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  北アルプス広域連合議会
平成25年5月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成25年5月定例会議事日程(第1号)

平成25年5月30日(木) 午前10時開議
 

日程第1 仮議席の指定
日程第2 広域連合長あいさつ
日程第3 副議長選挙
日程第4 議席の指定
日程第5 会議録署名議員の指名
日程第6 会期の決定

日程第7 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任
日程第8 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

報告第1号 専決処分の報告について
専第1号 北アルプス広域連合平日夜間小児科・内科急病センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
報告第2号 専決処分の報告について
専第2号 平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)
報告第3号 専決処分の報告について
専第3号 平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第8号)
報告第4号 専決処分の報告について
専第4号 平成24年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第2号)
報告第5号 専決処分の報告について
専第5号 平成24年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)
報告第6号 専決処分の報告について
専第6号 平成24年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
報告第7号 専決処分の報告について
専第7号 平成24年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第3号)
議案第18号 監査委員の選任について
議案第19号 工事請負契約の締結について
日程第9 請願・陳情文書報告
日程第10 一般質問
順位 議席 氏名
1 12 榛葉 良子
2 6 大厩 富義
3 16 田中 榮一
日程第11 委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 小林治男君 2番 二條孝夫君
3番 平林英市君 4番 橋 正君
5番 大和幸久君 6番 大厩富義君
7番 荒澤 靖君 8番 立野 泰君
9番 服部久子君 10番 大出美晴君
11番 平林寛也君 12番 榛葉良子君
13番 白澤富貴子君 14番 横田孝穗君
15番 北澤禎二郎君 16番 田中榮一君
17番 宮澤治男君 18番 藤原賢司君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者(大町市会計管理者) 西田 均君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 栗林伸夫君
消防本部総務課長兼庶務係長 倉科孝志君
消防本部総務課長補佐兼警防係長兼通信指令室長 細川 隆君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 松田俊郎君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
総務課長補佐兼企画振興係長兼介護福祉課介護保険係長 小林 満君
介護福祉課審査係長 牛越秀仁君
総務課長補佐兼会計係長 西澤美千夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長 西山 孝君
総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長 長澤 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 太田武寿君    書記 佐藤 聡君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時00分
議長(大厩富義君) おはようございます。ただいまから平成25年北アルプス広域連合議会5月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、18名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は、全員出席をしております。以上です。
議長(大厩富義君) これより、本日の会議を開きます。
日程第1 仮議席の指定
議長(大厩富義君) 日程第1「仮議席の指定」を行います。
 まず、議員の新たな選任及び辞職について、報告をいたします。
 お手元に名簿を配布しておりますので、ご覧をいただきたいと思いますが、広域連合議会の2月定例会以降、4月には、白馬村では、議会議員の改選がなされ、広域連合の議員として、横田孝穗議員、北澤禎二郎議員、田中榮一議員が選出されました。
 5月には、大町市及び池田町で議会の申し合わせ任期により、竹村武人議員、和田俊彦議員、甕聖章議員、矢口稔議員の4名から辞職願が提出され、新たに二條孝夫議員、橋正議員、立野泰議員、大出美晴議員が選出されました。
 以上、広域連合議会会議規則により報告いたします。
 新たに当広域連合の議会議員に選出されました議員各位を含め、議員の仮議席につきましては、ただいま各自ご着席の議席を指定いたします。
 この際、お諮りいたします。
 議員の皆さんと理事者等の紹介は、お手元に配布してあります名簿により、紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。
 よって、議員の皆さんと理事者等の紹介は、名簿のとおりといたします。
日程第2 広域連合長のあいさつ
議長(大厩富義君) 次に、日程第2「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日ここに、平成25年北アルプス広域連合議会5月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 先頃、任期満了に伴う白馬村議会議員選挙が執行され、当選の栄に浴されました議員各位に対しまして、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
 また、大町市議会及び池田町議会におかれましては、申し合わせ任期により、新たに4人の方々が広域連合議員に選出されました。当地域の振興発展のためにご尽力いただきますことを切にお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍を祈念申し上げます。
 さて、内閣府が今月20日に発表しました月例経済報告によりますと、「景気は、穏やかに持ち直している。」としており、また、日本銀行松本支店が8日に発表した県内金融経済動向でも、「県内経済は、下げ止まりに向けた動きが広がっている。」としておりますことから、景気の動向に明るさが見えてまいりました。
 一方で、長野労働局が先月末に発表した3月分の県内の雇用情勢では、「依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。」としております。このうち、大北地域の雇用情勢では、3月の有効求人倍率は0.81倍で、前年同月より0.11ポイント上回り、新規求人数全体では、昨年12月以降4か月連続して前年同月を上回っておりますが、常用雇用では前年同月比0.7パーセントの減となっております。今後、雇用環境が好転に向かうことを願うところでございます。
 現在、政府が進めておりますいわゆる三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略につきまして、今後、デフレからの脱却と、雇用、所得の増加を伴う経済成長の実現に向けた国の施策を、今後も引き続き注視しつつ広域行政の推進に努めてまいります。
 新年度が始まり2か月が経過いたしましたが、当広域連合の主な事業の取り組み状況について申し上げます。
 まず、消防関係について申し上げます。
 4月1日付で採用しました職員1名は、現在、県消防学校初任科に入校し、10月6日までの半年間、消防職員としての基礎的な教育を受けております。また、県の要請により、1名の職員を本年4月1日より2年間、県消防学校に教官として派遣しております。
 消防本部では、昨年度、消防救急無線デジタル化整備が竣工し、2月より運用を開始しております。本年度は引き続き、消防指令センターの整備を進めることといたしました。
 近年の災害は、地域を問わず大規模化、複雑化する傾向にあり、また、災害等の通報手段も多様化し、特に携帯電話からの119番通報が増加しております。
 現在の指令システムは昭和63年に整備され、既に25年が経過しておりますことから、機能の高い指令システムへの改修が望まれておりました。このような中、消防救急デジタル無線の整備が完了しましたことから、消防本部において災害情報の一元的な集約、管理が可能となり、指令システムを介して関係市町村との連絡が更に緊密になることにより、地域防災力のいっそうの強化を図るため、事業に着手することとしたものでございます。
 今回整備いたします消防指令センターは、119番通報の受信、火災・救助・救急等の出動指令、車両の運用管理及び病院連絡等の救急業務の合理的な運用のほか、消防車・救急車等との無線通信等を、消防本部において統合して運用し、災害対応の迅速性、確実性、信頼性の向上を図り、地域の安全・安心を確保することを目的としております。
 今月15日には、消防指令センター整備事業技術提案者のプレゼンテーション及び、第2回プロポーザル審査委員会を開催して審査いただき、請負事業者を決定しましたことから、本定例会において工事請負契約の締結について議案を上程いたしております。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
 平成23年7月から、入所者の利用を継続しつつ進めてまいりました全面改築事業は、居室・食堂などを配置する居室棟の第1期工事が昨年9月に完成したのに続き、職員室・医務室などの管理棟、外構工事の第2期工事も本年3月末に完成し、1年8か月にわたり進めてまいりました工事が無事完了いたしました。
 居室は全室が個室となり、入所者の皆さんは冷暖房を完備した良好な居住環境のもと、元気に生活を送られております。事業費総額では、代替として使用しました施設の仮設経費を含め、約9億2千9百万円を予定いたしましたが、最終的な事業費は9億5百万円余となりました。なお、竣工式は7月19日に予定しているところでございます。
 また、工事期間中は休止しておりました近隣地域の皆さんとの交流事業も再開し、多くの皆さんに新装なった鹿島荘を訪れていただき、入所者の皆さんと交流、親睦を深めていただきたいと考えております。
 次に、広域葬祭場について申し上げます。
 本年4月より葬祭場の運営を指定管理者に移行し、2か月が経過いたしました。昨年度までは2事業者による職員4人体制で運営しておりましたが、4月からは1事業者3人体制となり、職員全員が地元在住者で、うち1人は長年当葬祭場で勤務しており、また、他の2人は新たに正規に雇用され、約1か月の研修を経て業務にあたっております。今後も指定管理者が持つこれまでの経験や専門的な技術を活かして、住民サービスの向上に寄与することを期待するところでございます。
 葬祭場の管理は指定管理者に移行いたしましたが、今後も、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び見送るにふさわしい運営を指定管理者と共に目指してまいります。
 次に、一般廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
 昨年12月に新たな施設の建設予定地を大町市平源汲地区とすることを決定して以降、地元源汲自治会及び周辺自治会への説明会を開催し、説明に努めてまいりました。こうした経過を踏まえ、3月28日には、地元源汲自治会との間で事業の実施に関わる基本協定を締結いたしました。
 本年度は、生活環境影響調査や測量・地質調査等を計画しており、このうち、生活環境影響調査では、廃棄物処理施設の建設計画段階において、約1年をかけ周辺地域の気象状況、騒音や振動などについて、計画施設周辺の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査・予測・評価し、その影響の程度を明らかにするとともに、必要な保全対策を計画に反映させるために実施するものであります。
 広報誌やホームページにより、事前に生活環境影響調査の内容について案を公表するとともに、地元や周辺自治会において説明会を開催し、住民の皆さんからお寄せいただいたご意見を踏まえて、調査内容を決定のうえ、実施に移してまいります。
 広域連合では、住民生活や地域の経済活動に必要かつ不可欠な施設として、整備の推進に全力を尽くしてまいりますとともに、リサイクルや分別品目の統一や収集方法について検討を深めるなど、関係3市村ともいっそうの密接な連携を図ってまいります。
 次に、広域的な観光振興について申し上げます。
 昨年度、大北地域の広域的な観光や生活情報などを発信するため、緊急雇用創出事業補助金を活用して、10月から3月までの6か月間、ラジオ番組を制作し、毎週日曜日の午後1時から30分間、放送による情報発信を行ってまいりました。
 本年度も、この補助金を活用して、引き続き4月から9月までの6か月間、毎週月曜日から金曜日の午後4時40分から6分間、計120回にわたり、生放送により情報を発信しております。今月は、当地域の新たな魅力を発信するため、山菜にスポットを当て、各市町村からの取材に基づき、この季節ならではの番組を放送しております。
 次に、地域情報化の推進について申し上げます。
 財務会計及びグループウェアなどの情報系システムの広域的な共同利用につきましては、4月より順調に稼働しております。
 また、住基ネットシステムの共同利用につきましては、国の仕様が未確定のため、作業に遅れが生じておりますが、引き続き情報収集に努め、関係市町村と連携を図り対応してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 次に、土木事業について申し上げます。
 平成19年度に広域連合に事務が移管され、7年目を迎えました。昨年度は、国の交付金事業を中心に、21箇所、4億5,375万円余の事業費に係る設計・監督業務を市町村から受託してまいりましたが、災害復旧工事が減少しましたことから、事業費で前年度比約25パーセントの減となっております。今年度も市町村との連携のもと事業を推進してまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
 5月1日現在、施設入所者45人、通所利用者20人の方が利用されており、利用者の平均年齢は85.9歳と高年齢化が進んでおります。4月の入所利用者は、延べ1,348人、1日平均44.9人、通所利用者は延べ391人、1日平均17.8人となっております。
 今後も、施設内での感染性胃腸炎等の感染症予防に万全を期し、看護と医学的な管理の下、介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できますよう運営に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 介護保険制度は平成12年に発足し、以後、より実態に即した制度となるよう改善が図られております。本年度は、第5期介護保険事業計画の2年目にあたり、計画と現在の状況を比較しますと、介護保険サービスを利用することができる要介護認定者数は、本年3月末現在3,248人で、計画時の推計3,211名と比べ1.2パーセントの微増となっており、ほぼ計画どおりに推移しております。
 一方、保険給付費では、昨年度実績は約53億5,200万円で、計画時の推計、55億6,200万円に対して、96.2パーセントの実績に留まっております。
 これを分析しますと、認定者数は推計に対して微増でありますものの、要支援1から要介護1の軽度の認定者数が1,281人と、計画の推計、1,113人に比べ15.1パーセントの伸びとなっており、軽度の方のサービス利用に占める割合が大きくなったことにより、給付費が推計を下回ったものと考えております。
 このような中、国では、保険給付費の増大に対応して、比較的介護の必要度が低い要支援1及び2と認定された方について、介護保険の対象から除外することを含め、制度見直しの検討を始めたことが報じられております。
 広域連合では、本年度、第6期介護保険事業計画の樹立に向けて、策定委員会を立ち上げるとともに、計画の基礎となります高齢者の実態調査を予定しており、今後、国の動きを十分注視しながら、調整を進めてまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数289日、受診者延べ568人、1日平均約2.0人となり、前年度比で113人、16.6パーセントの減となっております。
 例年、冬期間はインフルエンザの流行等により受診者が増加しますが、1月から3月までの受診者数は、昨年度同期との比較で36人減の166人となり、年間では113人の減となりました。一方、医師や看護師による電話での相談件数は155件で、前年度と比べ75件の増となっており、かかりつけ医の診療時間終了後の相談先の1つとして、この小児科・内科急病センターの認知度が高まってきたものと考えております。
 今後も引き続き、大北医師会と十分連絡を密にするとともに、市町村とも連携を図り、診療案内について広報誌やホームページなどにより周知に努めてまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件7件、人事案件1件、事件案件1件の合計9件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
議長(大厩富義君) ここで全員協議会を開催するため暫時休憩といたします。
休憩 午前10時21分
再開 午前10時40分
日程第3 副議長の選挙
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより日程第3「副議長の選挙」を議題といたします。
 議員改選により、現在、副議長が欠けております。よって、副議長の選挙を行います。
 お諮りいたします。副議長選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって、副議長選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 副議長に、立野泰議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました立野泰議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(大厩富義君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました立野泰議員が副議長に当選されました。
 副議長に当選されました立野泰議員に副議長当選の告知をいたします。
 ここで副議長に当選されました立野泰議員のごあいさつを受けることといたします。
 立野副議長。
   〔副議長(立野泰君)登壇〕
副議長(立野泰君) 一言、副議長就任のごあいさつを申し上げます。
 このたび私が、議員の皆様の温かいご推挙によりまして、広域連合議会の副議長の要職に就くことになりました。私自身にとりまして、限りない光栄に存じますとともに、その責任の重さをひしひしと感じている次第でございます。
 副議長としての職務を行うに際しましては、広域連合議会の円滑な運営のために議長を支え、中立公正を最大の目標として、対処する所存であります。
 自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっておりますが、今後とも5市町村が連携協力して、優れた特性を活かしながら、暮らしやすい地域づくりを目指して努力してまいりますので、議員各位、理事者並びに職員の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、副議長就任のあいさつといたします。ありがとうございました。
議長(大厩富義君) ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前10時43分
再開 午前11時00分
議長(大厩富義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、私の都合により議長の席を副議長と交代いたします。よろしくお願いします。
   〔副議長(立野泰君)議長席登壇〕
議長(立野泰君) それでは、私、立野が議長の職をつとめさせていただきます。
 ただいま、大厩議長より議長辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。
 議長の辞職の件を日程に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。よって議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 本件につきましたは、大厩富義議員の一身上に関する案件でありますので、大厩富義議員の退席を求めることといたします。
   〔1番(大厩富義君)退席〕
議長(立野泰君) それでは、所長に大厩富義議員の議長辞職願を朗読いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) それでは朗読をいたします。辞職願、今般、一身上の都合により、議長の職を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。平成25年5月30日北アルプス広域連合議会議長大厩富義。北アルプス広域連合議会副議長宛、以上でございます。
議長(立野泰君) お諮りいたします。大厩富義議員の議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。
 よって、大厩富義議員の議長辞職は許可することに決しました。
 ここで、大厩富義議員の退席を解きます。
   〔1番(大厩富義君)着席〕
議長(立野泰君) ここで、私から大厩富義議員に申し上げます。
 ただいま、議長辞職の件は、許可することにいたしました。
 ただいま、議長が欠員となりました。お諮りいたします。議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。よって、議長選挙を日程に追加し、議長の選挙を行います。
 お諮りいたします。議長選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。よって、議長選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。よって、議長において、指名することに決しました。
 議長に、小林治男議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました小林治男議員を議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(立野泰君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました小林治男議員が議長に当選されました。
 議長に当選されました小林治男議員に、議長当選の告知をいたします。
 ここで議長に当選されました小林治男議員のごあいさつを受けることといたします。
 小林新議長。
   〔6番(小林治男君)登壇〕
6番(小林治男君) 一言、議長就任のごあいさつを申し上げます。このたび不詳私が、議員の皆様の温かいご推挙によりまして、広域連合議会の議長の要職に就くことになりました。誠に身に余る光栄であり、その責任の重大さを痛感している次第でございます。
 広域連合におきましては、広域内の市町村の共通する消防業務、介護保険、福祉施設の運営、ごみ処理の広域化など、数多くの事務事業を行っておりますが、今後、ますます多様化する広域的なニーズに適切に対応するため、それぞれの市町村の独自性を尊重しながら、住民、行政、議会とが連携して圏域住民の幸せのために、ともに手を携えてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 厳しい社会、経済状況であり、それぞれの市町村でも厳しい財政状況ではございます。そのような中、地域住民の付託に答えていかなければなりません。
 大北地域に住むという共通する住民の皆様とともに考え、歩み続ける努力をしてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
 同時に議会の公正で円滑な運営につきましても、誠意を持って努力してまいる所存でありますので、何卒、議員各位、理事者並びに職員の皆様におかれましてもいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして議長就任のごあいさつといたします。
議長(立野泰君) ここで、めでたく議長が決定いたしましたので、議長を交代いたします。皆様のご協力に感謝いたします。
 小林治男議長、議長席にお着きください。
   〔6番(小林治男君)議長席登壇〕
日程第4 議席の指定
議長(小林治男君) それでは、私、小林がこれより議事を進めてまいります。
 日程第4「議席の指定」を行います。
 ここで、お諮りいたします。ただ今の議長選挙により、指定しております議席の内、1番大厩富義議員と6番、私、小林の議席を入れ替えて、他の議員の皆さんの議席はただいまご着席の議席を指定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 それでは、大厩議員、6番の議席にご移動をお願いします。
   〔6番(大厩富義君)議席移動〕
日程第5 会議録署名議員の指名
議長(小林治男君) 日程第5「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、連合議会の会議規則第109条の規定により、議長において18番藤原賢司議員、2番二條孝夫議員を指名いたします。
日程第6 会期の決定
議長(小林治男君) 次に、日程第6「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって本会議の会期は、本日1日限りと決定いたしました。
日程第7 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について
議長(小林治男君) 続いて、日程第7「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
 常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の所属は、連合議会委員会条例第6条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 したがって、これより所属案を所長に発表いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) お配りしてあります議員名簿を併せてご覧ください。
 それでは、発表いたします。
 まず、総務常任委員会委員でございます。1番小林治男議員、3番平林英市議員、5番大和幸久議員、6番大厩富義議員、8番立野泰議員、11番平林寛也議員、13番白澤富貴子議員、15番北澤禎二郎議員、17番宮澤治男議員、以上9名でございます。
 続いて、福祉常任委員会委員でございます。
 2番二條孝夫議員、4番橋正議員、7番荒澤靖議員、9番服部久子議員、10番大出美晴議員、12番榛葉良子議員、14番横田孝穗議員、16番田中榮一議員、18番藤原賢司議員、以上9名でございます。
 次に、議会運営委員会委員の所属案ですが、2番二條孝夫議員、8番立野泰議員、11番平林寛也議員、14番横田孝穗議員、17番宮澤治男議員、以上5名でございます。
 続いて、ごみ処理特別委員会委員ですが、大町市、白馬村より新たに広域連合議会議員になられた2番二條孝夫議員、4番橋正議員、14番横田孝穗議員、15番北澤禎二郎議員、16番田中榮一議員、以上5名でございます。
 所属案については以上でございます。
議長(小林治男君) 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案は、ただいま所長が発表したとおりであります。
 お諮りいたします。ただいま発表のとおり各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員は、発表のとおり決定をいたしました。
 それでは、各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前11時13分
再開 午前11時50分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の開催結果を所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 各常任委員会並びに議会運営委員会及びごみ処理特別委員会の開催結果についてご報告いたします。
 総務常任委員会では、委員長に17番宮澤治男議員、副委員長には5番大和幸久議員が互選をされております。
 福祉常任委員会におきましては、委員長に4番橋正議員、副委員長には14番横田孝穗議員が互選をされております。
 議会運営委員会では、委員長に11番平林寛也議員、副委員長には2番二條孝夫議員が互選をされております。
 また、ごみ処理特別委員会では、委員長に2番二條孝夫議員が互選をされ、副委員長は引き続き18番藤原賢司議員でございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 報告のとおり各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の構成及び正副委員長が決定いたしました。
 ここで議会運営委員長から発言を求められておりますので、発言を許します。
 議会運営委員長。
   〔11番(平林寛也君)登壇〕
11番(平林寛也君) 松川村選出の平林寛也でございます。
 先ほど議会運営委員会を開催し、委員長にご推挙いただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 今後、円滑な議会運営にご協力の程、切にお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは、議会運営委員会の報告をいたします。
 本定例会の議案については委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決するということといたしました。以上であります。
議長(小林治男君) 議会運営委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会付託は省略することに決しました。
日程第8 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(小林治男君) 次に、日程第8「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 最初に、報告第1号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第1号北アルプス平日夜間小児科・内科急病センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、報告し、承認をお願いするものでございます。
 お配りしました議案説明資料1ページの新旧対象表を併せてご覧ください。
 今回の改正は、急病センターでの医療費の算定は、国が定める診療報酬点数表などに従って算定しておりますが、第4条第2項第1号に規定する平成6年厚生省告示第54号、及び同項第2号に規定する平成6年厚生省告示第72号は、平成18年3月31日に廃止となり、新たに平成18年に公布された厚生労働省告示第92号に従って医療費の算定をすることになり、その後順次改正がされております。
 また、第4条第2項第2号に定める老人保健法の法令名が平成18年10月1日より高齢者の医療の確保に関する法律に改正されております。
 条例、規則等の電子例規として整備を行い、ホームページへの掲載に際して、誤りが発見され、第4条第2項の各号の速やかな改正が必要なことから今回、専決での改正を行ったものでございます。
 なお、既に医療費は新たな算定方法で算定しているところでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって報告第1号は報告どおり承認されました。
 続いて報告第2号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第2号北アルプス広域連合一般会計補正予算第7号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月5日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、報告し、承認をお願いするものでございます。
 補正第7号では、3月5日付で繰越明許費の補正を行い、第1表でございますが、款1民生費、項1社会福祉費で養護老人ホーム鹿島荘改築事業での備品購入費で698万5千円としております。
 お配りしました議案説明資料2ページを併せてご覧ください。
 養護老人ホーム鹿島荘全面改築事業での物品購入のための指名競争入札の実施を2月14日に予定し、物品購入での受注機会の確保への配慮から説明資料にございますように、4件に分けての指名通知を1月29日に発送いたしました。
 2月1日午前中に、電話番号の発信非表示での匿名電話での談合情報が広域連合事務所にありました。
 同日、午後予定をしておりました副市町村長会議、これは広域連合の物品購入等審査委員会を兼ねておりますことから、その談合情報に関する電話についての対応を相談いたしました。
 予定した入札を延期し、指名した業者からの聞き取り調査を行い、2月14日、物品購入等審査委員会で協議をいただきました。この間、県の会計局検査課に担当課長及び担当者が出向き、対応の相談も行っております。
 委員会での正副委員長、これは大町市の相澤副市長と白馬村の窪田副村長でございますが、一部業者に対して再聴取を行いました。
 3月1日再度、委員会で協議をし、聞き取り調査では、談合の事実を確認するに至らず、延期した入札は中止とし、発注内容の変更及び指名業者の追加を行い、再度入札を行うことといたしました。
 3月15日の入札を計画いたしましたが、参加業者に対しての配慮から、物品の納品期間の確保が必要なことから、25年4月末を納期限といたしました。このことから、24年度予算の執行について、25年度執行とする必要が生じましたことから、予定価格698万5千円を上限とする繰越明許費補正を行ったもので、指名入札決定を行った3月5日付で専決処分としております。
 なお、談合情報については、4月3日付で公正取引委員会及び大町警察署に対して通知を行っております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
 立野泰議員。
8番(立野泰君) 今、説明がありました。指名業者を追加して再指名ということですけれども、指名替えとかそういった対応はしなかったわけですね。その辺りをお願いします。
議長(小林治男君) 鹿島荘所長。
鹿島荘所長(大日方宗仁君) 指名業者の関係でございますけれども、物品の購入につきましては、当初、2月の段階では広域管内に登録されております、本店・支店を有する者というところでございましたけれども、3月の再入札にあたりましては、広域事務所の所在する市町村、大町市に登録されております者で、安曇野市に本店または営業所を有する者という方を新たに加えまして、備品につきまして13社から16社にしたということで、業者を増やしたところでございます。
 パソコンにつきましては、当初予定では15社でございましたけれども、説明資料にございますとおり、14社でございますけれども、聞き取り調査の中で、私どもはパソコンを取り扱っていないという業者が3社ございまして、新たに管内で2社追加して14社とした中で入札を行ったところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) よろしいですか。
他にありますか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 2月1日に談合情報の電話があったという説明だったのですが、この電話の内容というのは、談合を十分疑わせるだけの根拠等があったのかどうか、その点の説明をいただきたいと思います。
 それから2月1日同日に入札を延期していますが、こういった決定があったなら、2月の議会で報告があって然るべきだと思うのですけれども、議会への報告がなかった理由について説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) まず、1点目の電話があったということについての内容でございますが、詳細な内容については別の機関に委ねていますので、その内容についてはお答えすることはできませんが、談合情報というように私どもは判断できる内容であったとするものでございます。
 それから、2月、広域連合の定例議会があったところでございますが、その時点におきましては、その説明にありますように、調査を行っている最中であり、広域連合としての判断というところまで至っていないということでございまして、議会への報告はできなかったというものでございます。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 少なくとも、物品購入等審査委員会で入札を延期するという決定をしているわけですから、その範囲では説明責任はあると思いますが、それさえもしないという理由について明快に説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) まず、談合情報があったということは事実でございますが、それぞれの聞き取り調査の中では、そんな話は全く知らない等々の、それぞれの聞き取りを行った業者の中での言い分もあるところでございます。そのような未確定なところでの内容についてを、ある程度の結論が出るまでの間にご説明を申し上げるのは適当ではないと判断したものでございます。
議長(小林治男君) よろしいですか。
 他にありますか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、報告第2号は報告どおり承認されました。
 続いて報告第3号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第3号平成24年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第8号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ579万9千円を減額し、総額を21億1,923万1千円とするものでございます。
 今回の補正は、鹿島荘改築事業の竣工に伴う事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載しております。
 第2条は地方債の補正であり、4ページ、5ページをご覧ください。
 鹿島荘改築事業について事業費が確定したことにより、起債額を10万円減額し、1億4,670万円とするものでございます。
 6ページから9ページに事項別明細書の総括を記載してございますが、個別にご説明をいたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 10ページ、11ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金726万1千円の減は、説明欄に記載の各事業における市町村負担金確定によるものと、鹿島荘短期入所の実績に伴う受託市町村負担金の減額でございます。
 目3民生費負担金335万円の増は、鹿島荘老人保護措置費負担金と、ひだまりの家利用者の介護保険個人負担分の増額によるものでございます。
 款2、項1、目2衛生使用料38万円の減は、火葬場使用料でございます。利用実績による減額で、利用実績は、人体520件、動物266件の計786件、前年度比では、人体が19件の減、動物が28件の増となっております。
 款3、項2、目3企画費県補助金34万6千円の減は、県の地域発元気づくり支援金事業及び緊急雇用創出事業の事業費確定に伴う減額でございます。
 款5、項2、目1ふるさと市町村圏事業特別会計繰入金295万6千円の減は、鹿島荘改築事業費確定に伴う市町村負担金としてふるさと市町村圏基金の貸付額の減額でございます。
 款7、項1、目1保険給付費190万円の増は、ひだまりの家利用者の介護保険給付費の増額でございます。
 次に、12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目5観光振興費34万6千円の減は、節11需用費では地域発元気づくり支援金事業に係るパンフレット作成経費、及び節13委託料では北アルプス山麓ブランド流通販売活性化事業委託料の減額であります。
 款3、項1、目2鹿島荘一般管理費1,055万3千円及び目3鹿島荘事業費350万円の減は、事業費確定により減額するものでございます。
 14ページ、15ページで、目4ひだまりの家管理費294万6千円の増では、節1報酬は、運営推進会議委員報酬、節11需用費で燃料代、節25積立金の基金積立金を追加し、節7賃金を減額するものでございます。
 ひだまりの家の運営は市町村負担金を求めず、介護報酬と利用者負担で運営費を賄っており、余剰金は、今後の施設改修などの備えとして基金を造成しております。今回の補正により、24年度の基金積立額合計は600万円となり、基金の積立残高は1,686万円余の見込みとなっております。
 目9障害者相談支援事業費168万6千円の減は、大町市社会福祉協議会に相談支援事業を委託するもので、相談員の異動による人件費の減によるものでございます。
 款4、項1、目1火葬場費152万8千円の減は、事業費確定により減額するものであります。
 款8予備費886万8千円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
 16ページは給与費明細であり、17ページは市町村負担金の事業費別明細でございます。
 以上ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 鹿島荘一般管理費の工事請負費の関連で伺いたいと思います。工事請負費のところで、駐車場にカーポート4台分のものがあります。これについては契約の変更に当たると思いますので、議会の承認が必要だと思いますが、議会に諮っていない点についてはどういう理由なのか説明をいただきたいと思います。
 それから同様に、この建築工事におきまして設計変更に伴う工事は何件くらいあったのか、説明をいただきたいと思います。
議長(小林治男君) 鹿島荘所長。
鹿島荘所長(大日方宗仁君) 造成工事の関係でございますけれども、造成工事につきましては本体工事とは別途に発注しておりまして、議会の議決を得る金額までなっておらず、造成工事そのものにつきましては1,680万円という中でございますのでお願いいたします。
 また、改築工事に伴います、ご質問がございました変更内容の件数でございますけれども、手元に資料等がございませんのでご容赦をいただきたいと思います。なお、金額、建築主体については変更部分が無かったというものでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) カーポートというものは、普通の建物という解釈にはならないのでしょうか。建築主体工事と付属の建物という解釈で私は質問をしているのですが、建築とか設計上は、カーポートは備品とか駐車場の増築工事には入らないと思うのですけれども、その点についてはどのような見解なのでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) カーポートの件でございますけれども、鹿島荘にカーポートを4台分設置してございますのは、備品購入として発注をしているものでございまして、建築工事等の中に含まれているものではないということでございます。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 発注したから良いという答弁の内容だと思いますけれども、そもそもカーポートというのは、建築法上とか正式に言えば建物に値するものではないかという質問をしているのです。なぜそうではないという見解になるのか、専門家等の見解等も踏まえた上でそういう答弁になっているのでしょうか。確認したいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 当初は台数が少なかったために、備品の中で購入する予定でありましたけれども、台数を4台としたために建築基準法の許可は必要となっております。ただ、発注時に建築基準法の許可を取ることを条件として発注しておりますので、建築基準法上の許可は正式に取っているというものでございます。
議長(小林治男君) 他にありますか。
お諮りいたします。これをもって質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。よって、報告第3号は報告どおり承認されました。
 日程第8の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時15分まで休憩といたします。
休憩 午後12時15分
再開 午後 1時15分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 日程第8の議事を継続いたします。
 続いて報告第4号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第4号平成24年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算第2号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ265万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,001万4千円とするものでございます。
 今回の補正の主なものは、鹿島荘改築事業に係る貸付金の確定に伴うものでございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載しておりますのでご覧ください。
 4ページから7ページに事項別明細書の総括を記載してございますが、個別にご説明をいたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款2、項2、目1ふるさと市町村圏基金繰入金295万6千円の減は、鹿島荘改築事業費の確定に伴い、基金からの繰入金を減額するものでございます。
 款3、項1、目1繰越金30万1千円の増は、平成23年度決算に伴い確定した繰越金でございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1活動事業費295万6千円の減は、鹿島荘改築事業費の確定に伴う貸付金の減額であります。
 款2予備費30万1千円の増は、歳入歳出の調整でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります
 よって、報告第4号は報告どおり承認されました。
 続いて、報告第5号を議題として説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第5号平成24年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第2号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ39万8千円を減額し、総額を2億4,035万9千円とするものでございます。
 今回の補正は、事業の確定による計数整理が主なものでございます。
 4ページから7ページに事項別明細書の総括を記載してございますが、個別にご説明をいたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款2、項1、目1入所療養介護費収入50万4千円の減は、入所利用者が予測より減少したことによるものであり、項2、目1短期入所療養介護費収入12万4千円の増は、短期入所者が予測より増加したことによるものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費38万円の減は、節11需用費の賄材料費38万円と医薬材料費125万8千円を減額し、節13委託料125万8千円の増は、施設運営委託料として市立大町総合病院にお支払いする医師や看護師などの人件費、給食調理経費が確定したことによるものでございます。
 款3予備費1万8千円は、歳入歳出の調整によるものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります
 よって、報告第5号は報告どおり承認されました。
 続いて、報告第6号を議題として説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第6号平成24年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第5号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ403万5千円を減額し、総額を58億245万4千円とするものでございます。
 今回の補正は、保険給付費の確定に伴うものが主なものでございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載しておりますのでご覧ください。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1保険料77万円の減は、年金から天引きとなる特別徴収と、口座振替や納付書で納めていただく普通徴収及び滞納繰越金について、収納見込み額により調整を行っております。
 款4、項2、目1調整交付金は、交付額の確定により140万6千円の増となりました。
 款6、項1、目1介護給付費負担金は、保険給付費が減額となったことに伴い、県負担分が414万6千円の減となりました。
 項3、目1介護保険事業費補助金は、社会福祉法人等が行う利用者負担軽減に係る補助対象額の減に伴い、53万3千円の減となりました。
 款10、項2、目1高額介護サービス費等貸付金元金収入は、貸付金の確定に伴い55万2千円の減となりました。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項6、目1特別対策事業費55万1千円の減は、県支出金の減に伴う財源振り替えと、高額介護サービス費貸付実績の減に伴う減額でございます。
 款2保険給付費は、ほとんどの目において決算見込みにより減額となりました。
 保険給付費の総額で3,145万円の減額となっておりますが、前年度と比較しますと4.9パーセントの増となりました。
 増加内容では、項1介護サービス等諸費の目1居宅介護サービス給付費の在宅における要介護1から要介護5の利用者に対する訪問介護や通所介護及び、目3地域密着型介護サービス給付費がいずれも前年度と比較し増加したこと等によるものでございます。
 12ページをご覧ください。
 目5施設介護サービス給付費190万3千円の減は、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型医療施設の3施設の利用に対する保険給付費の減額でございます。
 14ページをご覧ください。
 項2介護予防サービス等諸費は、要支援1及び要支援2に認定された方が利用された保険給付費であり、497万1千円の減となっておりますが、前年度実績と比較し16パーセントの増となっております。
 以下、20ページの項7特定入所者介護サービス等費、目3特定入所者介護予防サービス費まで、給付費の確定に伴う減額でございます。
 款4、目1給付準備基金積立金は、保険給付費が計画より下回ったこと等により2,457万円を増額するものでございます。なお、給付準備基金は、保険給付費の伸びを見込む中で、3年間の介護保険事業計画では、初年度の24年度では基金への積立を予定し、第3年度、26年度で取り崩しを見込んでいるものでございます。
 22ページをご覧ください。
 款8予備費339万6千円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 介護保険の給付費が減額になったということでありますけれども、連合長あいさつにもありましたが、認定者は推計に対して微増であるのに、要支援から要介護1の軽度の認定者が、15パーセント伸びているのです。これはどのように理解したらよいのか、いわゆる介護度2から1になったか、1から要支援になったのか、そういった事例はあるのですか。どうも介護度が下がる傾向にあるような気がいたしておりますけれども、そういったことはありませんか。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 給付費の減に伴い、要介護度が軽度の方が増えている原因ということでございますが、要介護認定者の介護度については、確かに見直しの中で軽度化する場合もございますが、ほとんどの場合重度化という方向に進んでいるのではないかと考えております。今回の場合の、軽度の認定者の割合が増えたということは、やはり介護保険事業というものが住民の皆様の中にある程度定着がされてきて、軽度の状態で介護サービスをご利用される傾向があり、軽度に認定される方の割合が増えてきているのではないかと考えます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 国の方向性の中で、見直しの場合に低く認定を行う傾向にあるのではないかと危惧しております。その点が私は大きな問題点だと思っております。そういう通達や実態はありませんか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 要介護認定につきましては、平成21年度の改正以後の通達は特にありませんので、認定基準そのものは変化をしているものではございません。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 最後に、連合長あいさつにもありましたけれども、要支援1・2の方が介護保険から外されて地域包括支援センターへの移行となる検討がされているようですが、こういった実態になればどういった影響が出てくるのか、どういった方向になるのか、給付費は当然、介護保険としては軽くなるわけですけれども、どういった形になるのか、私は非常に不安を感じておりますが、お答えください。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 現在、報道等にもありましたように、国の方で要支援1・2の軽度の方が市町村の事業の方に移行して、介護保険の方の対象から外れるということが検討されるということでございました。そうなりますと、介護保険の方ではその分の負担がなくなるわけですけれども、逆に、軽度の方への支援策というものは市町村の方で費用が増えてくるのではないかと思っております。ただ、これも検討している段階であって、財源を含めてどのようになるのかということはまだ明確になっておりませんので、今後については国の動きを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります
 よって、報告第6号は報告どおり承認されました。
 続いて、報告第7号を議題として説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第7号平成24年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第3号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月29日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ100万1,000円を減額し、総額を1,788万2千円とするものでございます。
 今回の補正の主なものは、受診者数が予測より少なかったことなどによる診療使用料の減額が主なものでございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載しておりますのでご覧ください。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1衛生使用料106万2千円の減は、当初、受診者数を706人、1日平均2.4人と見込んでおりましたが、実績では568人、1日平均2.0人となり、当初見込みとの受診者数を比較いたしますと、受診者数で138人の減となったことなどによるものでございます。
 10ページ、11ページをご覧ください。
 款1、項1、目1診療管理費は、財源の組替えであり、款2予備費100万1千円の減は、歳入の減による調整でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。よって、報告第7号は報告どおり承認されました。
 続いて、議案第18号「監査委員の選任について」を議題といたします。
 本案は、大厩富義議員の一身上に関する案件でありますので、大厩議員の退席を求めることといたします。
   〔6番(大厩富義君)退席〕
議長(小林治男君) それでは、所長に本案の朗読をいたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 議案第18号監査委員の選任について、北アルプス広域連合監査委員に下記の者を選任したいから、北アルプス広域連合規約第16条第2項の規定により議会の同意を求める。
 記、住所大町市大町3459番地10、氏名大厩富義、生年月日昭和24年4月12日、平成25年5月30日提出、北アルプス広域連合長名。
 略歴等につきましては次のページのとおりでございますが、朗読は省略させていただきます。以上です。
議長(小林治男君) 次に、提案理由の説明を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ただ今、議題となりました監査委員の選任につきましては、大厩 富義議員を選任いたしたく、提案理由の説明をいたします。
 大厩富義議員は、長年の議会経験を有し、この間、市議会では産業建設委員会委員長、高速交通網対策特別委員会委員長、副議長及び議長を歴任され、広域連合議会議長もお務めいただきました。
 地方自治、地方行財政に明るく、人格高潔にして高い見識を兼ね備えた適任者であります。
 よって、ここに監査委員としてご提案いたしますので、よろしくご同意いただきますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。これより採決を行います。
 議案第18号「監査委員の選任について」原案に同意することにご賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第18号は、原案のとおり同意することに決しました。
 ここで、大厩富義議員の退席を解きます。
   〔6番(大厩富義君)着席〕
議長(小林治男君) ここで、大厩富義議員に申し上げます。
 監査委員の選任については、ただいま大厩富義議員の選任に同意されましたので、その旨をお伝えいたします。
 次に、議案第19号工事請負契約の締結に関する議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 消防長。
   〔消防長(栗林伸夫君)登壇〕
消防長(栗林伸夫君) ただいま議題となりました議案第19号工事請負契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。
 本議案は、平成25年度消防指令センター整備事業に係る工事請負契約の締結でございます。
 地方自治法第96条第1項第5号の規定並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例及び大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、予定価格1億5,000万円以上の工事請負契約について、議会の議決を求めるものでございます。
 お配りしました議案説明資料も併せてご覧ください。
 まず、議案第19号でございますが、工事名は、平成25年度消防指令センター整備事業、工事箇所は、4か所で北アルプス広域消防本部と北部消防署、南部消防署、鷹狩山基地局でございます。
 契約の方法は、公募型プロポーザル方式による随意契約で、契約金額は2億9,400万円でございます。
 今月15日にプレゼンテーションを行い、その後、審査委員会を開催し、最優秀技術提案者の特定を頂きましたことから、神奈川県川崎市高津区末長1116、株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部部長高橋茂を、当該事業者の相手方として契約を締結するものでございます。
 議案説明資料をご覧ください。
 工事の内容は、119番通報の統合、指令の一元化を行い、情報通信網のICT化に対応した通信技術と、コンピューター技術を駆使した指令システムを整備し、指令業務の迅速性、確実性、安全性を確保し、住民サービスの向上を図るものであり、平成26年2月末の完成を予定しております。
 以下、工事内容の概要をご説明いたします。
 第1に、プロポーザルに係る契約方法と日程等でございますが、契約方法は指令システムの製造メーカーなど、整備実績があります事業者から、当地域の特性や地域事情等を勘案した技術提案を受け、最も適した技術提案者を特定し、契約を締結する公募型プロポーザルとし、ホームページ等に掲載して募集を行いました。
 次に、告示から最適事業者の特定までの日程でございますが、他の行政機関が行うプロポーザル等を参考にしまして、提案者に対して十分な検討期間を考慮し、ご覧の日程を設定いたしました。
 次に、技術提案書提出者の選出及び最優秀技術提案者の特定に係る審査委員会の構成ですが、北アルプス広域連合建設工事指名業者選定委員会5名、消防長、広域連合事務所長、また、学識経験者として、信州大学で情報通信を専門としております先生、長年松本広域消防局で通信関係に携わられておられました元消防局長、総務省消防庁防災部防災課に勤務されておりました職員の3名にお願いし、計10名であります。このほかに、今回の工事において技術顧問をお願いしております日本工営からも2名がオブザーバーとして参加をいただきました。
 第2に技術提案書の提出業者ですが、株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部1社でありました。参加資格につきましては、これまでに数多くの工事実績があり、審査した結果、資格ありとして選考いたしました。
 プレゼンテーション終了後、審査委員会を開催し、審査及び評価を行った結果、応募は1社のみでしたが、提案内容が優れたものであり、また、当該事業を支障なく遂行できるものと判断し、最優秀技術提案者の特定をいたしました。
 審査委員会では、整備費用及び整備後の維持管理経費に係ることや、保守管理体制の確立、改装工事は、発注者の意向に沿った機能性や経済性を十分考慮したものであること、職員に対して運用・操作に係る教育の継続的な支援体制などの質疑が行われました。
 なお、提出業者が1社であった主な理由としましては、全国で消防救急無線デジタル化工事が行われており、本工事が業務多忙のため、契約期間内に工事を完了することが困難と思慮されますことが、主な理由であると考えております。
 第3に事業費についてであります。
 2億9,400万であります。整備費の内訳につきましては、説明資料に記載のとおりで、仮契約日は5月28日でございます。
 また、整備に係る財源内訳は、市町村負担金7,350万円、地方債2億2,050万円を予定しております。
 第4の通信指令体制のイメージでございますが、裏面の2ページにあります図をご覧ください。上段の通報から出動までの流れですが、地域住民や観光客など、救急要請者が固定電話、携帯電話、IP電話などを利用して119番通報いたします。通報された情報は、指令制御装置等を介して消防本部の通信指令室に入ります。通信指令室では、火災や救急・救助など、出動内容により選別を行い、該当する消防署に出動指令と災害対応の指示を出します。出動する場所や内容などの指示情報は、各消防署の庁内放送設備や端末装置を通じて即座に伝達され、災害内容に応じた消防車両が出動します。
 その後、出動した消防隊は、昨年度整備いたしました消防救急デジタル無線で、指令室とコンタクトを取りながら活動に従事することとなります。
 なお、出動指令につきましては、119番通報を受信時、指令室の表示板と該当消防署の端末装置の画面に通報位置情報が瞬時に映し出され、更に、出動車両にはナビゲーター装置が積載されており、災害場所に迅速で確実な出動ができるものと考えております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。これより質疑にはいります。
 議案第19号工事請負契約の締結にご質疑はありませんか。
 立野泰議員。
8番(立野泰君) 1件ご質問いたします。消防救急デジタル無線の整備については、前々から私どもにも説明がございましたので、デジタル化は終わったのかなという思いでいたのですが、消防指令センターもセットで各市町村に説明があったのかどうか、そして、約3億に近いお金を拠出しなければならないのです。市町村の負担金は7,300万円ですが、高額なものですが、各市町村の方へ話が行き届いていますか。その辺の報告を聞いたことがなかったものですから、それについてお聞きをしたいと思います。
議長(小林治男君) 消防長。
消防長(栗林伸夫君) ただ今のご質問にお答えいたします。消防指令センターにつきましては、消防指令整備事業として基本構想を平成23年11月議会の折り、また平成24年3月議会において1部変更についてご説明をしてきております。また、平成24年11月の議会全員協議会で指令センターの整備方法の概要等のご説明をしてございます。消防指令センターにつきましては、ただ今の提案理由の中にもございますけれども、確実性、迅速性、安全性を図るものでございまして、これにより更なる住民サービスの向上を図るものです。指令センターの整備に伴います、当本部ではプロジェクトチームを立ち上げ、平成24年度から通信指令体制に伴って検討してございます。以上でございますけれども各全員協議会において3回ご説明しておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(小林治男君) 立野泰議員。
8番(立野泰君) 分かりました。これは非常に良いことで、この前もお聞きしますと、
119番通報すると即座にどの地域から何があったのか分かるという非常に良い設備だと伺っています。私は、これについては賛成、反対することはやぶさかではございません。ただ、私の町へ帰りまして、3億もするような工事をまたやるのかなという、こういった印象を受けましたものですから、広域議会に出ておられた私共の同僚議員に聞いておかなければならない問題であったかなと思っております。これをやることについては、私はやぶさかではございませんので、以上です。質問を終わります。
議長(小林治男君) 他にありますか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 1点目は、この19号議案は今日、資料が出されたのですが、今日の概略説明を聞いただけでは、私は俄かに賛成・反対の判断ができないとあらかじめ表明しておきたいと思います。
 この議案の提案については、議会運営委員会では議案提案について協議されているのでしょうか。事前に渡された会議案では議案18号・19号については明示がありませんので、その点についてまず最初に確認しておきたいと思います。
 それから具体的にこの契約ですけれども、プロポーザル審査で提案者が1社であったということで、いわゆる公正な競争原理の元で契約が行われたとは俄かに評価しがたいのですけれども、行政側では1社でも実行しているわけです。その点での公正な競争原理が働いたという評価をどうするのか説明をいただきたいと思います。
 もう1点は、詳細設計付工事請負契約という形を採っております。これはデジタル化のときも同じ形を採ったわけですが、この方式で契約する場合の弱点と言われるものはどのような内容であるのか、どのような弱点があると認識しているのか改めて確認をしたいことと、この弱点を補うためにどんな対策等を検討されているのか、検討されているのであれば説明をいただきたいと思います。
 それから7番の所に住宅建設瑕疵担保責任保険、別紙のとおりということですが、別紙の内容が示されておりませんけれども、この瑕疵担保責任保険というのはどのような内容で、どのような瑕疵担保に対する保険なのか、説明をいただきたいと思います。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) まず1点目の、議案が本日の資料配布になったことについてでございますが、ご説明申し上げましたとおり、5月15日でのプロポーザルの業者選定後、契約金額についてのやり取り等々が行われる中で、仮契約の締結につきましては5月28日付というように後ろまでずれ込んできてしまったという中で、1週間前に議案を配布することに間に合わなかったことにつきましてはお詫びを申し上げたいと思います。以上です。
議長(小林治男君) 消防長。
消防長(栗林伸夫君) 私の方からは1社のみで競争性、あるいは公平性の確保が十分なのかというご質問についてお答えしたいと思います。求める内容はどうだったか、それから検討期間の2点の観点からご説明をいたします。
 1つ目は期間でございますが、他の行政機関が行うプロポーザル等を参考に、提案者に対しては十分な検討期間を設けているものと考えております。
 2つ目の内容についてですが、技術提案の元となります消防指令センター整備計画概要書につきましては、国の基準から地域性を考慮して、その内容について取捨選択して作成されておりますので、特定の事業者に偏ることなく、広く提案可能な内容となっております。
 また、消防救急無線デジタル化の期限が平成28年5月と迫っております。全国で消防救急無線デジタル化の工事が行われております。昨年のデジタル無線の契約時におきましても、業務多忙を理由に辞退が複数ありました。また、他の団体における競争入札等における契約におきましても参加者が少なくなる傾向がございます。例え1社であっても提案内容が優れたものであれば契約手続きをさせていただいたものでございます。
議長(小林治男君) 警防係長。
警防係長(細川隆君) それでは、私から3番目の詳細設計付工事における、考えられる弱点、それと対策についてでございますが、本指令センターをなぜプロポーザルという形で選定したかということでご説明を重ねてまいりましたけれども、この消防指令システムというのは、消防が始まって以来、各メーカーがそれぞれ住民と消防をつなぐために、40何年間それぞれのメーカーが英知を競って作ってきたシステムでございます。したがって、それを仕様書で縛って入札するというよりも、そういった民間の力を取り入れる形でこの本部に合ったシステムを取り入れたいということからプロポーザルにしたわけです。今申しましたように、それぞれのメーカーが技術を蓄積してきたシステムを納入するわけですので、詳細設計付といいましても、これはシステム・機器を納入するため、一部庁舎改修が必要になりますので工事が入るという形でございます。
 詳細設計付におけるシステムの納入について、弱点というものはまず考えられないということでございます。そうは申しましても、メーカーの言いなりになるわけにもいきませんので、先ほど消防長が説明しましたとおり、これにつきましては技術顧問という形で、コンサルタント会社の技術者から、このプロポーザルの技術提案、それから契約の内容、システムの内容からもしっかり精査をいただいて、今後もシステムの整備についてご指導をいただくという形で対策を採っているということでございます。
 次に、瑕疵担保の関係でございますけれども、これは申し訳ありません。別添といいながら添付されていなかったということでお詫び申し上げますが、これは工事請負でございますので、通常の瑕疵担保責任の部分で契約を結んだということでございます。ただ、それ以上にシステムの関係でございまして、コンピューターシステム等々、部品等もありますので、そういった物の性能保証というものは、契約書で定める瑕疵担保責任より長い性能保証が付いているものについては、その分も当然責任の範囲で保証していただくという形で契約を結んだものであります。以上です。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 答弁が漏れているのですが、議運ではこの議案については、いつ協議しているのか説明をいただきたいと思います。
 それから、この詳細設計付工事請負契約に弱点はないという説明がありましたけれども、これはデジタル化の時にも私は指摘してあります。やはり、設計と製造業者が1社でやってしまうということですので、通常は設計は設計、違う会社が設計をして、これを行政側が最も理想的なものを競争入札の上で、検証した上で受領して、それに基づく工事請負予定価格を設定して新たに違う業者にその入札、工事請負をやらせる、こういったシステムを採ることで、行政が中に入ってチェックが働く。
 設計の業者と工事請負業者が違うことで、設計の内容に基づいて、工事請負業者の仕事を牽制・チェックができる、これがいわゆるチェックシステムが働く、最も重要なところなのです。それが今回はそれが全く働かない状態で契約がされている。この辺が弱点であると私は思うのですけれども、なおかつその方式で、その弱点を補えるだけの対策というのを行政側では検討されているのかどうか、顧問等のコンサルタント、若干の検証だけではそれは不十分であると私は思うのですけれども、今後その点が検証の対象になると思いますが、補強するような考えがあるのかどうか、再度伺っておきたいと思います。
 それから瑕疵担保責任の問題ですけれども、やはりこういった設計と製造メーカーが一体ということになれば、尚更後で問題が起きたときに、こうした瑕疵担保責任というのは明確にしておかないと、全て行政がその責任を取る。結果的には税金の無駄遣いにつながってしまう危険性があると私は思っていますので、こうしたシステムの弱点を補う上でも、コンサルタントの力を借りながら、瑕疵担保責任については二重・三重に担保を取っておくという姿勢が必要だと思いますけれども、行政側ではこの点についてはどう考えているのでしょうか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 1点目の議会運営委員会でございます。本日、各委員会構成を決めていただいて、議会運営委員会を発足させていただきましたが、それに代わる会議としまして、議会代表者会議で本日の運営について相談をさせていただいております。それが5月23日、1週間前でございます。その際に本日の議案2件について、それぞれの理由から本日配布するということについてご了解を得たところでございます。
議長(小林治男君) 警防係長。
警防係長(細川隆君) 先ほどの詳細設計付における工事の対策ということでございますが、先ほどご説明申し上げました、あくまで指令システムの納入に伴う工事ということで、メインがシステムの物品購入という形になろうかと思います。議員ご指摘のとおり、きちんとしたチェックを行政が行わなければならないと考えておりますので、その点について、先ほど委託しております技術顧問らと共に、しっかりと連絡を密にした上で弱点・対策等について対応していきたいと思います。
 それから瑕疵担保の関係でございますが、これにつきましてはきっちりと、従来の工事設計、大町市等で行っております工事設計書、これに基づきまして、まず瑕疵担保責任を定めてあること、それから先ほど言いましたように、個々の物品で性能保証がされております物については、その期間内の性能保証をするようにということになっておりますので、この部分についても二重で契約書に記載がございますので、ご理解いただきたいと思います。ただ、議員ご指摘のとおりきちんとしたチェック機能、その対策は担当者としても工事にあたってしっかり取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) そもそも普通の入札では応募者が1社という場合は、仕様を変更したりして複数者で入札するというのが、常套の入札業務のやり方だと思います。これをたった1社で認めてしまうこと自体が、私は異常事態であると思うわけです。そういった手続きをなぜ踏まなかったのか、良しとしたのか説明責任が問われていると思います。
 それから、弱点についてコンサルタント等で検証すると力説していますけれども、現実的にそれが果たして検証できるのかどうか。そもそもが競争原理の働かない入札でありますので、非常に行政側の技量が問われるところであると思います。今後、検証していきたいと思っておりますけれども、出来るなら最大限の対策を練ってやっていただきたいと思います。
 それから瑕疵担保責任の件ですけれども、新たな瑕疵担保責任を検討するというような答弁がありませんでした。しかしながら、通常の契約の瑕疵担保というのは、いざというときに全く役に立たないというのが今までの私の経験した、瑕疵担保の契約内容であります。そういった内容を精査しまして、本当にいざ役立つような追加の瑕疵担保というのを今後検討していって、実際に実行する余地があるのかどうか、意思があるのかどうか、この点だけもう1度改めて確認をしておきたいと思います。
議長(小林治男君) 警防係長。
警防係長(細川隆君) まず1つ目の手続きの関係でございますが、先ほど消防長の方から説明申しました消防救急デジタル無線の整備、それから消防指令台の整備、消防通信整備事業ということで、基本構想について広域議会で何度か説明をいたした経過がございます。
 その中において、消防指令台については公募型のプロポーザルによる随意契約でお願いしたいということでご説明をいたしました。そういった関係から議員ご質問の中での1社の入札ということではございません。あくまでも公募型プロポーザルをして、業者を特定してその業者と契約を結ぶという中で、先ほど消防長がご説明しましたプロポーザルの日程、これにつきましては、まず実績のある県の実施要綱を参考にしまして、県以上に参加表明の期間、技術提案の期間・日数を取りまして、多くの方が参加いただけるように、また、多くの方から技術提案いただけるように日数を取って公募でプロポーザルをしたということでございます。たまたまその中で業者の方がなかなか応募いただけなかったということで、1社によるプロポーザルが行われ、それを慎重に審査した結果、十分事業を任せられる業者ということで特定し、本契約に至っているわけでございます。
 次に瑕疵担保の追加ということでございますが、デジタル化を整備したとき、これは初めて国で行われた事業で、私どもが議会のご理解をいただく中で、全国でも早いうちにデジタル化を推進しました。この中においては新しい技術でありますから、瑕疵担保責任につきましても通常の1年というものではなく、2年ということで瑕疵担保契約をした経過があります。ただ、指令システムにおきましては、先ほどからご説明しておりますが、自治体消防というものが昭和23年に始まってから、119番をいかにきっちりと受け付けるかは、国内のメーカーが40年来このシステムに努力を傾けているものです。そのシステムに対して、通常の法律で定める以上の瑕疵担保、これを追加するという考えは現在のところ持っておりませんのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 服部久子議員。
9番(服部久子君) 契約金額が2億9,400万円ですが、予定価格はいくらだったのでしょうか。
議長(小林治男君) 消防本部総務課長。
消防本部総務課長(倉科孝志君) 予算額につきましては2億9,950万円であります。
議長(小林治男君) 立野泰議員。
8番(立野泰君) 消防の皆さん、色々言い訳をしているようですが、プロポーザルであちこちへ公募をし、その結果1社が来たということですが、その前にあちこちで工事をやっているので、業務多忙のためという言い訳がございました。業務多忙で最終的に1社しか来なかったにも関わらず、色々審査したら1社で十分だと、これはあなた達の言い訳なのですよ。このようなことは言ってはならないことだと私は思っているのですよ。ですから、多忙だから来られないと言うのならば、時期を延ばして何社か来るような方法を考えなければならないですね。ですから、皆さんは、1社でも十分立派なものが出来るということで、公募委員会でこの社を選んだということだと私は思っていますので、自信のないような返答は駄目ですね。そういうことだけ申し上げたいと思います。
議長(小林治男君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第19号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。
日程第9 請願・陳情
議長(小林治男君) 日程第9「請願・陳情」を議題といたします。
 お手元に配りました陳情文書表は、大町温泉郷観光協会会長山田達雄氏から、3月27日に提出された陳情であります。
 朗読、説明は省略して、陳情の取扱についてお諮りいたします。
 陳情第1号は、ごみ処理特別委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 陳情第1号は、ごみ処理特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。
 ここで、ごみ処理特別委員会開催のため暫時休憩といたします。
休憩午後 2時08分
再開午後 2時55分
日程第10 一般質問
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより日程第10「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。
 よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。
 質問順位第1位、12番榛葉良子議員の質問を許します。
 榛葉良子議員。
   〔12番(榛葉良子君)登壇〕
12番(榛葉良子君) それでは通告によりまして質問していきますのでよろしくお願いいたします。
 この春は異常気象により、各地で霜や季節外れの降雪があり、先日、大町でも雹が降ったとお聞きしておりますけれども、農産物に大きな被害が発生しておりますが、大北管内でも例外ではなく、りんごや桃に大変な被害が発生しているとお聞きしております。
 農業を取り巻く情勢はTPPの問題や高齢化の問題、そして後継者がいない等、大変厳しいものがあり、自然に左右される農業、この異常気象により農家の皆さんは不安が更に増したのではないかと心配しております。
 しかし、高齢化問題は農業ばかりではなく、日本の今後の全てに影響を及ぼす大きな問題かと考えております。
当北アルプス広域で取り組んでおります介護保険事業も平成12年開始以来、急速に高齢化が進み、将来は1人の高齢者を1人の若者が支えなければならない時代が来るとも言われています。
 先ほどの連合長のあいさつ、また、質疑の中にもありましたけれども、国では要支援1と2は将来、介護保険から外すという報道もあり、心配をしております。開始当時は基本的には家庭で介護し、施設は介護者が大変な時に補助的に利用するものだと私は理解しておりましたが、現在はほとんどが施設を利用するための介護保険制度になっているように感じております。
 第5期の介護保険事業計画策定と保険料改定の説明を広域からいただいた折でも、私も疑問に思いましたけれども、やはり施設の充実が今は大切だということで、介護保険料も値上げをせざるを得ないというお話がありました。
 今年度の当広域の介護保険給付費は60億の大台に乗ってしまいました。このままでは、益々増加するのみで、負担は更に重くなるでしょう。
 保険料の値上げの折に、ある方が嘆いておりました。年金は減額されている。介護保険料は値上げされ、このままでは生活が本当に大変になるんだよと言う悲痛な声が聞こえてきました。
 将来の安心のために若いときから信じて支払ってきた年金制度の崩壊、医療制度の問題、そして介護保険制度が始まり、一瞬安心はしました。ただ、10年余りで様々な問題が、現在、提起されております。皆が老後とどう向かい合えば良いのか不安に思っております。
 負担を増やさない、そしてこの先、制度を維持していくためには、対策としては、とにかく予防をし、介護保険を利用しない施策を講ずる他はないと誰しも考えるところであります。そこでその介護予防の取り組みについてお尋ねいたします。
 最初に、各市町村での取り組み状況と検証についてお伺いしますが、以前、私の同僚議員が介護予防の質問をいたしました。同じ質問だったのですけれども、その答弁に連合長は「各市町村の取り組んでいる事業で、より効果的な事業を共有することにより、圏域全体の地域支援事業の充実を図りたい」と答弁しておりましたが、各市町村の特徴的な取り組みと、それを共有する場があるのかどうかお尋ねします。
 そして、その効果が出るまでには長い年月と努力が必要だと思いますが、効果の検討、更に検証はどこの機関でどのようになされているのかお伺いいたします。
 以上質問いたしますのでお願いいたします。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。
 榛葉良子議員の持ち時間は、残り35分とします。
 榛葉良子議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 介護予防の取り組みについて、ご質問に順次お答いたします。
 はじめに、市町村の地域支援事業の取り組みの現状はどうか、また、効果の検討・検証はどこの機関で、どのようにされているかとのお尋ねにお答えいたします。
 まず、地域支援事業は、平成18年度の介護保険法の改正に伴い創設された事業であり、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業の3つの事業を行うと定められております。
 地域支援事業の実施主体は、介護保険の保険者であります当広域連合でありますが、関係市町村におきましては、この事業が創設される以前から、介護予防・地域支えあい事業を実施していたこと等の経過から、マンパワーの活用や個々の高齢者の状況把握が容易な市町村に地域支援事業を委託して実施しているところでございます。
 お尋ねの関係市町村における特徴的な事業といたしましては、通所介護予防事業では、大町市で実施しております筋力向上トレーニング教室の開催、また、介護予防普及啓発事業では、池田町の認知症講演会の開催、更に地域自立生活支援事業では、松川村の生活サポートなどの在宅生活総合支援事業の実施があげられます。また、地域介護予防活動支援事業では、白馬村の地域の介護予防自主活動グループの支援による、いきいきサロン委託事業、また、小谷村の認知症サポーター養成講座の開催などがあげられ、それぞれ地域の実情に応じた特色ある事業が展開されております。
 また、これら事業の効果の検討・検証はどこの機関で、どのようにされているかとのお尋ねでありますが、改めて第3者機関などを設置して評価を実施するなどはいたしておりませんが、地域支援事業につきましては、公募委員などにより構成されます介護保険事業計画作成委員会の中で、具体的な取り組みなどが発表され、地域支援事業に要する経費見込額などについて、検討が加えられております。
 また、市町村介護保険担当部課長会議や地域包括支援センター連絡会議などにおきましても、市町村での実施状況について情報交換を行い、事業内容の充実改善に向けて、意見交換を行っております。
 今後も、市町村や地域包括支援センターなどと連携し、地域支援事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) それぞれの町村でそれぞれの地域に合った、実態に合った取り組みを展開しているという話でありましたけれども、実際に検証するのは大変な事業かと思いますけれども、課長会議等で連絡を取りながらそれぞれ取り組んでいるという答弁でありましたけれども、介護予防について今年度予算は各市町村に地域支援事業として、介護予防事業2,598万4千円、包括的支援事業・任意事業費として1億596万9千円が盛ってありました。今挙げたような事業は、各市町村へどういう根拠で配分をなされておいでなのか、その辺についてお願いいたします。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 市町村に委託し、実施しております地域支援事業の事業費の算定方法ですが、根拠についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 地域支援事業には介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業があり、これらの額につきましては、介護保険事業計画に定める対象サービスの見込み量等に基づいて算定した各年度の介護給付費等の予測額の100分の3以内との定めがあり、当広域連合では大幅な保険料の上昇を抑制するため、第5期介護保険事業計画で100分の2.7と定めております。本年度当初予算では地域支援事業費として、1億5,895万円を見込むとともに、各市町村への委託料の算定では、介護保険の市町村負担金の算出と同様に、均等割10パーセントと人口割90パーセントとして算出しております。これに基づき、大町市は予防事業2,362万円、包括的支援事業及び任意事業4,724万円、また、池田町は予防事業903万円、包括的支援事業及び任意事業1,805万円、松川村は予防事業884万円、包括的支援事業及び任意事業1,769万円、白馬村は予防事業804万円、包括的支援事業及び任意事業1,607万円、小谷村は予防事業346万円、包括的支援事業及び任意事業691万円となっております。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) 今、均等割と人口割ということで、介護の給付の負担割合と同じという考えでよろしいですか。各市町村で特徴的な取り組みをするから、各市町村にそれについては増額するとか、そういったお考えはないわけですか。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) お答えいたします。それぞれ市町村におきまして、地域支援事業につきましては独自の地域性ということがございまして、独自な事業の展開をされております。そうした中で、私どもからその事業に対して評価するようなことはいたしておりません。そうした中で、一律に先ほど申し上げました人口割と均等割という基準によって、委託料ということでお願いをしているものでございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。よろしいですか。
 次の質問ですか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) 次の2番目の質問に入りますけれども、介護予防の予算についても人口割と均等割というお話でしたけれども、次の各市町村の介護給付費の負担割合についてお尋ねしたいと思います。
 介護保険は大北圏域の市町村が共同で運営しているが、松本市や安曇野市のように一自治体で取り組んでいる場合は、多分共有ができるので大きな問題はないと思いますけれども、大北広域のように5市町村で取り組んでいる場合は、それぞれの町村でおかれている環境や住民の認識は同じではないと思います。圏城内の住民は同じ負担で同じ介護サービスを受けられることが謳われておりますけれども、その辺については地域性とか統計的に不公平感はないとお考えでしょうか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 介護保険は広域化に際して、大北圏域内の住民が同じ負担で同じサービスが受けられる体制の整備というものを目標として一緒にやるということになりました。また、その中で不公平感がないかとのお尋ねにお答えいたします。
 申し上げたように、広域連合が市町村共同でやるという目的はいくつかありました。まず1つには介護保険財政の安定化、それから広域化による介護保険事務の効率化、そして先ほど申し上げました同じ負担で同じサービスが受けられる体制の整備というようなことでございます。これまでも関係市町村と協力し、介護保険を運営してきているところでございます。
 こうした中、統計的に不公平感はないのかとのご指摘でありますが、少し比較をしてみますと、介護保険制度発足の平成12年度と昨年度の認定者数で比較しますと、認定者数は約1,500人増加しておりますものの、認定者数の市町村別の構成割合では、大町市は52パーセントが50パーセントに、池田町は15パーセントが17パーセントに、松川村は14パーセントが15パーセントに、白馬村は12パーセントが11パーセントに、小谷村はいずれも7パーセントと、構成割合に大きな変化はございません。
 また、介護保険制度は、介護を必要とする状態になってもできる限り住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして発足した制度であります。圏域は南北に長く、各市町村ごとに高齢化率も異なることや、積雪の状況など生活環境も大きく異なっております。先ほども申し上げましたが、介護保険は介護が必要となった高齢者を地域全体で支えるという制度の趣旨をご理解いただきたいと存じます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) 広域で支えていただいているメリットは随分あると思いますし、それぞれの地域間格差はないというお話をいただきましたけれども、ただ、先ほどの介護予防に取り組みましたり、それから住民意識の高揚などで自ずと介護保険の利用率は変わってくるのではないかと、先ほどの認定の中でも変わっておりましたけれども、現在の市町村の負担割合は均等割と人口割となっているというお話でしたけれども、介護保険が開始された当初は、この負担割合でよかったんだと思いますけれども、予防に力を入れることにより利用率が低い地域、利用したくても施設の充実が不十分な地域などはないのでしょうか。特に予防に力を入れて利用率が低くなった地域に対し、利用率での負担割合を検討していただけないでしょうか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 予防に力を入れることにより、利用率の低い地域、あるいは利用したくても施設の充実が不十分な地域はないかとの点についてでありますが、まず、予防に力を入れることにより、利用率の低い地域はないのかという点でございますが、介護予防事業は、いずれの市町村でも積極的な取り組みがなされており、地域の実情に沿って独自の取り組みもされております。こうした中で、利用率という場合、その考え方として、例えば、人口に対しての給付額であるのか、1人当たりの給付額であるのか、それぞれの市町村の高齢化率や施設基盤の整備状況など、様々に条件が異なる中で、利用率の低い地域の基準を広域連合としてお示しするということは、なかなか困難であると考えております。
 また、利用したくても施設の充実が不十分な地域はないかとのご指摘でありますが、基盤整備につきましては、介護保険事業計画に基づき、順次進めております。この計画は、公募委員などから構成されます計画作成委員会におきまして、市町村の実情を把握していただき、反映して計画が策定されておりますことをご理解いただきたいと存じます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) 大変難しい問題であるということは私も認識をしております。ただ、介護予防に力を入れて、いかに介護されなくても地域で生活していくのだという、そういった住民意識を高揚していくためにも、今後について出来れば予防に力を入れて利用率が低くなった地域に対しては、利用率での負担割合を何とか検討できるような、今後の大きな課題ではあると思いますけれども、広域の5市町村で運営しているという利点を生かしながら、地域が努力する姿を認めていくということに取り組んでいただきたいということを要望して2番目の質問を終わります。
議長(小林治男君) 次の質問をどうぞ。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) 次に、予防医療の取り組みの推進について伺いますけれども、介護予防には医療機関の協力が重要と思います。
 特に60代で疾病のため介護が必要になるケースは、本人はもちろん家族にも大きな負担を長年かけることとなります。
 最近の医療費の改定にもありましたけれども、60代・70代で疾病なり怪我なりでリハビリが必要だという方も、病院では6ヶ月を限度で介護保険の対応でなくてはリハビリができないというような改定もされております。更に介護保険の負担は大きくなるのではないかと思っております。
 年齢別の介護保険利用者の原因の調査などは行っていますか。若いとき、60代で疾病のために介護が必要となるケースというのは、本人はもちろんですが、家族にも大きな負担を長年かけることになります。また、介護保険の部分でも負担が大きくなっていきますので、その点で年齢別の介護保険利用者の原因調査などは行っているかお聞きします。
 そして、特定健診など各市町村で受診率向上に努力はしていると思いますが、その検診を活かしていかなければ検診率を上げても意味がないと考えますが、医療機関との連携をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 介護サービス利用者の年齢別の原因調査は行っているか、とのお尋ねにお答えいたします。
 広域連合では、認定者の要介護状態となった主たる疾病状況について、年齢別、あるいは男女別に統計を取っており、各種会議や市町村へ情報として提供するとともに介護保険事業計画作成にあたり参考としております。
 なお、疾病状況としましては、本年3月末までで、最も多い原因としましては認知症、2番目には脳血管疾患、これは脳梗塞や脳出血などでございます。3番目には骨折以外の筋・骨関節疾患となっております。また、年齢別には、60代・70代では脳血管疾患、認知症、骨折以外の筋・骨関節疾患の順でございます。また、80代では認知症、骨折以外の筋・骨関節疾患、脳血管疾患の順となっており、疾患の順位は異なりますが、原因疾患の上位はほぼ3つの疾病状況と同様の結果となっております。
 また、男女別の原因としましては、男性では1位は脳血管疾患、2位は認知症、3位は骨折以外の筋・骨関節疾患、また、女性では1位は認知症、2位には脳血管疾患、3位には骨折以外の筋・骨関節疾患となっており、男女では順位が異なっております。
 次に、市町村が取り組んでいる特定健診を受けての医療機関との連携についてはどのように進めているか、とのお尋ねにお答えいたします。
 特定健診は、平成20年4月から始まりました40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度で、正式には特定健康診査・特定保健指導といわれ、一般にはメタボ健診と呼ばれることもございます。
 これについて、医療機関との連携をどのように進めているかとのお尋ねであります。
 管内には、大北医師会・大北薬剤師会・大町保健福祉事務所・各市町村等で組織されます長野県地域包括医療協議会大北支部があり、その活動として、住民の健康維持増進のための健康管理と保健予防を進めるため、住民健診・特定検診等について、市町村関係団体と連携を図り積極的に推進することとされ、医療機関と連携を図り進められております。
 このように関係機関の協力を得なければ、なかなか成果には結び付かず、広域連合といたしましても、地域包括支援センターとの連携の中で、特定健診の受診率を向上させ、早期発見が可能となるよう、介護保険広報紙井戸端かいごの本年4月号では、血管や体の状態を教えてくれる健診を今年も受けるよう、あるいは受診を促す記事を掲載したところでございます。また、特集としてロコモティブシンドローム、通称ロコモ、これは運動器症候群の予防につきまして、そのような特集記事を掲載いたしました。
 今後も地域包括支援センターや市町村とも連携を図り、健診受診の促進、それから健康な状態を長く続けるような住民の皆様への働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) お話がありました地域包括医療協議会、どういう組織でどのような動きをしていらっしゃるのかお聞きします。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) ただ今の質問にお答えいたします。地域包括医療協議会でありますが、これにつきましては先ほど答弁の中にもございましたとおり、大北医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから大町保健事務所等市町村からなります組織でございます。そうした中で、それぞれ市町村におきます受診、健康相談、そういったものにつきましての実施にあたり、組織の中で協議をし、進めているという団体でございます。
 また、検診につきましては事業計画の中にも謳われておりまして、組織の活動として進めていただいている状況でございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 榛葉良子議員。
12番(榛葉良子君) やはり検診率を上げても、その検診した数値をきちんと医療機関で同じに捉えていただいて、指導していただかないと検診をする意味がないと思うのです。本人が自覚をするという意味もあると思いますけれども、その辺をぜひお話いただきました地域包括医療協議会で強力にお話をしていただきながら、検診を受けたその効果が出るようなことを広域としても取り組んでいただきたいと念を押して、今の質問を終わりますけれども、最後に介護保険制度がスタートして12年経ちました。開始当時は行政が運営に果たす役割は大きかったと思いますけれども、現在は一般事業者が参入して、各事業所が努力しながら温かなサービスを提供するよう努めております。このような状況の中で行政が取り組むべきことなのか十分精査し、運営に努めていただきたいと思います。
 今後、更に介護予防に努力していただき、とにかくこれ以上それぞれの負担がないように、そうは言っても老後が安心できるような制度を維持していただくように、ぜひ広域としてもご努力をいただくようにお願いしたいと思います。
 それと、各施設の運営につきましても、一般の事業者が参入してきて十分な動きをしております。そのような中で、広域で運営しているという安易な取り組みはしていないと思いますけれども、そのような動きがないようにきちんと運営の努力をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
議長(小林治男君) 以上で榛葉良子議員の質問は終了いたしました。
 質問順位第2位、6番大厩富義議員の質問を許します。
 大厩富義議員。
   〔6番(大厩富義君)登壇〕
6番(大厩富義君) 大町市議会の大厩富義です。通告に従いまして、一般廃棄物処理施設建設について質問いたします。
 まず、建設予定地選定に関わる現在までの状況についてお伺いします。
 広域ごみ処理施設建設につきましては、国の焼却施設集約化の方針を受け、北アルプス広域連合では平成10年から取り組みを始め、すでに15年が経ちました。
 これまで、ごみ処理施設建設は、建設候補地としてあげられた白馬村飯森地区の断念、続いて大町市三日町地区の断念により、大幅に遅れることとなってしまいました。平成19年3月の基本計画では、平成20年着工、22年供用開始でありました。予定どおりに進んでいれば、稼動して3年目となっているはずであります。
 この2回の建設候補地の断念は、建設予定地の地元の理解が得られなかったことが主な理由でありますが、総論賛成、各論反対、特に建設予定地の住民からは、これらの施設は迷惑施設という認識からであると思います。
 私は、迷惑施設、環境汚染という視点で他地域を見たとき、例えば、東京23区のごみ焼却施設については、21か所あり、しかも大きい炉では日量1,800トンであり、単純平均でも1か所600トンとなります。しかも住宅地に隣接しており、居住地と同居していると言っても過言ではありません。このような状況でも特に問題があるとは聞いておりません。現在国内には約1,200か所の焼却炉が稼動中と伺っておりますが、焼却技術の進歩により、排出ガスがゼロではないにしても、適正に管理・運営されているものと認識しています。もし、微量の排ガスが問題だというなら、自動車の排ガスは問題ではないのでしょうか。
 そういう前提に立てば、私は処理施設が住居の近くにあるとか、景観が悪いとかいう取るに足らない理由での反対は理由にならないと思います。逆に、近くにあれば持込みなどの点では便利でありメリットになると思っています。
 そこで、今回3回目の建設候補地の選定となったわけですが、昨年3月からの各自治会の皆さんの大変なご努力によって何か所か候補地として推薦していただきました。携わった自治会役員をはじめ各地区の住民の皆さんの寛大な対応に敬意を申し上げたいと思います。
 その後の選定会議では、昨年10月に建設に適した6か所の候補地が推薦され、同年12月には大町市平源汲が決定されました。今までと違い、ぜひ我が地区へ建ててくださいということですから、1日も早く建設していただきたいと思います。
 そこで1つ目の質問ですが、源汲に決定以降の諸手続きを含めた現況について今どこまで来ているのか、どうなっているのか伺います。
 次に、大町市の現焼却施設の補修費の現状と今後について伺います。
 大町市の焼却施設も白馬山麓の施設も老朽化により維持・補修費が大幅に増大していると伺っています。大町市の焼却炉に関しては平成20年に試算をしていますが、実態とその後の状況についてお伺いします。また、今後の維持管理費等についての経費削減を含めたお考えを伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。
 大厩富義議員の持ち時間は、残り35分とします。
 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 一般廃棄物処理施設建設についてのご質問に順次お答えいたします。
 始めに、建設予定地選定に関わる現在までの状況について、源汲に決定以降の諸手続きを含め、現在どのようになっているのか、とのお尋ねでございます。
 今回の建設予定地の選定は、議員ご指摘のように地域の皆様との対話を軸として、市村を通じて候補地を推薦いただく手法を採用し、この候補地の推薦にあたりましては、自治会等において合意により了承されていること、また、施設の建設について地権者の同意が見込めることなどを前提といたしました。また、ご推薦いただきました6か所からの絞込み選定にあたりましては、これまで2回の候補地断念を教訓として、今回は、何よりも地域の皆様のご理解を重視し、全11回開催いたしました選定会議におきまして、自然環境、防災など専門的な分野につきましては、それぞれ専門家の方々からご意見・ご助言をいただき、様々な観点から必要な情報の整理と確認を進め、総合的な判断により、昨年12月21日に、6か所の適地の中から、最も適地として源汲候補地を建設予定地に選定しました。
 次いで1月には、地元源汲自治会への説明会をはじめ、温泉郷、中花見、新郷、二ツ屋など、平西部6自治会への説明会を行うとともに、2月には、大町市・白馬村の2会場で経過説明会を開催し、一般廃棄物の広域処理や建設予定地の選定過程、今後の事業の進め方などについて、関係3市村の皆様に説明いたしました。
 また、3月28日には地元源汲自治会と事業の実施に関わる基本協定を締結いたしました。
 本年度に取り組む主な事業としましては、生活環境影響調査と地形測量及び地質調査並びに基本設計を予定しており、当初予算に計上し、ご議決をいただいております。このうち、生活環境影響調査につきましては、約1年をかけ、周辺地域の気象、騒音、振動、悪臭など、環境省の指針に基づく項目と、これまでの説明会等で寄せられましたご意見や建設予定地周辺の状況を踏まえて、景観や動植物について項目を追加して調査することといたします。これは、建設前の生活環境の現況を調査するとともに、施設の稼働が及ぼす影響を予測し、この予測結果を住民の皆様に公表し、周辺環境に配慮した施設とするために調査するものであります。
 この調査実施に先立ちまして、4月から調査項目や調査の内容につきまして、案を公表し、関係3市村の住民の皆様からご意見をいただくとともに、地元自治会、周辺自治会の皆様に説明をさせていただき、ご意見をお聞きしております。
 建設予定地周辺の現況を把握するための調査、すなわち現況調査につきましては、大気の測定項目として、現在、関心が高まっております、PM2.5についても調査してはどうか、というご意見をいただきました。現在、PM2.5は長野県下におきましては、それほど高い数値は観測されておらず、中国大陸など他の地域からの影響が大きいと考えられております。
 また、ダイオキシン対策が執られております最近の焼却施設の排ガスには、それほど高い濃度のPM2.5は含まれていないとの知見もございます。しかしながら、社会的にも関心がありますので、現在の状況を把握するために、PM2.5の測定を追加して実施するよう検討しているところであります。
 また、調査の様子を見たい、あるいは見学会の開催をというご要望をいただきましたので、上層気象の観測において気球を上げる際などに、見学会を開催したいと考えております。
 このほか、調査箇所を増やすなど、調査内容を充実させる方向で、ご意見を反映したいと考えております。
 また、これに併せ、地元自治会、周辺自治会の皆様に、更にご理解を深めていただくため、先進施設の見学会を6月に予定するとともに、広報紙やホームページなどで、3市村の住民の皆さまにご理解いただけるよう、説明や啓発にいっそう努めてまいります。
 次に、大町市の焼却施設の補修費の状況と今後の見込みについてのお尋ねでございます。
現在、大町市が設置・管理しております環境プラントは、昭和63年4月に稼働して以来、25年が経過いたしました。
 途中、平成12年には緊急停止し、平成14年に掛けてダイオキシン対策のための改修工事を実施し、現在に至っております。
 大町市では、平成20年に施設を安全かつ適切に維持管理し、今後の維持補修計画を策定するための調査を実施いたしました。これは、稼働する年次を3つのケースで想定した上で、平成22年度までの3年間をケース1、平成24年度までの5年間をケース2、更に、平成26年度までの7年間をケース3とする維持補修計画案を策定しております。
 議員ご指摘のように2度の候補地断念を経て、今回は3度目の建設予定地の決定となりましたことから、この3つの想定のうち、最も期間の長いケース3に該当することになります。
 施設の修繕費につきましては、平成21年度から24年度の4年間の平均で、年9,899万円となり、およそ1億円の修繕費用が年間に必要となる状況にあります。
 市では、定期的に現在の施設から排出される排ガス中のダイオキシン類の測定を実施しておりますが、国の基準10ナノグラムに対し、地元の自治会との間で定めた基準はその10分の1の1ナノグラムでありますが、実際の測定値では高い時でも、国の基準の千分の6といった極めて低い値に抑えられております。
 この1ナノグラムという基準をクリアすることを前提に、類似の他の施設では、稼働後30年程度で廃止するとされる施設が多いことを考えますと、大町市の現在の環境プラントは、施設の使用限界が水準に近付いていることを勘案し、新施設稼働までの維持補修計画を検討する必要があるものと考えております。
 現在、広域連合で進めております新たな施設の稼働により、管内2施設の集約化と新たな技術の採用に伴い、環境への影響を極力抑え、施設の整備費用に加え、稼働後の維持管理に要する費用の大幅な縮減を期待するものでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問は、ありませんか。
 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 先ほどの答弁の中で約1億円という費用が掛かっているわけでありますので、しかも、出てくる排ガスも徐々に上がってきているような話を伺いました。1日も早くそういった状況から脱出し、また安心して生活できるような所につなげていただきたいと思うわけであります。そこで、同じく老朽化していると聞いております白馬山麓の清掃センターの施設の維持・補修費等々の実態、あるいは施設建設後についての焼却炉の解体、収集分別、運搬等々の考え方について、一般の資料は12月頃いただいておりますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 総合調整担当係長。
総合調整担当係長(西山孝君) 白馬山麓清掃センターの維持・補修費と今後の具体的な対応についてのお尋ねでございます。
 現在、白馬山麓環境施設組合が設置・管理する焼却施設は、昭和60年4月に稼働して以来、28年が経過いたしました。この施設の処理能力は、日量30トンの流動床式焼却炉であり、平成11年度、12年度に掛けてダイオキシン対策のため改修工事を行い、現在に至っております。
 白馬山麓環境施設組合では、平成21年度に精密機能検査を行い、平成25年度までの補修整備計画を作成してきましたが、新たな施設の稼働までの間は、大町市の環境プラントと同様に使用限界水準に近付いていることもあり、排ガス基準をクリアするための最低限の補修を基本に保守に努めていくこととしております。
 施設の修繕費につきましては、平成21年度から24年度の平均で年8,426万円となっており、およそ8,500万円の金額が年間に必要となる現状にあります。
 白馬山麓清掃センターの解体につきましては、新たな焼却施設の稼働までには、施設を広域連合に移管し、解体費が国の交付金の対象となりますよう進めてまいります。
 また、施設の解体後に建設を計画しておりますリサイクル施設につきましては、現在、分別品目の統一や収集方法、処理方法など様々な観点からの協議を進めており、これにより、施設の規模や機能につきましても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
議長(小林治男君) 再質問は、ありませんか。
 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 平成23年度の3市村の基本協定の中では、先ほどの答弁の中にありました、白馬山麓清掃センターを解体した跡にリサイクルセンターを造ると伺っているのですが、新しく源汲に造るのが平成28年の稼動ということでありますので、その辺りの整合性が理解できませんので、説明をお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 総合調整担当係長。
総合調整担当係長(西山孝君) 源汲の新たな焼却施設の目標が平成28年度稼動ということでありまして、それまでの間というのが平成26年度までの補修費の計画というものが白馬村の方でなされているということでありますけれども、本格稼動した折に白馬山麓清掃センターの焼却施設を解体しまして、その解体費について先ほど説明のとおり、交付金を充てられるような形で推進してまいりたいということでございます。そして解体の後、新たなリサイクルセンターを建設したいという計画であります。
議長(小林治男君) 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市村によって分別の仕方、運搬の仕方、色々の違いがありますので、おそらくこれから詰めていく段階であろうと思うのですが、白馬村・小谷村の収集分別、運搬の具体的内容について、判る範囲で結構でございますが説明をお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 調査担当係長。
調査担当係長(長澤孝君) お答えいたします。焼却施設建設後の白馬村・小谷村の具体的な対応につきましては、現在関係3市村において検討、協議させていただいております。
 検討しております項目の主なものは、関係3市村が行う収集・運搬についてでございます。
 基本計画では、収集・運搬する品目について3市村で統一を図り、リサイクル化を推進することとしております。
 現在、3市村におきまして、詳細につきまして検討・協議を進めておりますが、まず、リサイクル品目の3市村における取扱いの比較検討により、分別品目の拡大やリサイクル化を促進して、焼却ごみの減量化を進めますとともに、収集割合を高め、直接持ち込みを縮減する方策や課題につきまして、新たな焼却施設の稼働に合わせ、様々な観点からの協議を進めていきたいと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 28年度の稼動という流れで動いているわけでありますけれども、白馬村・小谷村の方は対応が間に合うのかどうか心配な点があるのですが、どのようなタイムスケジュールで行うのかご説明をお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 現在、相談をさせていただいている、例えば分別品目、リサイクル品目の統一については、今年度中に一定程度の合意をいただき、平成28年度中の本格稼動を目指しておりますが、地域住民の皆さんに一定期間の時間を掛けて理解をしていただかなければならないと考えており、26年、27年の2か年を掛けてご説明を申し上げ、分別収集、あるいはリサイクルの取り組みについて、3市村の住民の共通理解を高めていくということが2か年の宿題かと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 昨年、大町市議会9月定例会の中で市長答弁の中にもありました。候補地の推薦をいただいた地域の皆さんに対し、干天の慈雨という発言もありました。私も、各自治会の皆様の推薦までのご理解・ご努力に対し、敬意と感謝を申し上げたいと考えているところでございます。
 そこで具体的に新ごみ施設となれば、各市村の財政負担の課題が出てくるわけであります。ごみ運搬の効率化、経費削減につきましては昨年12月21日の選定会議の審査結果報告の中で、財政負担の均衡や住民負担、利便性について概略の考え方が示されましたが、その後、日が経っておりますので、検討結果についてお伺いをしたいと思います。
 1つは焼却施設建設費用、初期投資の部分でありますが、その考え方、2つ目に、アクセス道路や余熱利用等の付帯設備の費用負担の考え方、施設稼動後の維持管理費の考え方、この3つに別けてお伺いをしますので、答弁をお願いいたします。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 関係3市村の財政負担につきましてお答えいたします。まず、全体の財源の考え方についてでございますが、国の循環型社会形成推進交付金は、対象事業費の3分の1とされ、補助額の残り3分の2が3市村の負担となります。
 大町市では、この3分の2の補助残の95パーセントが合併特例債の対象となり、この合併特例債の元利償還金の70パーセントが交付税により措置されることとなります。
 また、白馬村・小谷村につきましては、3分の2の補助残の90パーセントについて、広域連合が一般廃棄物処理事業債の活用を図ることにより、元利償還金の50パーセントが交付税措置されることとなります。
 事業費の概算金額につきましては、基本設計に基づき、算出することとしております。
 また、関係3市村の負担割合につきましては、平成23年度に締結いたしました協定に基づき、施設建設に関する負担割合は、大町市が67.2パーセント、白馬村が22.5パーセント、小谷村が10.3パーセントとなっており、仮に施設基本計画における焼却施設の概算工事費の試算額28億円について、3市村の負担金を協定割合で算出しますと、大町市が約12億8,600万円、白馬村が約4億3,100万円、小谷村が約1億9,700万円となります。
 次に、施設建設に伴うアクセス道路や余熱利用等の付帯設備の費用負担につきましては、交付金と起債事業の対象となるものにつきましては、その活用を図った上、3市村の負担金につきましては、先ほど申し上げました協定書に基づく施設建設費の割合で算出することとしております。
 また、施設稼働後の維持管理費につきましては、協定に基づく運転維持管理に関する負担割合としまして、3市村が出す可燃ごみ量での負担割合ということでの話し合いをさせていただいております。
 なお、本年度、循環型社会形成推進交付金が国からの内示が過日ございました。新聞報道もされたところでございますが、当広域連合による2,416万5千円の補助要望額に対しまして、35.5パーセント少ない1,557万5千円とする内示でありました。これは、国の交付金の全国からの要望額に対して、国の予算が十分確保されていないことによる調整であります。今後、交付金の追加増額につきまして、県とともに国へ積極的に要望活動を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) それぞれ3市村は大変な中で負担をしていかなければならないということであると思いますが、国の方も、生活にはどうしてもごみが出るわけでありますので、その必要なものを造るのに35パーセントもカットということでありますので、これは大変なことであろうなと思うところでありますし、また、今後の運営に関しても影響が出てくるのではないだろうかという思いもしているわけでありますが、造らないわけにはいかないのですから、その辺は何か具体的な考えがあるのですか。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 機会ある毎に、例えば連合長は上京の度に環境省に相談にあがっているということなども重ねております。また、長野県といたしましても、昨年から環境省の方へ交付金の財源を十分確保して欲しいというお願いについて、県全体のそれぞれ事業を計画している団体が集まって要望活動をしているところであります。そのような中で財源の確保につきましては、引き続き環境省の方へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
議長(小林治男君) 大厩富義議員。
6番(大厩富義君) 住民の方に負担増にならないように、それでなくても消費税が上がるなどの話がありますので、出来るだけそういった努力が実るような対応をきちんと執っていただきたいと思います。
 私の質問は最後になりますけれども、ごみ処理施設は先ほどから申し上げておりますように、住民生活にとって必要不可欠な施設であります。平成10年から焼却施設建設の検討を始めて、平成28年の予定とありますので、18年にも渡って試行錯誤を繰り返してきたという実態の中で、先ほども特別委員会の中で話題に上がりましたけれども、せっかく建てるのだから、たまには温泉郷まで来たのだから少し寄ってみるかというような、こういった話題性のある建物を建てて、あるいは観光地なのによくやっているなどというように言われるような施設にしていただければという思いもしているところであります。以上で終わります。
議長(小林治男君) 以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。
 4時5分まで休憩といたします。
休憩 午後 3時55分
再開 午後 4時 5分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ここでお諮りをいたします。本日の会議は定刻に関わらず、会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は会議時間を延長することに決定いたしました。
 一般質問を継続いたします。
 質問順位第3位、16番田中榮一議員の質問を許します。
 田中榮一議員。
   〔16番(田中榮一君)登壇〕
16番(田中榮一君) 白馬村議会の田中榮一であります。通告に従いまして、3問、順次質問をいたします。
 まず第1に、スクラムネットの組織体制のあり方と今後のビジョンについてであります。
 スクラムネットとは皆さんご存知のとおり、大町市総合福祉センターの中にあります、大北圏域障害者総合支援センターのことを言います。
 障害者がこの地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す、障害者総合支援法に基づく相談支援事業を広域連合として実施しております。中でも発達障害者支援法に規定する発達障害者は、長年にわたって福祉の谷間で取り残されており、社会福祉法制における位置づけを確立し、発達障害者の福祉的援助に道を開くため、制定された法律となりました。
 この中で、各市町村が実施している5歳児発達相談事業の取り組みに伴う相談事業についてですが、この事業は、言葉や運動の発達に加えて、対人関係や社会性が著しく発達する5歳児を対象に発達相談会を開催し、保護者や周囲の大人の、お子さんの発達に対する気づきを、育児や就学の支援につなぐことで、お子さんの成長・発達を促そうとするもので、平成24年度から圏域内の全ての市町村で実施していると伺いました。
 この5歳児発達相談事業により、フォロー等を行う場合の相談支援もスクラムネットに委託して行っていると聞いておりますが、相談支援は、スクラムネット内の心理相談員・作業療法士等の専門家による発達相談・育児相談等を受けていただき、その結果をもとに今後の支援方法を検討し、家庭や保育園・幼稚園での対応に関する助言や、場合によっては専門医療機関、就学相談や育児相談窓口の紹介などを行うことと考察します。
 そこで質問でありますが、この相談支援事業につきましては、先ほどの発達障害者支援法に限らず障害者総合支援法といった幅広い相談事業を実施することとなることから、関係機関と連携を図りながら取り組むことが必要と思いますが、今後、広域連合としてのスクラムネットとの組織体制のあり方や、人的資源の確保及び関係市町村との連携について、どのように進めていくビジョンを広域連合としてお持ちなのかお尋ねをいたします。
 まずは1つ目の質問であります。
議長(小林治男君) 田中榮一議員の持ち時間は、残り36分とします。
 田中榮一議員の質問に対する答弁を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 発達相談を含めた総合的な相談支援業務におけるスクラムネットの体制や、市町村等関係機関との連携に関する今後のビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。
昨年4月の自立支援法及び児童福祉法の一部改正により、障害児・者の相談支援の充実が法的にも位置づけられ、議員ご指摘のとおり、相談支援は障害者支援の大きな要めとなっております。
 本年4月には、障害者総合支援法が施行され、ご指摘のように関係機関が連携し、障害の別なく、幅広い相談支援業務を行う体制が求められております。
 そうした状況の中で、この圏域では大北圏域障害者総合支援センター、通称スクラムネットが、知的・身体・精神の3障害の相談業務を実施するとともに、療育コーディネーターが中心となり、相談を通じて発達障害の早期発見やコミュニケーション訓練など、社会生活機能訓練などの療育事業も行っております。
 広域連合では、現在、スクラムネットに委託して3障害を中心とした相談支援事業を実施しているところでございますが、一方で、発達相談を中心とした療育事業につきましては、スクラムネットの運営母体である大町市社会福祉協議会が県の療育事業を受託して、業務にあたっております。
 なお、各市町村の5歳児発達相談は、この県の療育事業を基本とし、量的に不足する部分については、各市町村ごとに別の国庫補助を活用するなど工夫をして対処しております。
 ちなみに、現在のスクラムネットの概要について補足して説明いたしますと、大町市社会福祉協議会を母体とし、身体・知的・精神・療育コ―ディネーターや、生活支援ワーカー、就業支援ワーカー、臨床発達心理士、作業療法士などの専門的知識・経験を有する職員を配置しております。
 しかしながら、近年の相談件数の増加や困難ケースへの対応などに伴い、圏域の障害福祉に関わる各事業者に対する指導的役割や、各関係機関との連携におきましては、実際のところ十分対応できない面があります。
 ご質問にありましたように、相談支援は障害の別なく、また、ライフステージを通じて行われることが重要であり、それを実現するためには対応できる人的資源を有するとともに、関係機関との連携の構築が不可欠であります。更に、医療機関や教育機関等を含めた幅広い連携体制の構築については、行政を含め圏域全体の課題でもあります。
 こうした状況を踏まえ、現在、大北障害保健福祉圏域自立支援協議会におきまして、専門部会が中心となり、今後の大北圏域における相談支援体制の充実・発展を目指して検討が進められております。
 広域連合といたしましても、各市町村・関係機関等と連携し、圏域の相談支援体制の充実を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) 同じような再質問になるかとは思いますが、脳に機能障害があり、学習や行動上に困難を抱える発達障害の子供達の数は、全国でも小中学校児童・生徒の6パーセントに及ぶといわれております。
 スクラムネットの仕事内容というものは、年を重ねるうちに今まで以上に本当に多忙になるのではないかと思います。我が子の発達障害をなかなか受け入れられない保護者の苦悩と不安に対する相談業務、これもあるかと思います。それと、社会がこのような子供達や保護者を理解し、適切な見守りと働きかけをどう模索していくのかということもあろうかと思います。
 再度お聞きしますが、今後、広域としてこれらにどう対処していくのかが問われてくるのではないかと思いますので、もう1度答弁をお願いいたします。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 審査係長。
審査係長(牛越秀仁君) 私の方からただ今のご質問にお答えをさせていただきます。ご指摘のとおり、発達障害の診断を受けたお子さんをお持ちの保護者の方の不安というのは非常に難しい問題でございます。最初の質問にございました、発達相談という中でもスクラムネットが巡回相談をする中で1番気をつけるのは、やはり保護者に対する障害の有無の需要、受け入れという部分に結び付けるという働きかけが非常に難しいといったところが1番の課題であると思います。
 5歳児相談の件が冒頭のご質問の中にありましたが、当初は3歳児検診に合わせた3歳の発達相談から始まりました。しかしながら発達障害というものが3歳の時点ではなかなか診断が出来ないということもございまして、就学前の5歳というところできちんと相談を受けて、そして子供の状態を見るということで各市町村の足並みが揃っているところでございます。
 今のご質問にもございましたように、ライフステージを通じてその方の支援に当たっていく必要もございますので、先ほどの答弁にもございましたように、教育機関、それから医療機関を含めた、いわゆるライフステージを通じて支援していくという体制というものが問われております。
 最初の答弁で申し上げました自立支援協議会というものがこの圏域にございます。その中には医療機関、教育機関、その先の社会生活を支えるいわゆる就労場所であったり、生活介護の場であったりという事業者の皆さんも一緒に参加しております。その自立支援協議会の中で発達障害をお持ちのお子さんが将来の社会生活を、自立の道をいかに歩んでいくかというような仕組み作りについて、専門部会が7つございますけれども、子供支援部会や事業者の部会、それぞれが最大のテーマとして取り組んでいるというところです。そのそれぞれの取り組みの中で我々広域連合も一緒に協議をしながら、広域連合としての必要な役割は何かということを適切に注視して、我々も協力をしていきたいと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) スクラムネットを広域の組織の1つとして直接運営していくということは、将来的に考えられないでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、大北圏域の自立支援協議会の中で各市町村も含めて、今後の圏域の障害福祉のあり方を検討していく中で、そのような必要性があるということであればですけれども、現時点ではあり方を検討していく段階ですので、将来的には広域の中で障害支援について専門的に取り組むかということについては決まっておりません。今後の取り組み、検討状況の中で方向性を出していきたいと考えております。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 それでは他にありますか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) それでは2番目の質問に移ります。
 ごみ処理広域化事業についてであります。先ほど大厩議員が質問されておりまして、重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
 広域連合では、建設予定地決定と今後についてと題して、今年2月に大町市・白馬村にて、一般廃棄物の広域処理に関する経過説明会を行いました。その折住民からの質問で、新施設が整備された後、資源物の分別や処理の方法、事業系一般廃棄物について、家庭系一般廃棄物とは別に扱うなどの計画はあるのかなどの質問が出されたようです。
 建設予定地を大町市平源汲に決定され、平成28年度にはリサイクルセンターも含めた広域処理がスタートする予定になっていますが、平成22年10月に策定されたごみ処理広域化基本計画の中に、ごみ処理広域化に伴うごみ処理の課題が掲げられています。住民が注目している疑問点などは、各市村が統一した方針で責任をもって施策を進めることが重要ですし、当然のことと思います。広域連合として、この課題解決に向けての現在の進捗状況について伺います。
議長(小林治男君) 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ごみ処理広域化に伴う課題解決に向けての進捗状況についてご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のように、平成22年に策定しました、ごみ処理広域化基本計画に基づき、ごみ処理広域化に伴う課題につきまして、現在、3市村の担当課とともに協議を進めております。基本計画において課題として位置付けました6つの項目につきましてご説明いたしますと、1点目として、排出抑制対策の実施でございます。3市村は観光人口が多く、特に白馬村、小谷村は事業系の排出量が多く、1人当たりの排出量が県平均に比べて多い状況にありますことから、リサイクル・再生利用、リユース・再使用、リデュース・排出抑制の促進等による、排出量削減に向けた取組みについて、3市村で協議を行っております。
 2点目としまして、資源化対策の推進であります。資源化を推進するため、各市村の分別品目の統一が必要であり、分別品目を拡大する方向で調整するよう、現在、協議を行っているところであります。
 また、生ごみの資源化に関しまして、大町市においては堆肥センターの整備を図る予定であり、3市村における生ごみ処理機等の購入補助など、資源化への取組みを進めているところでございます。
 3点目として、収集運搬の面における課題であります。処理施設が1か所に集約化されることに伴い、運搬距離が長くなり、特に白馬村・小谷村においては自治体が負担する収集運搬経費だけではなく、事業者などが直接搬入する際の負担も大きくなると考えられます。収集体制の強化や、集積所の整備などにより、新たな処理施設への直接搬入量を削減する方策などの協議を進めております。
 4点目は新たな施設の早期の整備についてであります。現在稼動している2つの施設は、大町市環境プラントは既に25年、また、白馬山麓清掃センターは28年が経過しており、毎年、それぞれ多額の補修費用を要している状況にあります。新たな焼却施設の建設に向けて、本年度は生活環境影響調査や測量・地質調査、基本設計を実施するなど、着実に事業を進めてまいります。
 5点目は最終処分についての課題でございます。広域処理に伴い、最終処分は大町市グリーンパークに集約されることとしております。先に申し上げましたように、ごみの排出抑制、資源化を進め、埋立量の縮減を図るとともに、将来に向け、新たな最終処分についても検討する必要があると考えております。
 最後にその他の課題でありますが、事業系ごみの資源化の推進や収集運搬への負担軽減など、ごみ処理費用の削減等につきましても、3市村との協議を進めているところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) 大町市の事業系のごみの出し方、それから小谷・白馬のごみの出し方がそれぞれ違うわけであります。これを統一するということになると、なかなか難しい面もあります。正直言って白馬は非常に難しい面があります。しかし、この新施設稼動前の指導期間が統一する前に必要になると考えます。広域としてはどう考えているのか、考えているとすればどのくらいの期間を指導期間として設けるのか、その点をお伺いしたいと思います。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 総合調整担当係長。
総合調整担当係長(西山孝君) ただ今のご質問でございますけれども、大町市・白馬村等のごみの出し方、事業系のごみの統一が難しいということでございまして、それらにつきまして、今現在、担当レベルで収集運搬についての見当を重ねているところでございます。その中で指導期間につきましても、平成26年、27年度の稼動前の2か年くらいを周知の期間という形で捉えているという考えでございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 では他にありますか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) それでは3番目の観光振興事業について質問いたします。
 長野、新潟両県のJR大糸線沿線市町村などで作る大糸線利用促進輸送強化期成同盟会はこのほど総会を開き、糸魚川、南小谷駅間のJRによる経営継続や、利便性の向上などの要望活動をしていく本年度事業活動計画案を承認しました。平成26年度末の北陸新幹線金沢までの延伸をにらみ、糸魚川駅での接続がよいダイヤ編成を求め、利用者増加に取り組むとしています。広域連合としても広域観光推進のチャンスと捉え、積極的な戦略を展開すべきと考えますが、次の2項目についてお伺いします。
 1つ目として、現在考えている具体的な戦略をお聞かせ下さい。
 2つ目として、大糸線全線の活性化が広域観光の活性化につながると考えられます。広域連合としても積極的に、現在、南小谷まで走っている臨時快速列車リゾートビューふるさとを糸魚川まで走らせるなど、大糸線活性化対策を展開するお考えはあるか、2つの点についてお伺いします。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 観光振興についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 はじめに、平成26年度末に予定されます長野新幹線の金沢までの延伸に伴う具体的な戦略についてお答えいたします。
 北アルプスやその山麓一帯の広域的な観光振興を図ることを目的として、現在、北アルプス観光協会が設立されており、大北地域の5市町村及び市町村観光協会、観光連盟、大北農業協同組合とJR東日本長野支社等により構成され、活発に活動が展開されております。
 この北アルプス観光協会におきましては、平成22年3月に、26年度までの5か年の大糸線ゆう浪漫観光戦略・振興計画が策定され、昨年度には、これまでの3年間の取り組みの総括として、松本大学に委託して事業計画の検証、検討が行われております。
 この計画は、北アルプス山麓及び安曇野地域における大糸線の活性化を核とした、広域観光エリアの連携を目指す、大糸線ゆう浪漫委員会を母体として、総合的、戦略的な大糸線沿線の観光振興を図るため策定されたものであります。
 大糸線ゆう浪漫委員会は、大北地域の5市町村に安曇野市を加え、更にJR東日本長野支社、国営アルプスあづみの公園により構成され、大糸線を核とした広域的な連携や情報発信の強化、おもてなしの充実による滞在・周遊型の観光を推進することなどを事業目的としております。
 この計画では、平成26年度末の新幹線の金沢までの延伸を控え、糸魚川地域からの観光客の入込みが見込まれますことから、大糸線沿線エリアの魅力を向上させることが重要であるとして、実現のため3つの戦略を掲げております。
 1つ目の戦略は、観光振興を大糸線沿線の公共交通機関の利用客の増加及び交流人口拡大の切り札として、大糸線沿線の観光資源を景観などのテーマごとに結び付け、各駅周辺で散歩やサイクリングによって巡る魅力ある観光基盤を整備するなど、観光による利用客の増加を図ることとしております。
 具体的な取り組みとしましては、JR東日本との連携により、春・夏等の四季の広域観光パンフレットを作成し、首都圏を中心に約400か所での配布や、松本大学に委託して地域の特性を活かした四季折々の絶景を楽しむ20か所のビューウォーキングのコースを企画・提案いただきました。
 代表的なウォーキングコースとしまして、大町市では仁科三湖の湖畔の古道コース、池田町では大峰高原白樺の森、松川村はいわさきちひろが愛した安曇野の原風景、白馬村は白馬岩岳スノーフィールド、小谷村は栂池自然園などであります。
 2つ目の戦略としましては、大糸線エリアの観光周遊ルートを形成するため、関係市町村との連携による周遊性の構築を図ることとしております。
 具体的には、優れた景観を活かした観光企画としてウォーキングやスケッチ、写真撮影をテーマとした観光商品を立案することとし、一例としまして、地元の旅行会社による安曇野周遊ツアーが企画・募集されております。
 また、大糸線周遊観光を強化するため、糸魚川観光協会との間で調整を進めました結果、現在、糸魚川駅よりタクシーを活用した圏域内の観光周遊コースの企画の実現を目指しております。
 3つ目の戦略は、大糸線沿線市町村が一体となった情報の発信や観光マーケティング、ブランド化を図るブランディング等の体制整備を図ることとしております。
 具体的な取り組みとしましては、昨年度、地元の旅行会社に対し、旅行商品に郷土料理などの食や、季節感のある花を活用して、JRを利用した着地型の旅行商品を提案するとともに、首都圏への観光プロモーションとして、首都圏を中心とした旅行会社に呼びかけ、商談会を大町市において開催いたしました。
 また、インターネットによる大糸線沿線の広域観光サイトを運営して、広域的な観光情報を発信しております。
 こうした3つの戦略に基づき、大糸線ゆう浪漫委員会及び北アルプス観光協会が中心となり、新幹線延伸を活かした大糸線沿線の観光振興に取り組んでおります。
 また、議員ご指摘のリゾートビューふるさとは、ハイブリットシステムを搭載したリゾート列車であり、臨時快速列車として長野駅から松本駅を経由し、大糸線南小谷駅まで運行しております。
 ご提案のように、仮にこの列車が糸魚川駅まで運行が可能となった場合には、新幹線の糸魚川駅と松本駅間をつなぐ大きな動脈となることが大いに期待されます。
 リゾートビューふるさとの車窓からは、北アルプスの峰々や仁科三湖などの美しい景色を楽しむことができ、また、車内ではおもてなしイベントとして沿線地域に伝わる民話の語りや郷土芸能を披露するイベントが行われ、この模様はモニターで車内全体に流されております。
 ゆう浪漫実行委員会におきましても、リゾートビューふるさとの利用促進を図るため、大糸線の旅と題したパンフレットを作成・配布しており、各停車駅からアクセスする主要な観光スポットや郷土食を紹介するほか、宿泊コースとなる旅行商品を掲載しており、JR東日本びゅうプラザにおいて旅行商品として販売されております。
 また、リゾートビューの糸魚川駅までの乗入れにつきましては、大糸線の経営主体が南小谷駅を境に、南がJR東日本、北がJR西日本となっておりますことから、両社に対して大糸線利用促進輸送強化期成同盟会において、積極的に要望活動を展開しております。
 大糸線そのものの活性化対策は、従来から期成同盟会が担ってきておりますが、これに加え、大糸線ゆう浪漫委員会及び北アルプス観光協会が連携して観光振興策を強化することにより、観光客の利用が図られ、沿線地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。
 また、県におきましては、本年3月に、長野県観光振興基本計画が策定され、県の観光施策を計画的かつ戦略的に推進するための方策を明らかにするとともに、幅広い関連事業者等の参画を得ながら、互いに協働して取り組んでいくための指針が示されております。
 この県の計画の中で、大北地域の観光地域ビジョンのひとつとして、新幹線の金沢延伸に向けて、北陸圏からの近さを活かし、大北地域の観光の認知度をアップさせるため、行政、観光団体、JR等で組織する大糸線ゆう浪漫委員会などによる誘客宣伝活動を積極的に推進することとしております。
 広域連合といたしましては、大糸線活性化対策の展開につきまして、県の観光振興基本計画の考え方に即し、いっそう、県や関係市町村との連携を図りながら広域的な観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 なお、具体的な取り組みといたしましては、これまでも県の緊急雇用創出事業や元気づくり支援金などの補助制度を積極的に活用して多様な観光振興策を展開してまいりました。
 昨年度は、圏域内の日帰り温泉施設パンフレットの作成・配布や、大北地域内の行ってみたくなる、あるいは住んでみたくなる観光情報や生活情報などを発信するため、ラジオ番組、北アルプス広域いいトコめぐりの放送に取り組み、本年度も引き続き取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 田中榮一議員。
16番(田中榮一君) リゾートビューふるさとを糸魚川まで走らせることについて、前向きにお答えいただき、ありがとうございました。この実現がされますと、乗車率の向上につながり、正に廃線回避にもつながっていくのではないかと思いますので、連合長、ぜひ一生懸命ご努力をお願いしたいと思います。以上、私の質問を3ついたしましたけれども、終わりにいたします。真剣なご答弁、本当にありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で田中榮一議員の質問は終了いたしました。
日程第11 請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
議長(小林治男君) 次に、日程第11「請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決」を行います。
 ごみ処理特別委員会付託の陳情第1号について、ごみ処理特別委員会委員長の報告を求めます。
 ごみ処理特別委員会委員長。
   〔ごみ処理特別委員会委員長(二條孝夫君)登壇〕
ごみ処理特別委員会委員長(二條孝夫君) ごみ処理特別委員会に付託されました、陳情第1号一般廃棄物処理施設建設反対に関する陳情の審査の結果を報告いたします。
 審査中、委員から、「新しい施設は住民生活や事業活動にとって必要不可欠なものであり、着実に、早急に進めていかなければならないことから、本陳情を不採択すべきである。」との意見や、また、一方で別な委員からは、「景観形成についての努力が無になる恐れがあり、水源の安全確保についても不安があることから、採択すべきである。」との意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、本陳情を採択することに、賛成少数で不採択にすべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 特別委員会委員長の報告が終わりました。これより質疑に入ります。
 特別委員会委員長に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより陳情第1号の採決を行います。
 この陳情に対する委員長の報告は不採択ですが、陳情第1号の願意を認め、採択とすることにご賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手少数)
議長(小林治男君) 挙手少数であります。
 よって、平成25年陳情第1号、大町温泉郷観光協会会長山田達雄氏からの陳情は、不採択とすることに決しました。
 以上をもって、本5月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 5月定例会閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹をなします正副議長の選任をはじめ、常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の構成がなされたところでございます。
 新たに選任されました正副議長をはじめ、各委員会の正副委員長並びに各委員に就任されました議員各位に対しまして、改めてお祝いを申し上げます。
 今後のご活躍を心から祈念申し上げる次第でございます。
 また、専決処分の報告や人事案件、工事請負契約の締結などをご提案申し上げたところ、いずれも原案どおりご承認、ご可決いただきましたことに対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
 ご審議いただきました内容や、一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政運営の中で十分に活かしてまいる所存でございます。
 さて、広域連合として、現在幾つかの課題がございます。
 まず、一般廃棄物処理施設建設計画につきましては、その着実な推進と地域住民の皆さんの理解の促進に、いっそう努めていかなければなりません。
 また、国の循環型社会形成推進交付金など、所要の財源確保も課題であり、力を尽くしていかなければなりません。
 また、広域消防指令センターの整備の推進と、それに伴う災害時における要援護者への対応などのための住民情報の共有化につきまして、構成市町村とのいっそうの連携のもと、調整を進めますととともに、新たなシステムに対する消防職員の熟練に努め、目的に沿った効果的な運用を図ることが求められております。
 引き続き、これらの課題に的確に対応し、圏域住民の福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
 昨日、この地方も梅雨に入ったとの報道もありましたが、本格的な梅雨期を控え、いっそう緑の濃くなる季節となり、間もなく市町村議会6月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉向上のため、いっそうのご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
 これにて、平成25年北アルプス広域連合議会5月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
閉会 午後4時46分
平成25年5月30日

議会議長 小 林 治 男

18番 藤 原 賢 司

 2番 二 條 孝 夫
 
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