大町市議会選出の大和幸久であります。質問通告に従い、質問をさせていただきます。
 始めに北アルプス広域運合が進めるごみ処理広域化事業の間題点について、伺いたいと思います。
 今朝、連合長から、三日町断念の表明がありました。私は早期断念を主張してきましたが、以下にその理由を述べたいと思います。なお、三日町断念の今朝の表明により、改めて質問内容を若干変更して質問することをあらかじめ表明しておきます。
 さて、三日町自治会は、10月1日、ごみ処理施設建設候補地の受け入れの是非を問う住民投票を実施しました。即日開票が行われ、その結果は、反対161票59%、賛成104票38%、無効7票3%となり、三日町自治会として正式に「ごみ処理施設建設受け入れ反対」を決定いたしました。
 10月3日には、三日町自治会長と公民館長連名で広域連合長宛に、「三日町自治会の住民総意として建設反対を表明いたします」との通知文書が手渡されております。
 ところが、この結果を受けた広域連合長と広域連合及び大町市などは「反対の理由が明確になっていない」「法的根拠はない」などと、言いがかりに等しい理屈をつけて、昨日までその受け入れを拒んできております。まったく言語道断の行為であり、直ちに無条件でかつ、真撃に三日町住民の総意としての決定を受け入れるべきでありました。
 本年2月5日、広域連合長は、1人の三日町住民が出した、文書による申し入れに対して、大町市長牛越徹名による「大町市公文書22生第759号」表題「ごみ処理施設候補地について」を送付し、回答しております。
 この公文書の2項、三日町自治会と地権者の協定では「ご指摘のこの土地に関し、地権者金森商事株式会社との間に協定があるのに、地権者から自薦され、誓約が無視されたとのご意見につきましては、金森商事株式会社としても、地元三日町の承認や同意がなければ土砂採取終了後の跡地活用はできないことを承知しており、地元三日町自治会とも誓約しております。
 また、広域連合におきましても、ごみ処理施設の建設にあたりましては、地権者が同意しても、地元自治会の同意がいただけなければ、建設することはできませんし、建設を進める考えも持っておりません。以上のように、ごみ処理施設の建設を三日町の候補地で、できるかどうかは、地元三日町自治会とのご協議によるものです。」と記述されていて、三日町自治会の同意がなければ建設はしないことを明言しております。ちなみに、この公文書は2月18日に開かれた、第1回三日町自治会の開催日より前に、事前に三日町自治会に加盟する住民全戸に配布されており、多くの三日町住民の皆さんは、この事実を知っているものです。
 これらの経過から、連合長の三日町断念は当然であるばかりか、むしろ遅きに失したということを、ここで指摘しておきたいと思います。
 次にごみ処理施設検討委員会による、ごみ処理施設建設候補地選定調査報告書の「7.建設候補地の選定」の項では、「総合評価の結果に基づき検討した結果、三日町を候補地として選定した。ただし、生活環境影響調査の結果等により、候補地を断念せざるを得ない場合には、総合評価の順に検討することとした。」としています。三日町候補地は「ノー」の結論が出ましたので、総合評価の2位である平・借馬地区が新たな建設候補地となります。ところがこの借馬候補地は本年6月20日に、長野県が募集するメガソーラー、大規模太陽光発電所の建設候捕地として、大町市が名乗りを挙げ、長野県に受理をされております。なんと、2つの異なる事業の建設候補地として、ダブル登録されていたことが判明いたしました。
 そこで質問いたします。
 1、長野県は、ダブル候補地となっていることを知っていますか。
 2、広域連合と大町市は、両方ともオーケーが出た時、どちらを選択するのでしょうか。
 3、メガソーラー設置可能用地一覧表に三日町ごみ処理施設建設候補地が挙げられ、「一般廃棄物処理施設候補地としているため」との理由で取り下げがされています。借馬候補地はなぜ取り下げにならないのでしょうか。理由を説明いただきたいと思います。
 4、この候補地には、借馬と中山高原廃棄物最終処分場跡地の2か所が挙げられていましたが、県のホームページには借馬しか載っておりません。誰が借馬に絞ったのか、またその理由を説明ください。
 5、総合評価の順による検討について伺います。広域連合は環境アセス等の文言を捻じ曲げて、環境アセスの結果による断念ではないので、その項に該当しないと答弁しました。いかにもずる賢い官僚答弁であります。一般住民はそうとは受け止めません。一般住民は文言のとおり、借馬候補地が次の候補地であると読み取るのは至極当然であります。ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う、住民はこのような広域連合の態度に不信感を募らせているものです。こうした広域連合の住民に対する姿勢こそ、対話を拒否された1番の要因ではないでしょうか。この点に気付き、反省・検証して次のその姿勢を改めなければ、三度同じ過ちを犯す危険性があることをここで指摘しておきたいと思います。
 次に10月1日の三日町住民投票の後、広域連合は三日町自治会に対して「反対の理由を聞きたい」などとして三日町自治会に懇談会の申し入れを行い拒否されました。さらに、自治会内に作られた対策委員会の委員長及び事務局長の2名を名指しで、意見交換会を申し入れ、これも拒否されています。拒否されて当然ですが、これら一連の広域連合の行動は、日本国憲法の第19条で規定されている「住民の内心の自由」を侵す行為であり、民主主義国家の首長が絶対犯してはならない権利の侵害にあたります。
 さらに、広域連合は、11月11日、三日町住民に対してアンケート調査用紙を送付しました。これには、住民投票で賛成に投票したか、反対に投票したか、さらに、その理由まで回答を求める項目があり、これも「内心の自由」を犯す行為に抵触する恐れがあります。住民からは、「アンケート結果を口実にして、三日町建設を蒸し返すつもりではないか」という危倶と怒りの声が上がり、ごみ行政に対する住民の不信感はいっそう高まっております。
 そこで質問いたします。
 1、広域のごみ行政に対する住民の信頼を取り戻すためにも、ただちにアンケート調査は取りやめ、その上で原点に戻って、住民の民意と大きな格差を生じてしまったごみ政策を再検証すべきです。実行するかお答えください。
 あらためて最後にごみ政策について提案をしておきたいと思います。
 その1つは、飯森、三日町2度にわたるごみ事業失敗の撤底した検証と、全住民への説明及び民意のくみ上げを行うべきであります。
 2番目に大町単独と白馬・小谷施設の平成32年までの事業継続の再検証を含めて、広域で行う経済性、メリットを始めとする広域有利説の再検証を始めからすべきであると思います。
 3番目としては、徹底した住民への情報公開を前提とすることであります。
 4番目には、住民が納得できるリスク評価策定のために、第三者の複数の専門家による候補地選定委員の人選。多面的・専門的なリスク評価が行えるように、各分野における専門家で構成された候補地選定委員会による選定事業を実施すること。
 5番目、数か所に候補地が絞られた時点で、対象地区の住民代表も参加した、最終候補地選定作業の実施。
 これらを提案しておきたいと思います。見解があれば答弁をお願いいたしたいと思います。
 次に第5期介護保険事業計画について質問いたします
 本年6月国会で介護保険法改定が成立し、これを受けて介護保険の保険者である北アルプス広域連合は、2012年から2014年の3か年にわたる「第5期介護保険事業計画」の策定作業を進めております。
 この第5期介護保険事業計画における主な問題点について、その改善方策を伺いたいと思います。
 1、保険料の大幅引き上げについて伺います。
 第5期計画では、保険料が基準月額で3,870円から5,113円へ1.32倍の大幅引き上げの予定であります。年金の減少、消費税増税の予想、医療負担の増加など住民の可処分所得が大幅に減少しているもとでの介護保険料の更なる引き上げは、住民にとって耐え難い負担増になります。この負担軽減のため、以下の提案をしますが実施しますか、お答えください。
 1、長野県の財政安定化基金を取り崩させて、保険料の負担軽減にあてること。
 2、広域を構成する6市町村と協調して、一般会計の繰り入れにより保険料・利用料の減免、保険料の独自軽減を実施すること。
 3、介護保険制度が公費5割、国庫負担2割で制度がもたないことは明瞭になっており、国庫負担増加と公費負担拡充を強く求めていくこと。
 4、北アルプス広域連合が独自に行う弱者対策について、その目的と効果をどのように見込んでいるか説明をいただきたいと思います。
 大きな2として、要支援者サービスの総合事業への置き換えについて伺います。
 要支援1及び2に認定された利用者を市町村の判断で全国一律の保険給付の対象から外し、市町村まかせの「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる総合サービスの対象に移すことができる制度改変が行われました。この総合サービスの財源は、各市町村の介護給付費の3%以内に制限され、現行で5.9%の介護給付費を約半分に削減するものです。大幅なサービス後退を招きますが、質問として、国の責任逃れを許さず、サービス後退をさせないために、総合事業を選択しない方針とすべきと思いますが、広域連合の見解を伺いたいと思います。
 3、介護職員への医療行為の押し付けについて伺います。
 国が看護師不足を放置し、医療が必要な患者を無理やり退院させてきたために、施設の介護職員がたんの吸引などを肩代わりせざるを得ない現状であります。ところが国は改正法で、この現状を逆手に取り、たんの吸引を法律で追認することを突破口に、介護職員が担う医療行為を厚生労働省令で拡大していく仕組みを作りました。安全性をどのように確保するのか、事故の責任を誰が負うのか、賃金上の評価もなく研修と業務の負担が重くなることで離職者がさらに増えるのではないか、など、現場では多くの不安を抱えることになります。どのような対策を実施するかお答えください。
 4、定期巡回サービスの導入「定期巡回・随時対応型訪問看護介護」という新たなサービスが導入されました。従来の訪問介護の大半が1回30分以上なのに対し、このサービスは1回、5分から15分で1 日に複数回訪問し、夜間は利用者からの電話・コールに応じて随時対応するとしています。このサービスを利用した場合、既存の訪問介護や訪問看護が合わせて受けられるかも危惧されております。食事や入浴の介助などでは手間も時間も掛かり、短時間では提供できません。週に数回、一定時間のヘルパー訪問のおかげで、何とか在宅生活が成り立っている利用者・家族も多くいます。「定期巡回・随時対応型」の使用を理由に、既存サービスが制限されれば、これらの人たちの生活は大きな困難に直面することになります。広域連合はこうした懸念に対して、どう対応をするかお答えをいただきたいと思います。
 また、今回の法改定では、このサービスを含む「地域密着型サービス」については、従来の事業者の自由参入ではなく、保険者の「公募・選考」による指定が可能になりました。特定の事業者に地域のケアを任せることで、コスト削減や利用者確保を図る措置としていますが、「1社独占」となった事業者が、人件費削減のために訪問回数を減らすなど、利用者に被害を与えないか、心配がされております。こうした懸念に対してどう対応するかお答えいただきたいと思います。
 5、療養病床廃止方針の継続についてであります。2006年「医療改革法」で2012年3月末までとされていた「介護療養病床の廃止」が6年間先延ばしされました。猶予期間の6年間は新たな指定は行わないとしています。広域連合はどのような現状認識をしていますか。また、その対応方針を説明いただきたいと思います。
 6、「事業計画」の内容変更について、介護保険事業計画に、中学校区などを単位とする「日常生活圏域」ごとに「日常生活圏域部会」を作り、この部会単位で、高齢者の「ニーズ調査」を行ない、住民参加で課題を討議することが盛り込まれました。政府の意図は「軽度者切り捨て」や施設整備抑制のデザインを自治体に描かせることにあり問題でありますが、実態調査・意見集約の仕組みができたことは評価できると思います。
 質問ですが、「ニーズ調査」を全ての「日常生活圏域」で全高齢者を対象とした「悉皆調査」を実施して、高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが必要と思いますが、実施するかどうか伺いたいと思います。
 2番目として、全ての日常生活圏域で、広範な住民が参加する部会を開き、事業計画に住民の声を反映させることが重要だと思いますが、実施するかどうか伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。再質問を予定しておりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いします。
議長(大厩富義君) 質問が終わりました。
 大和幸久議員の持ち時間は23分です。
 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ごみ処理広域化についてのご質問に順次お答えいたします。
 初めに、三日町候補地についてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げてきましたとおり、ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についての提言に基づく調整を白紙に戻し、大町市三日町を候補地とする今後の調整を断念することといたしました。この理由につきまして簡潔にご説明申し上げますと、今回の候補地選定は、極めて高い公平性、公正性及び透明性を確保して進められたにもかかわらず、地元合意に向けた取り組みを進めていく過程で、三日町自治会による住民投票が行われ、その結果、自治会の総意として建設の反対が表明されたものであり、この三日町自治会における住民の皆さんの意思形成の結果について、重く受け止めております。
 また、議員ご指摘のとおり「地元合意なしには事業を進めない」と表明し、進めてまいりましたことから、地元の理解を得ずに進めることは困難であるということを認識しております。
 更に、アンケートの回答の中に、これ以上自治会を混乱させることは避けてほしいとする意見も寄せられておりますことから、今後の自治会の円滑な運営に支障が生じる恐れがあり、大町市三日町を候補地とする今後の調整を断念するとしたものでございます。
 次に、ごみ処理施設建設候補地選定調査報告書についてのお尋ねでございます。まず、ごみ処理施設建設候補地選定調査報告書の中に、「協議した結果、大町市大町三日町を候補地として選定しました。ただし、生活環境影響調査等の結果等により、候補地を断念せざるを得ない場合には、総合評価の順に検討することを要望する。」という内容でございます。これは、生活環境影響調査や地質調査など客観的な調査等の結果によって断念した場合を想定したものでありまして、地元の反対を理由とするような断念という場合には、この「生活環境影響調査等」には当たらないと考えるべきものであり、先ほども北村議員への答弁でも申しあげましたが、ごみ処理施設検討委員会からの建設候補地についての提言を白紙に戻し、改めて候補地の選定方法を検討することと致しました。この提言書の記載につきまして逆に解釈するということは、むしろ、かえって強引に過ぎるのではないかとも思うところでございます。このため、検討委員会で最終判断をした三日町を含めた、6か所の候補地順位に基づく検討というのは行わないとしたものでございます。
 なお、議員のご質問にありましたメガソーラーの立地に関する件につきましては、このメガソーラーの立地そのものが大町市の行う事務でありまして、広域連合としての答弁は差し控えさせていただきますが、お尋ねの用地は全体で約3.5ヘクタールあるとされ、一方広域連合が進めますごみ処理施設の立地に必要な敷地面積は、概ね1ヘクタールであります。当該広域連合の業務に支障が生ずることは無いと考えております。
 次に、「ごみ行政に対する住民の不信感について」のご質問でございます。まず、『日本国憲法の第19条で規定される「住民の内心の自由」を侵害する』とのご発言でございますが、この考え方につきましては、人の内心におけるものの見方ないし、ものの考え方の自由を思想・良心の自由として保障したものであります。従いまして、特定の思想を強制することや、思想を理由とする不利益な取り扱いをすることは明確に禁止されております。また、個人の思想を強制的に告白させたり推知、これは推し量って知ること、という言葉でございますが、推知したりすることも禁止されているところでございます。しかし、アンケートの全文をご覧いただいておりますように、今回のアンケートでは無記名とし、特に匿名性を重視し、いずれか個人を特定することをお聞きする項目もなく、議員が主張される日本国憲法に抵触するものではないと考えるところでございます。また、アンケート実施の目的につきましても、アンケートの依頼文におきまして、反対理由等の趣旨、あるいは背景、理由をお聞きするものだという趣旨について明記し、実施してきているものであります。
 次に、「ごみ政策を再検証すべき」とのご指摘でございます。
 広域連合では、専門家や住民の皆様からの公募委員を含むごみ処理施設検討委員会を設置し、公平・公正・そして透明性に十分配慮しながら、広域計画や施設計画の必要な見直し及び候補地の選定などに取り組んでまいりました。
 また、三日町を候補地とするごみ処理施設検討委員会からの提言を受けまして、これを候補地として進めることにつきまして、広域連合の正副連合長会議で決定し、更に広域連合議会ごみ処理特別委員会でご了承いただき、更には全員協議会にもご報告し、また、それに基づき関係予算などの議決をいただきながら、今日まで推進に努めてきたところでございます。
 議員が主張されるアンケートを取りやめるべきとのことでありますけれども、三日町自治会から、ごみ処理施設の建設に反対の表明があり、これを受けまして、今後の進め方を検討するためにも、また、共同してごみ処理施設を計画している3市村の住民の皆様にご説明申し上げ、ご理解をいただくためにも、これまでの進め方やあるいは計画の内容について、どのような課題があったのか、直接ご意見を伺い、明らかにした上、今後の事業の推進を図るための、アンケート調査の実施でございます。そうしたアンケート調査の実施の結果、こうして議会でも、議員の皆様に対しましてもアンケート調査の結果に基づきご説明、ご報告を申し上げることができているわけでございます。
 なお、今回は309人の方にアンケート用紙を郵送し、125人の方から回答をいただきました。ご協力をいただきました皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 なお、今回のアンケートにおける意見は、三日町候補地における立地が不可能な理由とは考えにくい内容でありまして、アンケートに寄せられた反対理由では、廃棄物処理施設に対する漠然とした不安が多く記載されており、施設計画に係る情報が十分に受け止められていないことが明らかになったものと考えております。これらのご意見は、今後の事業推進の参考にさせていただきたいと考えております。
 最後に議員からごみ政策へのいくつかのご提言をいただきました。開会のごあいさつで申し上げましたように、今後、選定方法を含め、改めて検討を早期に進めてまいりたいと思います。その中でいただきましたご提言についても、充分考えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 私からは介護保険に関するご質問に順次お答えいたします。
 まず、第5期介護保険料についてのお尋ねでございます。保険料値上げの要因につきましては、まず、第5期計画におきましては、要介護認定者の増加及び重度化に伴い、より多くの介護サービスを利用する方が増加をする。在宅及び施設サービスの基盤整備を行うことが必要となってくる等ということでございます。本年8月末の特別養護老人ホームへの入所希望者のうち、在宅等における重度の要介護4及び5の方は、195人となっており、また介護保険サービスを利用することになった主な病気として、認知症の方の増加が大きく、認知症の方に対するサービス基盤の整備を行うことが必要となってまいりました。こうした状況に対応するため、第5期計画では特別養護老人ホームの整備について既存の施設に20床の増床、新設の施設60床、併せて80床を見込みました。また、在宅サービスを支える重要なサービス基盤である短期入所生活介護が20床を、新設する特別養護老人ホームに併設することを見込んでおります。認知症の方に対しましては、認知症対応型共同生活介護1か所2ユニット、認知症対応型通所介護2か所、小規模多機能型居宅介護3か所を整備することを見込みました。これらの介護サービスの基盤整備を行うことに併せて、介護保険給付準備基金等の取崩しによる第4期の保険料軽減分を補うために、第5期保険料は現段階においては第4期保険料より32%増の5,113円と推計され、今後様々な観点から調整を図りましても、一定幅の値上げは避けられない状況となっております。本年度までの第4期の介護保険料は、計画当初、介護保険準備基金と国からの介護従事者処遇改善臨時特例基金を繰り入れて、第3期保険料と同額の3,870円に据え置いていたところでございます。
 そこでまずお尋ねの、県の財政安定化基金の取崩しにつきましては、現在、県におきまして保険料の値上げ幅を抑制するために、財政安定化基金の取崩しが検討されております。なお、それが行われますと、当広域では約40円の値下げが可能ではないかと推計しております。
 次に、一般会計繰入による保険料の減免につきましては、国は3原則を示し、その1つとして一般財源の繰入を禁止しておりますことから、実施は困難と考えております。国庫負担の増加と公費負担の拡充につきましては、本年10月に開催されました全国介護保険広域化推進会議におきまして、現行の調整交付金を別枠とし、国の負担を20%から25%に引き上げることを決議し、要望として国に提出をしているところでございます。当広域連合の低所得者対策といたしましては、低所得者の保険料を減免するために介護保険料減免実施要綱を制定し、それに基づき、収入及び預貯金等が基準額を下回った場合には、標準月額の4分の1を対象とする金額で低所得者階層に対して申請による減免制度がございます。今後も同様の対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、利用料負担の低所得利用者への軽減についてでございます。現在、訪問介護や通所介護等の1割負担の25%を軽減する助成や、認知症対応型共同生活介護の家賃補助を行う支援など、6つの軽減策を実施しており、昨年度は総額で1,570万円余の軽減を行い、一定の効果があるものと考えております。
 次に、介護予防日常生活支援相互事業の実施についてのお尋ねでございます。当該事業の対象者は、要支援と非該当とを行き来する高齢者や、引きこもりなどで介護保険の利用に結びつかない高齢者等とされております。また、利用者の意向に応じて実施することとなっております。現在、要支援者のケアプラン作成において、介護保険サービス以外の配食や見守り等のサービスが計画されているところでございます。当該事業の実施は、利用者への説明を含めて事業実施までには一定の準備のための時間が必要であると考えております。
 次に、介護職員による医療行為についてのお尋ねでございます。介護保険施設等の福祉現場において、たんの吸引や経管栄養等の医療行為を必要とする重度の利用者が増加しております。重度の利用者にとりまして、たんの吸引等は生活に欠かせない必要な行為であり、介護福祉士及び一定の研修を修了した介護職員が安全にたんの吸引等を実施できる法整備は、一定の条件下において必要であると考えております。
 次に、定期巡回サービスの導入についてのお尋ねでございます。定期巡回サービスは、従来実施されていた訪問介護や訪問看護のサービスに加えて、新たに短時間利用も可能になるとともに、介護、それから看護の連携をより求めるために新たに追加されたものであり、サービスの後退や利用制限などの心配は無いものと考えております。なお、本サービスは24時間の提供体制が求められていることから、介護職員及び看護職員の確保に苦労している市町村、事業所においては非常に実施は難しいものではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、地域密着型サービス事業者の指定についてのお尋ねでございます。事業者の公募及び選考は第3者機関による公正な選考となるよう、医療・保健・福祉関係者や住民代表等で構成する介護保険事業計画作成委員会が兼務することとし、また、1社独占とならないような複数社の指定等も併せて検討することとしております。
 次に、療養型病床廃止方針の継続についてのお尋ねでございます。当圏域にあります介護療養型医療施設は1か所、6床であり、6年間の転換期限終了後には医療保険の対応の療養型に転換することとなっております。医療療養型に転換した場合は、介護保険から医療保険での利用に切り替えとなるというふうに理解をしているところでございます。
 最後に、事業計画に関わるニーズ調査や住民の声の反映についてのお尋ねでございます。当広域連合の日常生活圏域は、市町村ごとに設置されている地域包括支援センターの数と同数であり、第5期計画作成に関して本年1月に全ての要介護認定者を対象とした高齢者等実態調査を実施し、調査結果を介護保険広報誌「井戸端かいご」4月号に掲載をいたしました。この調査結果や要介護認定者の発生率、保険給付費の推移等に基づき第5期介護保険事業計画作成委員会において、計画案を作成してまいりました。これらの検討経過も「井戸端かいご」12月号に掲載し、住民周知を図るとともに、今後、2月定例会までの間に市町村との調整を図りながら市町村ごとに介護保険に関わる懇談会の開催を検討し、ご意見を頂戴することとしております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ごみ行政について質問いたしたいと思います。1番この間の経過でですね、三日町自治会の皆さんの話を聞いたりしている中で、住民側からごみ行政の進め方を見てますと、逆に広域行政という行政組織、このパワーハラスメント、こういうものを非常に住民は感じていると。特にそういう行政がごみ行政を進めるという方針の元でですね、住民が一人ひとりの立場からこれに対して異議を申し上げたり、反対の立場を表明するというのは非常に勇気のいることでありまして、そういった中でもですね、最終的にはそういう環境の中でも住民の約6割以上の人が、反対の意思表示をきちんとする。そういうような結果については、私は本当に住民の良心の反映がされて良かったというふうに評価をしております。1番の問題はですね、公正・公明・透明と、広域行政、高いところからですね、どこが悪いんだと。何が問題だ言ってみろ。こういうようなふうに受け止められるような、こういった問題での行政の進め方というのは最もやってはいけないことではなかったのか、私はそういうふうに感じております。特にですね、今回の候補地の順位の問題ですね、これは検討委員会であれだけ1年間、13回も検討してですね、その「アセスメント等の結果等」によりという文言です。これ、一般の住民はねえ、普通の人がこの文字を読んだら、アセスや地質調査の結果ではないんで、該当しないなんていうふうには読めませんよ。結果的に三日町住民がノーという結果になって、第1候補地が断念せざるを得ない結果になったんだと。しからば2位の候補がなるだろうということを検討委員会の報告書では述べていると、こういうふうに受け止めるのが普通の文言の読み方だと私は思いますよ。私もそんなふうには全くあの文書を読んでは、そういう選択肢があるなんてことも夢にも思いませんでした。1つはですね、広域連合長はすぐにこれに対しては反論をしますけれども、そういうやり方が私は問題があると、やはりね、いろんな受け止め方をしていて、そういう受け止め方をする住民の立場に立って、その上で私と広域連合の主張が、こういう主張をして良いのかどうか、こういういわゆる客観的なですね、1つの立場を置いた見方、こういうことがですね、今後のごみ行政を進める上では大事なのではないかということを、私は率直にこの間の経過で感じております。ある住民の中には「何か民主主義の世の中じゃなくて、封建制度の中で、領主が俺の言うことは法律だから聞かなきゃいけねえんだ」というふうに受け止め、聞こえてくると、こういうことを率直に言っている住民もいます。
 私も一部同感する部分もありますので、そういった点をですね、今後のごみ行政の中では改めて欲しいし、充分に検証してそのことを明らかにした上で新たなごみ行政の再スタートを切っていただきたい、というふうに思います。
 それから介護保険の関係ですけれども、要支援者サービスの総合事業の置き換えについてですけれども、非常に大きなサービス抑制、要支援1・2をサービスから外すというような意図のもと行われているものです。私は明確に、このサービスを後退させないために総合事業を選択しないという方針とすべきというふうに思いますけれども、広域連合ではこういった検討をされなかったのかのかどうか、改めて説明をいただきたいと思います。以上2点です。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 議員からは再質問をいただきました。広域連合は、強権的ではないか、上からというような、そうしたご指摘がありました。まず1つには地方自治法に基づく地方公共団体でありますけれど、やはり身近な行政、窓口行政を比較的持っていないこともあって、よく知られていないという存在であるということは自覚しなければなりません。その上で私どもは説明会も極めて丁寧に、そして理解しやすいような内容で説明に努め、またアンケートの内容も出来るだけ分かりやすく、そしてお伺いするという姿勢を崩さずに実施したものでございます。そうした中からアンケートには反対の方も含め、4割の方からご回答をいただいているところでございます。また、公平・公正・透明性を確保を確保してというのは、広域連合よりもむしろ、私の説明では検討委員会がそのようにして審議を進めてきたという経過をご説明してきているところでございます。また、順位につきましてはここに検討委員会の報告書の本文がありますが、これを読む限り、逆に大和議員のように解釈する論理がどこにも出てこないと私は思います。行政というのは論理に基づいて進めるべきという点は、ご理解いただきたいと思います。以上です。
議長(大厩富義君) 時間であります。以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。
 以上をもって、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
 本定例会にご提案を申しあげました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただき、原案どおりご承認、ご可決をいただきました。改めて厚く御礼を申しあげます。
 議案審議及び一般質問におきまして賜りました貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政、広域連合の運営に反映してまいりたいと存じます。
 この後、全員協議会の開催をお願いしておりますが、ごみ処理広域化の今後の考え方、あるいは介護保険事業計画の検討内容、消防通信指令整備計画及び鹿島荘改築事業の進捗状況についてご説明申し上げることとしております。議員各位のご意見を伺い、今後、それぞれの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 各市町村では12月議会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くかと思いますが、どうかご自愛いただきまして、広域連合、各地域でさらなるご尽力を賜りますよう、心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(大厩富義君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
 これにて、平成23年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。本日はこれにて散会いたします。
閉会 午後13時42分
平成23年11月25日
議会議長 大 厩 富 義

17番 北 村 利 幸

18番 宮 澤 治 男
 
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