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北アルプス広域連合議会
平成24年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成24年11月定例会議事日程

平成24年11月19日(月) 午前10時開議
 

日程第1 議席の指定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 会期の決定
日程第4 広域連合長あいさつ
日程第5 議案の上程、説明、質疑又は討論、採決
議案第32号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
議案第33号 北アルプス広域連合葬祭場の指定管理者の指定について
議案第34号 北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第35号 北アルプス広域連合養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の制定について
議案第36号 平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)
議案第37号 平成24年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第38号 平成24年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)
日程第6 一般質問
順位 議席 氏名
平林英市
服部久子
18 藤原賢司

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 大厩富義君 2番 竹村武人君
3番 平林英市君 4番 和田俊彦君
5番 大和幸久君 6番 小林治男君
7番 荒澤 靖君 8番 甕 聖章君
9番 服部久子君 10番 矢口 稔君
11番 平林寛也君 12番 榛葉良子君
13番 白澤富貴子君 14番 下川正剛君
15番 松沢貞一君 16番 太田伸子君
17番 宮澤治男君 18番 藤原賢司君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者 西田 均君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 栗林伸夫君
消防本部総務課長兼庶務係長 倉科孝志君
消防本部総務課警防係長 細川 隆君
消防本部総務課予防係長 西沢 守君
介護福祉課長兼審査係長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 松田俊郎君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
総務課企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 小林 満君
総務課長補佐兼会計係長 西澤美千夫君
総務課長補佐兼ごみ処理広域化推進係長 西山 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(大厩富義君) おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成24年11月定例会を開会いたします。本日の出席議員は、18名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は、全員出席をしております。以上です。
日程第1 「議席の指定」
議長(大厩富義君) これより、本日の会議を開きます。
 日程第1「議席の指定」を行います。
 本議会は、大町市議会棟耐震改修工事のため、臨時にここ大北福祉会館で議会を開催しております。
 議員の議席につきましては、広域連合議会会議規則第3条第2項により、議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
日程第2 「会議録署名議員の指名」
議長(大厩富義君) 日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、連合議会の会議規則第102条の規定により、議長において14番下川正剛議員、15番松沢貞一議員を指名いたします。
日程第3 「会期の決定」
議長(大厩富義君) 次に、日程第3「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月12日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(宮澤治男君)登壇〕
議会運営委員長(宮澤治男君) おはようございます。去る11月12日に議会運営委員会を開催し、本11月定例会の会期日程等について審議をしております。審議の概要についてご報告いたします。本定例会の会期は、本日11月19日の1日であります。本定例会に付議されております案件は、事件案件2件、条例案件2件及び予算案件3件の合計7件でございます。各議案については委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。一般質問につきましては、3人の議員から通告書が提出されております。
 また、本会議終了後、ごみ処理特別委員会を予定しております。議会運営委員会では、これを了承しております。
 なお、ごみ処理特別委員会終了後に、養護老人ホーム鹿島荘の現地視察を行いますので、ご出席をお願いいたします。
 審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどをお願いいたします。
議長(大厩富義君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日11月19日、1日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第4 「広域連合長のあいさつ」
議長(大厩富義君) 次に、日程第4「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日、ここに広域連合議会11月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申しあげます。
 議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申しあげます。
 はじめに、国政におきましては、去る16日、衆議院が解散され、来月16日を投票日として総選挙が行われることとなりました。選挙戦を通じ、政治改革、地方分権を含め、我が国の将来の姿がしっかりと論議されますとともに、1日も早く政治の混迷を脱して求心力のある政権が樹立され、国民の期待を担い、山積する内外の喫緊の課題の解決が図られることを、強く望むところございます。
 さて、今月16日に内閣府が発表しました11月月例経済報告によりますと、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」とされており、平成20年のリーマン・ショック後以来となる、4か月連続での下方修正となりました。また、先行きにつきましても、当面は弱い動きが続くと見込まれ、その後は復興需要や海外経済の改善によって、景気回復に向かうことが期待されるとしております。
 また、今月1日長野財務事務所が発表した県内の経済情勢につきましても、個人消費はおおむね横ばい、住宅建設は前年を下回り、生産活動は弱い動きとなっているとされております。広域連合管内でも、主力生産拠点の移管から希望退職を募る動きがあるなど、大変憂慮すべき事態と受け止めております。
 このような中、総選挙の実施に伴い、国の新年度の予算編成や今後の地方財政の見通しは不透明な状況ではありますが、先月、閣議決定されました予備費活用による4,000億円の経済対策では、防災対策予算が含まれており、当広域連合では、その活用について関係方面に打診いたしましたが、結局のところ連合所管の事業に取り込むには至りませんでした。
 引き続き、アンテナを高く掲げ、今後の国、県の動きを注視してまいりたいと考えております。
 以下、当面する主な事業の取り組み状況につきまして申しあげます。
 まず、広域葬祭場について申しあげます。
 5月定例会におきまして、条例改正についてご議決を賜り、葬祭場の管理に指定管理者制度を導入することとし、その後、公募に基づき、応募のありました2者について、公の施設指定管理者選定審査会で審査を行いました。この結果を受け、指定管理者の指定につきまして、本定例会に議案を上程いたしております。
 指定管理者が持つこれまでの経験や専門的な技術などを駆使することにより、一層住民サービスが向上することを期待するところであります。葬祭場の管理は、指定管理者制度に移行することになりますが、公の施設であることに変わりはなく、今後も、人生の終焉を迎える葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び見送るにふさわしい運営を指定管理者と共に目指してまいります。
 次に、広域的な地域情報化の推進について申しあげます。
 市町村財政が厳しい環境にありますことから、各種電算システムの共同利用を検討してまいりましたが、財務会計や会議室の予約、メール配信などの情報処理システムの共同利用につきましては、来年4月1日の稼働を目指し、先月26日にシステム構築の業務委託契約を締結して、システム構築に着手するとともに、年明けには機器の賃貸借契約を予定しております。この共同利用により、5市町村と広域連合では、3千万円余の削減効果を見込んでおります。
 なお、住基ネットシステムの共同利用につきましては、国におけるいわゆるマイナンバー法案の取り扱いの動向に密接に関連しており、この法案の行方が全く不透明でありますことから、共同利用に係る検討は困難な状況となっております。引き続き、国等の情報収集に努めながら、関係市町村との連携を図りつつ、広域的な地域情報化の推進に努めてまいります。
 次に、広域的観光振興の推進について申しあげます。
 県の地域発元気づくり支援金を活用して、大北地域の日帰り温泉施設のパンフレットの制作を進めておりますが、この事業の一環として、温泉と地域の活性化や温泉の選び方などを内容とする講演会を、温泉研究家石井宏子氏を招き「身近な温泉と大北地域の観光」と題しまして、来月16日に大町市内において開催することとしております。併せて、現在、このパンフレットの記事作成を担当するボランティア記者を募集しております。
県の緊急雇用創出事業補助金を活用して、当地域の観光情報や生活情報などを圏域内外に発信するラジオ番組「北アルプス広域いいトコめぐり」は、先月14日からスタートいたしました。来年3月末までの間、合わせて23回の放送を予定しており、番組を通じまして、行ってみたくなる観光情報、住んでみたくなる生活情報などを発信することにより、交流人口や定住人口の増加等に繋がることを期待しております。
 次に、消防関係について申しあげます。
 管内の火災発生件数につきましては、前年同期に比べ6件の減少となっており、広域消防発足以来、最も少ない水準で推移しております。
 今月9日から15日まで全国一斉に火災予防運動が行われ、消防団との合同訓練や一日消防士等の行事を実施し、防火意識の高揚を図ったところでありますが、これから本格的な冬を迎え火気を取り扱う機会が増えますことから、消防団をはじめ関係機関と連携を密にし、一般家庭への住宅火災警報器の設置促進を図るとともに、火災予防に努めてまいります。
 4月から長野県消防学校に入校していた2名の新入職員は、約6か月間にわたる初任科課程を修了し、現在、大町消防署に配属され、地域住民から信頼される消防人となるよう日々訓練に励んでおります。
 救急関係につきましては、救急高度化を図るため、現在、東京救急救命研修所に職員1名を派遣し、救急救命士の養成に取り組んでおります。今後も計画的な養成を図り、増加する救急出動に万全を期してまいります。
 消防救急無線のデジタル化整備につきましては、先ほどの全員協議会において報告いたしましたとおり、順調に進捗しており、来年2月の開局に向けて、施工業者と充分に連携を図り、工事の推進を図ってまいります。
 次に、一般廃棄物の広域処理について申しあげます。
 3市村を通じ6か所の建設候補地の推薦をいただき、先月には、すべての候補地の現地視察を行うとともに、それぞれの自治会・区の代表の方々と意見交換を実施いたしました。その際、高齢化に伴い地区が抱える課題等について具体的にお伺いし、建設予定地選定の視点に加え、地域の振興を図る観点からも、住民ニーズに応え、地域コミュニティを支えていくことの重要性を改めて深く認識したところでございます。
 選定会議では、各分野の学識経験者からのご助言をいただき、今後、経済性やインフラ整備、防災などの7つの視点、収集運搬費用、用地造成費、冷却水の確保などの10項目に関する情報とともに、地域振興策などについて十分検討し、鋭意選定を進めていくこととしております。
 また、12月中を目途に建設予定地を絞り込み、広域連合議会及び3市村・議会にご協議申しあげ、ご理解をいただいてまいりたいと存じます。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘について申しあげます。
 入所者の死亡事故に関する施設利用者事故調査委員会からの報告につきましては、全員協議会で内容をご報告いたしましたが、このような残念な事故が二度と起こることがないよう、施設面につきましては、この度の全面改築事業に併せ安全管理に向けた改善策を講じております。また、職員の対応につきましても、他の福祉施設との人事交流を先月から実施しておりますほか、職場研修会などを通じ、入所者から信頼される職員を目指し一層の研鑽に努め、入所者の安全確保と福祉の向上に努めているところであります。
 全面改築事業につきましては、居室棟部分が完成し、9月29日には、分室との2か所での生活を解消し、入所者の皆さん全員が新施設に引越しを完了いたしました。その後2か月程が経過し、個室によりプライバシーが確保された新たな施設での生活に、落ち着きを取り戻したところでございます。現在、管理棟の建設と外溝工事を来年3月完成を目指し、進めております。
 なお、インフルエンザ等感染症の発生期を迎え、入所者の健康管理には一層の注意を払ってまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申しあげます。
 今月1日現在、施設入所者37人、通所利用者16人の方が利用されており、入所者の平均年齢は86.2歳で、介護度3から5の中・重度の方が全体の67パーセントを占めるなど平均介護度も上がってきており、認知症状の入所者も増えてきております。
 4月から先月までの入所利用者は8,896人、1日平均41人、通所利用者は2,619人、1日平均17人となりました。例年、冬期間の入所利用者が増える傾向にありますが、利用者の健康管理、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防に注意を払っているところであります。
 今後も引き続き、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるよう運営に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申しあげます。
 本年度を初年度とする第5期介護保険事業計画では、標準月額保険料額は、前期計画と比較して29.2パーセント増の5千円となりました。保険料の増額に伴い、収納率の低下が懸念されましたが、構成市町村にも積極的な取り組みをいただき、本年9月末現在の普通徴収保険料の収納率は、前年同期と比較して0.9ポイントの改善が図られました。
 9月末現在の要介護認定者数は、介護保険事業計画における推計の3,159人に対し、3,175人となっており、前年比3.3パーセントの伸びを示しております。中でも軽度の方、要支援1、2と認定された方が前年比9.3パーセントと大きく増加し、介護サービス利用の一般化が一層進んでいるものと考えております。
 サービス基盤の整備につきましては、白馬村にあります白嶺におきまして、20床の増床工事が進められ、来年3月末から利用者の受入れが始まる予定であります。
 また、県の地域発元気づくり支援金を受け、介護保険制度について一層理解を深めていただくため、介護保険サポーター事業を実施いたしました。介護保険サポーターに委嘱された皆さんには、大北管内の57事業所を訪問していただき、その体験をもとに地域住民の生の声を反映した事業所紹介を掲載した啓発冊子を作成し、来月には管内の全戸に配布することとしております。また、介護保険広報誌「井戸端かいご」では、介護予防のため市町村で取り組まれている予防事業なども積極的に紹介するなど、情報提供に努めてまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申しあげます。
 小児科・内科急病センターの本年4月から先月末までの7か月間の利用状況は、診療日数171日、受診者延べ302人となり、前年同期比100人、24.9パーセントの減となっておりますが、一方、電話による相談件数は106件で、前年同期比2.7倍となっており、急病センターが緊急時の相談先の1つとして認知されてきたものと考えております。
 また、急病センターの認知度や運営の参考とするため、市町村を通じ、小さなお子さんをお持ちの保護者を対象に、アンケート調査を行っており、その中では「儲かることのない赤字の事業だと思うが、続けて欲しい」、「受診すべきかどうか迷う時、電話相談は助かる」「午後9時以降の診療を行って欲しい」などのご意見が寄せられているところでございます。
今後も運営につきましては、大北医師会と十分連絡を密にするとともに、市町村とともに連携し、診療案内について広報誌やホームページなどによる周知広報に努め、利用促進を図ってまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申しあげました。
 今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申しあげます案件は、事件案件2件、条例案件2件、予算案件3件の合計7件でございます。それぞれの議案につきましては上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申しあげます。ありがとうございました。
日程第5 「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」
議長(大厩富義君) 次に、日程第5「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 まず、議案第32号「長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第32号長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、提案理由のご説明を申しあげます。
 お手元に配付してあります議案説明資料1ページ、新旧対照表も併せてご覧ください。
 この度の長野県町村公平委員会共同設置規約の変更につきましては、これまで公平委員会の事務等を行っていた東筑摩郡行政事務組合が平成25年3月31日をもって解散し、長野県町村公平委員会に加入することとなりましたことから、地方自治法第252条の7第2項の規定により、平成25年4月1日から東筑摩郡麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、松塩安筑老人福祉施設組合、麻績村筑北村学校組合及び東筑摩郡筑北保健衛生施設組合が加入することを認め、長野県町村公平委員会共同設置規約の一部を変更するため、同条第3項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議のうえご可決くださいますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第32号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号「北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第33号北アルプス広域連合葬祭場の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申しあげます。
 お手元に配付してあります議案説明資料の2ページをご覧ください。
 北アルプス広域連合葬祭場につきましては、5月定例会において、葬祭場設置及び管理に関する条例の改正を行い、同施設の管理を指定管理者に行わせることとし、平成25年度から平成29年度までの5年間、指定管理者制度を導入するため、公の施設指定管理者選定審査会において公募により指定管理者の選定を行うこととし、広報誌、ホームページ、新聞などに掲載して募集を行いました。
 その結果、2ページ下段にあります2グループからの応募があり、10月24日に2グループのプレゼンテーションが行われ、審査会で指定管理者の候補者の選定をいただきました。
 審査会では、当地域の葬儀方法、これは、葬儀前火葬が行われていることなどでございます。また、積雪寒冷地での施設運営の経験、配置職員の予定、緊急時の対応として、近隣施設からの応援体制や経費削減の考え方などの質疑が行われました。
 説明資料3ページには、指定申請書の内容を抜粋しております。
 過去5年間の葬祭場の運営実績から、これは広域連合の運営実績でございますが、募集要項では、指定管理料の上限を1,700万円として募集を行いました。
 平成14年からの株式会社五輪の火葬業務受託実績や地域事情に明るい地元職員を管理責任者に配置すること、近隣での受託実績から相互支援体制が図れることなどから五輪・宮本工業所グループが候補者となったものでございます。なお、宮本工業所は、広域葬祭場の火葬炉の納入メーカーでございます。
 現在の運営経費と比較いたしますと、施設の窓口を1人から2人体制でお願いしていますシルバー人材センターへの委託料が480万円余と株式会社五輪への火葬業務委託料が1,480万円余の合計の1,960万円余が24年度予算でございます。指定管理者の提案である正規職員3人体制での人件費との比較が、指定管理料の上限とした1,700万円からの減額となっているところでございます。
 なお、3人体制は、現在の広域葬祭場の火葬件数の約8割が午前中に行われている状況や受託業者の他の施設での運営経験からの判断としております。
 北アルプス広域葬祭場の指定管理者は五輪・宮本工業所グループ、指定の期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までとし、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 また、議案第36号平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第5号では、5年間の指定管理料について、指定管理者との協定締結のための債務負担をご提案申しあげております。
 なお、指定管理料は年度協定でその額を決定いたしますが、今回提案申しあげます債務負担を上限として毎年協議を行うこととしております。
 また、30万円以上の修繕費及び大規模改修費は、広域連合が予算措置を予定しております。
 以上、説明を申しあげましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 3点ほど質問したいと思います。1点目は、実際のプロポには2者参加ということなのですが、競争性の確保という点では十分に確保できたのかどうか、その行政側の評価について伺いたいと思います。
 それから、審査会での意見というものが載っているのですけれども、審査基準等含めて審査方法はどのような内容だったのか、主な概要について説明いただきたいと思います。
 3点目ですけれども、3ページの所では申請書の比較表というものがあります。ここで、五輪・宮本工業所の場合では5年間で指定管理料が一定の額で提案しております。先ほどの説明でも指定管理料については1,700万以下という条件の定めがあって、毎年相談をして範囲内で指定管理者と協議して決定するということになっております。例えば25年度の場合、1,700万以下でどのように協議をして指定管理料を決定するのか、その手法方針について説明してください。
 最後ですが、この近隣でも指定管理者の破綻等の大きな問題も他のケースでは見受けられております。そのようなケースの教訓が、広域連合として、今後、指定管理者制度の運用上の課題というのをどのように考えているのか説明いただきたいと思います。以上です。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 総務係長。
総務係長(宮本和紀君) それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。まず、プロポにおける2者において競争が働いたかということでありますけれども、この件につきましては、これまでの実績等、1,700万ということでお願いをしている中で、それぞれ提案の中ではそれ以下での金額が出され、それぞれのグループ2者以上の応募があったということで、それぞれ競争原理が働いたと、今回の指定管理料の提案があったということで理解しているところであります。
 審査会での意見につきましては、審査方法につきましては審査会の中で協議がなされまして、当日、プロポによります提案を聞いた後、委員間での協議を行い、その後投票を行っていただいたということでございます。その結果として五輪・宮本グループが選ばれたといったことになっております。
 あと、25年度の指定管理料につきまして提案いただきました1,439万円の内容につきまして、五輪・宮本グループと今後協議をさせていただく中で、内容的に広域の方で下げていただくことができるかどうか、内容等を精査する中で協議をし、最高額につきましては1,439万2千円以下での協議をさせていただくということとなっております。
 あと、破綻した時のことでありますけれども、以前からお話をさせていただいていましたとおり、グループの中で採用している職員の方を緊急的に広域の方で雇用するなどし、今後、例えばそのような事があった場合に対しましても、急場の運営が出来るようにしてまいりたいと思っております。以上です。
議長(大厩富義君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) プロポの審査方法については、例えば審査項目を設定して、それを点数付けをして評価するというようなことは執らなかったということですね。結果的には個々の審査員の感度で、五輪が良いのかもう一方の会社が良いのかという投票だけされたということになりますと、いわゆるプロポーザルの審査経過というものが、後でパブリックコメント等を求められた場合に公表できるものが何もないということに、審査基準が明確にならないという問題点が出てくると思いますけれども、そういった視点での対応はどのようにされたのか、もう一度説明いただきたいと思います。
 後の1,439万2千円以下の協議をしていくということで、経費的な面、経費節減という視点では問題はないかと思いますが、一方では今まで1,700万のものが1,400万という事で、約300万円ほど経費が減るわけです。利用料との関係がありますけれども、こういった面だけ強調した場合、例えば事業の質の低下ということが懸念されるわけですけれども、そういった点での配慮はどのようにしていくのか最後に説明をお願いしたいと思います。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 審査方法についてのご質問にお答え申しあげます。審査会の協議により質疑を行い、それぞれ審査員の判断で投票を行い、その結果として候補者を決めたということでございます。なお、選定審査会の候補者の決定についてパブリックコメントを行うというような予定はないものでございます。
 それから、1,439万2千円以下という説明の仕方を申しあげましたが、正しく言うならば、これはそれぞれの指定申請の中で収支計画書が出されております。収支計画書の中で例えば燃料費として何リットル使い、いくらの単価をもって、その収支の計算をしているというような明細について、その考え方を私どもはお聞きをする中で、適正かどうかというものの判断をさせていただく中で、指定管理料は年度協定として決めさせていただくという予定でございます。
 次に質の低下云々でございますが、先ほど申しあげましたように広域連合の火葬場の利用は、終日フル稼働といった状況にはなっていないところでございまして、そういった中で配置される職員で十分管理・運営ができるという内容でございますし、また、今までも火葬場を10年に渡って管理・運営をして頂いてきたという実績の中から、質の低下というものはないと考えておりますし、万が一何かあればということでありますが、利用者の声を聞く姿勢を必ず持ってくださいとお願いをしておりますし、指定管理者の申請書の中でも利用者の声を聞く努力をしていく内容が書き込まれているものでございますので、その内容について十分に守っていただくということを考えてございます。
議長(大厩富義君) 他にありませんか。
 和田俊彦議員。
4番(和田俊彦君) 誤解があったら申し訳ないのですけれども、シルバー人材さんは今までの480万円の予算で勤められていたということなのですけれども、指定管理者でいきますと、指定管理料の1,439万の他には、シルバー人材さんは今後一切使わないという意味なのかどうか教えてもらいたいと思います。
議長(大厩富義君) 総務係長。
総務係長(宮本和紀君) 五輪・宮本グループからの提案の中では、シルバー人材センターを活用するといったことの記載はありませんので、25年度以降の管理の中ではシルバー人材センターさんへの委託というものは無いのではないかと思います。以上です。
議長(大厩富義君) 和田俊彦議員。
4番(和田俊彦君) そうすると、今までの管理体制の人数が何名だったかはっきり覚えていないのですが、責任者含めて今後は正規の職員さんが3名体制で管理をしていくということですが、今までシルバーさんも含めて4人位いたような気がするのですけれども、そうなると今までの人数は若干余裕があったということでしょうか。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) シルバー人材センターにつきましては、1日2人または1人勤務でお願いをしているところでございます。五輪の火葬業務については2人勤務していただく形で、頭数で言いますと4名体制または3名体制で勤務していただいているところでございます。ただ、ああいった特殊な職場でございますので、逆にシルバー人材センターの人探しが少し苦労されているという事もあったと聞いております。
議長(大厩富義君) 他にございませんか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第33号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号「北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 消防長。
   〔消防長(栗林伸夫君)登壇〕
消防長(栗林伸夫君) ただいま議題となりました議案第34号北アルプス広域連合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申しあげます。
 お手元に配布しました、議案説明資料4ページからの新旧対照表も併せてご覧ください。
 今回の改正は、近年の電気自動車の普及に伴い設置が進められております電気自動車用の急速充電設備について、対象火気使用設備に関する国の省令の一部が改正され、本年3月に公布されたことによるものでありす。
 これに伴いまして、基準となります国の火災予防条例の一部が改正され、当面設置が想定されます50キロワット以下の急速充電設備を対象に、設備の特性等を踏まえて、設置す
る際の位置、構造及び管理に関する基準が新たに制定されましたことから、広域連合の火災予防条例についても基準を新たに追加するものでございます。附則で施行日は本年12月1日とし、第2項で経過措置を定めております。
 なお、県下には20基あまりが設置されておりますが、管内には設置されておりません。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第34号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号「北アルプス広域連合養護老人ホーム設置及び管理に関する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第35号北アルプス広域連合養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申しあげます。お配りしてあります議案説明資料7ページの新旧対照表も併せてご覧ください。
 今回の改正は、鹿島荘改築事業により居室部分が完成したのに伴い、鹿島荘の行う事業、経費及び損害賠償の規定を新たに設け、定員に生活短期宿泊事業を加えたもので、改正箇所が多くなることから全部改正としたものでございます。
 それでは、主な改正点についてご説明を申しあげます。
 第3条は鹿島荘の行う事業についてであり、第1号は老人福祉法による養護措置事業について、第2号は今回の改築事業で新たにショートステイ6床の個室を設けております。これは、社会適応が困難な在宅生活の高齢者に一時的に入所いただく生活短期宿泊事業について明記したものであり、それぞれ市町村からの委託によるものでございます。
 第4条は入所定員についてであり、第1号養護措置定員は従来からの50人、第2号生活短期宿泊事業定員は6人とするものでございます。
 第5条は生活短期宿泊事業の経費についてであり、新たに個室を設け、通常の措置入所の皆さんと同様の生活をしていただきますことから、養護措置事業に係る算定基準により算定して得た額と明文化するものです。
 第6条は損害賠償についてであり、故意又は過失により施設又は施設設備等を損傷、又は滅失した場合の損害賠償について、従来規則での定めとしていたものを条例の定めに変更するものでございます。
 附則第1項では施行期日を公布の日からとするものです。
 第2項では条例改正に伴う経過措置を定めております。
 以上ご説明申しあげましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 4条ですけれども、この途中入所の場合、以前あった文言で入所定員に余裕がないときは入所を承諾しないことができるという文言があったのですけれども、定員以上にもし希望者があった場合、こういう文言を削除してしまって良いのかなと引っかかったのですが、どうですか。
議長(大厩富義君) 鹿島荘所長。
鹿島荘所長(大日方宗仁君) お尋ねの4条の1号でございますけれども、定員50名、これは従来から50名でございますが、明文化したものでございます。今回新たに50名を仮に超えたという場合、市町村からそれぞれのご希望が多くありますけれども、それらにつきましては第3条第1項第2号でありますけれども、生活短期宿泊事業というところで、ショートステイは新たに6床を設けておりますけれども、その中で6人を市町村からの希望の中で、この範囲内で対応していくものです。従来は50人を超えた場合に、措置されている方が入院された場合などベッドが空いている場合に短期でお預かりすることができましたが、今回は新たにショート専門に6床がございますので、市町村との協議の中で対応をしていきたいと考えているところです。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 言っていることは分かるのですが、聞いているのはこういった文言を外しても良いのかということなのです。ショートステイ6人で対応するということですけれども、もしこれ以上になった場合にどういった対応をするのですか。もう1つ聞きたいのは、この措置入所でどうしても外れる場合、どこへ回せるようになるのでしょうか。この2つを聞きたい。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 私から、従来の4条に定めている、入所を承諾しないことができる規定のことについてお答えを申しあげます。ここにありますように、法第11条第1項に該当する云々というように書いてありますが、鹿島荘は老人福祉法に定められております施設であり、老人福祉法でこういった人達の入所を断ることができるという内容については、老人福祉法の定めがあるということでございますから、わざわざ条例で定めるというよりは法に定められたものを運用するということの方が適当であろうということで、条例上の定めを削除したということでございまして、それは従来と変わらないということであります。
 それから、なかなか難しいものでありますが、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、色々ありますが、定員オーバーしたらどうやってやるのだということは難しいところがありますけれども、措置を行う市町村の方で、どのようにその方を支えていくかということについて、市町村も悩みが多いというところであると考えますが、鹿島荘といたしましては法令に定められました定員の枠を超えた分はできませんので、その様にご理解をいただきたいと思います。
議長(大厩富義君) 他にございませんか。
 荒澤靖議員。
7番(荒澤靖君) 同じような質問になるのですけれども、今までの第4条の短期の6人を増やすという条文は、今まではなかったわけですけど、預かっていたわけです。それにより、先ほど全協でも話がありましたけれども、その中で起きた事故であったわけです。受け入れられなかったはずの短期を受け入れていたのです。その時もオーバーしていました。そういうことが直ったのは良いと思います。新しい施設も見せてもらいましたけど、今度は短期を受け入れる6人の部屋があるわけです。今まではその部屋すらなかったわけですから、この規定については良いと思うのですが、その事故の起きた時に受け入れる条文が無いまま受け入れて、その要因をどのようにしていたかということについては、私は未だに疑問があります。
 第4条の削除については今聞いて分かりましたけれども、第7条にあります連合長が別に定める事項とはどう違うのですか。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
議長(大厩富義君) 鹿島荘所長。
鹿島荘所長(大日方宗仁君) 第7条につきましては、従来の条例の中にも必要な事項については連合長が定めるとあり、詳細な入所手続きなどにつきましては規則の中で従来も対応していますが、その条文について従来どおりに記載したところでございます。従来、このことについては特段規則で定める第5条で謳っておりますけれども、これにつきましては第7条で新たに連合長が別に定めるということで改めたものでございます。言うなれば、第5条で謳っております内容を第7条にしたものでございます。
議長(大厩富義君) 荒澤靖議員。
7番(荒澤靖君) 分かったような分からないような説明でした。私は、広域連合長が規則で定めるとはどう違うか、わざわざ変える必要があったのか、先ほど、改修でもって変えるという話であったですけれども、そこがどう違うかという話を聞いたわけですけれども、意見なのですけれども、収容する際2度と事故が起きないように、せっかく新しい施設になって再スタートしているのですから、かなり重症な方に対する措置替えみたいなものをどういうように取組んでいくのかお聞きしたいですが。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 従来の第5条は規則で定めるとあり、今回の新たな7条は別に定めるとなっていますが、鹿島荘の運営については老人福祉法に定めます指定施設でありますので、国からの色々な基準があり、入所については規則だけではなくて運営基準だとか色々な定めがございます。そういった様々な定めについて対応するために従来であれば規則だけで全部を網羅するという様な形になっておりますが、国の指導等による様々な定めによってやっていくということで、今回、別に定めるというような表現に改めたというものでございます。
 それから、重度化について、確かに要介護認定を受けている養護老人ホームの入所者も多くございます。中には要介護4あるいは5という方もおいでになります。実は現在、白嶺が
増床をするという計画になっており、そんな中で少し、措置替えと言うのでしょうか、新たな、手厚く支援が頂けるような施設への変更というものも、これは入所者の考え方というものもございますのでなかなか難しいところでございますが、このようなことも検討させていただいているものでございます。
議長(大厩富義君) よろしいですか。他にございませんか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第35号を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(大厩富義君) 起立全員であります。よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。
 ここで、11時15分まで休憩といたします。
休憩 午前11時00分
再会 午前11時15分
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第36号「平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第36号北アルプス広域連合一般会計補正予算第5号について、提案理由のご説明を申しあげます。
 今回の補正は、会計処理などを行う情報系システムの共同利用を行うことで、広域連合の単独費用の削減をいたします。また、平成23年度人事院勧告について24年度で調整が行われること及び人事異動に伴う人件費の補正などが主なものでございます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ380万8千円を減額し、総額を21億5,895万7千円とするものでございます。
 第2項の第1表歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 第2条、第2表債務負担行為補正につきましては、4ページをご覧ください。議案説明資料では、9ページでございます。
 第2表債務負担行為補正は1件であります。北アルプス広域連合葬祭場の指定管理につきましては、指定期間が5年間になることから債務負担行為の承認をお願いするものでございます。
 歳入歳出予算事項別明細書についてご説明いたしますので、8ページの歳入をご覧ください。
 款1項1目1市町村負担金381万8千円の減は、広域経常費及び常備消防費に係る費用の減によるものです。
 款3項1目1消防費委託金1万円の増は、長野県から消防本部に権限移譲がされております火薬類の許可事務などに係る交付金が確定したことによるものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 人事異動などに伴う人件費につきまして、歳出の各科目において調整しております。人件費に係わる補正の総額は、227万9千円の減となっております。内訳につきましては、14ページ以降の給与費明細書に記載しておりますので、個々の科目での説明は省略させていただきます。
 款1項1目1議会費2千円の増は、小谷村議会議員の申し合わせ任期により1名が交替されたことによります、1か月分の報酬でございます。
 款2項1目1一般管理費345万1千円の減のうち、節14使用料及び賃借料は、大町市を除く4町村と広域連合の会計処理や職員間の情報共有などを行う情報系システムを共同で利用することが確定したことから、当初予算に計上しておりました、広域連合独自による構築費用を減額するものでございます。
 款3項1目2鹿島荘一般管理費50万円の増は、節12役務費は電話料と節13委託料の増額でございます。これは、改築事業及び土地の寄附などにより施設周囲の除雪エリアが大きくなったことから除雪費用を委託料として追加するものでございます。
 鹿島荘運営費は、一般管理費の追加分を賄材料費から減額したものです。
 予備費10万7千円の増は、歳入歳出の調整を行うものであります。
 14ページから17ページは給与費明細書でございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
 18ページには、広域経常費、常備消防費負担金の市町村別明細でございます。
 以上、ご説明を申しあげましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願いを申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第36号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号「平成24年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第37号平成24年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第3号について、提案理由のご説明を申しあげます。
 歳入歳出の総額に変更はございません。
 第1条でございますが、第1表歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款1項1目1一般管理費187万5千円の増は、人事異動や23年度人事院勧告の24年度での調整、共済組合納付金の増などによるものでございます。
 節13委託料62万4千円は、介護保険法の24年4月改正を受け、認定ソフトの改修が必要になってきたことからの増額でございます。
 予備費187万5千円の減は、増額補正の調整によるものでございます。
 8ページ、9ページは、給与費明細書でございます。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願いを申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第37号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号「平成24年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療特別会計補正予算(第1号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第38号平成24年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第1号について、提案理由のご説明を申しあげます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ46万円を追加し、総額を1,746万円とするものでございます。
 第2項の第1表歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページの歳入をご覧ください。
 款3項1目1繰越金46万円の増は、23年度決算により前年度繰越金の確定によるものでございます。
 10ページの歳出をご覧ください。
 款1項1目1診療管理費22万6千円の増は、看護師・医療事務をお願いしている臨時職員の賃金で、通勤手当分の見込誤りにより不足することが想定されますことから、増額をお願いするものであります。
 予備費23万4千円の増は、今後のインフルエンザの流行への備えと歳入歳出の調整によるものであります。
 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願いを申しあげます。
議長(大厩富義君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第38号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(大厩富義君) 挙手全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
日程第6 「一般質問」
議長(大厩富義君) 日程第6「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。質問順位第1位、3番平林英市議員の質問を許します。
 平林英市議員。
   〔3番(平林英市君)登壇〕
3番(平林英市君) 皆さんご苦労様です。広域連合議会議員、3番平林英市です。2項目について質問いたします。まず第1に、ごみ処理施設建設問題、もう1つは23年に起きました養護老人ホーム鹿島荘の事故について質問いたします。
 さて、ごみ処理施設建設について伺いますけれども、多くの市民の意見を聞く中で、私は広域連合で建設しようとしている3市村一本化の焼却場建設には基本的には同意できません。仮に大町市に建設となった場合、小谷北部から40キロ以上の輸送の問題を指摘する声が多くあります。特に積雪期において輸送の困難さを指摘する声があります。逆に小谷村に決定しても同じことが言えます。
 また、宿泊業などのサービス事業者は現在、事業系一般廃棄物として有料による持ち込みが多く、軽トラックなどで輸送をしているのが実態であります。そして負担は大幅に増える
わけです。
 広域議会で一本化の方針が決まったから、どうしてもその方向で変更しないで進まなければならないということはないと思います。各自治体のアンケートの中でも広域か単独かの議論が不十分であり、住民の理解がまだまだ得られていないとする意見がありました。また、メリット、デメリットについても十分理解が得られていないとする意見もあります。
 広域連合が平成10年に広域化計画を立てた時は、国は広域でなければ補助金を出さないという事情がありましたが、その後、国は広域でなくても補助金を出すという方針変更をいたしました。したがって、計画を立ててから既に10年以上が経過しているわけで、事情も変わってきているわけです。再検討が考えられないかという問題であります。白馬村飯森と大町市三日町、2度の失敗を教訓に、現行のように大町市と白馬・小谷2か所でやるか、3市村で1施設にするか、原点に返って住民の意見を集約してから決めてスタートする方が賢明だと思います。
 今まで説明を受けてきた計画は、3市村一本化して、日量40トンの焼却場を建設するとしていますが、私は、資源ごみのリサイクル化など、ごみ減量化対策を進め、小型の処理場建設を大町市と白馬村2か所で建設する方が望ましいと考え、再考することを提案いたします。
 さて、具体的な質問ですが、これまで検討委員会では、候補地の地質や地形、活断層の有無、水源や近隣に住宅や学校・保育園などの公共施設の有無など考慮され、住民合意を前提としてきたが、何の条件も付けない今回の手上げ方式には大きな疑問があります。そこでいくつかお伺いいたします。
 まず1番目に、周辺住民及び近隣自治会への説明や住民合意は必要なかったのか。
 2番目に、今回の検討委員会の候補地条件は、人の健康面を考慮して水源や人ロ密集地、学校、保育園など公的施設周辺の建設は避けるとしていましたが、今回の手上げ方式では、選定委員会で全く考慮しなかったのかお聞きしたいと思います。
 そして3番目に、大町市長、白馬村長、小谷村長で選定会議で決定しようとしていますけれども、最優先で考慮する選定基準は何かということをお聞きしたいと思います。まず1回目の質問であります。
議長(大厩富義君) 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ごみ処理施設建設についてのご質問に、順次お答え申しあげます。
 はじめに、周辺住民及び近隣自治会への説明や住民合意は必要ないのか、とのお尋ねでございます。
 ご案内のとおり、広域連合ではこれまでの2回の候補地断念を教訓に、今後は何よりも地域の皆さまのご理解を重視して選定を進めております。
 このため、今までも当広域連合議会でも繰り返しご説明申しあげてまいりましたように、地域の皆さまとの対話を軸に市村を通じて候補地を推薦いただく手法を採用し、この候補地の推薦にあたりましては、自治会等における合意により了承されていること、また、施設の建設について地権者の同意が見込めることなどを条件とさせていただいております。
 また、広域連合では、関係3市村と協力しながら、一般廃棄物処理に関する講演会や先進施設の見学会、各種会議や広報誌などさまざまな機会を捉え、3市村の住民の皆さまにご理解いただけるよう、説明や啓発に努めてまいりました。
 こうした経過を経て、それぞれの自治会や区の住民の皆様におきましては、真剣かつ真摯な議論を重ねていただきました結果、施設の受け入れをご了承いただいたところでございます。こうしたことから、住民生活や社会・経済のために不可欠な一般廃棄物処理施設の必要性や、環境に配慮した施設、設備の内容及び処理技術などについてご理解をいただいたことに深く感謝申しあげます。
 なお、近隣自治会など、更に広い範囲にお住まいの皆様に合意いただくことを条件には進めておりませんが、地域全体で施設の立地についてご理解いただけますよう、ご意見があれば伺い、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 なお、施設の立地そのものの可否に関わるような法的な規制につきましては、既に推薦条件の中で確認しておりますし、希少動植物や地形・地質など候補地の推薦後に状況把握を行う事項につきましては、選定会議において学識経験者からご助言をいただき精査するなど、それぞれ必要な段階で十分考慮しながら鋭意、慎重に選定を進めております。議員ご指摘のような、何の条件も付けない方式というものではないということをご理解いただきたいと存じます。
 次に、前回の検討委員会の候補地条件は、水源や人口密集地、学校、保育園など公的施設周辺の施設は避けるとしていたが、今回の方式は考慮しないのかとのお尋ねでございます。
 住宅や学校等の公共施設を例に挙げますと、前回の検討では、候補地の周辺300メートル以内、あるいは100メートル以内にあるか否かという評価基準により、それぞれ3点から1点を加算するという評価がされました。
 この評価基準は、あくまでも地図上から候補地を絞り込むためのものであり、候補地絞り込み後の地区住民の合意が得やすいのではないかとの観点からこの条件を設定したものであり、法令により住宅や学校等からの距離が定められているものではないことをまずご理解いただきたいと思います。
 実際に、市街地に立地する廃棄物処理施設は全国に数多くございます。例えば、6月に広域連合が開催した見学会で視察していただいた金沢市の西部環境エネルギーセンターは、住宅に囲まれ、市民体育館や小学校といった公共施設に隣接しながら、最新の排ガス処理設備などを備え、また、適切な管理により周辺環境への負荷を法定基準の何百分の1といったレベルまで低減するだけでなく、社会見学などの環境学習の拠点として、積極的に利活用されております。参加した住民の方々からは、「焼却施設のこんなに近くに住宅地や学校があるのなら、自信を持って自治会として候補地の立候補ができる」との感想をいただいたところでございます。
 今回は、各地区の皆さまが真剣にご協議を重ねたうえで、各市村を通じて推薦いただいておりますことから、単に住宅や水源などからの距離や位置関係で判断するのではなく、周辺環境の整備などの地域振興策も含めて、総合的な検討を行い、建設予定地を決定してまいりたいと考えております。
 なお、水源に関しましては、森林法に定める保安林や県の水環境保全条例で定める水道水源保全地区などの法的規制につきましては、候補地推薦の段階で6か所の候補地全てに該当しないことを確認しております。
 次に、関係3市村長の選定会議で決定するとしているが、最優先で考慮する選定基準は何か、とのご質問でございます。
 選定会議では、あらかじめ特定の分野や項目を最優先に判断すると考えているものではございません。
 今回の候補地の推薦に際しましての条件は、「法的な規制がないか、又は規制の解除が容易であること」としておりましたので、法的規制の点では、全ての候補地が適地であり、施設の建設そのものが不可能であるという候補地はございません。
 このため、選定会議では絞り込みに必要な様々な情報について整理し、様々な観点から検討した後に、総合的な判断により、最も適した建設予定地を1か所選定してまいります。絞り込みに必要な情報を具体的に申しあげますと、経済性、インフラ整備、防災、自然環境、文化財保護、施設整備、地域振興策の7つの分野を視点として、収集運搬費、土地造成費、冷却水と生活水の確保、アクセス道路、地震、水害等、動植物、埋蔵文化財、施設整備全般、地域振興策の事業費と事業効果の10項目につきまして、整理・検討を行うこととしております。
 こうした手順を経て、12月中には、自治会、区からご推薦いただきました6か所の候補地の中から最も適した建設予定地を絞り込み、選定してまいりますので、3市村の住民の皆さまのご理解、ご協力をお願い申しあげる次第でございます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はありませんか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 今の答弁でもありましたけど、いわゆる手を挙げた自治会を中心にして進めていくと、これで近隣周辺の自治会に対しては、意見は聞いていくけど、その条件は付けてはいけない、こういった答弁であったと思いますけれども、私は、周辺住民の健康の心配が隣接自治会から反対の声が上がったら、こういう場合でも該当自治会が了解しましたから、強引に推し進めていくのだと、こういうように理解して良いのですか、お聞きします。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 周辺地域の住民の意見ということについてお答えをしたいと思います。答弁で申しあげましたように、候補地・予定地を決定するに際しての条件としては、そういったものを入れてはございませんということが1つ、それから、周辺地域の住民の皆さまに、様々な不安あるいはご意見・ご要望等がある場合にはそれぞれお伺いをし、それに対して真摯に対応してまいりたいというように考えているところでございます。以上です。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 前回の検討委員会で、広域連合長が色々言われましたけれども、いわゆる住宅、学校、保育園、そういった所を考慮して点数を付けて評価していく、しかし今回の手挙げ方式では、そういう点では何も条件を付けず、ただ申請を受け付けて決定する、これはまさに住民の命や健康、生活環境を守る点で、私は行政として無責任ではないかと、こういうように思います。この点についてはどうでしょう。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 答弁申しあげましたが、例えば都内などにおいては、それぞれ住宅密集地あるいは繁華街の中に清掃工場が建設をされております。施設そのものをもって住民に対して健康被害を与えるかの如きの発言ではございますけれども、その様なことは無いということで理解をしておりますし、そういうことの理解をしていただくために様々な施設見学などを行ってきているところでございます。そういったことから、様々な事前の条件というものについては、答弁しましたようにあくまでも地図上から候補地を絞り込むための条件として設定をしたものということでございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) いわゆる健康面では心配ないという答弁ですけれども、これは、例え低濃度であって、基準値以内でも、やはり恒常的にダイオキシンというものは出るわけで、有害物質は出るわけです。私は決して危険だということを煽っているわけではないですけど、そういう面でも、もっともっとこの候補地の選定を広く住民に説明をして、そして理解をしてもらうことが重要だと考えております。この点について。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 答弁いたしましたが、様々な機会を捉えて廃棄物処理施設について十分皆さんに理解していただく、それから見学会に参加された方からはこういう意見も出ています。やはり百聞は一見に如かず、実際色々な所を見てみないと、ただ単に不安だ不安だと言っても、それは実際現場を見るところで分かるところであるという意見も頂いているところでございます。重ねて申しあげますが、様々な機会を捉えて住民の皆様にご理解を頂くよう努めてまいりたいと考えている次第であります。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 質問を変えますけれど、地域振興策についての問題です。具体的にどういった問題が出ているのかということを資料が欲しいと言いましたけれども、出せないということでありましたので、多項目に渡って多分、出されている部分があると思います。この選定にあたっては、候補地と決定した場合、全ての要望を満たしているのか、そしてまた更に追加要望があれば、そういう場合はそこを選定しないという面からも振興策を全て実施するのか、この問題についてお聞きします。
議長(大厩富義君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(西山孝君) ただ今の、地域振興策について全て満たすつもりかというご質問でございます。地域振興策につきましては、実現可能な範囲で地域の皆さんの声をよくお聞きしながら、最も効果的な内容について、今後、選定会議において検討、協議をさせていただくことになります。なお、要望いただいております地域振興策につきましては、事業主体を広域連合とするもの、それから市村とするもの、また、国・県に働きかけて実現するもの等がございますことから、整理の上検討することといたしております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 建設予定地ですが、これは決定された場合は賃貸とするのか、更に取得価額が予定価額が合わない場合はその予定地を断念して、そして次の段階に行くのか、その選定はどうするのか聞きたいと思います。
議長(大厩富義君) ごみ処理広域化推進係長。
ごみ処理広域化推進係長(西山孝君) 先ほど地域振興策の答弁漏れの部分がありまして、追加した場合認めるかどうかという部分であります。地域からの振興策の提案につきましては、候補地推薦に併せて提出をいただいた段階で締め切りとさせていただくということでございまして、期限を定めて募集をして、また、期限に向けて地域でも話し合いなど真剣に進めていただいた経過もございまして、追加を認めることは合理性に欠けるのではないかというように考えておるところでございます。
 候補地については、買い上げ若しくは賃借という部分のご質問でございますけれども、まず地権者の方々のご要望などに沿って検討することとなりますけれども、現在、選定会議で協議中の内容に関わる事項でございまして、また、地域の皆さまへの配慮からも、この場で具体的にお答え申しあげることは差し控えさせていただきたいということでございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 最後の質問ですけれども、先ほど広域連合長も言われましたけれども、最終選考で候補地を決定したとして、環境アセスを当然行うわけですけれども、そこで環境にそぐわないような問題が起きて断念に至った場合、次はどの段階に進むのかこれをお聞きしたい。
議長(大厩富義君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 私どもが現在の所までの情報を集約する中では、現地が不可能という情報は掴んでおりません。今後の選定の中で最終的に建設予定地を1か所に絞込み、そこで生活環境影響調査など主要な手続きを踏んでまいりますが、その中から様々な課題が浮かび上がった場合に、それらの課題に対して解決策をまず講じるということが第一でございます。ご質問のように、仮に建設が不可能となるような状況が見つかった場合についての見解はお答えは差し控えさせていただきたく存じます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) それでは、次の質問に移りたいと思います。養護老人ホーム鹿島荘の事故についてということで、全協でも説明がありましたけれども、この事故とは全く違う問題であります。ぜひ皆さんにも知っておいていただきたいと思いまして、今回取り上げますけれども、平成22年8月9日午前11時頃、鹿島荘で1人で入浴していたF氏が浴場で大の字になり仰向けになって浮かんでいるのを、他の入所者が見付けて職員に連絡した。職員3人で引き上げ、その職員の報告書によれば、「F氏はバタバタすることもなく、意識もなく、けいれんしていた。そして気道確保すると、プップと口で息をした。朝食の残りを吐き出した状態であった。」という報告書が出ております。その後、職員の手当てを受けて意識を回復したが、酸素を肺に取り込む機能、いわゆる酸素飽和度が80パーセント台で著しく低下していた。3時間後に担当医の診察を受け、医師の指示で詳細な診察と血圧、酸素飽和度測定を細かく行っていた。10日になり、容態が悪化して担当医の指示で松本のK病院へ緊急搬送されたが、状態が好転することなく、呼吸環境不全併発のために8月23日に死亡しました。その後、遺族の希望により解剖を行い、死亡に至る因果関係を究明しております。この事故については、当時、広域連合の全員協議会で報告されているが、その後、全く議会に経過の報告がされていない。更に報道機関には告知されず、一般市民には知らされていない状況で現在に至っていますけれども、未だ遺族との和解にならず、解決していない問題です。
 平成22年9月4日、当時の鹿島荘所長と広域連合の介護福祉課長が溺水について、管理義務責任に過失があったことを認め、F氏の義理の姉宅を訪ね、謝罪に赴いています。このことは遺族にあたる姪姉妹のメモが残されています。概略このような事故であるが塵肺患者であり、肺機能が低下していたことを十分に認識していたのに、3時間もの間、医師に知らせることなく放置していた。たまたま担当医が定期健診で鹿島荘に診察に来て、他の患者を診察していて事故を知ったということで、直ちに医師に連絡がなかったことに私は大いに疑問を感じております。診察に当たったK病院の担当医師は、8月9日の溺水事故について「溺水後、早期に治療を開始していれば延命の可能性が無かったとは言いません」と文書で回答しています。このことを勘案して、現在、故F氏の姪姉妹が訴訟の準備をしております。
そこで具体的な質問であります。管理責任の過失を明言しているが、どのような対処をしたのか、なぜ事故後すぐに救急処置を執らなかったのか、3時間もの間、医師に連絡せず診察を受けさせなかったのか、このことにより初期手当てが遅れ、死亡に至った因果関係をどう考えているか。
 そして2番目には事故後、現場での対応についてはどのような改善をしたか、この2点について伺いたいと思います。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 鹿島荘の事故について、順次お答え申しあげます。まず管理責任の過失を明言しているが、どのように対処するのかとのお尋ねでございます。この事故は平成22年8月9日午前11時頃、鹿島荘浴室におきまして入所者の方が仰向けで溺れている状態を発見し、直ちに抱き上げ、バイタル測定を行いましたところ、血圧161の78、脈拍89、血中酸素飽和度91パーセントで意識も回復され、起き上がろうとしましたところ、朝食時の食物残渣を少量嘔吐されましたが、その後、脱衣室の椅子に腰掛け、自分で衣服を着けられ、ふらつきはありましたものの自力歩行で居室に戻られました。そこで、居室でお休みいただくとともに、居室で再度バイタル測定を行いましたところ、血圧119の61、脈拍115から109に、血中酸素飽和度も81パーセントから85パーセントに回復していく状態でありました。
 当時は、施設の看護師は不在でありましたが、当日午後2時に嘱託医師の定期往診が予定されておりましたので、嘱託医師の診察を受け、判断を受けることとし、経過を観察したところでございます。しかし、溺水され、例え一次的であっても意識を失われた状態でありましたので、救急搬送あるいは嘱託医師に連絡して、医学的判断を速やかに受けるべきであったと考えるところでございます。
 当時の広域連合介護福祉課長と鹿島荘所長が、身元引受人の自宅をお邪魔した折には、事故後の初動対応に不備があったものと考え、お詫びを申しあげますとともに、補償に関わる関係資料を提示いただくことについてご協力をお願いしたところでございます。
 補償にあたり、溺水事故と死亡との係わりを明らかにする必要がありますことから、入院して治療を行いました病院の主治医との間で情報開示について調整を図ってきました。
 調整には時間を要しましたが、平林議員にも調整にご協力をいただき、医療情報が昨年8月に開示されました。
 この間の補償対応の遅れについて、身元引受人の自宅を訪れ、経過報告とともに、お詫びを申しあげてきたところであります。
 病院から開示された医療情報によりますと、死亡の原因は溺水時の微生物の吸入により新たな肺炎を起こしたことが原因であるとされておりますので、事故後早期に治療を開始していれば、延命の可能性がないとは言えず、鹿島荘として溺水事故と、死亡との因果関係についての考察を含め、補償額の算定につき保険会社と協議を進め、過失割合に基づき補償額について本年2月に身元引受人に提示させていただいたところであります。しかし、身元引受人には納得のいく補償内容ではないとのことでございました。
 平林議員によりますと、ご遺族は補償の提示に納得されず、訴訟の準備をされているとのことでございますが、鹿島荘としましては、今後も引続き誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、なぜ事故後すぐに救急車を呼ばずに3時間もの間、医師に連絡せず診療を受けさせなかったか、そのことによる初期の手当てが遅れ、死亡に至った因果関係をどう考えるかについてのお尋ねでございます。
 入所者の方は、事故後意識も回復され、自分で衣服を着けられ、自力で居室に戻られましたことから、午後2時に嘱託医師の定期往診も予定されておりましたので、経過観察をしてきたところでございます。しかし、塵肺患者であり肺機能が一般の方よりも低下している方の溺水であり、一次的に意識を失われた状態でありましたし、病院によりますと、死亡原因は溺水時の微生物の吸入により新たな肺炎を起こしたことが原因であるとされておりますことから、速やかな対応が必要であったと考えられます。今後、開示された医療情報などを精査し、因果関係を含め、慎重に検討し、判断してまいりたいと考えております。
 次に、事故後、現場での対応についてどのような改善をしたかとのお尋ねでございます。事故発生後、直ちに職員間において、再発防止策について協議を行い、今回の事故は、お湯張り直後に1人で入浴している時に発生したため、従来、自主性を重んじて行ってきた健常者の入浴について、職員による見守りを行うように改めました。浴槽へのお湯張りを行う時点から職員が浴室へ見守りに入るまでの間は、浴室入り口の戸に施錠をすることとしたところでございます。
 更に、緊急・急変時の対応につきましても、速やかな対応ができるよう見直しを行い、緊急・急変時には、施設の看護師に直ちに連絡をし、その指示を受けることとし、また、万が一今回のような溺水事故が発生した時は、意識がある場合であっても、嘱託医師へ連絡し、直ちに受診をすることとし、意識のない場合には、直ちに救急車の出動要請を行うなど、具体的にマニュアルを改善し、対応しているところでございます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 先ほど言いましたバイタル測定の件ですけれども、私の資料で見ますと、特に1番の問題は酸素飽和度なのです。これについて今、所長が答えられたのは91パーセントと言いましたけど、これは間違いではないかと思うのですけれども、私は、80パーセントを切っていたと思うのです。医師が診察した時点では血圧が80、下が50、酸素飽和度が87パーセントだった。これはずっと90パーセントを割っているのです。非常に危険な状態であったというように私は思うのですけれども、その数字の問題も答えてもらいたいのと、なぜ3時間の間放って置いたのかというのがどうしても納得できないのです。その時点でも担当医師が来て他の患者さんを診察しているときに聞いたというのです。こんなことがあって良いのか。まず最初にこういった事故があったので最初に診てくださいと言うのが普通だと思います。そして念のためと言って診察しているのです。何で施設側が積極的にその辺を依頼しなかったのか。ここが1番の問題、核心だと私は思っておりますけれどもどうでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) まず、血圧と酸素飽和度の数値の件でございます。先ほど91パーセントの血中酸素飽和度と申しあげましたが、これは浴室で溺れてすぐに引き上げたときに測定をした時の数値はその数値であったということでございます。その他、現在はその詳細な経過の記録がございませんけれども、81パーセントから居室で測定し直したときには85パーセントに回復していた状態であったということでございます。
 まず、速やかな医師の診察を受けなかったかという点、これは確かに反省すべき点があったかと思いますけれども、当時の状況の中で意識が回復されて自力で歩行、着替えもされ、自分で部屋に戻られるという状況の中で、当時、看護師は不在でございましたけれども、普段の中でさほど重篤さを感じさせる状況ではなかったことから、当日の2時に医師の定期訪
問が予定されていたことから、その時に診察を受けて医師の判断を仰ぐというように判断をしたものでございます。以上でございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) それでは、健康な人、一般の健常者の酸素飽和度はどのくらいの数字ですか。お示しください。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 申し訳ございません。私、医学的な専門知識はありませんので、通常の方のそういった数値については現在お答えできないということでございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 私も判らないのでお医者さんに聞いてきたのですけれども、やはり酸素飽和度90パーセントを切ると非常に危険な状況だということを聞いてまいりました。これが最初の段階では91パーセントあったと言っていますけれども、資料では細かくバイタル測定をしています。血圧も下がっている、飽和度もどんどん下がっています。今言った81から85になったから良いという問題ではなくて、ずっと90パーセントを割っています。であるのに、お医者さんも何の処置もしなかったのが不思議なのですけれども、それは別として、やはりそういった医療関係の方も施設にいるわけですから、こういった数値を見て3時間放って置いたというのは、その日も入院させないでいたわけですから、これはやはり問題だと私は思います。その点についてどうですか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) まず、酸素飽和度が低下した状態で長時間経過観察をしていたという指摘でございますけれど、確かに3時間の間の飽和度も80パーセント台であったと思いますけれども、その後も約3時間後に医師の診察を受け、その時も同じような酸素飽和度であったということでございます。従いまして、当時の診察した医師も、この方の通常の酸素飽和度の状況からして重篤さ、緊急性があるとその時点では判断出来なかったということで、翌日救急搬送されたというように思っております。まず、3時間後まで医師の診察を受けずに置いたというこの時点の経過観察につきましては、鹿島荘としても、やはり速やかな対応が必要であったと考えておりますけれども、3時間後に医師の診察を受けて、やはり医師の指示で経過観察という具合に指示を受けていたものでございますので、その経過観察を行っていた時間が長時間になるわけですけれども、これは医学的な判断ということになろうかと思います。従いまして、今後訴訟の準備もされているということのようでございますので、その中で事故発生から治療等の経過を踏まえ、死亡に至るまでの一連の中で新たに専門的な見地から判断をいただくことになるということで考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 時間がありませんので一括して聞きますから、後で答えてください。
 まず、2年間なぜ積極的に具体的な解決策を計ってこなかったのかということを1つ聞きます。
 そして、私に対して、遺族の姉妹は、全く補償金などは問題ではないと、補償金が目的でやっているのではないと、徹底的な事故の原因究明をして、そして再び2度とこのような事故が起きないようにと、こういったことをつくづく私に言っております。ですから、全く補償金目当ての訴訟ではないことをまず言っておきます。
 そして、この事故の問題点を考えますと、施設側は根底に人権に関する意識が希薄だったのではないかと思われます。更に、今年起きた、先ほど全協で説明があったのですけれども、この事故も入所者が外出して凍死したという事故でありましたけれども、同様のことが言えるのではないかと、管理面で怠慢だったと指摘せざるを得ないわけで、このような事故を今後、絶対起こさないというそういった対処を求めて考えを聞きたいと思います。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) まず、2年間の長期間とのことでございますけれども、医療情報の開示が1年程かかったということから進展がなかったために遺族に対する説明等が行えなかったということで長期化したということでございます。
 また、事故の究明につきましても、今後、訴訟ということになりますと、そちらの方で過失等の判断をいただくことになろうかと思います。
 また、根底的な問題につきましては、更に検証を深める中で、対応すべきところ、解明すべきところは解決してまいりたいと思います。以上でございます。
議長(大厩富義君) 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。
 日程第6の途中ですが、ここで昼食のため午後1時10分まで休憩といたします。
休憩 午後12時07分
再会 午後 1時10分
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第6一般質問を継続いたします。質問順位第2位、9番服部久子議員の質問を許します。
 服部久子議員。
   〔9番(服部久子君)登壇〕
9番(服部久子君) 質問をします。服部久子です。まず私は2点について質問したいと思います。
 まず第1点目、介護保険制度についてお聞きします。平成12年に始まった介護保険制度の改定が行われ、第5期介護保険事業がスタートして半年以上が経過しました。介護保険制度が開始された平成12年度の大北地域の65歳以上の高齢者は15,700人でしたが、24年度は「井戸端かいご」4月号では18,800人となり、高齢化率は30.2パーセントで県平均を上回っています。要介護認定者数は1,700人から、先ほどの連合長のご挨拶の数字では、3,175人、3.3パーセントとなっています。標準月額介護保険料は、2,400円から5,000円と倍以上に負担が大きくなりました。今後、介護保険制度を維持するための改善と、介護を必要としている人に漏れなく利用できる制度を目指す取り組みが必要と考え質問します。
 3年後にまた保険料の改定が考えられますが、これ以上の値上げは介護保険制度を壊滅に追い込みかねません。被保険者にこれ以上の負担を強いることは限界と考えます。保険料の負担をこれ以上増やさない対策を求めます。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 介護保険事業について、「保険料の負担を増やさない対策は」とのお尋ねでございます。
 介護保険は、急速に進む高齢社会を背景に、介護を社会全体で支える仕組みとして現役世代にも負担をしていただきながら、自ら支えあう共助の精神に基づき、全体費用の一定部分を40歳以上の皆さんに介護保険料として負担いただき、成り立っているものでございます。
 この保険料について、仮に負担軽減を図る場合には、1つとして、保険給付費の財源となります、国、県、市町村の公費負担割合を引き上げることにより、保険給付費の50パーセント相当分を賄っております被保険者の保険料額を軽減することであります。これにつきましては、まず、国に対して第6期以降の急激な保険料上昇を抑制するため、国の責任において、新たな財政措置を講ずるとともに、介護給付費負担金についても、各保険者に対し給付費の25パーセントを確実に配分し、現行の調整交付金は別枠とすることなどについて、全国介護保険広域化推進会議等から国へ要望しているところであり、今後も引き続き働きかけをしてまいります。
 2つ目としましては、保険給付費の抑制に努めることにより、介護保険料の軽減を図ることであります。
 このために大きな役割を果たしておりますのが、広域連合からの委託により各市町村が実施をしております、地域支援事業であります。具体的には、各市町村ごとに事業は異なりますが、運動機能の向上に努めることなどにより、健康の保持や運動機能の低下を予防し、要介護認定者の発生を抑制することにより、保険給付費の軽減が図られるものと考えます。地域の事情に即応して、各市町村で取り組まれている事業の内容は様々でありますが、より効果的な事業の展開に向けて情報を共有し、圏域全体の地域支援事業のさらなる充実向上を図ってまいります。
 また、介護給付適正化事業につきましても、ケアプラン作成前に給付に対する相談などにおきまして、適正なプランの作成に努めていただいておりますが、さらに、事業所の実地指導やケアプランの点検を保険者として実施することにより、適正・公正なサービスが提供されますよう努めてまいります。
 なお、国では社会保障・税一体改革大綱等に沿いまして、順次、国会に関連法案が提出され、衆参両院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議された関連8法案につきまして、先般、可決・成立しましたことから、今後の国の動きにも十分注意を払ってまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はございますか。
 服部久子議員。
9番(服部久子君) お聞きしますが、北アルプス広域の介護保険の給付費の準備金は、今、いくらあるのでしょうか。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
介護福祉課長(上野法之君) 申し訳ありません。しばらくお待ちください。
9番(服部久子君) では判り次第お願いします。前回、一般会計からの繰り入れは3原則があり、出来ないという回答がありました。しかし、国の負担分が増えない限り、保険料が上がっていくのは目に見えています。これ以上、上がっていくと年金額も減ってきていることでありますし、やはり一般会計からの繰り入れというのは必至ではないかと思いますが。その辺はいかがでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 確かに3原則がありまして、これは技術的助言と言われておりますけれども、これは介護保険制度の基本的な考え方、皆で支えあうという中で尊重すべきものであると考えております。また、今後、介護給付費の伸びに従って保険料の増額等も考えられるわけですが、先ほど申しあげましたとおり、社会保障と税の一体改革の中で、国では介護保険の費用負担の能力に応じた要素強化と低所得者への配慮という項目の中で、1号保険料の低所得者保険料の軽減強化という項目立てをして、検討を進めることとされております。従いまして、国のそういった動きに注意をしながら、状況により、今後、慎重に検討して適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 実際に千葉県の浦安市とか埼玉県の美里町では一般会計からの繰り入れを行って、保険料の値上げを抑えております。2000年に厚生省は市町村に示した3原則は助言に過ぎない、従う義務はないと回答しており、また、2002年には当時の坂口厚生労働大臣が自治体の自主性を尊重するとしております。国の言う3原則というのは法的義務はありません。繰り入れをしないでこれ以上保険料を上げない方策を北アルプス広域としても、これから具体的にしっかりと考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 先ほど申しあげましたとおり、国では低所得者に対する負担軽減について、これから具体的な検討を行っていくという状況にございますので、そういった国の動向を踏まえて圏域内で一般財源が必要であるかどうか、そういった部分を慎重に検討してまいりたいと考えております。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 基金、判りましたか。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 出納閉鎖期間中でございますが、1億3,900万円余の基金となっております。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) ありがとうございます。もう1つお尋ねしたいのですけれども、保険料の減免の対象者、それから実際に減免を受けている人数は判りますでしょうか。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 現在、保険料の減免を受けている方につきましては、本年当初4名の方がおられましたが、現在ではお二人の方となっております。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) それは、対象者の数はもっと多いということでしょうか。対象者の数は掴んでいないということでしょうか。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 対象者につきましては低所得ということで決められております。そうした方に対しての保険料減免ということになります。そうした中でただ今申しあげた方が現在該当しているということであります。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 北アルプス広域の保険料の減免なのですけれども、標準保険料年額の4分の1となっておりますが、大阪市は年額の2分の1の減額、それから東大阪市は2分の1と4分の1の二通り、収入に応じて2分の1と4分の1を決めているということなのですけれども、4分の1というのはいかにも少ないと思うのです。金額によって2分の1も考えても良いのではないでしょうか。基本的なことですがお聞きします。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 標準保険料の年額4分の1ということで、介護保険法の中で定められておりまして、これにつきましては当地域で勝手に変えるというようなことは、今現在は国の定めた減額の4分の1ということで当地域では適用させていただいているという状況であります。
議長(大厩富義君) 介護保険係長。
介護保険係長(小林満君) 介護保険料担当としてのお答えを申しあげます。保険料減免には国が定めました、今回の大変不幸な東日本大震災のようなそういった震災が起きた場合にどうするかということは、介護保険条例の中に定められておりまして、私どももその関係の中において、前年度の合計所得金額に基づいて100パーセントの減免という文言もございます。そういった大きな災害の場合については保険料は全くいただかないという場合もございまして、今ご指摘をいただきました点につきましては、介護保険条例の中において保険料減免で特に広域連合長が定めたものに対しまして、介護保険料減免実施要綱を定めております。ご指摘のとおり私どもは標準月額の4分の1の減額でありますが、仮にご指摘の2分の1の控除となりますと、その額は3万円になります。そうしますと第1段階の方が3万円から3万円を引かれますと0ということになります。そうしますと介護保険は議員ご指摘のとおり、皆さん全員で支えていきましょうという制度である中で、生活保護を受けられている方からも保険料をいただいているということから、整合性が合わなくなるということになりますので、今言われた2分の1というのは、私どもの標準保険料からは困難な数字であると思います。私からは以上であります。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 次に聞きます。利用料の負担限度額減額認定者は、10月31日現在で保険料の第1段階が21人、第2段階が475人、第3段階が211人で合計707人です。利用料の負担軽減を受けている人、これは97人です。これら軽減対象者の全員が受けていないのではないかなと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 利用料負担軽減を該当者全員が受けているかとのお尋ねでございます。
 低所得者対策につきましては、利用者本人やご家族からの申請により、減免認定を行うことが基本となっておりますが、対象者の把握漏れが生じないよう、関係機関との連携を図り対応しております。
 具体的には、施設入所者につきましては、各施設に新たな入所者があった場合には、その都度、施設から当広域連合へ入所連絡票を提出いただき、対象者の把握に努めております。
 また、在宅サービスの利用者につきましても、利用者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、高齢者の相談窓口であります市町村の地域包括支援センターと連携を図り、軽減対象となる介護サービスをご利用されている方がいる場合には、随時、照会をいただき、申請の際にもケアマネジャー等から援助していただいております。
 こうした取り組みにより、負担軽減を必要とされている方には、漏れることなく申請をしていただいている、また認定が行われているものと考えております。以上であります。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 負担減免や利用料軽減の周知はケアマネジャーさんや包括支援センターが個々にやられているのでしょうか。漏れなくと言いますが、在宅の方もたくさんおられると思いますが、漏れなくされているのかお聞きします。
議長(大厩富義君) 答弁を求めます。
 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 負担限度額の認定については有効期間がございますので、その期間中の施設入所者でありましたら、直接、施設の方にご案内を差しあげております。
 また、在宅サービスの利用者につきましても、居宅支援事業者、連絡会等で説明し、利用者宛に直接文書で個々に送付をさせていただいておりますので、漏れることはないと考えております。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) やはり対象者は高齢者なので、介護保険を私も見てみたら数字とかパーセントとか非常に複雑になっておりまして、自分がこれに当てはまるのだなというように判断されるというのは、なかなか大変だと思うのです。北アルプス広域のそういった広報が出ておりますが、各自治体の包括支援センターとかケアマネジャーさんに、こちらから指導をして、ぜひ漏れのないようなことをしていただきたいのですが、いかがでしょう。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 特に高齢者の方には文章を出されても理解がなかなか難しい方もいらっしゃいますので、そういった方への各種申請援助をするということもケアマネジャーさんの仕事でありますので、色々な機会を通じて利用者さんへの支援については働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 現在の要介護認定者は、3,175人でした。そのうち介護サービスを受けている人数は、2,857人です。介護認定者でありながら介護を利用していない人数が332人と出ております。サービスを利用しない理由はどのように掴んでおられますか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 要介護認定者のうち、介護サービスを利用していない理由はとのお尋ねでございます。
 このことについての調査データはございませんが、想定されますことは、軽度の認定者で住宅改修など単発的なサービスを利用され、その後利用のない方や、同じく軽度の認定者が要介護認定を受けることにより、それぞれの市町村の他の福祉サービスを受けることができるなどの場合が考えられます。
 また、重度の認定者では、認定を受けた後、すぐに病院に入院されることなどにより、介護サービスの利用がないというケースも考えられるというように思います。以上です。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 次に、保険料の特別徴収についてお聞きします。年金の年額が18万円以上の方は天引きとなっていますが、特別徴収の方の中には減免対象者がいると思いますがいかがでしょう。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 保険料の特別徴収の方に減免対象者がいると思うがどうかとのお尋ねでございます。
 介護保険料の減免につきましては、先ほど申しあげましたとおり、震災や風水害、火災による損害のため、また、生計の中心となる方の著しい収入の減少のために、その損害額や収入の減少した額に応じて介護保険料の徴収を猶予または減免することとなっております。
 また、低所得者に対する減免措置もございますが、この減免も年金額だけではなく、対象となる方の収入や資産、また、同一世帯の方の収入や資産に応じて介護保険料の徴収を猶予または減免することとなっております。
 そのほか、広域連合長が特に必要と認めたこととなっております。先ほど申しあげましたとおり、現在、対象者は2名となっております。
 また、低所得者に特に配慮する場合は、65歳以上の方の保険料で負担すべきと定められた枠の中で、被保険者の負担能力に応じた保険料額として対応すべきであると考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 特に一人暮らしで国民年金などでお暮らしの方で、18万円以上ある方、18万円ぎりぎりの方などは保険料から天引きされますと本当に生活は困難だと思います。天引き対象者の年金の年額を引き上げるということは考えていませんでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 特別徴収基準額の引き上げを求めるというお尋ねでございますが、このことにつきましては、介護保険法の第134条及び介護保険法施行令の第41条に、特別徴収の対象となる年金額が定められております。ここで18万円とすると定められておりますことから、一保険者として広域連合が対応することは困難であり、先に答弁申しあげた国の社会保障と税の一体改革の中での検討を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 包括支援センターが掴むべきかどうかは分かりませんが、滞納者の中に減免対象者は多分いるかと思うのですが、これは北アルプス広域では掴んでいますか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 滞納者の中に減免対象者がいるかどうかとののお尋ねでございます。
 先ほどの保険料の特別徴収者に係る減免対象のご質問に答弁いたしましたとおり、滞納者の中に減免対象者はいないものと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 在宅高齢者世帯が今、11,800世帯、そのうち一人暮らしの世帯が2,140世帯と年々増加しております。訪問介護のニーズは高くなっておりますが、制度改定で生活援助が時間短縮されました。影響はどのようになっていますか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 生活援助の時間短縮について影響はとのお尋ねでございます。本年度の介護報酬の改定の中で、サービス提供時間も見直しがされました。その中で議員ご指摘のように、訪問介護では身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、従来30分未満だけであった時間区分が、新たに20分未満の時間区分が創設され、それと20分以上30分未満と時間区分の見直しが行われました。
 時間短縮や時間延長により混乱も予想されたところでございますが、各市町村の包括支援センターに確認しましたところ、今までにそれによる苦情などは寄せられていないと聞いております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 特にお一人でお暮らしの方は、なかなか会話というのがないと思うのです。やはり訪問介護で来られたヘルパーさんなどにそういった悩みだとか世間話などをしたいだろうと思うのです。それでヘルパーさんも時間が区切られているので急いでやらなければならないことで、今まではコミュニケーションも図られていたものが、なかなかそれができないと、やはり一人暮らしの方の身体的なことも影響されると思うのですが、その辺はいかが考えておられますか。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 先ほども課長から答弁申しあげましたとおり、今回の介護報酬の改訂の中で時間の見直しがされました。そうした中で、ただ今議員がおっしゃられたとおり、訪問介護等の時間が短くなったというお話でありますが、これにつきましてはそれぞれ事業所などにおきましても、例えば時間短縮された分、回数を増やすなどして、それぞれ今のところ対応されていると聞いております。そうした中で先ほど課長から申しあげたとおり、そういった苦情等についてはこちらの方でも受けておりませんし、包括支援センターの方も受けていないと聞いている状況です。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 厚生労働省は、今年の3月に各都道府県と市町村担当課にキューアンドエー(Q&A)を出しております。それによりますと、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するのは、従前どおりと回答しております。事業所などに周知はされておりますか。
 また、川崎市や広島市は一律に60分を超える場合、自費徴収を行うことは認められない指導を監査の対象とすると言っております。北アルプス広域連合ではどのような扱いになりますか。厚生省の通知は来ておりますか。
議長(大厩富義君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 厚生省からの通達については来ております。そうした中では我々保険者といたしまして事業所の方へ、ケアプランチェックや事業所点検を行う中で、それぞれ事業所に赴き、そこで事業所のお話を聞く中で、例えば時間短縮による対応など、そういったものについても相談をさせていただいて対応をしている状況であります。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 今年度から介護職員待遇改善交付金が打ち切られましたが、事業所の経営や介護職員の給与などに影響があると思いますが、何か聞いておられますでしょうか。
議長(大厩富義君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 介護職員処遇改善交付金打ち切りによる影響はとのお尋ねでございます。
 介護職員処遇改善交付金は、平成21年10月から支給されていたものが本年度の介護報酬改定の中で、交付金相当分が介護報酬に含まれたものであり、減額がされたものではありません。これは、介護報酬から充てるべき職員処遇改善費について、本来の形態に戻されたものと考えております。
 そのため、従来の介護職員処遇改善交付金相当額を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成27年3月31日までの間、介護職員処遇改善加算が創設されたものであります。この制度改正の周知にあたりましては、各事業所から介護職員処遇改善計画書を提出いただき、今まで処遇改善交付金を受けていた事業所は全て移行を図っており、問題なども聞いておりませんが、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 最後に連合長にお聞きしたいと思います。2年半後に来る第6期事業計画について、保険料が標準5,000円以上になると、皆さん非常に苦しいかと思います。
 それから、各地で一般会計からの繰り入れを行っておりますが、そのような考えは少しはありますか、それとも全然ないでしょうか。
議長(大厩富義君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) お答え申しあげます。まだ、現在の介護保険事業計画がスタートしたばかりでございます。そうした中でこの3年間の見通しを含め、3年間の保険給付費並びに介護保険料それらの利用状況並びに収入の度合いをしっかり見極めていくことが何よりも大事だと考えております。先ほど服部議員からいくつかの市の名前を挙げて一般会計からの繰り出しの例をご紹介いただきました。大都市圏のように財政状況が何ら不安のない地域と違いまして、ここはどの5市町村とも財政状況が非常に厳しい中で毎日やりくりをしております。一般会計からの操り出しと言っても、この北アルプス広域連合の場合には、それは取りも直さず構成5市町村の負担金に直接跳ね返るものでございます。そうしたことも頭に置きながら、そしてまた、先ほどからも申しあげておりますように、介護保険そのものが保険という言葉で判りますように、支え合うということが原点になります。それと同時に若年世代にも負担をしていただき、また、国・県・市町村からの負担も適正にセットされている中で運営されてきております。これ自体はある程度定着してきた制度でございます。そうした中で取りも直さず一番財政環境が厳しい市町村が、そこだけ負担を増やすということを先に考えるというのが比較検討になる恐れもありますので、これらにつきましては、先ほど申しあげたように、保険給付費また保険料の状況を十分勘案しながら、今後、慎重に詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 高瀬川3ダムの防災計画についてお尋ねします。9月10日、国土交通省は深層崩壊の発生が高いとされる地域を4段階で公表いたしました。深層崩壊渓流レベル評価マップによりますと、高瀬ダムの西側が4段階のうち最も高い相対的な危険度の高い渓流となっています。高瀬ダムの東側と七倉ダムの周囲は、上から2番目の相対的な危険度のやや高い渓流の評価になっています。国土交通省は、北アルプス周辺など危険性の高い地域に大規模な土砂災害を監視するシステムの整備を進めるとしております。
 北アルプス広域連合の各自治体は糸魚川・静岡構造線上にあり、2040年までにマグニチュード8程度の地震発生率は14パーセントとされております。平均活動期間は1000年で、西暦762年にマグニチュード8程度の地震が起こっています。いつ強い地震が起こっても不思議ではない時期になっております。
 すでに東京電力は、梓川のダムについて地元住民の要望に応えて、梓川上流の奈川渡ダム周辺の山腹が崩壊し、土砂がダム湖に流入した場合の影響を確かめるシミュレーションを実施し、結果をまとめ、8月に松本市に報告しております。東日本大震災を経て各自治体では防災計画の見直しを進めています。最近の頻発する地震で高瀬川の3ダムについて住民の関心が高く、不安を感じております。広域連合として具体的な防災の取り組みを求め質問をいたします。
 北アルプス広域連合で広域の防災に対して、調査、検討、計画を行う部署の設置を求めますがいかがでしょう。
議長(大厩富義君) 消防長。
   〔消防長(栗林伸夫君)登壇〕
消防長(栗林伸夫君) 高瀬川の3つのダムに対し、広域連合として具体的な防災の取り組みについて、「北アルプス広域連合で、広域の防災に対して、調査、検討、計画を行う部署の設置を」とのご質問にお答えいたします。
 まず、現在のわが国における防災体制は、災害対策基本法に基づき、国、都道府県及び市町村がそれぞれの実施責任において、災害の予防、災害時の応急対策及び災害復旧について防災計画を策定し、防災行政を推進することとなっております。これに基づき、当広域連合の構成市町村においても各市町村の住民の皆さまの安心安全を確保するために、市町村防災会議を設置するとともに、市町村地域防災計画に基づき必要な対策を講じているところでございます。
 構成市町村の防災会議に対しまして、広域消防本部では大町市防災会議に大町署長、池田・松川の町村防災会議には南部署長、また、白馬・小谷両村の防災会議には北部署長を参画させ、災害予防及び応急対策について広域的な視点から助言提案をしております。
 また、長野県は、長野県地域防災計画に基づき、市町村を包括する地方公共団体として、市町村が処理する防災に関する業務を助け、かつ、その調整を広域的に行うこととしており、当地域においては、北安曇地方事務所、大町保健福祉事務所及び大町建設事務所が、当地域における防災業務を包括的、かつ、広域的に調整する目的から関係市町村をはじめ、警察・消防等防災関係機関による会議を開催しているところでございます。
 議員質問の広域連合に広域における防災の調査、検討、計画等を行う部署を設けるべきとのご意見につきましては、現在、市町村がその責務を担っている事務について、仮に広域連合が行う場合には、市町村議会の議決により広域連合の事務として規約に位置づけることが必要となります。
 こうしたことから、いただきましたご意見につきましては、構成市町村及び議会におきまして慎重に検討すべきものと考えております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) 東京電力に、松本市のように高瀬川の3ダムについてのマグニチュード8クラスの地震が来た場合のシミュレーションなどを出させて、公表を求めたいと思います。それはできますでしょうか。
議長(大厩富義君) 消防長。
消防長(栗林伸夫君) 北アルプス広域連合で、高瀬川の3つのダムについて、東京電力と国土交通省に、ダム本体の強度と地震時に土砂崩落でダムに流入する土砂の量やダムの水位の関係などを震度7クラスの地震が来た場合のシミュレーションを出させ、公表をとのご質問にお答えいたします。現在、高瀬川に所在します大町ダム、高瀬ダム、七倉ダムの地震に対する安全性につきましては、昨年の3.11東日本大震災を契機として、ダム流域の市町村議会におきましても取り上げられ、各市町村において、必要に応じてそれぞれのダム管理者に対しまして照会を行い、その結果については市町村広報紙等に掲載され、明らかにされております。
 各市町村におきましては、今回の震災を教訓に、ダムの安全性に対する評価、検証は国の専門機関や学術団体などを挙げて徹底して実施されるべきものとの考えに基づき、地域住民の安全、安心を確保する基礎自治体として、そうした動向につきましても十分な注意を払っているものと考えております。
 また、ダムの管理者と協議し、必要な検討を行い、万が一の事態が生じた場合などを想定して、ダム管理者からの情報伝達を受けるとともに、住民の避難誘導など減災のための必要な対策につきまして、地域防災計画の再検討を進めていると伺っております。以上でございます。
議長(大厩富義君) 時間であります。
 以上で服部久子議員の質問は終了いたしました。
 続きまして質問順位第3位、18番藤原賢司議員の質問を許します。
 藤原賢司議員。
   〔18番(藤原賢司君)登壇〕
18番(藤原賢司君) 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、広域観光の重要性と今後の推進について質問させていただきます。
 さて、広域計画は地方自治法の規定により作成が義務付けられていることから、北アルプス広域連合を設立し、圏域の将来像として第3次広域計画が策定され、それらを基本に広域連合として各事業に対し、慎重の中にも積極的に取り組んでいただいているところでありますが、広域連携での取り組みの必要性の高い観光産業の振興については、大町市さんにおかれては、大町市さんと立山町さんをエリアとした立山黒部アルペンルート広域観光圏を、また、長野、富山、岐阜3県7市で構成するジャパンアルプス広域観光都市連携会議が設立認定されるなど、大町市さんの取り組みについては寄与出来る推進体制が整いつつあると言えましょう。
 また、こうした広域観光の取り組みには追い風も吹いております。テレビドラマ「黒部の太陽」、NHK朝ドラ「ひまわり」や映画「剱岳点の記」の効果もあり、広域連携での取り組みに対し期待度は高まるところであり、北アルプス広域連合の構成町村としても、相乗効果を期待したいところであります。
 そのような中にあって、北アルプス広域連合としていくつか取り組んでいる事業の中には、認定は受けておりませんが大北5市町村と安曇野市及びJR東日本と連携して2008年9月から信州安曇野北アルプスゆう浪漫が事業スタートしたものの、パンフレットが重点先行し、期待する効果に対して実際の成果が得られていないという結果となっているように思えてなりません。
 また、小谷村、白馬村さん、大町市さんと一緒に取り組んでいる塩の道祭も各所での民話や歴史的要素を取り入れるなど、もう一工夫が必要なのではないかと思います。
 何れにしましても、点から線へ、線から面へという観光圏形成の必要性が高まる中、国では観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律として、観光圏整備法が制定され、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が二泊三日以上滞在出来るエリアの形成を目指すと共に、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の発展を促し、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを図ることとされているところであります。
 さらには、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律では、当該観光地域相互間の連携により、観光地の魅力と国際競争力を高めようとすることを定義づけています。
 そこで、広域連合での取り組みの必要性の高い観光産業の振興について、広域観光の重要性と今後の推進とし、3点お尋ね致します。
 1点目、北アルプス広域連合として、観光圏の認定申請等についての検討状況について。
 2点目、観光振興における北アルプス広域連合の役割と構成各市町村の連携をどのように進めていくのか。また、北アルプス広域連合の構成市町村にあっては、観光振興における各自治体の役割と今後どのような対応策が必要と考えているのか。
 3点目、北アルプス広域連合として、今後観光旅客ニーズの変化をどう分析され、観光をどのように推進していくのか、以上3点についてお伺いいたします。
議長(大厩富義君) 質問が終わりました。藤原賢司議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域観光の重要性と今後の推進についてのお尋ねにまずお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、観光振興には市町村を超えた連携が極めて重要でありますことから、現在、広域観光の推進におきましては、圏域5市町村及び各観光協会等と、大北農協、JRなどで構成する北アルプス観光協会が組織され、JR上野駅新幹線通路などへの観光看板の掲出や、松本空港に就航しているフジドリームエアラインのピーアールも兼ねた北九州方面への情報発信などの統一プロモーションの取り組みに加え、県観光情報センターとのタイアップ事業やインバウンド対策として外国旅行者への情報発信など、幅広く事業を展開しております。
 また、議員ご指摘の大糸線ゆう浪漫委員会では、北アルプス観光協会の5市町村に安曇野市を加えて構成し、北陸新幹線の延伸を活用した地域活性化のため、大糸線ゆう浪漫振興計画を平成26年度までの5か年計画として策定し、地域内の2次交通の整備やおもてなしの充実による滞在・周遊型観光の推進に取り組みますとともに、滞在型の旅行商品の開発やJRのリゾートトレイン運行に対応した受入れなどに取り組んでまいりました。本年度は、旅行業者との商談会を開催するなどのほか、これまでの3年間のゆう浪漫事業の総括と、27年度以降の新たな計画の策定を大糸線ゆう浪漫委員会として、松本大学に委託して検討を進めているところでございます。
 そこで、議員お尋ねの観光圏の認定申請等についてでございます。
 ご指摘のとおり、平成20年7月施行の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律におきましては、観光圏とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、これらの観光地相互の連携により観光地の魅力と国際競争力を高める区域と規定されております。
 また、それらの観光地同士が連携して2泊3日以上の滞在型観光に対応できるよう、観光地の魅力を高めようとする区域としており、国土交通大臣が観光圏整備実施計画を認定し、観光圏を支援するというものでございます。
 観光圏への支援制度としましては、国土交通大臣の認定を受けた滞在促進地区内のホテルや旅館等の宿泊業者が、観光圏内における旅行について、旅行代理業を営むことを認める旅行業法の特例など、様々な特例措置が設けられております。
 観光圏が目指す具体的なイメージとしましては、隣接する市町村間において、観光案内の充実や宿泊の魅力の向上、また、滞在を促進するイベントの充実などを通じて、温泉地等の滞在促進地区に、旅行者に2泊3日以上滞在していただき、隣接する市町村の観光地を周遊していただくというものでございます。
 当圏域に関係する観光圏整備計画の策定状況は、平成22年2月に大町市と富山県立山町において、立山黒部アルペンルート広域観光圏整備計画が策定され、平成26年度までを期間として、宿泊を伴う着地型商品開発のための事業等が計画されております。
 具体的な事業内容といたしましては、アルペンルートのトレッキングやプロカメラマンに学ぶ写真講座の開催、観光圏パンフレットやプロモーションDVD等の作成などのほか、旅行関連フェアへの出展と首都圏での宣伝活動などが実施されております。
 観光圏の設定にあたりましては、1つの観光圏に認定された市町村は、他の観光圏に重複して認定はされないと伺っております。
 こうした状況から、現在までのところ広域連合におきましては、観光圏の認定に向けて検討を行ったという経緯はございません。
 次に、観光振興における広域連合の役割と構成市町村との連携についてのお尋ねにお答え申しあげます。
 当広域連合は、広域連合規約第4条におきまして、広域連合の処理する事務として、広域的観光振興に関する事務を規定しております。
 平成22年2月に第3次広域計画を策定し、この計画に沿いまして構成市町村と連携を図りながら、広域的な観光振興を推進することとしております。
 当圏域は、北アルプスの山麓に位置し、豊かな自然環境と景観豊かな観光資源に恵まれ、これらを活用しながら観光振興を進めてまいりましたが、長引く景気の低迷や旅行者の観光ニーズの多様化等により、観光客数は年々減少傾向にあり、市町村単位の観光振興策のみでは、旅行者の需要に対応することはなかなか困難な状況にあります。こうしたことから、平成14年度に、5市町村の観光担当者により広域的観光振興に関する研究委員会を設置して広域観光について調査研究を進めてまいりました。
 現在までの取り組みといたしましては、圏域経済の活性化、旅行者の観光ニーズ等に応えるために、国・県の財政措置を積極的に活用して観光振興事業を推進してきております。
 具体的には、昨年度、県の地域発元気づくり支援金を活用して、圏域内の観光情報パンフレットとエリアロードマップを作成するとともに、コンビニエンスストアーやガソリンスタンド等に専用スタンドを設置し、パンフレット等の配布を行いました。
 また、本年度も、この元気づくり支援金を活用して、テーマを圏域の日帰り温泉施設に絞り、ボランティアの記者を公募してレポートを書いていただき、日帰り温泉施設を紹介、宣伝するパンフレットの作成を進めております。
 また、著名な温泉研究家による「身近な温泉と大北地域の観光」と題する講演会を、来月16日に開催することを計画しております。
 また、県の緊急雇用創出事業を活用して、大北地域の行ってみたくなる、あるいは住んでみたくなる観光、生活情報を圏域の内外に発信するためのラジオ番組「北アルプス広域いいとこめぐり」を制作し、先月から来年3月末まで放送することとしております。
 広域連合といたしましては、観光サービス事業者や旅行業者、観光施設などとの間に直接的なネットワークがなく、また、人的・財政的な制約もありますことから、自ら限界がありますので、広域的観光振興の推進につきましては、市町村と密接に連携を図り、また、北アルプス観光協会の取り組みを中心として、観光振興事業を圏域全体の活動として展開することが、より効果的であると考えておるところでございます。私からは以上でございます。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 私からは広域における今後の観光客ニーズについて、お答えいたします。
 ニーズを分析する手がかりの1つとしまして、現在、県の緊急雇用創出事業を活用して実施しております、ラジオ放送に対するモニタリング結果を分析するとともに、番組への要望の多かった内容につきまして、市町村の観光担当者による研究委員会で、広域的な観光誘客に繋がる方策について、研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、県観光部が、毎年度公表しております、観光地利用者統計調査の結果に基づき、圏域内の観光地の類型別利用者数や観光消費額の推移を分析し、構成市町村の観光動向につきまして実態を把握してまいりたいと考えております。
 次に、広域観光の推進方法についてのお尋ねですが、広域観光を推進するうえで、観光資源と地域の魅力を組み合わせ、空間的広がりと奥行きの深さを戦略的に活用するためには広域的な連携が不可欠であり、観光地として一層厚みを持たせることにより、効果的な広域観光圏が実現した場合には、大北地域のイメージアップと集客力の増加が可能になるものと考えております。
 こうしたことから、引き続き、広域的な観光振興策について、北アルプス観光協会及びゆう浪漫委員会を中心に協議、検討を進めてまいります。以上でございます。
議長(大厩富義君) 再質問はありませんか。
 藤原賢司議員。
18番(藤原賢司君) ただ今、連合長の言葉の中に、人的・財的に制約があることから、構成町村と連携し、今後、広域圏域での広域観光を推進していくというご答弁でございました。
 いずれにしましても、今後、面的な広がりをもった観光圏の形成は、観光客の滞在時間の拡大はもとより、宿泊や飲食などの直接的な経済効果の他、農業など関連産業にも波及効果をもたらすことは言うまでもありません。よって、面としての北アルプス広域圏での広域観光を推進していくためには、北アルプス広域連合が主体となり、明確なビジョンを掲げ、複数の観光圏や滞在促進地区を有機的に連携させ、北アルプス広域圏域により長く宿泊、滞在していただくスキームを構築しなければなりませんし、国内外に向けての細やかな情報発信も行わなければなりません。
 そこで、提案を含めお伺いします。
 2014年度末に予定されている北陸新幹線糸魚川駅の開業効果を北アルプス広域連合エリア全体の振興に結び付けるためには、糸魚川駅を拠点に周辺地域を訪れてもらうような広域的な観光対策が不可欠であると考えます。
 よって、糸魚川市さん、安曇野市さん、松本市さんも圏域に入れた、観光振興に向けた機運を盛り上げ、大糸沿線一体となった広域観光圏が必要と考えますが、いかがでしょうか。
議長(大厩富義君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 大糸線沿線が一体となった広域観光についてのお尋ねにお答えいたします。
 大糸線沿線の広域的な観光振興につきましては、平成26年の金沢までの北陸新幹線延伸を活かした観光振興を目的とする「大糸線ゆう浪漫振興計画」が策定され、先ほど答弁申しあげましたように、現在、27年度以降の取り組みについて、検討が行われているところでございます。
 この計画は、大北5市町村で組織しております北アルプス観光協会に安曇野市さんを加えたゆう浪漫委員会を母体として、総合的・戦略的な大糸線沿線の観光振興を図るものでございます。
 ゆう浪漫委員会は、大糸線沿線の広域的な観光振興を図るための組織であり、沿線市町村が情報を共有し、一体となった戦略的な推進が、今後の更なる広域的観光振興に繋がるものと考えております。
 なお、新たな広域観光圏の設立につきましては、先ほど申しあげましたように、いくつかの制約があり、また、本年度、観光庁におきましては観光圏について新たな方針が示される予定と聞いております。
 この新たな方針では、現在の観光圏には、一体的な取り組みが進んでいない事例があるとして、今後は、圏域内での一体的な連携が可能であることを圏域設定の条件とする、また、観光圏と旅行会社や消費者とを結び付けるワンストップの窓口機能の提供が追加される等々、従来の認定よりハードルの高いものとなっております。現時点では大糸線沿線が一体となった新たな広域観光圏の設定は困難な状況にあると考えております。
議長(大厩富義君) 再質問はありますか。
 藤原賢司議員。
18番(藤原賢司君) それにしましても、観光に来られるお客さんは行政区域を特に意識することはありません。観光の範囲を自由に発想して決めることは周知のとおりでございます。そんな中にあって、各自治体は自分の町の観光振興を発想しがちですが、それでは観光のお客さんにも旅行業者にも相手にされません。ですから、ぜひとも1つの枠を超えた観光圏を形成していただきたいと思います。
 各首長さんのお考えをお聞きしたわけですが、観光産業に携わる方々の藁をも掴む悲痛な思いを込めて質問させていただきました。何卒、北アルプス広域圏に囚われることなく、更なる観光計画を広域的に立案、広めていただくことの必然性をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長(大厩富義君) 以上で藤原賢司議員の質問は終了いたしました。
 以上をもって、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
 本定例会にご提案申しあげました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただき、原案どおりご承認、ご可決をいただきました。改めて厚く御礼を申しあげます。
 議案審議及び一般質問におきまして賜りました貴重なご提言、また、ご意見は、今後の広域連合の運営に反映をしてまいりたいと存じます。
 いよいよ間近に総選挙を控えますとともに、各市町村におきましては12月定例議会を控え、議員各位におかれましては、何かと慌しい日々が続くことと存じます。
 来る22日は、二十四節気で小さな雪と書くようでございますが、小雪と言われ、冬の訪れ、冷え込みが一段と厳しくなる季節でございます。どうかご自愛をいただきまして、広域行政、圏域の発展のため、さらなるご尽力をいただきますよう、心からご祈念申しあげまして、閉会のごあいさつといたします。
 本日は、誠にありがとうございました。
議長(大厩富義君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
 これにて、平成24年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
 本日は、これにて散会します。
閉会 午後2時16分
平成24年11月19日
議会議長 大厩富義

14番 下川正剛

15番 松沢貞一
 
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