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北アルプス広域連合議会
平成25年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成25年11月定例会議事日程

平成25年11月18日(月) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑又は討論、採決
議案第31号 北アルプス広域連合職員定数条例の一部を改正する条例制定について
議案第32号 北アルプス広域連合特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について
議案第33号 北アルプス広域連合基金条例の一部を改正する条例制定について
議案第34号 北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第35号 平成25年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)
議案第36号 平成25年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)
議案第37号 平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第5 一般質問
順位 議席 氏名
二條孝夫
10 大出美晴
18 藤原賢司

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 小林治男君 2番 二條孝夫君
3番 平林英市君 4番 髙橋 正君
5番 大和幸久君 6番 大厩富義君
7番 荒澤 靖君 8番 立野 泰君
9番 服部久子君 10番 大出美晴君
11番 平林寛也君 12番 榛葉良子君
13番 白澤富貴子君 14番 横田孝穗君
15番 北澤禎二郎君 16番 田中榮一君
17番 宮澤治男君 18番 藤原賢司君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者(大町市会計管理者) 西田 均君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 栗林伸夫君
消防本部総務課長兼庶務係長 倉科孝志君
消防本部総務課長補佐兼警防係長兼通信指令室長 細川 隆君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 松田俊郎君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
介護福祉課審査係長兼介護保険係長 牛越秀仁君
総務課長補佐兼会計係長 西澤美千夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長兼企画振興係長 西山 孝君
総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長 長澤 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程記載のとおり

開会 午前10時
議長(小林治男君) おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成25年11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、18名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席・遅参等については所長の報告を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は、全員出席をしております。以上です。
日程第1「会議録署名議員の指名」
議長(小林治男君) これより、本日の会議を開きます。
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、連合議会の会議規則第109条の規定により、議長において5番大和幸久議員、6番大厩富義議員を指名いたします。
日程第2「会期の決定」
議長(小林治男君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本11月定例会の会期等議会運営につきましては、去る11月11日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(平林寛也君)登壇〕
議会運営委員長(平林寛也君) おはようございます。去る11月11日に議会運営委員会を開催し、本11月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
 本定例会の会期は本日11月18日の1日であります。
 本定例会に付議されております案件は、条例案件4件、予算案件3件の合計7件でございます。
 各議案については委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。
 一般質問につきましては3人の議員から通告書が提出されております。
 また、本会議終了後、全員協議会を開催いたします。議会運営委員会では、これを了承しております。
 審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどをお願い申し上げます。
議長(小林治男君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日11月18日、1日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日と決定いたしました。
日程第3「広域連合長のあいさつ」
議長(小林治男君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日、ここに広域連合議会11月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
 政府は大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組むため、経済財政運営と改革の基本方針に沿い、着実に経済財政運営を進めるとともに、日本再興戦略の実行を加速化し、強化するとしております。
 また、デフレ経済からの脱却に向け、経済の好循環実現にむけた政労使会議を9月20日に立ち上げ、さらに、先月1日には、消費税率を国と地方分で来年4月1日に5パーセントから8パーセントへ引き上げることを確認し、あわせて消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、経済成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるための経済政策パッケージを盛り込んだ消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についてを閣議決定いたしました。
 県内の雇用情勢については、長野労働局が先月29日に発表した9月分の雇用情勢は、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としております。また、大町公共職業安定所管内の月間有効求人倍率をみますと1.56倍であり、今年2月以降8か月連続して前年同月を上回っております。
 また、新規求人数は冬季のスキー場関係求人が例年より早期に申し込まれたため、前年同月を85.1パーセント上回っておりますことから、当圏域の雇用環境は、今後も継続的に好転していくことを期待するところであります。
 以下、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げます。
 まず、広域葬祭場について申し上げます。
 本年4月より葬祭場の運営を指定管理に移行し、7か月が経過いたしました。
 指定管理者の新たな取り組みとして、利用者からのアンケートを実施し、職員の接遇や施設利用の満足度、改善すべき点などについて意見を聞き、頂戴したご意見を参考に良好な施設運営に努めることとしております。
 改善すべき点としてトイレの改善要望がありましたことから、指定管理者や設備業者と協議の上、先月に対策を講じたところでございます。
 また、葬祭場は平成14年に稼働後、既に11年が経過し、設備に傷みが生じておりますため、本年度から年次計画により、4年掛けて動物炉を含め4炉ある火葬炉の煉瓦全面積替え工事を実施しており、この工事の施工に伴い、今月27日まで人体用1炉を停止しております。工事期間中の受け入れ体制につきましては、市町村及び葬祭関係事業者にお伝えするとともに、広域連合のホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。工事期間中は、圏域住民の皆さまにご不便をお掛けすることもございますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 葬祭場の運営は指定管理者に移行いたしましたが、今後も指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい運営を目指してまいります。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
 11月1日現在、入所定員の50人と生活短期宿泊事業による入所2人の52人の方が入所しており、入所者の平均年齢は81.8歳となっております。最近の新規入所者は要介護認定を受けている方の割合が多く、要介護認定者は約4割の18人と年々増加傾向にあるとともに平均介護度は2.8となっております。また、身体・精神などの障害者加算対象の方が25人おり、入所者のうち自立されている方は2割弱となっているため、要介護5から自立者まで、それぞれの心身の状態に応じた幅広い支援が必要となっております。
 併設しておりますグループホームひだまりの家は、入所定員満床の9人が入所しており、平均年齢は84.9歳、平均要介護度は2.8となっております。
 鹿島荘、ひだまりの家ともに、入所者の高齢化が一層進む中、冬季に向かう折、健康管理並びに安全管理に十分配慮し、明るい家庭的な環境のもと日常生活を営むことが出来るよう施設をあげて努めてまいります。
 次に、一般廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
 当広域連合ごみ処理施設基本計画等に基づく、循環型社会形成推進地域計画は、昨年度、国において採択となり、この計画に位置付けられた施設整備は、国の循環型社会形成推進交付金の交付対象となります。このうち、設計及び調査に関する支援事業として、本年度からの生活環境影響調査、地質・土質調査及び測量並びに基本設計が位置付けられております。
 しかし、本年度当初の交付金の内示額は、要望額の64パーセントにとどまっており、国の来年度予算の概算要求も、本年度以上に厳しい状況が見込まれますことから、9月17日に、環境省及び県選出国会議員に対し、知事及び県下10の首長より、財源確保について要望活動を行ったところでございます。
 現在、地質・土質調査につきましては、建設予定地内3か所のボーリング調査が終了し、データの分析と用地測量調査を実施しております。
 また、生活環境影響調査では、来年1月には冬期の上層気象観測に合せ、調査見学会を計画し、多くの皆様からご理解いただけますよう努めてまいります。
 今後は更に基本設計等を進め、施設の仕様をまとめることとし、公害防止の徹底はもちろんのこと、住民の皆さまのアイデアをいただき、煙突や建物デザイン等にも景観上の工夫を凝らし、地域のイメージを損なうことがないよう努めてまいります。併せまして、積極的な情報発信や環境教育の取り組みなどを通じて、先進的な施設整備への理解促進を目指してまいります。
 次に、消防関係について申し上げます。
 管内の火災発生件数は11月14日現在21件で、前年同期に比べ10件の増加となっており、寒い時期を迎え火気を取り扱う機会が増えるに伴い、火災の発生が危惧されます。今月9日から15日までの全国一斉の秋の火災予防運動の一環として、当広域消防本部では管内消防団との合同訓練を実施し、防火意識の高揚を図ったところでございます。
 また、去る11月3日には、大規模災害を想定した長野県消防相互応援隊合同訓練が諏訪市を中心に展開され、当消防本部も救助隊・救急隊などを派遣し、各種訓練に参加をいたしました。当地域におきましても、地震等による被害が大変憂慮されるところであり、日頃の訓練が人命の安全と被害の軽減に直結しますことから、各自治会や自主防災会、学校、企業等での防災訓練を積極的に推進し、不測の大災害に万全の備えを構築してまいりたいと考えております。
 救急関係につきましては、救急の充実を図るため、現在、東京救急救命研修所に職員1名を派遣し、救急救命士の養成に取り組んでおります。今後も計画的な研修を図り、増加する救急出動に万全を期してまいります。
 消防通信指令システムの整備につきましては、指令室の内装工事も順調に進捗し、今月12日からは指令システム本体の設置を進めており、来年3月の正式運用に向けて、運用体制の整備を図ってまいります。
 次に、土木振興事業について申し上げます。
 市町村からの土木工事に伴う設計書作成や監督補佐業務の受託は、先月末現在32箇所、工事費で5億3,530万円となっており、そのうち6月から9月に掛けて発生した豪雨及び台風18号の影響による災害復旧事業は、大町市及び小谷村で7箇所、工事費で4,130万円となっております。これらに伴い9月以降の実施設計書作成業務が集中したこと、また、北部においては冬期間の工事に制約があることなどから、市町村より短期間での設計書の作成依頼がありましたが、これらの要請に応え、ほぼ納品を完了いたしました。
 今後も専門的な技術・経験を活かし、市町村から各種設計業務や監督補助業務を受託し、土木事業の推進を支援してまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
 今月1日現在、施設入所者43人、通所利用者17人の方が利用されており、利用者の平均年齢は86.1歳と高年齢化が進んでおります。4月から10月までの入所利用者は、延べ9,917人、1日平均46.3人となっており、昨年同期との比較では752人の増となっております。また通所利用者は延べ2,676人、1日平均18.0人で、昨年同期の2,619人に比べ、57人の増となっております。
 例年冬季間は入所利用者が増える傾向にありますが、利用者の健康管理、インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防に細心の注意を払っているところであります。
 今後も引き続き、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるような運営に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 平成27年度からの介護保険制度の見直しに向けまして、現在、国では社会保障審議会介護保険部会において、今月中を目処として意見を取りまとめることとし、議論が進められています。これらの議論を踏まえ、介護保険法改正案が次の通常国会に提出され、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画に合わせて施行される見通しであります。
 こうした中で、当広域連合では第6期介護保険事業計画を作成するため、医療・保健・福祉関係団体からの推薦による委員20人や、公募委員6人を含め、26人から成る6期介護保険事業計画作成委員会の第1回会議を来月3日に開催することとしております。平成27年度から29年度の3か年に、この地域において必要となる介護サービスや必要なサービスを確保する方策などについて様々な立場から意見を出し合い、検討し、来年度末までに計画を作成してまいります。
また、この計画作成の基礎となります高齢者実態調査をこの12月から来年1月にかけて、県と市町村と連携し、管内の施設入所者を除く在宅の要介護認定者ほぼ全員の2,600人について、利用者及び介護者等を対象にサービス利用状況及び要望などをお聞きするアンケート調査を実施し、その結果を計画に反映してまいります。
 住民の皆さま方には、引き続き介護保険を身近な保険として感じていただけますように、介護保険広報紙井戸端かいごを全戸に配布し、介護保険に関わる情報を提供してまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの本年4月から先月末までの7か月間の利用状況は、診療日数172日、受診者延べ281人となり、前年同期比22人、7.3パーセントの減となっております。そのうち1歳未満から14歳までの小児患者の受診者数は、昨年度同期比では2名少ないものの、全体に占める割合では63.0パーセントとなっており、昨年同期と比べ3.9ポイントの増となっております。利用者の方からは「子どもをもつ親としては大変助かっている。」などの声が寄せられており、子育て中の保護者の皆さまの不安を少しでも軽減することに寄与しているものと考えております。
 例年インフルエンザ等の流行が例年増えるこの季節、感染症の発生予防に努めますとともに、引き続き大北医師会と連絡を密にしてまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件4件、予算案件3件の合計7件でございます。よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」
議長(小林治男君) 次に、日程第4「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 まず、議案第31号「北アルプス広域連合職員定数条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 消防長。
   〔消防長(栗林伸夫君登壇〕
消防長(栗林伸夫君) ただいま議題となりました議案第31号北アルプス広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 お手元に配布しました議案説明資料の新旧対照表も併せてご覧ください。
 今回の改正は、近年におけます社会環境の変化に伴う住民のニーズの多様化や、高齢化社会を迎え急伸しております消防・救急活動に対応し、地域住民の皆様の安心安全の確保のため、消防職員1名の増員をお願いするものであります。特に、救急出動は年々増加しており、現在の定数となりました平成9年からは約3.5倍に急増しており、また、昨年同期と比較しますと約8パーセント増加しております。
 消防の職場は、資格や知識・技術、そして体力を必要とする職場であり、臨時的な職員での対応が困難でありますことから、消防体制の維持、確保を図るため条例の一部改正をお願いするものであります。
 北アルプス広域連合職員定数条例の一部を改正し、消防職員の定数を1名増員し89名とし、併せて広域連合職員の定数を133人とするものであります。
 なお、施行日は平成26年4月1日からとしております。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第31号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号「北アルプス広域連合特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第32号北アルプス広域連合特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 お配りいたしました議案説明資料2ページの新旧対照表を併せてご覧ください。
 今回の改正は、これまで一般会計で処理をしてまいりました、養護老人ホーム鹿島荘とグループホームひだまりの家の事業を平成26年度より特別会計に移行し、運営状況がわかりやすくなるよう改正を行うものでございます。
 これまでも広域連合議会の委員会などにおきまして、鹿島荘やひだまりの家の事業は特別会計が望ましいのではとのご意見をいただいておりました。また、地方自治法の中でも特定の歳入をもって特定の歳出に充てる特定事業は、一般会計から区分して特別会計で経理することとしております。
 これらのことから、鹿島荘の全面改築が完了し、1年間の運営状況が把握できてまいりましたことから、これを機に特別会計に移行するというものであります。
 予算規模を一定のものにしたいこと、また鹿島荘とひだまりの家は一体として運営をしていくことから、1つの特別会計とし、事業を明確にして2施設の事業を区分することを考えております。
 改正の内容は、第1条に第5号老人福祉施設等事業特別会計を加え、老人福祉施設等事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために設置するものであります。
 附則では、施行期日は平成26年4月1日とし、経過措置として、平成25年度の一般会計に係る歳入歳出及び決算については、なお従前の例によることとするものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ただ今の説明で運営状況をわかりやすくする体制という説明がありましたけれども、具体的には従前と比べてどのようなところがわかりやすくなるのか説明をいただき
たいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 従来は一般会計として処理してきましたが、その中で鹿島荘の保護措置費とひだまりの家の介護報酬を運営する財源として、その他の事業と合わせて収入の方に区分されていますので、先ほど所長から提案説明しましたとおり、この施設は福祉を目的とした事業を行っており、特定の財源をもって特定の運営を行うということで、今回特別会計の方に移行するという内容にしたものでございます。
 なお、長野、北信、佐久などの広域連合で同様の福祉施設を運営しておりますが、それぞれ、ほとんどが福祉施設特別会計の方に移行しております状況ですので、そういったことも踏まえて、今回特別会計の方に新年度から切り替えるというものでございます。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) わかりやすくなる点について明確にと質問したのですが、今の説明ではわかりにくいです。特に、いわゆる歳入等について明確になってくると、こういった受け止め方でよろしいのでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) はい。そのように歳入の方で福祉施設の運営が明確になるとご理解いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第32号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号「北アルプス広域連合基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第33号北アルプス広域連合基金条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 お配りしました議案説明資料3ページからの新旧対照表を併せてご覧ください。
 今回の改正は、ひだまりの家事業を特別会計に移行することから、ひだまりの家事業基金の属する会計につきまして、一般会計から老人福祉施設等事業特別会計に移行する改正を行うものでございます。併せて基金の順番を会計の順としておりますことから、議案説明資料3ページの新旧対照表にあります別表の最初にあったひだまりの家事業基金を4ページ最後に移行させ、所属する会計を一般会計から老人福祉施設等事業特別会計とするもので、別表の全部改めとしております。
 附則でございますが、施行期日は平成26年4月1日とし、経過措置として、平成25年度の一般会計に係る歳入歳出及び決算については、なお従前の例によるとしているものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第33号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。よって議案第33号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号「北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第34号北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 お配りいたしました議案説明資料5ページ及び6ページの新旧対照表を併せてご覧ください。
 今回の改正は、地方税法の一部改正が行われ、滞納に関わる延滞金の割合が改正されましたことを受けて、介護保険料に係る延滞金の算出割合を改正するものでございます。
 制定附則の第6条を改めることで、改正の施行日である平成26年1月1日以降に発生する延滞金について納期限後1か月間の割合を年3.0パーセントとし、以降の割合を9.3パーセントとするものであります。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第34号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号「平成25年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第35号北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、一般廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務及び基本設計業務の事業費に係る年度配分の変更、消防の通信指令システム整備事業の財源変更、それから国からの要請に基づく職員の給料減額措置に伴う人件費の補正が主なものでございます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算総額からそれぞれ3,591万1千円を減額し、総額を17億7,345万3千円とするものでございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、個別に説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 次に、第2条、第2表債務負担行為及び第3条、第3表地方債につきましては、4ページ、5ページをご覧ください。
 第2表債務負担行為ですが、一般廃棄物処理施設整備事業に係る生活環境影響調査業務につきましては、2か年の事業での事業実施を予定していたものでありますが、事業費及び実施期間の確定したことに伴い、年度間の事業費の配分変更により、平成26年度事業費の上限額を2,217万6千円とするものであります。これは総事業費5,500万円で80パーセント対20パーセントの年度区間割合で26年度が1,100万円としていたものでありますが、これを総事業費4,158万円、26年度はその53パーセントで2,217万6千円としたものであります。
 基本設計業務につきましては、当初、本年度で事業完了を予定しておりましたが、総額1,000万円を2か年事業に変更し、平成26年度事業費の上限額を620万円とするものであります。
 次に、第3表地方債補正ですが、消防施設整備事業は、消防通信指令システム整備に係る起債を予定しておりましたが、当初、対象事業費の起債充当率を75パーセント、交付税措置率30パーセントのものを予定しておりました。このたび、緊急防災減災事業債として起債充当率が100パーセント、交付税措置率70パーセントである有利な地方債の借入について県より同意が得られましたことから限度額を2億9,150万円とし、市町村負担の軽減を図るものであります。
 10ページ及び11ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金9,422万1千円の減額は、節1市町村負担金では、常備消防費6,690万円の減額、これは有利な起債の借り入れを増額するもの、款8、項1、目1消防債6,690万円の増額に伴うものでございます。また、ごみ処理広域化推進費2,732万1千円の減額及び款9、項1、目2循環型社会形成推進交付金859万円の減額は、事業費及び実施期間の確定に伴い、25年度分の事業費を減額したことに伴うものであります。
 12ページ及び13ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費96万1千円の減は、節2給料では、職員6名分の人件費でありますが、25年1月、国家公務員の給与減額支給措置に準じて必要な措置を講ずることとの国からの要請に基づき、大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正による給料減額措置が10月から来年3月までの特例として実施されることとなりました。また、広域連合職員は、広域連合職員の給与に関する条例第2条において、事務所の所在する市町村の例によることとなっていることから、大町市の給与条例に準じ同様な給料減額措置を来年3月まで実施するものであります。また、節4共済組合納付金についても減額となっております。
 款3、項1、目2鹿島荘一般管理費36万円の増は、節2給料から節4共済費は、人事異動及び給料減額措置によるものでございます。
 目3鹿島荘事業費36万円の減は、節11需用費の光熱水費であり、今後の事業費見込みによるものであります。
 款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費3,591万1千円の減は、節2給料から節4共済費は、給料減額措置及び人事異動によるもの、節13委託料では、生活環境影響調査業務委託料2,459万6千円の減は、事業費及び実施期間の確定に伴い、年度間の事業費の配分変更により、25年度は当初80パーセントを予定しておりましたが、47パーセントとするものと併せて入札差金であります。
 測量・地質調査業務委託料542万5千円の減は、入札差金等であり、基本設計業務委託料620万円の減は、当初、本年度のみで事業完了を予定しておりましたが、来年度までの2か年事業に変更したことによるものでございます。
 節19負担金132万1千円の主なものは、長野県からの派遣職員が交代したことにより、職員派遣費用負担金の増によるものでございます。
 款5、項1、目1常備消防費1,424万2千円の減は、節2給料及び節4共済費は、給料減額措置によるもの、節3職員手当は、火災出場の増、職員が長期療養休暇に入ったことに伴い出動体制を維持するための時間外勤務手当の増が主なものでございます。
 款6、項1、目1土木事業費78万6千円の増は、節2給料は人事異動及び給料減額措置によるもの、節3職員手当等は、事業費増加に伴い設計書作成及び監督補佐業務に伴う今後発生が見込まれる時間外勤務手当となっております。
 款8予備費は、歳入歳出の調整を行うものであります。
 16ページからは給与費明細書となっており、17ページは職員の給料減額措置により1,016万8千円の減となっております。対象職員は18ページをご覧ください。表示の職種別の合計109人が対象であり、給料の減額率につきましては給料表の3級以下が3.38パーセント、係長や課長補佐である4級及び5級が5.51パーセント、課長以上の6級以上が6.93パーセントとなっております。
 19ページは、補正に伴う市町村負担金の明細となっております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ごみ処理広域化推進費の関連で質問したいと思います。過日、大町温泉郷観光協会との懇談会の後に、大町市の生活環境課長と観光課長が東京の旅行関係のエージェントに調査を行ったという話を聞いたのですが、これについては、広域連合長として観光課長に大町市の業務として委託したのかどうか、その点について1点伺います。
 それから、具体的にはどのような内容を調査するということで派遣したのか、広域連合長、大町市長どちらかの考え方をまず説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず10月2日に開催しました大町温泉郷観光協会並びに温泉郷自治会の皆さんとの意見交換会の中で、まず1つには環境対策については理解が出来てきたという発言があり、しかしそれでもなお観光客の誘客に影響はないかどうか確信を持ちたいということで、出席者の1人から、県内外の観光エージェント、旅行業者の皆さんの見解を是非聞いてきて欲しいという強い要望が出されました。その場で他に異論もなく、私からの答弁としてそのような取り組みをした上で、またその結果について持ち寄り、意見交換をしたいという表明をしたところでございます。それに基づきまして、今、大和議員から質問がございましたように県内外の旅行エージェント・旅行会社に調査を実施するということで、広域連合からの担当者及び県の観光の担当者両方に、私の方からそれぞれ調査の指示をしたところでございます。それについて先ほど委託という表現がありましたが、これは通常の職務の一環としての職務命令を私の方から発したという形になります。調査を実施する形は広域連合と大町市の産業観光部の所管する両方の担当者が調査に伺ったという形になっております。
 なお、お尋ねにありました調査の内容につきましては、まず1つには温泉郷観光協会の出席者から求められましたごみ処理施設の立地について、観光客の動向に影響があるかどうかという点がまず1つです。そしてまた影響があるとすればどのような対応策が可能か、エージェント・旅行会社の皆さんにご意見を伺う内容となっております。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 私はこの調査については非常に問題があると感じました。1つは候補地を決める前の調査であれば、慎重に判断する材料になるので良いわけですが、今回の場合は建設地を決めた後にこれについての影響はどうかと調査をするので、逆に言えば、行政の調査の担当者が、地元の協会の皆さんが心配しているような事実を逆に広報して、その話を広めていくという悪影響があるということを配慮しなかったのかという点を私は非常に疑問に思っているのですけれども、ただでさえお客の取り合いで激しい中、マイナスイメージを行政が広めるということは、今の時点では逆効果となってしまうと私は思ったのですけれども、広域連合長はそういった配慮はされなかったのかどうか、これが1点です。
 それからもう1点は、先ほど広域の担当者と県の関係の方に調査を委託したという話でしたが、具体的には、広域の担当者と県の担当者についても、広域連合長の委託に基づいて仕事をし、それとは別に大町市の観光課長と生活環境課長もエージェントに対して調査するという解釈でよろしいのでしょうか。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず1点目の、この調査が逆効果にならないかという点につきましては、そのような意見もあろうかと存じます。私も10月2日の意見交換会の中でそうした発言が温泉郷観光協会の会員の方、ホテルのオーナーの方から実際に出されたときに、そうしたことについて本当に大丈夫だろうかという一瞬の疑念を持ちましたことは事実でございます。その上でしかし、温泉郷観光協会の役員さん方が出席の元、説明会の席上で正式に出された意見として私どもは賜り、なおかつその後、調査の内容について詰めて実施したところでございます。
 当然そうした懸念が全くないかということについては誰も検証はできませんけれども、強いお求めであったというふうに私どもは受け止めてそのような調査を実施したところでございます。
 また、2点目については議員が誤解をされております。まず、これは誰かに広域連合長または市長が委託して行うものではなく、職務命令によって広域連合長及び大町市長の権限としてそれぞれの担当職員に指示をしたものでございます。従いまして委託ということではありません。また、県の担当者というふうに申し上げたつもりは全くありません。県の担当者ではなくて広域連合の担当者及び市の担当者でございます。ご理解いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 他に質疑はありますか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第35号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号「平成25年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第36号平成25年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、国からの要請に基づく給料減額措置及び人事異動によるものが主なものです。
 歳入、歳出総額での変更はございません。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費125万円の減は、節2給料から節4共済費で、職員13名分の人件費であり、給料減額措置及び人事異動に伴うものであります。
 款3予備費は、歳入歳出の調整であります。
 8ページからは給与費明細書であり、9ページには職員13名分の給料減額措置により70万9千円が減額となっております。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第36号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号「平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第37号平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、国からの要請に基づく給料減額措置に伴う人件費の補正が主なものでございます。
 歳入、歳出総額での変更はございません。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費154万2千円の減は、節2給料から節4共済費は職員7名分の人件費であり、給料減額措置及び人事異動に伴うものです。
 款8予備費は、歳入歳出の調整によるものであります。
 8ページからは給与費明細書であり、9ページには職員7名分の給料減額措置により67万6千円が減となっております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第37号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 ここで、11時15分まで休憩といたします。
休憩 午前10時56分
再開 午前11時15分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き、会議を再開したします。
日程第5「一般質問」
議長(小林治男君) 日程第5「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。
 質問順位第1位、2番二條孝夫議員の質問を許します。
 二條孝夫議員。
   〔2番(二條孝夫君)登壇〕
2番(二條孝夫君) 大町市議会の二條孝夫です。まず、今日から10日前、11月8日、過去に例のない巨大台風、台風30号がフィリピンに上陸、甚大な被害をもたらしました。5,000人に上る被害を出し、なお多数の行方不明者がおり、捜索が難航しております。あまりにも大きな被害に本当に心を傷めます。被害に遭われた方々には心よりお見舞いとご冥福を申し上げます。
 それでは通告に従い2点について質問します。
 1つ目は広域観光振興について、2つ目には社会保障改革プログラム法案についてです。
 最初に広域観光の振興について質問をいたします。
 2015年、いよいよ北陸新幹線が金沢まで開通します。沿線各県は、観光振興を図るため、この13日に長野市において連絡会議を開きました。一部報道によりますと、外国観光客の誘致、首都圏の認知度向上、新幹線駅を起点としたバス等二次交通のあり方等が話し合われた様です。また、一方では地域高規格道賂松本糸魚川連絡道路のさらなる整備促進のため、この11日に大北地方の首長等がそろって知事に要望書を提出しています。今後、当大北地域を取り巻く交通体系が大きく変わろうとしています。このことは観光面での人の流れも変わることを意味しています。この流れの中で、当地域は交流人口を増やせるのか、またこれらの交通体系が出来ることによって、逆に空洞化が進んでしまい、観光客等が他に移動してしまうか、正に当地域の存亡に関わる問題と言っても過言ではありません。
 さて、当地域も秋の紅葉シーズンが終わり、いよいよ里に雪が降り、冬本番を迎えようとしています。そこで冬期間の広域観光の振興についてで質問します。
 大北圏内の各スキー場はその準備に忙しいことと思います。しかし、スキー客は1993年をピークに著しく減少し、冬期間の観光誘客は当地域の最大の課題です。スキー場の経営も非常に厳しさを増しています。何とかこのような状況を打開するということで、県観光協会では、少しでもスキー客を伸ばそうと信州スノーキッズクラブ会員の募集、子どもを含めた家族をターゲットに、県全体でのスキー場のリフト券割引等の企画でスキー人口の底上げをしようとしています。また、さわやか信州旅ネットの中で県の冬の魅力として、白鳥のいる湖、氷の神秘、氷爆、氷柱、これは氷の柱ですが、ワカサギ釣り、イルミネーション等をあげ各地を紹介しています。
 そこで質問ですが、北アルプス広域として冬の交流人口を増やすための施策、冬期間の観光振興があればお聞きをします。
 次に広域観光と交通についてです。
 本年度、大町市では小谷・白馬・大町の各スキー場を結ぶためのシャトルバスの運行のための予算を計上しております。冬に限らずバスは広域観光圏内を結ぶ大切な足ですが、広域として、このバスを含む観光客を運ぶ二次交通をどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
 以上で1回目の質問を終わります。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域観光振興についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、冬の交流人口を増やすための施策、冬期間の観光振興についてお答えいたします。
 まず、当管内のスキー場利用者の状況は、平成23、24シーズンでは、対前年2.8ポイントの増で158万9千人、また、24、25シーズンでは対前年2.3ポイント増の162万6千人となっており、2季連続の増加となりました。これは、長野県スキー発祥100周年の積極的な広報宣伝の効果や、信州スノーキッズクラブ、家族で楽しめる雪遊びイベントなど、関係機関、団体により積極的な誘客活動を展開した結果だと考えております。
 また、通年の観光人口を見てみますと、平成24年で725万7千人、前年に比べ1.7パーセント、12万1千人の増、観光消費額でみてみますと、325億8,500万円で、前年に比べ3.7パーセントの増、11億4,900万円の増となっております。
 議員ご指摘の長野県公式観光ウェブサイトのさわやか信州旅どっとネットは、信州・長野県観光協会が運営主体となり、県内各地の魅力を、見る・楽しむや、イベント、グルメ・ショッピング、宿と温泉等のそれぞれの分野で、県内各地の観光情報を検索し、宿泊予約等もできるサイトとなっております。このウェブサイトの中で、当圏域の関係では、冬の魅力のワカサギ釣り情報として、木崎湖・中綱湖等が紹介されておりますが、まだまだ、当圏域からの情報の登録は少ない状況にあります。このサイトでは、ホテル・旅館業など観光事業者の登録は有料となり、観光スポットなどの市町村経由の登録は無料となっておりますことから、関係市町村、あるいは北アルプス観光協会など、関係機関・団体と連携し、このウェブサイトへの登録を促進することが、効果的であると考えております。また、近年、パソコンやスマートホンなどの情報機器の普及に伴い、幅広い年齢層に利用が広がっており、圏域各地の魅力ある観光情報を発信していくことが重要であると認識しております。
 広域連合の具体的な取組みといたしましては、これまでも県の緊急雇用創出事業や元気づくり支援金などの補助制度を積極的に活用して、多様な観光振興策を展開してまいりました。
 昨年度は、圏域内の日帰り温泉施設のパンフレットを作成し、広く配布いたしました。昨年度後半から本年度前半にかけましては、大北地域内の行ってみたくなる、あるいは住んでみたくなる観光情報や生活情報を発信するため、ラジオ番組、北アルプス広域いいトコめぐりの放送に取り組んできたところでございます。
 今後、広域連合といたしまして、県、関係市町村、北アルプス観光協会など関係機関、団体と連携、協力して、冬季間の観光振興策につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の広域観光と二次交通についてお答えいたします。
 現在、観光客の足であります二次交通につきましては、管内市町村の現在の状況は、大町市では立山黒部アルペンルートへの二次交通として、本年度において繁忙期の7月中旬から8月下旬まで、扇沢と小谷・白馬間を往復する周遊バスの運行を試験的に実施いたしました。この運行は、大町市及び、白馬・小谷村の両村で構成します3市村の観光連絡会が主体となり、県の元気づくり支援金を活用して実施したもので、立山黒部アルペンルートをはじめ、白馬アルプス花三昧などに訪れる観光客の周遊化を図るとともに、大町市が観光客向けに運行しているぐるりん号やあづみ野周遊バスとの連携を目指すことにより、北アルプス山麓と安曇野地域全体の滞在型観光の振興に寄与するよう取り組まれたものでございます。
 かつて、広域連合が県からの補助を受け、平成10年度から夏休み期間中に圏域の主要な観光拠点を運行しました、北アルプスの里周遊バスは、利用者数が伸び悩み、運行コストと効果の課題を残し、13年度をもって4年間の運行を終了しました。
 二次交通の充実に向けた今後の検討課題としましては、近隣県の空港からの直行便の新設や、圏域の観光拠点間を結ぶ二次交通の整備などが考えられます。
 圏域には魅力的な観光資源が数多くありますことから、この魅力ある拠点をつなぐことにより、さらなる魅力の向上を図っていくことが大切と考えております。
 これら課題の検討につきましては、北アルプスや山麓一帯の広域的な観光振興を図ることを目的として、大北地域の5市町村及び市町村観光協会、観光連盟、大北農業協同組合並びにJR東日本長野支社等を構成員として北アルプス観光協会が設立されておりますことから、協会を中心に広域連合におきましても、連携、協力して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 今、連合長から答えていただきました。広域としても新北アルプス紀行エリアマップとか北アルプス紀行とか、本当に様々なパンフレットを作って周知しているなというのがよくわかります。ただ、どうしてもその内容が春から秋にかけてという部分に力が入っているという印象がしますが、いよいよ冬ということでありますけれども、当地域の強みは、雪・酒・温泉だと思います。各地域には各地酒・酒蔵があり、温泉があるのですが、あれもこれもと言ってもなかなかうまくいかないと思います。そこでそれを特化することが重用だと思います。何とか観光客がそれらを利用して周回出来る仕組みは出来ないでしょうか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 議員ご指摘のように、当地域の強みであります、温泉にスポットを当て、24年度には講演会を開催する、あるいは地域住民より記者を募集し、日帰り入浴施設を中心に取材を行い、新・北アルプス紀行てくてく湯の里編と銘打つパンフレットを作成いたしました。
 県の観光振興計画の重点のひとつであります、山岳や高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくりでは、大町市、白馬村、小谷村が重点支援地域に指定され、構想の策定などを経て、地域の特色を活かした滞在型の観光地づくりに向けた取組みが始まっております。
 また、信州・長野県観光協会と連携した、立山黒部アルペンルートを観光拠点とする観光振興事業におきましても、滞在型のミニ観光圏づくりの検討が始まっております。
 さらに、糸魚川市の呼びかけにより、北アルプス日本海広域観光会議が立ち上がり、県域を越えた広域観光の取組みもスタートしております。
 こうした積極的な取組みを追い風として、県、あるいは関係市町村、北アルプス観光協会など関係機関、団体が連携して、当地域における、議員ご指摘の雪・酒・温泉など特色のある観光素材を活かした検討が、それぞれの連携の下で進められることを期待するところであります。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 先ほど市長も二次交通について説明をしていただきました。何とか利用しながら、所長からも答えていただきましたけれども、有機的につながるような仕組みを作っていただきたいと思いますが、私がなぜ二次交通についての質問をしたかと申しますと、例の新幹線金沢延伸について、県も当地域も課題に挙げていただいて行っていただいているところですが、どうしても糸魚川駅と長野駅は遠いことから、二次交通は色々なものを利用していかないと当地域には来ないと思いますが、こういったことを踏まえて新幹線金沢延伸についてどうお考えでしょうか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 議員ご指摘の新幹線金沢延伸をにらんで、すでに北アルプス観光協会におきまして、平成22年3月に、26年度までの5か年の大糸線ゆう浪漫観光戦略・振興計画が策定されました。
 この計画は、大糸線の活性化を核とした、広域観光エリアの連携を目指す大糸線ゆう浪漫委員会を母体として、総合的、戦略的な大糸線沿線の観光振興を図るため策定されたものであります。
 新幹線の金沢までの延伸を控え、糸魚川地域からの観光客の入り込みが見込まれますことから、大糸線沿線エリアの魅力を向上させることが重要であるとして、実現のための3つの戦略を掲げております。
 1つ目の戦略は、観光振興を大糸線沿線の公共交通機関の利用客の増加及び交流人口の拡大のための切り札とし、大糸線沿線の観光資源を景観などのテーマごとに結び付け、それぞれの各駅周辺で散歩やサイクリングによって巡る魅力ある観光基盤を整備することなどにより、観光利用客の増加に結び付けたいとしております。
 2つ目、大糸線エリアの観光周遊ルートを形成するため、関係市町村との連携により周遊性の構築を図ることとしております。
 3つ目、大糸線沿線市町村が一体となった情報の発信や観光マーケティング、顧客目線からのブランド構築等の体制整備を図ることとしております。
 この3つの戦略に基づき、新幹線延伸を活かした大糸線沿線の観光振興に取り組んでおり、大北地域の認知度をアップさせるため、誘客宣伝活動を積極的に推進することとしております。
 広域連合といたしましては、大糸線活性化対策につきまして、県の観光振興基本計画に即して、いっそう県や関係市町村、関係機関、団体、さらには新潟県内との連携を図りながら、より広域的な観光振興の観点から、新幹線延伸に対応した具体的な宣伝、誘客の方策を模索してまいりたいと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 答弁のとおり、大糸線というのはこれからの金沢延伸にあたって、大変重要な役割を担うと思います。ただ、なかなか糸魚川から小谷にかけての列車の便等が不都合だという部分もあったり、乗降客等の部分もあり、なかなか活性化が図れないでいるのかと感じておりますけれども、JR西日本に対し、しっかりと要望していただきたいと思います。
 次に、松本糸魚川連絡道路の件です。前回も大町市長をはじめ松川村長、白馬村長、小谷村長皆さんで県へ要望を出したということでありまして、これまで何度も県へは要望を出しているところではありますけれども、要望は同盟会があってもそれぞれの組織で行っている印象があるのですが、広域として松糸道路の推進をどんどん行っていかなければならないということで、建設運動促進を全体のまとまりを目標として広域でどのように今後進めていくのかお聞きしたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) お答えいたします。
 松本糸魚川連絡道路は、松本市から糸魚川市に至る延長約100キロメートルの交流促進型の道路であり、松本、大町、糸魚川の生活圏を連絡し、広域的な交流・連携に資することが期待される道路であります。また、長野自動車道や北陸自動車道などの高速道路網と一体となって、効率的で質の高い高速交通ネットワークを形成するとともに、北アルプス山麓の雄大な山々や日本海沿岸の海洋リゾート地等、観光資源の豊かな地域を連絡する広域観光ルートとしても期待されております。この松本糸魚川連絡道路は、大北圏域の観光振興及び、南部の製造業等の様々な産業にとりまして必要不可欠な社会基盤であり、地域にとりましても40年来の悲願であります。
 8月に開催されました知事と当地域の市町村長との懇談会におきましても、1日も早く具体化するよう強く要望したところでございます。また、議員ご指摘のように、先日も大北地域の首長が揃って県知事および県議会議長に直接要請をしたところでございます。
 県におきます現在までの検討状況は、安曇橋から大町市街地の南までの間につきましては、高瀬川右岸を基本としつつ、左岸の東側地域も含め幅広くルート案が検討されているところであり、県では、仮称安曇野北インターから大町市街地南までの検討を進め、整備方針を早急に公表するとのことであります。
 また、国道148号小谷村雨中地区につきましては、現在、地域高規格道路の構造規格として、トンネル2か所と橋梁1か所の詳細設計中であり、引き続き用地測量や物件調査を実施し、1日も早く工事着手できるよう事業を推進するとのことであります。
 なお、県議会への陳情につきましても、様々な機会を捉えて積極的な整備促進をこれからも要望いたしますとともに、期成同盟会などを中心として、粘り強い建設促進運動を関係市町村や商工会議所、あるいは商工会などの経済団体とともに力を入れて進めてまいりたいと考えております。また、安曇野市域におきます機運の醸成につきましても関係者間で協議してまいりたいと思います。繰り返しになりますが、地域の40年来の悲願であり、また、この地域の様々な産業基盤、経済基盤にとってもなくてはならないものであり、また広域観光を考える上でも、広域の観光交流のためにも不可欠という基本的な認識に立ちまして力いっぱい進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご理解、そしてご支援をお願いするところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 連合長、ぜひ広域の固まりとして大きな意見でこれからもお願いしたいと思います。ぜひ安曇野市との連携も深めながら今後お願いをしたいと思います。
 それでは次の質問をいたします。
 社金保障改革のプログラム法案について質問をします。
 今年8月、政府は消費税増税に伴う社会保障改革の実施スケジュールを定めた社会保障改革のプログラム法案を閣議決定、11月よりこの法案は衆議院で審議入りしました。少子高齢化が急速に進む中で、社会保障費が毎年1兆円ずつ増加する現実に鑑み、利用者に負担増を求めながら、医療 介護、少子化対策、年金の4つの分野で対策を進める法案です。特に介護の分野では軽度介護者へのサービスを市町村に移す、特別養護老人ホームの入所要件の厳格化、高所得者の自己負担割合を2割に引き上げる事が盛り込まれています。このことは、私どもの北アルプス広域、またそれぞれの市町村にとってかなりの負担が、そして、介護をしている人たちにも負担が多くなることが懸念されます。そこで質問をします。
 軽度介護者へのサービスの市町村移管となっていますが、広域にとってどのような影響があるか、広域と各市町村の関わりはどうなっていくのかをお聞きします。
 特別養護老人ホーム等への入所についてお聞きをします。
 要介護1・2の認定を受けている人は、特別養護老人ホーム等への入所が制限されるのでしょうか。もしそうなった場合の影響についてお答えをお願いします。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 介護保険についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
 まず、軽度要介護認定者へのサービスを市町村に移管することについてお答えします。
 平成27年度からの介護保険制度の見直しに向け、国の社会保障審議会介護保険部会は、この11月27日にも意見を取りまとめる予定で議論が進められており、これをもとに厚生労働省では介護保険法改正案を次の通常国会に提出し、27年度から始まる第6期介護保険事業計画に併せて施行することとしています。
 地域支援事業は平成18年度に創設され、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合におきましても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業の3つの事業を行うと定められております。
 広域連合では、関係市町村におきまして、この事業が創設される以前から、介護予防・地域支えあい事業が実施されていた等の経過から、人的資源の活用や高齢者個々の状況把握が容易な市町村に地域支援事業を委託して実施しております。
 改正案では、全国一律の基準で提供される、訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの介護予防サービスと、市町村が独自で提供している日常生活支援総合事業や包括的支援事業を新たな地域支援事業として、柔軟な人員基準などにより、市町村の裁量の範囲で幅広いサービスの提供を目指すとしております。
 こうした中で、厚生労働省は11月12日介護保険の見直しで、要支援1・2と認定された方のサービスについて、市町村事業に全面的に移行するとした当初案を見直し、法定サービスの中で訪問介護や通所介護に絞り込む方針を固めたとの報道がありました。
 当管内の認定者の状況につきましては、本年10月末現在の要支援1・2の認定者は800人で、サービスの利用状況は、訪問介護の利用者169人、給付費は308万円、通所介護の利用者は321人で給付費は1,074万円となっております。
 これらが介護サービス全体に占める割合は、介護サービス利用者延べ7,961人、介護給付費4億4,300万円に対し、利用者の割合は6.2パーセント、給付費では3.1パーセントとなっております。
 国はこの利用分について、地域支援事業費に組み込み市町村に移行することとしております。
 なお、これらが地域支援事業の中にどのように組み込まれるのか、具体的な内容は示されておらず、また、これからもまだ内容は変わるものと考えておりますが、今後、国の動向を注視するとともに、更に地域支援事業の充実に向け、関係市町村との連携を図ってまいります。
 次に、特別養護老人ホーム等への入所についてのお尋ねにお答えいたします。
 現在、軽度要介護認定者は、特別養護老人ホームだけでなく、小規模多機能施設やグループホームなどのサービス利用が可能であるため、国は当初、特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に限定する変更を予定しておりましたが、認知症患者などの一定の要件に該当する場合は、特例的に軽度者の入所を認めるとの見直し案を示しております。
 見直し案では、軽度者であっても、在宅生活が困難な方がおりますことから、広域連合または市町村の関与のもとで、施設が設置する入所検討委員会の判断により、特例的な入所を可能と
するとしたものであります。
 その特例入所の要件としましては、認知症高齢者で常時の見守り、介護が必要な方や知的障害・精神障害により地域での生活が困難な方、また、家族のサポートが期待できず地域の介護サービスや生活支援が十分でない方、家族の虐待が深刻で心身の安心・安全の確保が不可欠な方などが挙げられております。
 また、管内の本年9月末現在の特別養護老人ホーム入所希望者は371人で、うち要介護1・2の方が87人、要介護3以上の方が284人となっております。
 国では、これらの介護サービスの改正につきまして、更に議論を進めるとしておりますが、大きな制度改革となりますことから、改正に当たりましては、更に慎重な検討がなされるものと考えております。
 広域連合といたしましては、今後も引続き国の動向に注視し、市町村や特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で十分な協議を行い、地域住民を支える介護体制の整備に努めてまいります。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 今、答弁がありました。確かにこの前のプログラム法案を見たのですが、これは大変なことになりそうだなという感想を持ちましたが、今の答弁の中に、ある程度見直しも図られているということでありまして、少し安心ができるのかという感想を持ちました。
 例の地域支援事業なのですが、結構、地域の裁量に任せられる部分があります。これは地域に急に投げかけられても、なかなか裁量に任せるといわれても困るのかなと思いますが、この裁量を求められるというのは今後どうなっていくのか、そしてこの制度は改正が受け入れられるかどうか、おそらく準備が間に合わないのではないかということ、また事務負担がとても重くなるのではないかといった懸念がありますが、この2点についていかがでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 2点お尋ねいただきました。
 まず、市町村に移行される訪問介護や通所介護について、国は平成29年度末までに段階的に市町村事業に移行し、既存の事業者のほか、ボランティアやNPOなどによるサービスも活用できるようにするとしております。
 これは、広域連合又は市町村が今までの介護保険制度に縛られることなく、地域の実情に応じて事業所の人員基準やサービス単価を柔軟に設定することや、利用者負担を独自に設定する道も開かれ、地域それぞれのニーズに応える弾力的なサービスの提供が可能となるものと考えております。
 また、これに伴い、新たに利用者のニーズの把握やサービスを提供するボランティアの育成などが課題となるとともに、サービス提供の内容、範囲など、現時点では具体的な内容が示されておらず、なお、国の動きを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、このような制度が受け入れられるかというご質問についてでございますけれども、今回の介護保険制度の見直しは今までにない大幅な制度改革が予定されていて、国では議論が進められているところでございます。現時点では内容が流動的でありますが、今後具体化する中で事務的な負担も含め、住民サービスに支障を来たすことが無いよう、市町村と連携を深めていきたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 広域としての色々な話を聞きました。こういった制度が投げかけられた場合、地域力だとか市町村の力だとか、そういった試される部分が出てくると思うのですが、市町村個々で行っている場合と広域で行う場合ですが、市町村間での格差が出ると思いますが、この地域ではこういったことができるが、同じようにやっていかなければならない格差が出ると思うのですがどうでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 格差についてでございますけれども、当広域連合といたしましては、それぞれの地域のニーズに添った幅広い事業展開ができるよう配慮するとともに、単独市町村では取り組みが困難な事業は、市町村間の共同による事業展開につきましても検討するなど、格差が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、これに伴い基準をどのようにするか、また、利用者をどの区分の方を対象とするのか、構成市町村の考え方や事業者の意見などを十分お聞きした上で判断することとなりますことから、今後も国の動向を注視し、市町村と連携、協力し、対応を検討してまいります。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) ぜひお願いしたいと思います。
 先ほどの入所制限のことでありますが、さすがに国もこれはまずいぞという、そんな考えを持ったのかなと思います。見直しという方向になっているようですが、その中で認知症施設推進5か年計画のオレンジプラン、初期集中支援チームの創設ということも挙がっております。国の方はいわゆる在宅の方へ進んでいくのだなと思っていますが、そうは言っても介護1・2を受けている人たちの全体の7割弱の人達は認知症です。もう一度見直しも含めてこういった方々の取り扱い、入所制限も絡めてどうなるのでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一定の要件に該当する場合には、特例的に軽度者の入所を認めるとする見直し案が示されました。
 管内の要介護認定者のうち、認定を受ける要因となった主たる疾病として、一番多い原因が認知症で、続いて脳血管疾患となっております。
 このような状況から、特別養護老人ホームでの対応だけでなく、在宅介護を支える小規模多機能事業所やグループホームの整備など認知症の方の受け皿を検討するとともに、多様なサービスを居住地の近くで受けられる地域包括ケアシステムを構築することが必要であり、市町村と協力してこうした仕組みを検討する必要があるものと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) それでは最後の質問になります。介護保険広報紙井戸端かいごを見させていただきました。内容の中で特別養護老人ホーム入所希望者が382人となり昨年より68人増えたと書いてありました。特に要介護を受けている人たちの中で、在宅にいる人達は224人になっています。一番辛い思いをしている人たちは、介護を受ける人そのものでありますけれども、当然、介護をする方も苦労をされていると思います。今回のこのプログラム法案を受けて、この改革そのものを行政としてどのように捉えられていますか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 国では地域包括ケアシステムの構築や要支援者の予防給付を市町村の地域支援事業に移行させる見直し、また、一定以上の所得者の利用者負担や補足給付の支給要件の見直しのほか、特別養護老人ホームの入所要件の見直しなどについて、現在、議論が進められております。
 こうした中で、広域連合では第6期介護保険事業計画作成委員会を立ち上げ、平成27年度から3年間の介護保険事業計画の作成を進めることとしており、この中で福祉施設の基盤整備と合わせ、グループホームや小規模多機能事業所等の在宅介護を支える基盤の整備などについても、介護ニーズに対応した計画の検討をお願いしたいと考えております。
 なお、今回の改正が決して介護保険事業を後退させるものとならないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。
 ここで昼食のため1時ちょうどまで休憩といたします。
休憩 午前11時52分
再開 午後1時
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続します。
 質問順位第2位、10番大出美晴議員の質問を許します。
 大出美晴議員。
   〔10番(大出美晴君)登壇〕
10番(大出美晴君) 10番、池田町議会、大出美晴です。私は介護保険制度について3点質問しますので、よろしくお願いします。
 まず1番目、広域連合が行うメリットとデメリットについて、2番として次期介護保険事業計画の作成について、3番、在宅で高齢者を支える支援策について、この3点について質問いたします。
 まず1点目、介護保険制度は平成12年度からスタートしています。この間、介護サービスを利用される方の増加とともに、特別養護老人ホームをはじめとする施設整備など、基盤整備も充実したことなどにより、介護保険は住民の皆さんに広く浸透し、必要不可欠な制度として定着してきていると感じています。
 北アルプス広域連合では、介護保険財政の安定化、広域化による介護保険事務の効率化、広域圏内の住民が同じ負担で同じ介護サービスが受けられる体制の整備を目標に掲げ、関係市町村と協力しながら介護保険を運営することに努力してきたと思います。
 さて、近隣の安曇野市、松本市、筑北村などは市町村単位で介護保険制度の運営を行っているところもあります。そこで介護保険制度開始から13年が経過しますが、広域連合が行うメリットとデメリットをどのように捉えているのかお聞きします。
 2番目として、国では要支援サービスを切り離し、要支援者に対する介護予防給付については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討しています。また、全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価等によるものではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようにしていく。移行後の事業も介護保険制度内でのサービスの提供であり財源構成も変わらない。地域の実情に合わせて一定程度時間を掛けて行うとしています。また、介護保険を使った時の自己負担割合を、一定以上の所得がある人に限り、現在の1割から2割に引き上げる見通しとのこと。こうした中、介護保険事業計画は、3年に一度の見直しが行われると聞きますが、次期介護保険事業計画は、どのように作成されるのでしょうか。その基本的な考え方、作成のために行うこと、日程などをお聞きします。
 3番目として、施設への入所ではなく、在宅で高齢者を支える様々な支援について、地域包括ケアシステムの構築を目指し、池田町ではいきいき長寿で支え合える絆の強いふるさと池田町を基本理念として、高齢者自身が自分を大切にし、高齢者をはじめとする住民同士・行政・民間団体等がお互いを思いやる事で支え合い、絆を深め、いきいきと輝きあふれる生活が送れる町を目指しています。いきいき長寿の生活のために、健康で生きがいを持ち、その人らしい、いきいきとした生活が送れるための活動と支援を進めています。暮らしを支え合うまちづくりのために、心身の機能が低下しても住み慣れた池田町の中で暮らし続けられるような体制づくりも目指しています。また、強い絆を育むために高齢者の権利と尊厳、生活が護られ、地域の中で孤立することなく生活できる池田町を目指しています。その為にふれあいサロン、色々な教室、例えば男性の料理教室や脳卒中再発防止教室等、サポートてるてるのように家事援助、買い物、付き添い、話し相手等を行う活動、その他様々な支援活動、高齢者の権利保護や虐待防止のための学習・研修会を行っています。そこで介護保険を広域一元化で取り組む広域連合では、どのようなサービス基盤の整備や市町村間の調整を考えているのかお聞きします。
 以上、3点を1項目ずつお答え願います。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。大出美晴議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 介護保険制度につきまして、これまで13年運営した上での広域連合が行うメリットとデメリットをどのようにとらえているかとのお尋ねにお答えします。
 当圏域では、平成12年に介護保険制度がスタートした時点から広域連合が介護保険の保険者として事業を運営してきております。広域化の目的は、当時、統一的な保険料負担で同一の水準の介護サービスが受けられ、さらに保険財政の規模が大きくなることにより、安定的な保険給付が可能となり、また、事務の一元化に伴い人件費の削減など効率化が図られることなどが期待されるとして、共同による制度の運営が開始されたところであります。
 この制度の開始時におきましては24億円でありました予算規模が、現在では60億円もの規模となり、介護サービス基盤の充実が図られるとともに、保険給付費も伸び、住民の皆様にとりまして、無くてはならない制度として定着してきているところでございます。
 介護保険制度を運営する仕組みについて、スタート時に期待されておりました広域化の効果は十分に発揮されているものと考えております。
 また、こうした制度上の効果のほか、具体的なメリットとしましては、住民の皆様に対しまして、介護サービス相談員派遣事業の展開や介護保険広報紙井戸端かいごによる介護保険に特化した情報提供の充実が図られていること、また、サービス提供事業者に対しては、ケアマネージャ養成講座などの人材育成事業が円滑に実施できていること、市町村に対しては、南部、中部、北部の均衡に配慮したサービス基盤の整備が図られております。さらには、新たな事業者が参入した際には市町村の行政の枠を超えたサービス提供が容易となり、住民側からは複数の事業者からのサービスの選択が可能な供給態勢となることなどがあげられます。
 また、各市町村におきましては、行政コストの見直しや削減が進められる中、広域連合に専任の職員を配置し、事務を行うことにより、市町村では通常の住民への福祉サービスの提供に特化し専念できること、さらに、広域連合において介護保険を処理する電算システムの導入により、経費の削減が実現していることなどがあげられます。
 なお、制度発足当時に課題とされておりました、現場の声が届きにくいという点につきましては、現在、市町村が窓口となり、介護保険を利用するにあたり、介護サービスへの疑問や不満など、住民の皆さまの声を広域連合に届けていただいており、広域連合におきましても、こうした疑問や不満の解消を図るため、介護サービスの質の向上や、制度の公平な運営に配慮するとともに、制度への理解が深まるよう努めております。そのため、現在12人の介護サービス相談員を配置し、利用者と事業者の橋渡し役として活動を展開していただいており、課題の解消が図られているものと考えております。
 また、昨年度ではこうした取り組みについて、住民の皆さん自らの視点で学習し、理解していただくことを目的として、介護保険サポーターを委嘱し、介護サービスの現場を訪問し、その体験をレポートしていただくなどの事業を実施いたしました。
 今後も圏域住民の皆様がいきいきと心豊かに暮らしていくことができますよう、円滑な制度の運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 私からは、次期介護保険事業計画はどのように作成されるのかとのお尋ねと、広域連合としてどのような基盤の整備や市町村間の調整を考えているか、とのお尋ねに順次お答えします。
 介護保険は3年に1度見直しが行われ、制度改正が実施されております。今回は平成27年度から29年度を計画期間として、第6期介護保険事業計画を作成することとしております。
 まず、作成の基本的な考え方としまして、介護給付等の対象サービスの種類ごとの供給量の見通しと、その見込量を確保するための方策や地域支援事業の事業量の見込みとそれを確保するための方策等を検討いたします。
 また、事業者相互の連携を確保するための仕組みや、サービスの円滑な提供を図るための事業を検討するとともに、要介護認定者等の人数を的確に見込むことに加え、利用者の要望等を勘案し作成することとしております。
 また、各市町村地域福祉計画等と調和が保たれたものとすることを基本としております。
 計画の作成にあたりましては、介護保険法では、計画作成委員会を設置して進めることが定められており、これにより、第6期介護保険事業計画作成委員会を立ち上げることとしております。
 委員につきましては、団体からの推薦として、大北医師会、歯科医師会、薬剤師会、大北圏域介護保険事業者連絡協議会、介護サービス相談員などの医療・保健・福祉関係団体から15人、構成市町村から5人の計20人と、公募による委員6人の計26人で構成することとしております。
 委員の委嘱並びに第1回の委員会を12月3日に予定しているところであり、今後1年間にわたり、ただいまご説明いたしました内容につきまして、検討協議を進めてまいります。
 また、計画の作成にあたり、計画の基礎となります高齢者実態調査をこの12月から来年1月にかけて、県及び市町村と連携し、管内の在宅の要介護認定者のほぼ全員となる約2,600人を対象に、利用者及び介護者等に対するサービス利用状況及び要望などについてのアンケート調査を実施し、計画に反映してまいります。
 また、作成の日程につきましては、今年度中に2回の委員会を予定しており、26年度は本格的な作成作業を進め、年度末までに第6期の事業計画を取りまとめる予定としております。
 次に、広域連合としてどのようなサービス基盤の整備や市町村間の調整を考えているかとのお尋ねにお答えします。
 国は医療・介護・生活支援など様々なサービスを居住している地域で受けられるシステム、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。これに伴い管内各市町村でも現在、システムの構築に向け、医療やサービス事業者との連携、自治会・ボランティア・NPOなどとの連携を図り、それぞれ取り組みが進められております。
 今後、さらに一人暮らしや認知症の高齢者が増えることが予想されますが、元気な高齢者が中心となり、地域住民相互の支え合い、助け合いの仕組みも必要になります。買い物、掃除、外出等の生活支援の担い手として、また、高齢者自身の介護予防に元気な高齢者の方々の活躍が期待されております。
 また、登録された方が、デイサービス・訪問介護と宿泊を組み合わせたサービスが利用できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備や認知症対応型デイサービスの整備など、認知症の方の受け皿の検討も必要であり、市町村との連携の下、高齢者実態調査の結果などを活かし、介護保険事業計画に沿って市町村の支援体制の充実や基盤整備の強化を図ってまいります。
議長(小林治男君) 大出美晴議員。
10番(大出美晴君) 私も介護保険制度については、まだまだこれから勉強していかなくてはほとんどわからない状態でいます。今、連合長はじめ所長からの説明で大枠のところは理解できないのですが、理解しようとしております。再質問はありません。とにかく市町村が行う介護保険制度を5市町村共同で取り組んでいただいて、メリットを活かしてそれぞれの地域の高齢者が安心して暮らせる大北地域にしていく気概を持って、ぜひ次期介護保険事業計画作成に取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
議長(小林治男君) 以上で大出美晴議員の質問時間は終了しました。
 質問順位第3位、18番藤原賢司議員の質問を許します。
 藤原賢司議員。
   〔18番(藤原賢司君)登壇〕
18番(藤原賢司君) 18番議員藤原でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。
 北アルプス広域連合では、平成26年度までを5か年計画期間として北アルプス広域連合の将来像である第3次広域計画が作成され、圏域の将来像、5つの柱、重要な地域的課題に対し、総合的・計画的に行う施策など基本構想実現に向けて基本計画全体をリーディングするプロジェクト事業として3項目を挙げております。
 私は、昨年の一般質問で、プロジェクト2さまざまなニーズに個性でもてなす観光づくりを基本に一般質問をさせていただきました。
 本定例会におきましてはプロジェクト2の他、プロジェクト1安心して働けるまちづくりと、魅力ある産業の創造も含め、これらを基本に質問させていただきますが、時間の制限がありますのでプロジェクト3優しさあふれ笑顔で暮らせるやすらぎのあるまち、福祉、ゴミ処理、消防などをないがしろにしているわけでは無いことをあらかじめ申しておきます。
 そして今回の質問は、リーディングプロジェクト事業の達成度について伺うのではなく、北アルプス広域連合として将来に向けて政策を達成するための施策の一端について伺い、生産年齢人口の減少による観光産業活力の減退に伴う今後の方針について伺います。
 さて、北アルプス広域の強みとは何かを考えたとき、私は恵まれた環境を活用した観光産業をいの一番に挙げることが出来ると思います。
 観光産業は歴史と文化、森林セラピー、温泉など自然を活かした健康づくり、都市計画による交通網の発展、イベントやスポーツなど複合的で多岐にわたる産業であり、北アルプス広域としても、観光産業の発展こそ雇用の環境を作るきっかけになることから、個性ある観光と観光産業の将来についてと題し、次の3点を伺います。
 21世紀の重要産業である観光ビジネスの産業を超えたコラボレーションとして、様々な観光関連企業などとタイアップすることも必要になってきます。
 そこで1点目、全国的なコンベンションの開催について伺います。北アルプス広域連合として、民間、宿泊業、旅行業、JRなどの運輸業、スポーツ・ウェルネス活動を行っている団体企業などの協力・出資を得、今後定期的に全国的なコンベンション、古道、水、温泉のサミット、見本市、展示会などを企画又は誘致するか開催し、北アルプス広域の観光の一環として全国に発信するといった企画はどうでしょうか、考えを伺います。
 2点目、個性ある観光と雇用の確保について伺います。イベント、宿泊業者のアトラクションなどの派遣要員として、観光産業に不可欠な語学や知識のほか、踊り、民謡、バンド、太鼓、わら細工、そば打ちなどのスキルを持ち合わせた方々を登録して頂き、旅行関連業者さんに観光関連ビジネスとして売り出すことは、個性ある観光と雇用の確保につながると思いますがお考えをお伺いします。
 人は石垣、人は城と申します。そこで3点目、観光産業活力への減退への予防策について伺います。北アルプス広域で観光産業の維持は不可欠であることから、将来予測される生産年齢人口の減少による観光産業活力の減退を防ぐために、観光リゾート地の変遷や観光地を取り巻く環境など観光産業を理解し、地域振興策の一つである観光経営を総合的に学ぶことも大変重要になってくると考えます。
 そこで、現在白馬高校の存続を検討する中で、観光課を設置することを検討しているが、このことも含め、生産年齢人口の減少による観光産業活力の減退が予測されることから、これらを最小限に食い止めるための連合長としての考えを伺います。
 以上、3点についてお願いします。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。藤原賢司議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 個性ある観光と産業の将来像に関しましてお尋ねの、1点目の全国的な見本市や展示などのイベント、いわゆるコンベンションの開催につきましてお答えします。
 県内にありますコンベンション団体としては、現在、ながの観光コンベンションビューロー、松本観光コンベンション協会、上田コンベンション協会等が知られております。
 このうち、ながの観光コンベンションビューローを例にとりますと、昭和62年に前身となる財団法人が設立されてから26年を経過し、主な事業として、様々なイベントや大会の開催誘致及び運営の支援を行うほか、コンベンションや観光事業の企画に加え、フィルムコミッションや観光案内施設等の運営、旅行業法に基づく旅行業など広範に亘る事業を展開しております。
 コンベンションの誘致、開催に欠かせないのは、まず、さまざまな機能と一定の規模を有するコンベンション施設が必要となります。
 また、近隣地域で提供可能な宿泊施設の充実や、お弁当やケータリングサービスなど、飲食の提供も欠かせない要件であり、さらに、コンベンションに付随する要素として、豊かな自然・歴史・文化など、近隣で幅広い視察に対応できる観光資源を提供できることが必要です。
 また、アトラクションの提供やシャトルバスの運行など交通手段の確保、運営ボランティアなどのサポート体制など数々の条件を満たすことが求められることになります。
 一方、コンベンションの誘致に有効なのが、大会運営を賄う資金について、財源的に後押しする補助制度の仕組みであります。新潟県や北海道などでは、国際的、全国的な大会や見本市等を積極的に誘致し、観光関連産業の活性化、知名度向上や交流を通じた地域活力を創造するため、コンベンションの開催に要する経費に対する助成を実施しております。
 只今申し上げましたように、コンベンションを恒常的に誘致・開催するには、様々な受け皿を整備することが求められ、言わば地域社会の総合力が試されることになります。
 議員のご指摘にありました、温泉・お酒などの特産品をはじめ、宿泊施設や会議施設など、この圏域では誘致・開催のための一定の要件は満たしておりますものの、なお充実向上を図ることが必要な分野もございます。
 現在、この圏域内では、経済関係者が集うフォーラムや医学会などの比較的規模の大きい全国大会も毎年開催されており、こうした実績を踏まえ、今後さらに関係市町村、団体とも十分連携を図るとともに、国、県のこうした分野での施策動向にも留意して、受入れ態勢の充実、拡大を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 個性ある観光と雇用の確保についてお答えいたします。
 議員からは、イベントや宿泊業者のアトラクションなどで必要となる語学や幅広い知識、舞踊や、民謡、楽器演奏などの資格や特技を持つ人々を登録したらどうかとのご提案ですが、現在、既に各観光協会や自治体などで一部把握集約している人材が数多くおられます。
 特に、生涯学習の分野では、太鼓など楽器演奏や、民俗芸能などについて登録を既に進めている市町村もございます。
 これら登録された情報につきましては、個人情報の観点からの配慮も必要でありますが、広域的に活用する視点から共有を図るとともに、情報を常に更新し、最新の状態で保有することにより、観光面で有効な人材基盤として、活用できるものと考えております。この中で、登録者のスキルの習熟度、資格や特技が人々の関心を呼ぶ内容であるかどうかについて、評価が難しい面もありますことから、登録の統一的な基準の整理につきましても慎重に検討していく必要があると考えます。また、こうした人材登録者が活躍できる場も併せて考えていく必要があるものと思います。
 日本経団連からは、観光の成長戦略の一環として、実効ある観光政策の立案及び業界の高度化を推進できる有能な人材の育成について提言がなされております。特に地方自治体が地域振興の観点から、海外からの旅行客招致に力を入れ、東京、京都等の代表的な観光地だけにとどまらず、地方への関心が高まっており、各地域が特色ある観光地として魅力を高めるための努力が求められておりますことから、地域に精通し、従来の観光名所や旧跡以外にも旅行客のニーズにマッチした観光資源を発掘し商品化できる人材が必要となると提言しております。
 次に、個性ある観光につきまして、県が主導して地域の特色を活かした滞在型の観光地づくりに向けた取り組みがございます。山岳や高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくりでは、県の観光振興計画の重点事業のひとつとして、大町市、白馬村、小谷村が重点支援地域に決定されました。立山黒部アルペンルートを観光拠点とする観光振興事業は、信州・長野県観光協会と連携した滞在型ミニ観光圏づくりの検討がスタートいたしました。
 また、北アルプス日本海広域観光会議は新潟県糸魚川市の呼びかけにより始まり、県を超えた広域観光の取り組みも始まっております。
 こうした情勢を踏まえ、県、関係市町村、北アルプス観光協会など関係機関、団体と連携して、人材の育成、登録などにつきまして検討を進めることが必要であると考えております。
 なお、広域連合では県の元気づくり支援金などを活用し、観光パンフレットやエリアマップ、店頭カタログスタンド等をコンビニエンストアやガソリンスタンドの店頭に配置し、観光客への配布や案内を平成23年度から実施してまいりました。設置した場所の関係者が周辺地域をご理解いただけていない場合も見受けられますので、パンフレットの設置を依頼した折に、特に観光素材集などについて内容を説明いたしましたので、この取り組みを通じて一定の理解につながったものと認識しております。
 次に、観光産業の活力減退への対策についてお答えいたします。
 平成24年度の圏域の観光統計によりますと、観光客の入込みは、725万人余で、前年に比べ1.7パーセントの増加、観光消費額では、325億8,500万円余で、前年に比べ3.7パーセントの増加となっております。また、本年夏の7月及び8月の実績でも、天候不順により観光客が減少した地点もございましたが、くろよん50周年記念イベントによる誘客等が好調で、昨年比0.5パーセント増の158万人余の入込みがございました。
 議員ご指摘の、白馬高校に観光学科を設置することにつきましては、白馬、小谷両村の関係者等で構成する白馬高校魅力づくり検討委員会が、先頃、観光学科を新設して生徒を全国募集することなどを盛り込んだ答申書をまとめ、白馬高校を育てる懇話会に提出し、この内容に沿った要望書が県教育委員会に提出されました。
 答申では普通科1学年2学級のうち1学級を観光学科に転換し、簿記や商品開発、語学などの教育に力を入れることを提案しており、検討委員会では新学科への両村の中学生の期待は大きく、全国からも生徒が集まる学校になってほしいとの見解を述べております。
 県教育委員会が平成19年に示した高校再編基準によりますと、1学年2学級規模の定員に満たない学校は生徒数が120人以下か160人以下で卒業者の半数以上が当該校に進学する中学校がない状態が2年連続した場合、分校化、統合、募集停止のいずれかとすると定めております。白馬高校は、本年度の生徒数が155人と、初めて160人を割り、白馬、小谷両村の中学校の卒業生で同高に進学する割合は5割を切っている状況にあります。
 観光産業の維持は地域にとりましても不可欠でありますことから、将来予測される生産年齢人口の減少に伴う観光産業の衰退を防ぐために、観光経営を総合的に学ぶことは極めて重要であり、人を育てることが地域を育てることにつながるものと考えております。
 県、関係市町村、北アルプス観光協会など関係機関、団体と幅広く連携し、当地域における観光産業の活力維持につきまして、多角的な視点から議論が高まることを期待するところであります。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 藤原賢司議員。
18番(藤原賢司君) 同僚議員からの質問にもありましたが、多くの方面からのご答弁もいただいておりますので、私は再質問は行いません。最後に今後多く考えられる広域計画作成にあたっての要望を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
 来年26年は第3次広域計画の最終年度にあたります。私の好きな言葉の1つにカルロス・ゴーンの良い計画ができたら、その進捗状況は5パーセントに過ぎない。95パーセントはその実現に使わなくてはならないといった言葉があります。個人事業者が単独で行う努力には時間が掛かります。そして資金的にも限界があります。700万人ともいわれる団塊の世代を対象とした広域の広がりをもった観光を確立するために、また急激な人口減少と高齢化が進み、地域コミュニケーションや地域活力の低下を招き、介護、各種産業など行政運営にも大きな影響を与えることはいうまでもありません。人口減少下における持続可能な北アルプス広域連合として、経営のあり方を模索しなければならない時がきております。その他に建設業界も公共事業の削減で、かつての勢いは望めない状況です。小谷村の7.11災害、あの災害の真っ只中で国道決壊を未然に防ぐなど、いち早く小谷を守っていただいたのは、国でもなく自衛隊でもありません。小谷の建設業者の皆さんの力であったことは、小谷村の誰しもが知っている現実であります。これらも含め、観光産業発展のため平成26年に向け、それぞれ第3次広域計画の素晴らしい実現のために、また介護サービスなどの今後の広域計画を作成するにあたって、執行部と議会が適度の緊張感を保ちながら互いに知恵を出し合い、汗をかき、地域住民の方々が望む安全で快適な北アルプス広域を実現することを目標に、今後広域計画が作成されることをご期待を申し上げ、私の質問を終結させていただきます。
議長(小林治男君) 以上で藤原賢司議員の質問は終了いたしました。
 以上をもって、本11月定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただき、原案どおりご可決を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
 議案審議及び一般質問においていただきました貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政の運営に十分反映してまいる所存でございます。
 現在進めております消防通信指令システムの整備では、機器の設置に伴い、その運用訓練を重ね、熟度を高めることが重要であります。
 また、消防団など関係機関に対し、携帯電話へのメール配信や電話連絡を自動発信するなど、迅速かつ多重化した情報伝達手段を構築するとともに、ホームページへのリアルタイムの出動情報の掲載などについて、各市町村と検討を進めているところであります。整備されますシステムの機能の積極的な活用を図り、消防、救命・救急活動における即応体制を一層強化するよう力を尽くしてまいります。
 介護保険では、次期介護保険事業計画の作成に向けた検討が始まり、今後の法改正に向けて構成市町村との協議を進め、当地域の高齢者を地域全体で支える体制の整備に努めてまいります。
 各市町村議会12月定例会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くかと存じますが、どうかご自愛いただきまして、広域行政、並びに各地域におきましてさらなるご尽力をいただきますよう、心からご祈念申し上げまして閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
 これにて、平成25年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労様でした。
 本日はこれにて散会します。
閉会 午後1時42分
平成25年11月18日
議会議長 小林 治男

5番 大和 幸久

6番 大厩 富義
 
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