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  北アルプス広域連合議会
平成26年5月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成26年5月定例会議事日程(第1号)

平成26年5月23日(金) 午前10時開議
 

日程第1 議席の指定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 会期の決定
日程第4 広域連合長あいさつ
日程第5 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任
日程第6 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

報告第1号 専決処分の報告について
専第1号 平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
報告第2号 専決処分の報告について
専第2号 平成25年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第4号)
報告第3号 専決処分の報告について
専第3号 平成25年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第4号)
報告第4号 専決処分の報告について
専第4号 平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
報告第5号 専決処分の報告について
専第5号 平成25年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第3号)
報告第6号 専決処分の報告について
専第6号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第1号)
報告第7号 専決処分の報告について
専第7号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第16号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)
日程第7 一般質問
順位 議席 氏名
1 13 佐藤 節子
2 15 北澤 禎二郎
3 3 平林 英市

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 小林治男君 2番 二條孝夫君
3番 平林英市君 4番 橋 正君
5番 大和幸久君 6番 大厩富義君
7番 荒澤 靖君 8番 立野 泰君
9番 服部久子君 10番 大出美晴君
11番 平林寛也君 12番 白澤富貴子君
13番 佐藤節子君 14番 横田孝穗君
15番 北澤禎二郎君 16番 田中榮一君
17番 北村利幸君 18番 太田武彦君
欠席議員(なし)
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 太田紘熙君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者(大町市会計管理者) 丸山純生君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 倉科孝志君
消防本部総務課長兼庶務係長 細川 隆君
消防本部通信指令室長 佐藤静雄君
消防本部総務課長補佐兼警防係長 原 徳則君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 降籏和幸君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長 小林 満君
介護福祉課審査係長 牛越秀仁君
会計係長 栗林幸夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長 西山 孝君
総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長 長澤 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時
議長(小林治男君) おはようございます。ただいまから平成26年北アルプス広域連合議会5月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、18名全員であります。
 よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。以上です。
議長(小林治男君) これより、本日の会議を開きます。
日程第1 議席の指定
議長(小林治男君) 日程第1「議席の指定」を行います。
 各議員の議席につきましては、広域連合議会会議規則第3条により、最初の会議において議長が定めるとされております。この度の松川村議会及び小谷村議会では、議員選挙により、当広域連合議会議員に選出されました各位の議席につきましては、ただいま各自ご着席の議席を指定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、議席はただいまご着席の議席を指定いたします。
 この際、お諮りいたします。
 議員の皆さんと、理事者等の紹介は、お手元に配布してあります名簿により紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって議員の皆さんと、理事者等の紹介は名簿のとおりといたします。
日程第2 会議録署名議員の指名
議長(小林治男君) 次に、日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、連合議会の会議規則第102条の規定により、議長において9番服部久子議員、10番大出美晴議員を指名いたします。
日程第3 会期の決定
議長(小林治男君) 次に、日程第3「会期の決定」を議題といたします。
 本5月定例会の会期等議会運営につきましては、去る5月16日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っております。現在、議会運営委員会委員長が不在でありますことから副委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員会副委員長。
   〔議会運営委員会副委員長(二條孝夫君)登壇〕
議会運営委員会副委員長(二條孝夫君) おはようございます。松川村及び小谷村議会議員改選に伴い、広域連合議会議員の交代があり、議会運営委員長が不在でありますことから、議会運営委員会副委員長の二條でございますが、報告させていただきます。
 議会運営につきましては、去る5月16日に議会運営委員会及び議会代表者会議を開催し、本5月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
 本定例会の会期は、本日5月23日の1日であります。
 本定例会に付議されております案件は、報告案件7件、予算案件1件の合計8件でございます。
 各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されております。
 また、本会議終了後、ごみ処理特別委員会を開催いたします。
 議会運営委員会では、これを了承しております。
 審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどをお願い申し上げます。
議長(小林治男君) ただいまの議会運営委員会副委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日1日間とし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日1日間と決定いたしました。
日程第4 広域連合長のあいさつ
議長(小林治男君) 次に、日程第4「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日、ここに広域連合議会5月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 風薫るさわやかな新緑の季節を迎え、議員各位には何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
 先般、松川村及び小谷村におきましては、議会議員選挙が行われ、当選の栄誉を受けられました議員各位に対しまして、心からお祝いとお慶びを申し上げます。誠におめでとうございます。当地域の振興発展のためにご尽力いただきますことを切にお願い申し上げますとともに、今後ますますのご活躍を祈念申し上げます。
 さて、内閣府が4月17日に発表しました月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」としており、また、日本銀行松本支店が今月12日に発表した県内金融経済動向でも、「長野県経済は、緩やかに回復しつつある。」としております。
 雇用情勢につきましては、長野労働局が今月2日に発表した3月分の県内の状況では、「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる。」としており、このうち、大北地域の雇用情勢では、3月の有効求人倍率は0.88倍で、前年同月より0.07ポイント上回っております。今後継続して雇用環境が改善に向かうことを願うところでございます。
 新年度が始まり2か月が経過いたしました。当広域連合の当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
 まず、第4次広域計画の策定について申し上げます。
 広域計画は、地方自治法の規定により広域連合に策定が義務付けられており、広域連合及び関係市町村は、この計画に基づいて事務を処理しなければならないこととされております。
 現在の第3次計画が本年度で終了いたしますことから、来年度から31年度までの5か年を計画とする第4次計画を、課題別部会・策定委員会等を開催しながら、当広域連合と関係市町村が広域連合規約に基づく事務事業について、進捗状況と課題、今後の方針と施策を明らかにして定めることとしております。
 計画策定にあたりましては、構成市町村と密接に連携を図りますとともに、議会の議決をいただくことが必要でありますことから、今後、作業を早め、11月定例会において素案をお示しし、住民の皆様の意見募集等を経て、来年2月定例会に第4次広域計画案を提案できますよう検討を進めてまいります。
 次に、一般廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
 現在、整備計画が進んでおります新たな一般廃棄物処理施設につきまして、親しみやすく望ましい施設のイメージを住民の皆様から意見として寄せていただき、施設の外観などの設計に反映させるため、愛称を募集しましたところ、21件の応募があり、それらの提案を基に正副連合長会議において協議した結果、北アルプスエコパークと決定いたしました。応募では新しい施設に望むイメージとして、北アルプスの麓にある環境にやさしいイメージや最新の施設により北アルプス山麓一帯が、クリーンなままのイメージを保ってほしいなど、様々なご意見がございました。
 また、一般公募や3市村及び地元・周辺自治会からの推薦による計11名の皆さんで構成しております、かんきょうサポーター会議では、昨年度末から3回の会議を開催し、大町市環境プラント・リサイクルパークや大町市源汲の建設予定地などの施設見学いただきますとともに、施設に対するご意見・ご要望などを活発にご提言いただいております。こうした活動の成果を含め、ごみ処理広域化に向けた啓発資料を冊子にとりまとめ、3市村の全世帯に配布することとし、今回、県の元気づくり支援金事業として採択されましたことを受けて、関係する経費を補正予算に計上いたしております。
 建設予定地における測量及び地質調査につきましては、ボーリング調査の結果によりますと、予定地の地盤は、施設の建設に必要な地盤強度を有していることが確認されました。
 また、生活環境影響調査におきましては、現在の生活環境、大気などの状況を把握する調査を現況について調査を昨年9月から進めておりますが、12月から2月までの冬季間における調査の結果がまとまりましたことから、この内容を広域連合のホームページで公表しております。
 一般廃棄物処理施設の施設基本計画につきましては、現在、見直しを行っており、人口動向とごみ処理量の実績値に基づき、将来推計に再検討を行いましたところ、施設規模を日量約40トン、24時間運転で年間250日運転とすることといたしました。
 この見直しの内容につきましては、本会議終了後に予定されておりますごみ処理特別委員会でご説明申し上げることとしております。また、この引き続き、この計画見直しを基本設計に反映し、施設建設の仕様をまとめることとしております。
 広域連合では、圏域住民の日常生活や地域の産業・経済活動に欠くことのできない基盤施設として、整備に全力を尽くしてまいりますとともに、リサイクルや分別品目の統一、収集方法等につきまして、関係3市村と共に協議、検討を進めてまいります。
 次に、消防関係について申し上げます。
 4月1日付で採用いたしました3名の職員は、現在長野県消防学校初任科に入校し、10月5日までの半年間、消防職員としての基本的な教育を受けております。
 このほか、県消防学校には本年度では4科に6名を研修派遣させることとしております。
 なお、県の要請により昨年4月1日より2年間、1名の職員を県消防学校に教官として派遣しております。
 昨年度整備が完了しました通信指令室につきましては、3月1日の正式運用から、2か月が経過しましたが、高機能の指令システムにより住民の皆様からの119番通報に迅速かつ的確な対応を図られております。
 火災予防につきましては、今年に入り4月末までに6件の火災が発生しております。
 前年同期と比較し6件減少しておりますが、引き続き各消防団をはじめ関係機関と十分な連携を図り、積極的な予防活動に努め、安心安全な地域づくりを目指してまいります。
 次に、土木振興事業について申し上げます。
 平成19年4月に北安曇土木振興会の事務が広域連合に移管され8年目を迎えました。昨年度につきましては、国の交付金事業および災害復旧事業を中心に、工事費では5億9,225万8千円、35か所について委託事業を遂行しました。前年度との比較では、事業量は大きく伸びており、市町村からの負担金ベースでは18パーセントの増となる見込みであります。
 今後も、専門的・技術的な知識経験を活かし、関係市町村から各種設計や監督補助業務を受託し、土木事業の推進を支援してまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 本年度は第5期介護保険事業計画の最終年度にあたり、来年度から3年間の第6期介護保険事業計画作成を進めております。
 これまでの介護サービス基盤の整備につきましては、24年度から本年度までの3年間に特別養護老人ホーム白嶺で20床の増床が図られ、また、60床のライフ松川は、この6月に竣工の運びとなりました。
 これに加え、新たなサービス施設として小規模多機能型介護事業所が3か所開設されました。
 また、デイサービス9か所、通所リハビリ1か所がそれぞれ整備され、訪問リハビリを行う事業所及び福祉用具を取り扱う事業所がそれぞれ1か所、さらに介護サービス計画を担うケアマネージャが所属する事務所4か所が開設されております。
 このように順次介護サービス基盤の整備が進められてまいりましたが、ライフ松川の開所が当初計画より1年ほど遅れましたことなどから、保険給付につきましては、昨年度の実績額では約56億500万円にとどまり、計画時の推計額58億9,300万円との比較では、95.1パーセントとなっております。
 介護保険制度は3年に1度見直しが行われており、国では27年度の介護保険制度改正に向けて、今国会に関連する法案を提出し、審議が進められております。この中で改正が予定されております要介護者に対する介護予防などの地域支援事業につきましては、現在、各市町村との間で対応策について協議を続けております。
 なお、地域支援事業の充実を図るため、県の緊急雇用創出事業を活用し、介護予防事業評価等を行うこととし、社会福祉法人大北社会福祉事業協会に委託し、事業評価及び社会資源の実態調査を行い、これらの結果を踏まえ、第6期事業計画の作成を進めてまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数290日、受診者延べ542人、1日平均約1.9人となり、前年度比で26人、4.6パーセントの減となっております。
 例年、3月は受診者が減少いたしますが、本年はインフルエンザの流行が続いた影響等により、3月の受診者数は68名となり、前月の66名を上回る状況となりました。
 今後も医療機関が休診となります、平日・夜間の急病等に対応することにより、圏域住民の皆様の安心につながりますよう、引き続き大北医師会と連絡を密にして万全の態勢を維持するとともに、市町村と連携し、診療案内について広報紙やホームページなどによる周知に努めてまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
 昨年度の利用者数は、入所者は定員50名に対し平均で47.4人、のべ17,304人となり、また通所者は定員20名に対し平均利用者18.0人、のべ4,437人で、入所、通所ともそれぞれ前年度の43.5人、17.6人を上回り利用率の向上が図られました。
 今後も、施設内での感染症予防等安全管理に万全を期して、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できるよう運営に努め、さらなる利用率の改善を図ってまいります。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
 鹿島荘では、5月15日現在、措置入所定員の50人とでの6人を合わせ、56人の方が入所しており、このところ自宅における生活が困難な方などの生活短期宿泊事業の利用が増加しており、現在満床となっております。
 また、ひだまりの家では入所定員満床の9人が入所しておりますが、いずれの施設も入所者の高齢化がいっそう進んでおり、入所者の健康管理及び安全管理に十分配慮し、明るい環境のもと日常生活を営むことが出来ますよう努めているところであります。
 以上、主な事業の概要並びに新年度の事業の取り組みについて申し上げました。今後とも圏域の発展と住民福祉の増進に向け、鋭意取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件7件、予算案件1件の計8件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
議長(小林治男君) ここで全員協議会を開催するため暫時休憩といたします。
休憩 午前10時21分
再開 午前10時31分
日程第5 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日程第5「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
 常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会委員の所属は、連合議会委員会条例第6条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 したがって、松川村及び小谷村より、当広域連合の議会議員に選出されました各位の所属案を所長に発表いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 発表いたします。まず総務常任委員会委員ですが、11番平林寛也議員、13番佐藤節子議員であります。
 次に福祉常任委員会委員ですが、12番白澤富貴子議員、18番太田武彦議員であります。
 次に議会運営委員会委員ですが、11番平林寛也議員、17番北村利幸議員であります。
 次にごみ処理特別委員会委員ですが、17番北村利幸議員、18番太田武彦議員であります。
 所属案については以上のとおりでございます。
議長(小林治男君) 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案は、ただいま所長が発表したとおりであります。
 お諮りいたします。ただいま発表のとおり各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員は、発表のとおり決定をいたしました。
 それでは、総務常任委員会、議会運営委員会及びごみ処理特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前10時33分
再開 午前11時 5分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務常任委員会、議会運営委員会及びごみ処理特別委員会の開催結果を所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。まず総務常任委員会の開催結果をご報告申し上げます。総務常任委員会では委員長に17番北村利幸議員が互選をされております。
 議会運営委員会の開催結果でございますが、議会運営委員会では委員長に11番平林寛也議員が互選をされております。
 ごみ処理特別委員会の開催結果でございますが、副委員長に18番太田武彦議員が互選をされております。以上でございます。
議長(小林治男君) 報告のとおり総務常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及びごみ処理特別委員会副委員長が決定いたしました。
日程第6 議案の上程、説明、質疑、討論、採決
議長(小林治男君) 次に、日程第6「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 最初に、報告第1号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第1号平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第4号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、3月24日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ62万2千円を追加し、総額を60億7,060万6千円とするものでございます。今回の補正は、介護報酬改定に伴うシステム改修事業に対する国庫補助について、2月定例会で、補正第3号としてご議決いただきましたが、その後の協議により、市町村でのシステム改修も対象となりましたことから、広域連合が一括契約を行うことといたしました。
 また、年度内執行が必要なことから、3月24日付けで専決補正を行ったものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款4、項2、目5介護保険事業費補助金を62万2千円を増額しております。補助率は2分の1でございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費では、節13委託料で124万3千円の増額をしております。
 款8予備費では62万1千円を減額し、介護報酬改定に伴うシステム改修の事業費に充当をしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第1号「平成25年度北アルプス広域連合 介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第2号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第2号平成25年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第4号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ65万7千円を追加し、総額を17億6,517万6千円とするものでございます。
 今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
 第2項第1表歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載しております。
 4ページから7ページに事項別明細書の総括を記載してございますが、個別にご説明をいたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金72万5千円の増は、説明欄に記載の各事業における市町村負担金確定によるものと、節2鹿島荘短期入所の実績に伴う受託市町村負担金の増額でございます。
 款3、項2、目3企画費県補助金6万7千円の減は、県の緊急雇用創出事業の事業費確定に伴う減額でございます。
 次に、10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目5観光振興費6万6千円の減は、節13委託料の減で、北アルプス山麓ブランド認定事業者協議会への委託事業の確定に伴う減であり、目7情報化推進費では、平成26年3月稼働となりました戸籍情報システムの契約差金による減でございます。
 款3、項1、目2鹿島荘一般管理費265万円及び目3鹿島荘事業費810万円の減は、事業費確定により減額するものでございます。養護老人ホーム鹿島荘の現地全面改築が完了し、初めての通年運営で、節11需用費での冬期間の光熱水費や燃料費の見込みが難しく、実績で大きな減となっております。
 また、臨時職員賃金では、給食調理の正規職員が定年退職したことから、時間単位のパート雇用を見込んでおりましたが減となったものと、臨時職員の時間外勤務賃金の減によるものでございます。
 目4ひだまりの家管理費70万円の減では、節7賃金では、同様に臨時職員の時間外勤務の減、節11需用費で光熱水費や賄材料費の減などにより、節25積立金の基金積立金を150万円追加するものです。
 ひだまりの家の運営は、市町村負担金を求めず、介護報酬と利用者負担で運営費を賄っており、余剰金は今後の施設改修などの備えとして、基金を造成しております。25年度の基金積立額合計は今回の補正を加え164万8千円となり、基金残高は、1,846万円余の見込みとなります。
 款4、項1、目1火葬場費64万8千円の減及びごみ処理広域化推進費118万4千円の減は、いずれも事業費確定により減額するものでございます。
 款5、項1、目1常備消防費536万3千円の減では、消防職員の中で、2名の分限休職があったこと及び12月末で1名の職員の退職がございました。それに伴った給料及び職員手当の減と時間外勤務手当の減でございます。
 款8予備費1,994万2千円の増は、歳入歳出の調整によるもので、繰越金として26年度に市町村負担金の精算を予定するものでございます。
 14ページは給与費明細であり、17ページは市町村負担金の事業費別明細でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第2号「平成25年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第4号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第3号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第3号平成25年度北アルプス広域連合 介護老人保健施設事業特別会計補正予算第4号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ98万4千円を追加し、総額を2億7,310万5千円とするものでございます。
 今回の補正は、実績による計数整理が主なものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款2、項2、目1短期入所療養介護費収入128万円の増は、短期入所者が予測より増加したことによるものでございます。
 款4、項2、目1雑入では、主治医意見書作成料ほかの13万円の減。款6、項1、目1寄付金は、2件のご寄付をいただきましたことから6万6千円を追加しております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費450万1千円の減は、主なものは、節11需用費の消耗品費、燃料費での減と、大きな感染症の発生がなかったことから医薬材料費160万円を減額しております。
 款3予備費548万5千円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
 12ページ、13ページは給与費明細書でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第3号「平成25年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第4号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第4号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第4号平成25年度北アルプス広域連合 介護保険事業特別会計補正予算第5号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページ、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,686万6千円を減額し、総額を60億4,374万円とするものでございます。
 今回の補正は、保険給付費の確定に伴うものが主なものでございます。
 8ページ・9ページ、歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1保険料は、587万5千円の増額で、節2現年度分普通徴収保険料、これは納付書や口座振替により納めていただくもので、収納率87パーセントと見込んでおります。
 款4、項2、目1調整交付金は、交付額の確定により100万円の減。
 款6県支出金、項1、目1介護給付費負担金は、保険給付費が減額となったことにより、そのルール分の772万6千円の減となりました。
 項3、目1介護保険事業費補助金は、社会福祉法人等が行う利用者軽減に係る補助対象額の減に伴い、102万4千円の減となりました。
 款8、項1、目1介護保険給付準備基金繰入金2,345万7千円の減は、保険給付費が減額となったことにより、保険料不足分としての基金の取り崩しを予定しておりましたが、行わないこととしたものでございます。
 続きまして、12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費146万7千円の減は、職員の分限休職に伴う人件費の減でございます。
 項3、目2認定調査等費106万3千円の減は、認定調査をお願いしている臨時職員が疾病により勤務日数が減となったことなどによるものでございます。
 項6、目1特別対策事業費362万2千円の減は、低所得の利用者等に対する補助実績によるものでございます。
 14ページ、15ページをご覧ください。
 款2保険給付費は、それぞれ保険給付費の確定に伴うもので、目1居宅介護サービス費3,136万6千円の減は、1.4パーセントの減でございますが、冬期間の短期入所やデイサービスの利用が落ち込んだことによる減となっております。
 16ページ、17ページをご覧ください。
 目8居宅介護住宅改修費の200万6千円の減では、消費税増税による駆け込みでの住宅改修を見込んでおりましたが、大きな影響がなかったことにより、減としています。
 少し飛ばさせていただいて、28ページをご覧ください。
 款4、項1、目1給付準備基金積立金2,554万6千円の増は、給付費が減額となりましたことにから、保険料の給付費へ充当するルール分を超過した2,069万円を積み立てるものと、国庫負担金355万7千円及び支払基金交付金127万5千円は、概算払いにより多く歳入となったことから一旦基金に積み立てて、26年度予算においてそれぞれ償還することとなります。
 今回の補正により、給付準備基金は、2億8千4百万円余となる見込みでございます。
 款8予備費1,265万5千円の増は、市町村負担金が主なもので、決算が確定した時点で、26年度予算で予定している繰越金を控除した額を今回の補正額程度となる見込みですが、市町村に対して精算する予定でございます。
 30ページから32ページは、給与費明細でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
 服部久子議員。
9番(服部久子君) 15ページなのですが、居宅介護サービス給付費3,136万6千円減になっているのですが、これはサービスを受けることを控える傾向があるのでしょうか。また、前年に比べてどの介護度の方が減っているのでしょうか。お聞きします。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 先ほど説明の中で申し上げましたとおり、冬季間につきまして、大北地方というのは閉じこもりといいますか、そういった傾向がございます。
 そうした中でショートステイの利用でございますけれども、先ほどのご説明のとおり10月利用分から2月利用分にかけまして、前年を下回る利用実績でございます。
 そうした中でただいまの介護度別にというお話でございますけれども、現在手元に資料がございませんので介護度別の利用についてはお答えできませんが、いずれにしましても先ほど申し上げた冬季間の利用が前年を下回ったというものが一番の要因ではないかと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 服部久子議員。
9番(服部久子君) この3千万円というのは相当大きな額です。
 冬の間閉じこもりがちでサービスを受けるのが少なくなるといいましても、やはり介護が必要であると認定された方なので、その介護を受けなかった支障というものが出てきているのではないかと思うのですけれども、そのようなことはないのでしょうか。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) 服部議員ご指摘のようなことはないのではないかと考えております。
 3千万円余の減でありますけれども、居宅介護サービス費につきましては、介護給付費の約4割を占める割合であり、非常に大きな金額であります。
 そうした中で先ほどやはり説明でも申し上げましたが、1.4パーセントに当たる3,136万6千円の減となったものでございます。説明は以上です。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第4号「平成25年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第5号を議題として説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第5号平成25年度北アルプス広域連合 平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第3号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ56万2千円を減額し、総額を1,773万1千円とするものでございます。
 今回の補正の主なものは、受診者数の確定によるものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1衛生使用料13万4千円の増は、受診者数を540人と見込んでおりましたが、実績では542人であり、管内の受診者数は541人となっております。項2市町村負担金では、患者数確定により70万円の減としております。
 10ページ、11ページをご覧ください。
 款1、項1、目1診療管理費は、それぞれの不用額を減額し、款2予備費は、歳入歳出の調整でございます。
 13ページには、患者割を加味した市町村負担金の変動でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第5号「平成25年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第3号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第6号を議題として、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第6号平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第1号について、地方自治法第179条第1項に基づき、4月1日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ644万5千円を追加し、総額を14億5,036万3千円とするものでございます。
 今回の補正は、2月に明らかになりました経済対策としての緊急雇用創出事業について、雇用対策として100パーセント補助により事業が行えることから、当広域連合もその補助事業の導入を3月に決定し、補助内示を受けました。4月1日から事業を行う必要がありましたことから、4月1日付で専決処分を行いました。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款3、項2、目1衛生費県補助金は、一般廃棄物処理施設建設用地の内、源汲自治会が管理する共有地については、明治から大正にかけての名義人であり、その相続人を特定するなどの調査を行うものでございます。補助事業の要件として、委託事業であることが必要なことから、当事者である地縁団体の認可を受けた源汲自治会への委託事業として、公共職業安定所を通じて、知識を有する方を源汲自治会が雇用契約を結び広域連合事務所で事務を行っていただくものでございます。
 目3企画費県補助金は、同様に委託事業として、北アルプス山麓ブランドの販路拡大推進事業を北アルプス山麓農畜産物ブランド運営委員会に委託して事業を行うものでございます。2つの事業それぞれ、193万4千円、451万1千円を補正し、10ページ、11ページの歳出では、款2、項1、目5観光振興費で451万2千円、款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費で200万円をそれぞれ委託料として計上しております。款8予備費6万7千円の減は、委託事業費に一般財源を入れ、補助割れを防ぐこととしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、報告第6号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第1号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第7号を議題として説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第7号平成26年度北アルプス広域連合 介護保険事業特別会計補正予算第1号について、地方自治法第179条第1項に基づき、4月1日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ151万5千円を追加し、総額を64億1,734万8千円とするものでございます。
 今回の補正は、先ほどの一般会計と同様に経済対策としての緊急雇用創出事業について、介護保険事業での補助事業導入を決定し、補助内示を受けました。
 職員の雇用を6月1日から予定し、委託契約を締結し、委託先に求人募集をお願いすることが必要でありましたことから、4月1日付で専決処分を行いました。公共職業安定所を通じて求人募集を行い、複数の応募があり、現在、採用者の検討を行っているという状況であると聞いております。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款6、項2、目4民生費県補助金、151万5千円でございます。
 次に、10ページ、11ページの歳出では、款1、項1、目1一般管理費、委託料で165万円を計上しております。この事業は、一般会計と同様に委託事業とすることが必要であることから、2月に補助事業の内容が明らかになり、3月初旬には事業計画を定め、補助要望を県に提出する必要がございましたことから、受託者との協議に時間的暇がなく、大北社会福祉事業協会を委託先として、職員の雇用をお願いし、広域連合事務所で勤務をお願いするものでございます。
 行う事業は、第6期介護保険事業計画の策定年度であり、介護保険制度の改正も予定されておりますことから、市町村に委託しております介護予防事業などの地域支援事業について、きちんとした評価を行うことや介護基盤としての社会資源の把握を行うことが必要となっております。このことから、この調査の補助をお願いするものであり、事業実施期間は、6月1日から3月31日までを予定しております。
 款8予備費13万5千円の減は、委託事業費に一般財源を入れ、補助割れを防ぐこととしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ただいまの11ページの説明のうち委託料について、第6期の介護保険事業計画に資するためということですけれども、予防評価事業に限定している理由、それから社会資源調査とは、計画策定にあたってどのように役立てる調査になるのか、もう少し説明をお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 庶務係長。
庶務係長(白澤俊之君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 予防事業に特化しているのはどのような理由かということでございますが、これにつきましてはご承知のとおり27年度からですが、地域支援事業から介護予防日常生活支援事業への事業移行となります。
 その中の内容につきましては、市町村に広域連合から委託をして行うことになります。この委託事業の内容ですが、予防が主なものとなっております。この事業の評価を行う中で第6期計画に向けて事業を進めたいということで、それぞれの市町村あるいは市町村が委託をしております事業所を訪問していただき、事業内容を調査し、事業を実施したことによるその効果の評価を行い、これを計画に活かしてまいりたいと考えております。
 次に社会資源調査の内容ということでありますが、これにつきましてはそれぞれの市町村において取り組まれている事業内容が異なってまいります。そうした中で今回の改正に伴いましては広域連合が主体となり、市町村間で共通している事業につきましては統一するなどして事業展開を行う必要がございます。そうした中でサポートをいただくよう職員1名をお願いする内容でございます。説明は以上です。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第7号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第16号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第16号北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、一般廃棄物処理施設建設に伴い実施しておりますかんきょうサポーターの活動で、今後の事業について、県の地域発元気づくり支援金の活用を計画、要望を行ったところ、一部採択となり、その事業について補正予算を提案するものでございます。
 1ページの第1条でございますが、歳入歳出予算総額からそれぞれ36万円を追加し、総額を14億5,072万3千円とするものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款3、項2、目1衛生費県補助金は、地域発元気づくり支援金の採択となった36万円を計上しております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費では、かんきょうサポーターの活動として、源汲の予定地に群生している植物の移植を計画いたしました。これは貴重な群生植物であり、移植などの保護を求める意見が周辺自治会から出され、その移植について専門家にアドバイスをいただくための報償費として1万8千円。
 節11需用費では、印刷製本費として70万2千円、これは、かんきょうサポーターの活動報告としての冊子の作成を予定し、3市村でのリサイクル品目の統一についての周知を目指すものでございます。
 款8予備費は、事業費が一部採択になったことから一般財源をお願いするものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 補正予算反対の討論です。
   〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 私は、平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号に反対の立場から討論いたします。
 反対の理由は、本補正予算に計上されているごみ処理広域化推進費の予算執行に同意できないものであることからであります。
 源汲候補地への建設を前提とした予算執行については、従前からその問題点を指摘しているところでありますが、改めて当地域の重要な観光資源である北アルプスを背景にした里山の景観が著しく損なわれてしまうという問題について、若干触れてみたいと思います。
 広域連合が、技術指導業務を委託したコンサルの報告書では景観に関わる調査についての回答の中で、「世界有数の景勝地の中で、一般廃棄物処理施設を建設するという状況下にあり、この点については十分な配慮が求められる。また、景観と大気質の評価に比較検討の手法を取り入れることについては、科学的・技術的な正答を求めがたい部分があり、いかにして住民の理解を得るか、事業主体である広域連合が考慮すべきだ。」と指摘をしております。
 これらのことは、行政が候補地を選定するにあたって、観光地における景観への配慮や市民の飲料水を取水する水源近くには安全面への配慮から建設しないなど、当然考慮すべき課題について全く検討を行わずに地元同意と地域振興策で候補地を募集し、源汲候補地を決定してしまった行政の手法の誤りを指摘するものであると私は考えます。
 このような重大な欠陥をもった源汲候補地への建設事業は、中止してやり直すしかないことを改めて指摘し、この事業の継続を前提にした予算執行が含まれる本補正予算及び専第6号に反対するものであります。
 以上をもって討論を終わります。
議長(小林治男君) 討論はありませんか。
 荒澤靖議員。
7番(荒澤靖君) 16号賛成です。
   〔7番(荒澤靖君)登壇〕
7番(荒澤靖君) 議案第16号賛成です。
 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号について、私は賛成する立場から討論いたします。
 この補正予算は、地元自治会・周辺自治会、関係3市村からの公募や推薦された11名のかんきょうサポーターの皆様が、その活動報告などを行う大切な予算です。
 また、この事業に対する県の元気づくり支援金が採択となり、趣旨がご理解いただけたものと考えられます。
 この支援金により、市町村負担金の軽減となっていることも重要と考えます。
 以上のことから、平成26年度一般会計補正予算第2号は、可決すべきものと判断するものであります。
 一般廃棄物処理施設の整備の迅速な推進を期待し、賛成討論とさせていただきます。
 ご賛同の程、よろしくお願いいたします。
議長(小林治男君) 他に討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。議案第16号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。
 それでは昼食のため、ここで1時まで休憩といたします。
休憩 午前11時49分
再開 午後 1時
日程第7 一般質問
議長(小林治男君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 日程第7「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。
 よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 では、これより質問に入ります。
 質問順位第1位、13番佐藤節子議員の質問を許します。
 佐藤節子議員。
   〔13番(佐藤節子議員)登壇〕
13番(佐藤節子君) 始めに、この度の松川村村議会議員選挙の結果におきまして、幸いにも北アルプス広域連合議会の議員に選出されました。大変うれしく思っております。連合長はじめ広域の宮坂所長以下、行政職員の皆様、そして5市町村の議員各位に大変お世話になりますが、次なる時代に向かって、地域の問題や課題解決に少しでもお役に立てればと考えておりますがどうぞよろしくお願いいたします。
 さて、いよいよ加速する少子高齢化時代に対し、地域住民の生活に密着した事業に取り組んでおられる大事な広域行政は、今後どのように違いを超えながら連携し、準備を進めていくのか、それらを考えながらの質問ですのでどうか展望感の持てる元気な回答を期待しておりますので、お願いします。
 1番目は次期広域計画の策定についてお尋ねいたします。
 広域計画の検討項目についてでありますが、26年2月の広域連合議会の閉会の連合長のあいさつでは、「広域連合の施策目標や事務事業の方針を示す広域計画は26年度を持って5か年計画を終了することから、新年度は新たな計画の策定に着手する事とします」とごあいさつされました。
 「地方自治法の規定により策定するので広域連合や大北地域が抱える課題を把握するとともに構成市町村の計画と調整を図り、関係機関と密接な協議を重ねて進める」ということで、責任感の溢れる、大変前向きな力強いごあいさつを拝見いたしました。
 そこで早速ですが、お尋ねいたします。
 単独の市町村で解決するには困難な事案について、26年度に策定する次期計画に合わせて検討項目にしていただきたいということで、住民要望が多い点を2、3の例を挙げながらお尋ねしたいと思います。
 1番、少子高齢化が加速する中、大北が1つになって連携し共存するための方策はどのようにお考えでしょうか。
 2番目、外来植物、アレチウリその他、松くい虫や有害鳥獣などは一斉駆除しか退治は困難な状況とみますがいかがですか。
 例の3、ごみ処理は、今後関係市町村で一部事務組合を設立するなど、別組織を設置して前進してほしいと思いますがいかがですか。
 このような事案について、どう進められるかお伺いします。
 2点目は、以上の様な環境問題や着地型観光の推進等には、最近は放射線の問題や汚染量の問題もありますが、様々な施策の検討が必要であり、広域連合職員のスキルアップ、研修の充実が欠かせないと考えられます。議員ももちろんそうでありますけれども、公費でしっかりと、広域の職員の皆さんには東北を見たり、良い所へ行ってみたりして勉強してほしいといったことでございますが、とにかく世界一や日本一を百聞して、勇気をもって私達の大北に生かしてほしいと考えますが、今後の計画・予算にはこういった問題は難しいでしょうか。また、今まではどのような研修をされてきたのでしょうか。
 以上、ここまでの質問のお答えをお願いいたします。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。
 佐藤節子議員の持ち時間は残り36分とします。佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ご質問に順次お答え申し上げます。
 はじめに、次期広域計画の策定についてのお尋ねでございます。広域計画は地方自治法第291条7の規定により広域連合に策定が義務付けられている計画であり、広域連合と関係市町村は、この広域計画に基づいて事務を処理しなければならないとされております。
 現在の第3次の計画は、平成22年度から本年度までの5年間を計画期間としており、当圏域の将来像を「雄大な北アルプスと共に活力と夢あふれる心豊かなふるさとを目指して」としております。
 この圏域の将来像を実現するために「美しい自然と共生する安全で快適なふるさとづくり」、また、「安心して暮らせることができる心温かなふるさとづくり」、3つ目には「自立した心、想像する力を育むふるさとづくり」、そして「恵まれた資源と知識を共有し、活力あふれるふるさとづくり」及び「住民主役を基調に誇り高く夢をかなえるふるさとづくり」、この5つを柱に据え、広域的な課題について、県・関係市町村との連携を図り、それぞれ機能や役割を分担し、圏域の一体的な振興と発展を目指すとしております。
 この第3次計画が本年度で終了いたしますことから、平成27年度から31年度までの5か年を新たな計画期間とする第4次計画を本年度中に策定することとしたものでございます。
 計画策定の基本的方針といたしましては、圏域をめぐる多様化する広域的な行政需要に対応するために、当広域連合が広域連合規約に基づき処理する事務について関係市町村と共にその経緯や現状と課題及び今後の方針と施策を明らかにし、計画を策定することとしております。
 まず初めに少子高齢化が加速する中、大北が一つとなって連携し、共存していく方策についてのお尋ねにお答えいたします。少子高齢化対策につきましては、関係市町村がそれぞれの総合計画に基づきまして、若い世代から高齢者まで誰もがいきいきと安心して暮らすことができるよう、様々な施策を展開しているところでございます。
 このような中、広域連合では関係市町村の区域を越えて広域にわたり処理することが適当であると認められる事務・事業を担当しており、主なものといたしまして、常備消防に関すること、介護保険に関すること、広域的施設の設置管理・運営に関する等の事業を実施しております。
 議員お尋ねの関係市町村における少子高齢化対策につきましては、地域に密着して行政サービスを展開している基礎自治体であります市町村が、地域住民のニーズに応じ、幅広くそれぞれ独自の施策を実施しているところでございます。そうしたことから広域連合といたしましては、介護保険の運営のような全国一律に適用される統一された事務・事業と異なり、住民の皆様の多様なニーズに応えるための少子高齢化対策の分野は、広域行政の機能を考えた場合に直接担当するのは中々容易なことではないと考えるところでございます。
 また例に挙げていただいております外来植物、松くい虫、有害鳥獣などの一斉駆除のお尋ねをいただきました。
 外来植物のアレチウリの駆除につきましては、県におきまして毎年7月の最終日曜日をアレチウリ駆除全県統一行動日とし、駆除を行う民間団体及び市町村等と連携を図り、駆除活動を進めております。
 また、この統一行動日以外におきましてもアレチウリの繁茂が多くみられる市町村と連携を図り、駆除活動を行っており、併せてアレチウリ駆除指導者研修会を開催し、駆除の普及が図られております。
 松くい虫の防除につきましては、北安曇地方事務所林務課内において設置されております大北松くい虫防除対策協議会が中心となり、関係市町村と連携を図り被害状況に応じた対策が適宜実施されております。被害の先端区域は現在のところ、松川村及び大町市社地区となっておりますが、圏域市町村での被害の状況はそれぞれ様相が異なっており、また対策の手法につきましても被害木個々の伐倒駆除から赤松林全てを伐倒し、樹種転換を行う対策まで大きく異なっております。
 また、さらに有害鳥獣対策につきましては、野生鳥獣による人的被害防止や農林業被害等の軽減を図るため、大北地区野生鳥獣保護対策協議会が設置されており、事務局は北安曇地方事務所林務課、農政課、農業改良普及センターの複数の機関で構成されております。被害の相談窓口は林務課内に設置され、総合的な野生鳥獣被害駆除の支援が実施されております。具体的な対策としましては、日本猿等の野生鳥獣の生息状況を把握し、農林業被害の軽減と人身被害を防止するために広域に渡る被害情報マップの作成や、駆除及び被害情報、生息状況を住民にフィードバックするなど活動を実施しております。
 議員のご質問で例示されましたこれらの課題に対する対応策につきましては、県が中心となり関係市町村と密接に連携を図りながら組織的かつ広域的な対応が既に実施されております現状を考えますと、広域連合の担当事務として直接処理することについては慎重に考えるべきではないかと思うところでございます。
 次に、広域連合職員の研修体制の充実についてのお尋ねについてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、少子高齢社会の進展や、自然環境の保護・保全、循環型社会の形成など、社会・経済情勢は刻々と変化をいたしております。
 また、平成12年には地方分権一括法が施行され、住民に最も身近な基礎自治体において、自主的かつ総合的に自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるよう大きな制度改正がなされました。
 一方で、地方分権・地域主権により、地域のことは地域で決定し、住民ニーズに応じた行政サービスを推進することがますます重要となっております。
 今後さらに高度化・多様化が予想される行政課題に柔軟に対応し、迅速に対処することが求められておりますことから、職員研修による職員の資質向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
 また、職員の人材育成にあたりましては、政策形成能力や創造的能力、法務能力等は、今後その重要性が高まると考えられ、能力の一層の向上を図ることに加え、地方公務員としての基本的な心構えや公務員倫理についても合わせて徹底を図る必要があるものと思います。
 当広域連合における職員の研修体制に関しましては、県、県市長会及び町村会が職員の資質の向上を図ることを目的に長野県市町村職員研修センターを設置しており、25年度の実績で見ますと、32の区分で延べ69回、受講者3,200人を超える様々な研修事業を実施しております。
 研修センターでは、市町村からの要望や意見を把握し、時代の変化に対応した各種の研修を年間を通じて計画的に実施しており、これらの研修への派遣をはじめ、関係市町村が職員向けに開催しております研修のほか、業務の遂行に必要な専門的な研修など、機会を捉え職員を参加させることにより職員研修の充実に努めております。
 また、当広域連合独自の取り組みといたしまして、平成18年から構成市町村職員との交流を深めるとともに、資質向上を図るため広域連合職員と構成市町村職員、また、24年度からは、鹿島荘で施設職員を中心に、他の民間福祉施設のご協力をいただき相互の派遣研修を実施してきております。
 また、指定管理者制度の導入や一般廃棄物処理施設の建設に際しましては、個別業務ごとに先進地域に出向き、その取組みを実地に視察、学習するなどの取り組みも行っております。
 今後もこれらの研修体制を中心として、時代の変化に柔軟かつ自立的に対応できる人材の育成に努めてまいります。
 また、議員ご指摘の国内外に出て研修する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
 広域連合は、地方自治法において広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設けられた組織でございます。しかしながら、広く国内外となりますと経費的な課題もありますことから、構成市町村の研修状況等も勘案し、総合的に検討するとともに、市町村とも十分協議をさせていただき対応してまいりたいと考えております。
 なお、広域消防本部の消防職員の研修体制につきましては、ただいま述べました研修の他に、年々複雑多様化する災害や高度化する救急事象に対応するため、毎年、県消防学校をはじめとする消防関係の教育機関や、2次・3次救急病院での実習などに職員を派遣し、必要な専門知識や技術の修得に努めているところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) 回答をお聞きしまして、いよいよ立ち上がっていただけるかなと感想を持ちました。セイタカアワダチソウあるいはキンケイといった植物もこの頃多く、外来植物の件はどうしても一斉に立ち上がってやっていかなければならないではないかと、知らない人達は綺麗で良いではないか、採らないでほしいと言う方も多くいまして、これがどうしようもない悪い物なのだということを、何とか口コミで徹底をしていかなければならないということを思っております。
 しかしながら心配も広がっておりまして、私の友人の女性部が、広域でもし高瀬川沿いの河原について駆除するならば、一緒に手伝いたいといった思いを持っているそうでありまして、ぜひそんなお気持ちを預かっておりますので、周知徹底をもう一度お願いしたいと思います。
 私の近所なのですが、松川村は長生き村になったせいなのか、狐の親子一族が来て住んでいまして、最近鮭を1匹畑の真ん中へ持ってきて食い散らかして大騒ぎしておりますので、そのくらい植物、動物と一緒に住まなければならない時代が来てしまったのです。
ぜひ広域ではそういった意味で、すぐやる課を作っていただきたいと思いますので、どうぞお願いしたいと思います。
 そして、おっしゃるとおりアルプスの自然は素晴らしく、ここに住む人達も皆綺麗です。だからこそ大北は皆で長生きの競争中でございますが、少し話が横道にそれますが、この緑の山の景色は、実は幸福度世界一のブータン王国とそっくりです。
 余談ですが、山も河もそして田んぼも悠々と、ただ牛が歩いている場所でしたけれども、本当に想像していただきたいと思います。不思議な国でした。ただ、ブータン王国の平均寿命は65才で日本よりかなり低いわけですが、しかし、国民の95パーセントが幸福ですと答え、その幸せだと答えた理由が大事なのです。それは王様も議員も公務員も国民の幸せを第一に、勇気をもって働いてくれているからと言っていました。これには脱帽しました。
 例が飛躍しているかもしれませんが、ごみ処理施設建設のために費やした経験・エネルギーを、もったいなかったで終わらせないよう、解決を信じて待つ住民に対して、今後は広域の課題解決に生かしていく改革こそが大事であると思います。広域に対する市民・住民の今以上の信頼回復になると思われますので、ぜひごみ処理施設のための経験を、新たな改題の解決をするために3市村が一緒になって、今度は良い組織を作っていただき、一部事務組合等で頑張って進めてほしいと思うのであります。このあたりはいかがですか。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) ごみ処理に関する事務について関係の3市村による一部事務組合等の別組織を設置して事務を行うことについて、広域計画の中で合わせて検討できないかとのお尋ねでございます。
 まず、ごみ処理広域化の検討の経過をご説明させていただきたいと思います。平成10年に当圏域全体で大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画を策定いたしました。
 この策定にあたりましては、焼却施設建設計画だけでなく、ごみ減量化とリサイクルの推進や、し尿処理などに関して広域圏の統一的な取り組みが必要なことから池田町と松川村も含め、5市町村すべてが参加して検討が進められ、計画が取りまとめられたところでございます。
 この計画の中でごみ焼却施設につきましては、検討が具体化することに伴い、池田町、松川村の両町村から大北地域ごみ処理広域化計画の施設整備の枠組みから外してほしいとの申し出があり、最終処分場の枠組みは大北地区全体との確認をした上で、平成15年に広域連合規約の変更において、両町村をごみ焼却施設の整備計画の枠組みから外すこと、また、ごみ処理広域化推進費の費用負担をしない主旨とする規約の変更が決定をされ、現在に至っております。
 こうした経過に鑑み、引き続き、これまでと同様に広域連合の事務として進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) では2点目の質問をさせていただきます。
 介護保険の今後についてでございますが、都道府県別第1号介護保険料は、厚生労働省の第5期を見ますと4,972円ですが、今後はどのように変わるのかが心配でありまして、施設ができればサービスも増えるということであれば、やはり値を上げていくしかないのかと思いますが、それは理解しております。それについてお尋ねしたいと思います。
 手元の資料で調べましたところ、インターネットなのですが、千葉県の柏市では年間の介護保険料は50,400円、12で割りますとひと月4,200円でありまして、大北の介護保険料5,000円とずいぶん違う状況でございますが、基準額ですが1,000万円以上の方を1番の頂点として柏市には1,000人いるそうです。
 段階を18段階位に分けてあって、要するに保険料を集め易くしていると思いました。なるべく不満がないように、しかしたくさんお金が集まるようにということで、年間が50,400円、ひと月4,200円という介護保険料で努力をしているようでございました。
 ただ、柏市も放射能の問題でホットスポットになって、そんなに介護保険料を安くしても親子の家庭などはどんどん遠くへ出て行ってしまって、人口は減っているとそのようなことも少し聞いてきました。
 私が聞いた所の電話した先は柏市介護保険課、04の7167の1135というところで教えていただきましたが、色々なことをおっしゃっていました。1度訪問したいなと思いました。
 色々なことがありますけれども、今後、介護保険の問題がどのように変わっていくのか、皆が気にしている問題であります。
 その他、北アルプス広域の場合はこれに対して、どのようにこれからを細分化していくのか、あるいは超高齢化時代への対応をどうしていくのかといった観点からお返事をお聞きしたいと思っております。
 最近、被保険者の方々が個々の問題を全部取り上げながら連絡をし、どうしたら良いのか相談をしてくることがありまして、私は議員以上に民生委員の仕事も多いような気がしておりまして、井戸端かいごを読まない人、読んでも理解できない人、それから介護する側の忙しい家族に対して、介護保険問題懇話会あるいは講演会などをどんどんと開催していただいて、そして現場の職員さんも忙しすぎるということも昨日の新聞に出ておりましたけれども、そういった方達をどう応援するのかということもこれから大変大事になってくるのかと思います。
 いずれにしましても気持ちを聞いてあげることが何よりのストレス解消になります。
 また、要介護の家庭に対しましては、全ての家庭に対して月3から4日の外泊を制度化して解放してあげれば良いかなと思っております。
 地域の楽しい集いやボランティア活動の交流でバックアップすれば、また逆に活動をお願いすれば、お手伝いをお願いすることもできるのかと思っております。
 持続可能な社会保障制度の確立を図る法案の検討の中で、サービスの充実は保険料の値上がりにつながるとありますけれども、要支援者へのサービスを減らす、見直すとあり、保険料は同じでも市町村に移れば格差がやはり心配であります。
 公平な支援と元気の出る対策を期待し協働を呼び掛けていただきたいと思います。
 それにしましても、このように度重なる制度の改正は理解する暇もないほどで、利用しながらやはり思っておりますので、口こみであるいは懇談会で使い勝手をしっかりと押さえていくしかない、あなたは1人ではないのです、皆と一緒に介護するのです、こんな社会を伝えていきたいと考えます。
 色々早口で申し上げましたけれども、一番の要望は、住民にもっともっと近づいて介護保険研修会や懇談会等を開催し、実行に向けて検討していただきたいことですが、いかがでございますか。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 介護保険へのお尋ねに順次お答えをします。
 まず、介護保険料は今後どのように変わるのかとのお尋ねでございます。ご承知のとおり、介護保険における保険給付費に対する負担割合は、保険料で50パーセント、公費で50パーセントとなっております。保険料の内訳は65歳以上の第1号被保険者の保険料で21パーセント、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で29パーセントでございます。
 また、公費の内訳は国が25パーセント、県、市町村がそれぞれ12.5パーセントと定められております。
 当広域連合での標準月額保険料は、第1期では2,400円、第2期では3,000円、第3期、第4期は据え置きとしましたことから3,870円、第5期現在では5,000円と推移してきております。
 一方、保険給付費について申し上げますと、介護保険が始まりました平成12年度では保険給付費は21億3,620万円でございましたが、25年度では56億461万円となり、約2.6倍となっております。
 このように年々保険給付費が増加する中、国が負担する25パーセントのうち、5パーセント部分につきましては調整交付金として後期高齢者の割合が多いか少ないか、高齢者の所得状況の格差などによってそれぞれの保険者間の調整をするもので、後期高齢者や低所得者の割合が高い保険者にとりましては保険料水準の上昇を抑える効果を果たしていると国では説明をしております。
 当広域連合におきまして、25年度の調整交付金は6.75パーセントとなっており、これにより第1号被保険者の負担は1.75ポイント、金額で約9,500万円、月額保険料ベースで400円ほど軽減が図られていることになります。
 今後の制度改正の具体的な内容に未だ不明な点が多く、保険料の今後については現時点で申し上げることはできませんが、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画作成にあたり、国の制度改正の内容を的確に把握し、今後の保険給付費の推計を行う中で保険料の積立金であります給付準備基金の活用を含め、適切な保険料水準となりますよう十分検討をしてまいります。
 なお、国におきましては低所得者の1号保険料の軽減に対して公費50パーセントとは別枠の公費を投入することなどにより、より軽減強化を図るという情報が伝えられております。
 次に、井戸端かいごを読まない人達等のために懇話会や講演会を開催してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
 広域連合では現在、住民の皆様への情報伝達の手段として、介護保険広報紙井戸端かいごを年3回発行し、圏域内の全戸に配布しております。
 また、最新の情報や紙面の制約が少ないホームページを活用し、情報の提供を行っております。井戸端かいごは特に介護予防についても特に多くの方に関心を持っていただくよう努めております。
 さらに広域連合が保険者として運営する利点を活用して構成市町村内で取り組んでおります先進的な活動や、地域内で今後進められる住民主体のサービスの拡充などについて、広く情報を捉え、発信するよう努めてまいります。
 なお、24年度には介護保険制度を広く理解していただくために介護保険サポーターを募り、高校生から80歳までの幅広い年代層の皆さんから事業所を訪問するなどして介護保険制度への理解を深める取り組みを行い、その活動報告を冊子にまとめ、全戸に配布いたしました。
 しかし、議員ご指摘のとおり広報紙等は読んでいただかなければ情報として伝わりません。住民の皆様への情報格差を減らすためには、直接職員が伺い説明する懇話会などは有効な手段の1つと考えるところでございます。
 なお、広域連合では要介護認定を行う調査を広域連合の職員が直接行っております。昨年度中行った調査件数は3,600件以上となります。この際には多くの場合要支援・要介護の方ばかりではなく、介護を行っている家族の方々とお話をすることが必要となってきます。直接、介護の苦労や日々の不安などをお聞きする時間であり、本年度の調査員採用試験での作文テーマはコミュニケーション、傾聴について思うことをテーマにいたしました。受験者からは「日々思っていることである大切なことであるが、大変難しいことだ。」などの感想をいただいたところでございます。
 このような時間を捉えて、広域連合から調査員を通じてお知らせを伝える工夫にも取り組んでみたいと考えているところでございます。議員ご指摘の点を踏まえ、今後、住民の皆さまへの周知、伝達方法につきましては市町村と協議し、懇話会や出前講座などを含め、効果的な情報提供に努めてまいります。
 次に、予防給付が市町村事業に移行した場合、格差が生まれる心配があり、住民への協働を呼びかけてほしいとのお尋ねにお答えいたします。
 議員ご承知のとおり、このたび介護保険制度の改正におきまして、在宅サービスでは要支援の方の訪問介護・通所介護については地域支援事業と合体させるとともに、全国一律の基準で行っていたものを地域ニーズやNPOなどのサービス提供体制などにより保険者の判断で柔軟に対応できるようになります。
 なお、全国的な制度でありますことから、国では保険者が提供するサービスについて、一定のガイドラインを定めることとしており、これにより保険者間で大きな格差を防ぐことが可能と考えております。具体的には、地域支援事業で行う訪問介護・通所介護の事業者の指定につきましては、市町村の意見をお聞きし、ガイドラインに沿って、広域連合が主体となり、指定や指導を行うことになります。
 また、市町村で取り組んでおります地域支援事業の予防事業につきましても、管内で統一できるものは統一を図り、公平なサービスが提供できるよう努めてまいります。
 また、市町村での地域性のある取り組み、例えば、生活支援のうちの雪下ろしなどのサービスは地域特性に対応する取組みと考えられますことから、こうした市町村独自の事業については独自の事業として生かすなど、今後、関係市町村と十分協議し進めてまいりたいと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) 質問といいますかお願いでございますけれども、どうぞ仕事は色々増えてまいりますので、地域の人達の要望も届くと思います。連携を密にしながら出前講座といいますか、それぞれの地域を回っていただいて良い計画、良いサービスが整いますように期待をしております。以上です。
議長(小林治男君) 以上で佐藤節子議員の質問は終了いたしました。
 次に質問順位第2位、15番北澤禎二郎議員の質問を許します。
 北澤禎二郎議員。
   〔15番(北澤禎二郎君)登壇〕
15番(北澤禎二郎君) 15番北澤禎二郎です。色々な難問を抱える大北地域の中で、広域連合の果たす役割はますます増えていくものと想像しております。特に観光の基であり、命をつなぐ道としての地域高規格道路の松本糸魚川連絡道路の早期着工を強く望んでいる多くの住民も私達の生きている間には出来るわけないと、半分諦めかけているように見えるのは私だけでしょうか。わらにもすがりたい思いでいる住民の強い思いをご理解いただいてお答えいただければ幸いでございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に大北地域の観光振興の対策について、2番目に第6期介護保険事業計画について、3番目にごみ処理広域化についての3項目について質問させていただきます。以前の議会の中で同じような質問をされておりますが、確認の意味もありますのでよろしくお願いしたいと思います。
 まず第1問目です。大北地域の観光振興の対策、観光地の災害対策について、先日は韓国で観光船の水難事故がありました。毎日テレビで放映されているのを見ていると、とても人事には思えません。
 そこで、長野県をはじめ、観光地を抱える市町村では地域防災計画の中で観光地の災害対策として、観光客の安全確保に向けた災害情報や避難情報の伝達や避難誘導に関する計画を記載しています。
 大北地域には多くの観光地、観光施設が存在し、多くの観光客が訪れていますので、当地域においては、災害から守るべき対象が住民に限られているとはいえないといえます。
 いざ災害が発生したとき、多くの観光客は地理に不慣れであると思いますし、最近では日本語に不慣れな海外観光客も多くなっています。そのため、観光地を抱える市町村では、主に情報伝達と避難誘導に重点を置いた計画を作成していると思われます。
 そこで、観光地の災害対策において、広域連合としてはどのような点を重要視し、どのような計画を作成しているのかについてお伺い致します。
 2番目、北陸新幹線の金沢延伸について、平成27年3月、北陸新幹線が金沢まで延伸します。長野新幹線は、長野県に大きな効果と新しい時代をもたらしました。同様に、北陸新幹線の金沢延伸は北陸に大きな効果と新しい時代をもたらすことでしょう。
 ここで質問ですが、大北地域は北陸に隣接している地域ですので、長野新幹線によるものまでとはいいませんが、北陸新幹線による効果も狙っていくべきであると考えます。
 最近は新聞等で様々な展開が色々な角度から報道されておりますが、大北地域で基本的に統一されたものがないように思えます。そこで、この地域として、北陸新幹線の金沢延伸に期待する効果と効果を得るための取り組みについて連合長の見解をお伺いいたします。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。
 北澤禎二郎議員の持ち時間は、残り36分とします。
 北澤禎二郎議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 大北地域の観光振興についてのご質問に順次お答え申し上げます。
 はじめに、観光地の災害対策において、広域連合としてはどのような点を重視し、どう計画を作成しているかとのご質問でございます。
 まず、現在の防災体制は、災害対策基本法に基づき、国・都道府県及び市町村がそれぞれの実施責任において、災害の予防、災害時の応急対策及び災害復旧を内容とする防災計画を策定し、防災行政を推進することとされております。この体制のもと、当広域連合の関係市町村におきましても、市町村住民をはじめ観光客を含む滞在者の安全を確保するため、市町村防災会議において、市町村地域防災計画を検討し策定するとともに、精査を加え、必要な対策を講じているところでございます。
 広域消防本部といたしましては、関係市町村の防災会議に対しまして、それぞれ管轄する消防署長を参画させ、災害予防及び応急対策について広域的な視点から助言提言をいたしております。また、圏域の有事の際は市町村災害対策本部に職員を派遣し、市町村長の指揮のもと、火災、救急、救助活動を実施するとともに、県消防相互応援や緊急消防援助隊の受援の対応に努めることとしております。
 現在、当地域におきましては、北陸新幹線の金沢延伸等を契機として広域観光に力を注ぎ、観光地としての振興を図っておりますことから、各市町村におきましても地域防災計画等の策定にあたりまして、外国人を含む観光客や滞在者へのきめの細かい配慮は欠かすことができないものであり、地域の安全、安心を確保する基礎自治体として、十分な注意を払っているものと考えております。広域連合といたしましても、関係市町村の施策を補完する上から、観光地における防災について引き続き十分な情報交換を行い、協力体制を強化してまいります。
 また、議会のご協力・ご理解をいただき、本年3月から運用を開始いたしました高機能指令システムにおきましては、119番通報とほぼ同時に通報者の位置が地図標示され、地理に不案内な観光客や外国人からの救急要請にも迅速かつ確実な対応が可能となりました。
 広域連合としましては、構成市町村をはじめ、県内他の消防本部などとも情報の共有を図りつつ、引き続き災害時における観光客を含めた圏域住民の安心安全の体制づくりに努めて参ります。
 次に、北陸新幹線の金沢延伸に期待する効果と、そのための取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
 北陸新幹線の金沢延伸への取り組みといたしましては、昨年1月に、信州・長野県観光協会が主体となり、県内3つの地域に連絡協議会が設立され、長野経由・北陸新幹線金沢延伸に向けての個別観光振興事業が推進されております。
 当地域におきましては、立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業連絡協議会が発足し、その協議会のもと、実務者で構成するチームTKRが組織され、観光素材の見直しや、着地型観光商品並びに広域観光ルート、2次交通などについて検討が進められております。
 また、大北5市町村の行政や観光関係者で組織し活動しております、北アルプス観光協会では、平成22年度から特別事業として取り組んでおりました大糸線ゆう浪漫委員会を、より充実した事業展開が図られるよう、本年度より新たな組織として独立させ、広域観光の企画、展開の強化を図ることとなりました。
 さらに、昨年8月には大町市・白馬村・小谷村や、新潟県糸魚川市・上越市及び富山県朝日町の6市町村と、新潟県・長野県、観光・商工団体及び鉄道・バスの交通事業者合わせて27団体により、新幹線延伸に伴い、糸魚川駅の開業がもたらす、さまざまな効果を活用して県域を越えた広域観光を推進するため、北アルプス日本海広域観光連携会議を設立し、今年度では、広域観光ポスター等の作成や首都圏でのキャンペーン、テレビ番組を活用した誘客宣伝を展開することとしております。
 新幹線延伸の効果を得るためには、魅力ある観光素材づくりや着地型の旅行プログラムの充実、さらには広域観光ルート、2次交通の検討と活用など、さまざまな課題を解決していかなければなりません。
 当地域は、立山黒部アルペンルートや白馬山麓など、全国でも有数の国際山岳観光地でありますことから、新幹線を利用して、首都圏・関西及び北陸方面から、長野駅・糸魚川駅・富山駅などを利用して、観光客の増加が期待されております。
 当地域への経済効果を高めるためには、滞在及び周遊、さらには宿泊することにより観光消費の拡大を図ることが大変重要であり、広域連合といたしましても、関係市町村や宿泊施設、交通事業者などと連携のもと、当圏域への誘客・周遊促進を図ることとしており、今後も、大糸線ゆう浪漫委員会や北アルプス日本海広域観光連携会議などとともに、広域的な観光振興を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) 1点だけ再質問いたします。長野新幹線による効果を大北地域としてみると、県道31号長野大町線と33号白馬美麻線という当地域と長野市を結ぶ道路があり、二次交通ともいえる特急バスがあったからこそ、長野新幹線による恩恵といいますか、効果を大いに享受できたのではないでしょうか。
 これを北陸新幹線に当てはめて考えてみると、新たに開業する北陸新幹線糸魚川駅と当地域を結ぶ国道148号線、JR大糸線が重要な位置づけにあると考えられます。
 そこで、国道148号線とJR大糸線について、現状で利用者からどのような声が聞こえるのか、広域交通幹線として利便性の向上に向けてどのような取り組みをしているのかのついてお伺いいたします。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 国道148号とJR大糸線の利便性の向上に向けた取り組みについてのお尋ねに、お答えいたします。
 大北地域は、県内唯一高速交通網から外れており、松本糸魚川連絡道路の早期整備や大糸線の利用促進、特急バス大北長野間の安定的な運行及び外国人観光客のアクセスの整備等が重要な課題であると認識しております。
 大糸線の利用促進・利便性の向上につきましては、関係市町村等で構成しております大糸線利用促進輸送強化期成同盟会が、JR各社へ輸送強化を働きかけますとともに、利用者の増加を図るため関係団体との協力のもと、イベント列車の企画・協賛など、利用促進・利便性の向上のための運動を積極的に展開をしております。
 特に、北陸新幹線と大糸線との連携のため、利便性の高い運行ダイヤの設定や増便とともに、リゾートビューふるさとの南小谷からの乗り入れの実現につきまして、JR西日本金沢支社へ強く要望をしているところでございます。
 また、大糸線ゆう浪漫委員会におきましては、大糸線沿線及びその周辺地域一帯の広域観光の発展を図るため、本年度、新幹線金沢延伸に向けて旅行エージェントに旅行商品を売り込むとともに、魅力ある観光地づくりを目指すこととしているところでございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) どうもありがとうございました。それでは、次に2問目に入ります。
 第6期介護保険事業計画についてをお伺いします。
 本年度において、介護保険法第117条に規定する基本指針に即して、3年を1期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画案策定を予定しております本圏域における第6期介護保険事業計画について伺います。
 1番、高齢者等実態調査結果について、今期計画策定の基本資料となる日常生活圏域ニーズ調査といわれる高齢者等実態調査についてですが、第5期策定時における実態調査結果と、今回実態調査結果から見て、施設の充足率や不足する各種サービス等を含めて、どのような課題が見受けられるのかについてお伺いいたします。
 2番目ですが、地域支援事業の市町村への移行について、介護保険法の改正に伴い、介護認定区分の要支援1及び支援2の要介護認定者における訪問介護、通所介護については市町村が取り組む地域支援事業に移行することとされています。
 そこで、法改正に伴う事業移行後も既存の介護事業所で、従来通りのサービスを受けることが可能とされているが、利用料については市町村が独自に定めることとされており、保険者である広域連合として、大北管内の利用料を統一するなど指導的な立場をとる考えはあるのかお伺い致します。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 第6期介護保険事業計画について、第5期の計画策定時における実態調査と、今回の調査結果から見て、施設の充足率等を含め、どのような課題が見られるかとのお尋ねにお答えをいたします。
 昨年12月から本年1月中旬にかけて市町村のご協力をいただき実施しました高齢者実態調査の結果につきましては、県で取りまとめ中でありますが、集計が若干遅れており、全ての集計が完了しておらず、最終的な結果が出されておりませんので、現時点でのデータからのお答えをさせていただきます。
 今回調査の対象者数と回収率につきましては、居宅要介護・要支援認定者等実態調査では、調査数2,466件、有効回答数は1,998件で回収率81.0パーセント、また、元気高齢者等実態調査では、調査数127件、有効回答数112件で、回収率は88.2パーセントでありました。
 前回3年前の22年12月実施の調査との比較では、居宅要介護・要支援認定者等実態調査ではまず、施設等への入所希望についてでございます。「希望する」が22.0パーセントで前回調査の16.3パーセントから5.7ポイント増加しております。「希望しない」が55.3パーセントで前回の65.9パーセントから10.6ポイント減少しております。施設入所を希望される割合が増えているということでございます。
 また、施設等での生活を希望する理由につきましては、今回は、自宅では急な容態変化や介護者の都合など緊急時の対応の面で不安だからが一番多く、次いで、家族に迷惑をかけたくないからとなっております。前回とはこの順番が逆転してはおりますが、前回、今回ともこの2つの理由による入所希望が多く占められております。
 施設の充足率につきましては、施設利用を希望すると答えた方は前回を上回っておりますが、特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる方は平成23年2月時点で332人、そのうち在宅で入所を申し込まれている方は174人、本年2月では376人でそのうち在宅からの入所申込みされている方が180人と3.4パーセントの増加となっているところであります。
 なお、現在松川村に建設中の特別養護老人ホームで60床及びショートステイ10床が6月1日に開所しますことから、待機者の緩和が図られるものと考えております。
 しかし、376人おります待機者の状況は、入院中の方が30人、グループホーム入所中の方が24人、老人保健施設入所中の方が142人、在宅の方が180人となっており、今後の基盤整備に当たりましては、構成市町村とともに第6期計画作成委員会において、管内の地域バランスなどの課題を合わせ、十分検討いただくこととしております。
 地域支援事業に移行した要支援認定者の訪問介護、通所介護について、管内の利用料を統一するなどの考えはあるかとのお尋ねにお答えします。
 要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、現在の枠組みの中ではサービスの種類や内容、人員・運営の基準、単価等が全国一律となっておりますが、今後は市町村が地域の実情に応じ、住民等を含め多様な主体による多様なサービス等が行われるよう地域支援事業が見直され、効果的かつ効率的なサービス提供を図るとしております。
 地域支援事業に移行する訪問介護、通所介護については、保険者である広域連合が事業者を指定するとともに料金を定めることとされており、指定方法、基準などは国がガイドラインを示すこととなっております。
 現在、ガイドラインが示されておりませんので、具体的には申し上げられませんが、基本的な考え方として、同種で同じ内容の事業については料金を統一することが適切と考えております。
 一方で、地域支援事業に移行することになった理由として、地域の特性に合わせ多様な主体による多様なサービスの提供が可能となることがあげられており、それぞれの市町村の独自の取り組みによるサービス提供も考えられますことから、独自のサービスにつきましては、事業所の規模やサービス内容、提供時間などを区分して参考指標を設けるなど、管内市町村の格差が生じないよう、市町村とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) 今、報告をいただいたわけですが、実態調査の最終結果はいつ頃見られるのかお伺いしたいということと、また、市町村毎の内容については市町村の同期に策定することとなる高齢者福祉計画の資料ともなることから、いつ頃市町村にデータを渡す予定なのかお伺いいたします。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 実態調査の最終結果はいつ頃になるかとのお尋ねにお答えします。
 現在、県で集計を進めており、当広域連合からは、管内及び市町村別の集計とクロス集計を依頼しております。集計データは今月末までには示されるとのことでありますが、これに基づき内容を分析する期間も必要でありますことから、最終結果は7月頃になるものと考えております。
 また、市町村に対しましても集計データをお渡しする予定でございます。
 市町村では、元気高齢者を含めた高齢者福祉計画の見直しが予定されており、この調査結果が活用されることになります。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) 先ほど質問しました2問目のことですが、社会資源の差違等により、サービス事業者におけるサービスの質の低下や要支援の要介護対象者の受け入れ拒否につながることは想定できないかお伺いいたします。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 社会資源の違いにより、サービスの質の低下や対象者の受け入れ拒否につながることはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたとおり、国のガイドラインが示されておらず、明確には申し上げられませんが、要支援者の通所介護、訪問介護事業の指定が、保険者である広域連合となりますが、指定にあたりましては、十分なサービス提供が可能な事業所であるか広域連合が判断し、適当であると認められた事業所を指定することになります。
 議員ご指摘のサービスの質の低下や、対象者の受け入れ拒否などが起こることがないよう、指定を行う際に事業所に対し十分徹底を図ることといたします。また、従来から実施しております介護サービス相談員の派遣事業や介護給付費適正化事業、事業所実地指導等により、適正な運営体制の下、必要なサービスが提供されているか検証を行うとともに、必要な情報提供を行い、サービスの質的向上に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) 続きましてごみ処理広域化についてをお伺いします。
 現在3市村で進めておりますごみ処理施設については、平成29年度の稼働を目指しているところですが、今さらという思いはありますが、改めてお聞きをしたいと思います。
 広域連合へ移管し運営することとなる大町市のリサイクルセンターと新たに白馬村八方に建設する計画のリサイクルセンターの運用については、基本計画において、リサイクル品のペットボトル、プラスチック製容器包装類及びアルミ缶については広域連合で処理する計画となっている一方で、その他の資源物となる品目については各市村にて対応することとなっています。
 しかしながら、広域全体でのリサイクル推進を図るためには、リサイクル品目の統一と広域連合による一括した管理を行うことが重要と考えます。
 現在、基本計画の見直し作業を進めていると聞きますが、ぜひ、各市村の考え方を早急にまとめ、広域化によるメリットが最大限に活かされるような検討が必要と思いますが、お考えを伺います。
 2問目ですが、中間集積詰替え所の運営と費用負担について、これまでの基本計画の中では、収集ごみの中継施設は原則設置をしないこととし、各市村において運搬車両の待機所、詰替え所の設置等を検討することとなっております。
 この運搬車両の詰替え方式を採用した場合、施設の建設場所が大町市源汲地区に決まったことから、特に小谷村・白馬村の収集運搬コストが増大することになります。仮に北部エリアの詰替え所を設置するとした場合の運営及び費用負担について広域連合主体で行っていくこととし、住民の利便性を確保していくべきと思いますが、連合長のお考えを伺います。
議長(小林治男君) 答弁を求めます。
 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) ごみ処理広域化についてのご質問に、順次お答えいたします。
 はじめに、リサイクル品目の統一と広域連合による一括管理について、広域化のメリットを最大限に活かすよう検討することはどうかとのお尋ねでございます。
 リサイクル品目につきましては、現在、3か所で処理を行うことを計画しており、1つは、大町市社地区にあります、現在、市のリサイクルパークを広域連合に移管して圧縮・梱包などの処理や保管を行うもの、2つ目には、平源汲に建設する処理施設に設置する、処理は行わず一時保管するストックヤード及びリサイクル等の啓発を行うリサイクルプラザ、また、3つ目は、白馬山麓清掃センターの跡地を利用して整備するリサイクルセンターでございます。
 また、リサイクル処理を行う品目につきましては、議員ご指摘のように、品目の統一を図ることにより、3市村が収集したリサイクル品を、広域連合が3か所の施設で効率的な処理を行うことが可能となります。住民サービスの向上に寄与することを念頭に置き、現在、担当課長会議等におきまして、収集や処理方法、計量や処分の方法など様々な観点から、広域化のメリットが最大限に活かされますよう、検討を進めているところであります。
 次に、中間での詰替場所の運営と費用負担に関して、北部エリアの積替所について、広域連合が主体となり、住民の利便性を確保することが必要とのお尋ねでございます。
 平成22年10月策定のごみ処理施設基本計画では、建設費や維持管理費などの観点から収集ごみの中継施設は整備しないこととするとともに、3市村の区域が南北約60キロメートルに及ぶことや直接搬入が少なくない地域特性がありますことから、各市村において、運搬車両の待機所を設け積替場所とするなど、住民の利便性を考慮することとし、収集運搬は各市村がそれぞれ担当し、費用を負担するとしております。
 また、平成24年度に開催されました一般廃棄物処理施設建設予定地選定会議におけるごみ運搬の効率化と経費削減の検討では、ごみの収集運搬経費の比較検討の中で、小谷村、白馬村、または大町市までを経由して収集を行うことなど、共同化により経費削減を図る方策や、処理施設周辺地域に配慮して運搬車両数の削減を図ることなどについて提案が出されました。
 会議では運搬業務の共同化などによる各市村の財政負担の均衡や住民負担及び利便性の向上を図るとともに指定ごみ袋や分別品目の統一と分別収集の徹底等について方策の検討を早期に行うことを確認いたしました。
 これを踏まえ、担当課長会議等におきまして、分別品目の統一と分別収集の徹底、運搬業務の共同化等につきまして、各市村の財政負担や住民負担、利便性の観点から詳細な検討を行っているところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありませんか。
 北澤禎二郎議員。
15番(北澤禎二郎君) 以上をもちまして私の一般質問は終了します。ありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で北澤禎二郎議員の一般質問は終了しました。ここで2時25分まで休憩といたします。
休憩 午後 2時10分
再開 午後 2時25分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き日程7の一般質問を行います。
 質問順位第3位、3番平林英市議員の質問を許します。
 平林英市議員。
   〔3番(平林英市君)登壇〕
3番(平林英市君) 大町市の平林英市です。介護保険の1項目について伺います。
 消費税が8パーセントに増税されて、地方経済が衰退される事が懸念されていますが、税と一体改革推進法では消費増税は社会保障の充実に充てるとしています。
 しかし、増税すると同時に介護保険を始めとした社会保障は後退するばかりで、介護給付費削減の方針、いわゆる安上がりで効率的介護法案を出してきました。
 そもそも、介護保険制度は国の社会保障として出発したはずなのに、被保険者が増える現状を考慮せず、国の負担を25パーセントの据え置きとしていて、保険給付費が増えれば保険料の値上げに直結することになります。
 国が予算の使い方を見直し、医療・福祉いわゆる社会保障の充実に充てなければ、介護保険制度は住民が安心して受けられる制度でなく、保険あって介護なしとならないか懸念されております。そこで3項目について伺います。
 第1に、今国会に提出している総合確保推進法なる法案は、介護給付費の削減を可能とする目的が見られますが、保険者として介護保険制度の後退になるとの認識はあるのか伺います。
 質問の2番目は、介護保険法の改正について、予防給付を見直し、要支援の訪問介護とデイサービスを介護保険から切り離し、市町村に丸投げするという、重要な介護保険本来の目的から外れた制度を打ち出しているが、保険者としての認識はどうか、大北管内では要支援者はどのくらいいるかお伺いします。
 3番目として、介護総合法の大きな改正点として、2つ目の特養入所を原則要介護度3以上とした点について、さらに、一定以上の所得者の利用料を2割に引き上げるというのは、要介護認定者の介護の自己責任化ともいうべきものであります。さらなる給付削減、負担増にならないか伺います。これで1回目の質問といたします。
議長(小林治男君) 質問が終わりました。
 平林英市の持ち時間は、残り37分とします。
 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 医療介護総合確保推進法が介護保険の後退につながるのではないかとのお尋ねにお答えします。
 今国会に提出されておりますこの法案は、社会保障制度改革プログラム法に基づき、地域において効率的かつ質の高い医療体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、必要な医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法・介護保険法等の関係法の整備を行うものでございます。
 この法案の背景には、少子高齢化や家族形態の変化、人口減少など、現行の社会保障制度が前提としてまいりました社会情勢が大きく変化してきており、高齢化の進行による医療費や介護費が増大する一方で、人口減少に伴い支える側の負担が高まる中で、今後、社会保障制度を将来にわたり安定的に維持していくために必要な抜本的な見直しを行うこととされたものでございます。
 介護保険関係の見直しでは、医療と介護を連携させ、支援が必要な方を地域で支えるという、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化などが図られますとともに、要支援者の介護、通所介護サービスの地域支援事業への移行や特別養護老人ホーム入所にあたっての介護度要件の見直し、さらには低所得者への保険料負担軽減策の拡大などが図られることになります。
 これらの見直しは、介護保険創設の根本にあります、高齢者の介護を社会全体で支え合うという理念に基づくものであり、将来にわたり介護保険制度を安定的に運営するための改正であると考えており、この点、議員にもご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
議長(小林治男君) 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 私からは2点の質問についてお答え申し上げます。
 まず、介護保険から要支援者の訪問介護・通所介護を市町村の事業に移行することは、介護保険本来の目的から外れるのではないかとのご質問にお答えをいたします。
 要支援者の訪問介護、通所介護は地域支援事業に移行されることとなりますが、これは、地域で暮らす支援が必要な高齢者に対し、介護予防給付と市町村が独自に行う地域支援事業を合体させ、全国一律の基準によるサービスの提供から、その地域の実情に合わせたサービスの提供に移行するものであり、介護保険を運営する主体、当地域では、広域連合がより地域のニーズに応じた柔軟なサービスの提供を行うということになります。これは、保険者により大きな責任があることになりますが、継続して必要なサービスが提供されることに変りはなく、介護保険の目的に沿ったものであると考えております。
 また、管内の要支援の認定者数は、本年3月末時点で、要介護認定者全体で3,398人のうち、要支援1及び2の方が866人となっており、認定者の割合では25.5パーセントとなっております。
 次に、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上とした点についてのお尋ねにお答えいたします。
 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化する、との考え方により、入所時の介護度を原則として要介護3以上とされておりますが、要介護1・2の方であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、市町村、当地域では保険者である広域連合の関与のもと、施設の入所判定員会を経て例外的に特別養護老人ホームへの入所が可能となっております。
 やむを得ない事情とは、認知症高齢者であって、常時の見守りや介護が必要な方や、知的障害や精神障害等により地域での安定した生活が困難な方、また、虐待等により心身の安全・安心の確保が必要な方などであり、真に特養の利用が必要な方については、制限されるものではないことをご理解をいただきたいと思います。
 また、保険者の関与ということについてでございますが、想定されることは、介護度だけの判定を行うのではなく、広域連合からの意見を踏まえて申し込みを受けた施設で判断いただくことであります。
 当地域では介護保険事業者連絡協議会が定期的に各施設での入所申込者の申し出を整理しております。そのような中でやむを得ない事情についての判断は、広域連合に照会をいただく、そして広域連合では認定調査の資料や担当ケアマネージャからの日々の様子を聴取すること、また構成市町村の地域包括支援センターと協議を行うなどを重ね、申し込みを受けた施設へ意見を伝えるなどが考えられます。
 次に、所得による利用者負担の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
 一定以上の所得のある利用者については、自己負担を2割とすることにつきましては、国民会議の報告書では、社会構造の変化を踏まえ、今後の社会保障のあり方は、全ての世代を給付、サービスの対象として、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し、支え合う仕組みであるとされております。
 介護保険も医療保険と同様に、所得に応じた負担をお願いするものであり、一定の所得を超える方について、2割の負担を求めるものであることをご理解いただきたいと考えております。
 なお、利用者負担が2割になるとサービスの利用者負担は2倍になりますが、要介護度が高くサービスを比較的多く利用される方の場合は、自己負担額の上限を定めた高額介護サービス費に該当し、限度額を超えた分は介護保険から支払われることになるため実質の負担が2倍とはならないことから、利用者負担が2割になる方で直接影響が及ぶのは、軽度の方になるものと考えております。
 高額介護サービス費の支給とは、介護保険サービスに対する1か月の利用者負担の額について、低所得者の方は15,000円、世帯全員が住民税非課税の方は24,600円、その他の方は37,200円の上限額を超えた部分について支給されるものです。
 また、この負担には、世帯合算や医療費との合算による負担軽減がございます。
 なお、今回の制度改正では、現役並み所得相当の方では、月額上限を37,200円から44,400円に引き上げられるということも含まれております。
 特別養護老人ホーム入所者の状況をご説明いたしますと、本年1月の入所者389人に対して、高額介護サービス費の支給は324人であり、入所者全体の83.3パーセントとなっております。仮に、この方々のほとんどが2割負担となった場合でも、実質的な負担増とはならないことになります。以上でございます。
議長(小林治男君) 再質問はありますか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 連合長にお聞きしたいと思いますけれども、基本的な部分について先ほど述べておられましたが、確かに少子高齢化の中で社会全体で支え合うというのが介護保険であると言われました。特に共助・自助の、共助の部分を強調したと思います。
 しかし、高齢化社会が進む中で社会保障の国の負担が25パーセントで続くとしたら、これは国の負担の減退であると思います。社会保障の減退であると言えなくないと思いますけれども、お考えをお聞きします。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず、介護保険はその名の示すとおり、保険でございます。保険といいますのは加入者が相互に支えあう、それがまずは原点にあります。そうしたことから国の負担は25パーセントに留まりますが、地方公共団体を合わせますと50パーセント、2分の1ということからしますと一般的な保険制度において公的な負担とすれば、一定程度の役割は果たしていると思います。
 なお、それが十分であるかどうかについては、なお様々な意見があるかと思いますし、また、逆に公的負担が増えれば増えるほど将来にわたって安定的に維持していく困難さも伴うことも十分考慮する必要があるのではないかと思います。以上でございます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) それでは細かい点に移ります。
 大北圏内のことについて伺いますけれど、先ほど大北の特養待機者と、どういった場所で介護されているかという数字が出ておりましたので聞きますけれども、やはり在宅介護の方が172人というのは非常に多いと思うのです。
 そして施設介護・入院されている方について言っていましたが、特養の待機者は色々な形で、非常に生活が困難な中でしのいでいる実態があると思います。そういった中で第5期の介護保険事業計画では、白馬増床、松川で新規の特養施設の開所が80床建設されておりますが、待機者の解消について大きな改善がみられたのかお伺いします。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 待機者の解消に向けての改善がされたかとのお尋ねにお答えいたします。松川村内に6月1日に特別養護老人ホーム定員60床とショートステイ10床が開所されることになっております。
 第5期介護保険事業計画策定時の特養待機者のうち、重度である要介護4・5で待機となっていた方は292人でありました。昨年白馬村内に20床の増床が完了し、本年3月現在では、要介護4・5の待機者は271人となっております。
 要介護4・5の待機者は21人減少しております。
 今後は、松川村内に開所する特養に60人ほどの入所が見込まれますことから、待機者の緩和につながるものと考えております。
 また、第5期事業計画に新たに位置付けられたサービスとして、小規模多機能型居宅介護があり、広域内に3か所開設されております。これは、利用者が可能な限り自立した生活を送るため、通所を中心に、必要に応じて宿泊や訪問サービスを柔軟に組み合わせ、生活を支えようとするものであります。
 このように特養のみの整備でなく、複層的なサービス体制の整備が待機者解消に向けた対策の1つと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) もう1つ入所判定の問題ですけれども、民間の施設では入所する人を施設の基準に沿って選ぶと思うのですけれども、しかし実態としては、これだけ大勢の待機者がいる中で、本当に困っている人が入れないという問題があるのではないかと思います。そういった実態をつかんでいるのか、また保険者として、そういった困っている方々が何とかしてほしいという要望を受けているのかどうかお聞きしたいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) お答えいたします。施設の入所判定でございますけれども、入所判定の基準は、管内の特養の場合、基本は105点満点の介護度であるとか、在宅の状況が独居であるとか、申込期間、在宅のサービスの利用率などそれらを点数化して判定することを共同で行っております。105点のうちの80点以上が特養の入所判定に該当される方ということでございます。そして105点に加えまして、95点は施設の基準点数となります。これは、施設によっては認知症対応のベッドを持っている所、そうでない所、色々ございますので、それぞれ施設の特性を生かした中で点数化されるものでございます。そういったことから、重度の介護度で在宅生活があり困難な方は、基本的に入所判定員会にかかっていると考えております。
 また、在宅介護が困難な方の実態を把握しているかとのお尋ねでございますけれども、介護認定を受けた時には、それぞれケアマネージャがつきます。そのケアマネージャがその方の在宅介護等を含めて計画を作成し、どんな支援策が良いのか検討を行うことになります。そういった中で、例えばショートステイが長期になるなどの状況の変化があった場合には、広域にも相談等がございます。必要に応じて適切な助言をしてサービスが受けられる態勢に努めているところでございます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 大事なことは、介護が本当に必要になった時に安心して家族も被保険者も入所して暮らし続けることができると思うのですけれども、国は認定者の実態を認識せずに施設入所を困難な状況に仕立てている気がします。安上がりな在宅介護を誘導してはいませんか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 国は、施設入所をさせずに安上がりな在宅介護を誘導しているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
 国では、重度の要介護状態で、特養への入所を希望しながら在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していることなどを踏まえ、特養については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するとし、そのために、特養への入所を要介護3以上に限定するべきとしているところでございます。
 こうした中で、軽度者につきましては、通所介護や短期入所生活介護、また状態により認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございます。認知症対応型通所介護などの各種サービス利用が可能としており、入所が必要な方について、議員ご指摘のように施設入所をさせずに、安上がりな在宅介護を誘導しているとはならないものと考えております。
 また、高齢者自身、本音の部分では、できることなら在宅での生活継続を望んでいることも事実であり、在宅生活を続けられる制度の充実が望まれていると考えております。
 以上です。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 課長の回答どおり素晴らしい制度であるならば、私も質問をすることはないのですけれども、2番目の問題です。
 市町村任せの介護予防対策で本当に社会保障としての介護保険の原点が守られると考えていますか。
 先ほどの質問でも出ましたが、基準がまちまちとなれば責任を持った市町村の対応が出来ますか。私は、この大北の中でも受け皿等で地域格差が広がり、サービス低下や利用料の引き上げにつながる懸念があると思います。介護保険本来の趣旨に反すると思いますが、いかがですか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 市町村任せの介護予防対策で社会保障の原点が守られるか、また、責任を持った対応ができるのかとのお尋ねにお答えいたします。
 先ほども答弁させていただきましたように、国からのガイドラインが示されておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、他に先駆けて、介護保険事業を広域連合で進めてきた経緯もあり、その中で、同一の保険料で同一のサービスを提供することを基本として運営してきております。
 今後、制度が見直されても広域連合で運営する以上、基本的な考え方が変わるものではないと考えております。
 したがいまして、保険者は広域連合であり、そのようなことがないよう構成市町村とも十分協議し、進めてまいります。以上です。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 先ほどの答弁でも介護保険法の答えではなく、予防介護はその自治体に合った独自の対応が選択できるから利用者はサービスが有効に使えるとし、さらに介護予防の前進につながるといった答弁であったと思いますが、問題は、事業内容が市町村の裁量とされているところ、そして介護にあたる運営の基準がないということですが、この点の対応についてお願いします。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 裁量と運営基準についてのお尋ねに、お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、市町村の裁量による地域格差が生じないように、国がガイドラインを示すこととなっております。そのガイドラインに沿って、広域連合が事業内容や運営基準を定めることとしております。以上でございます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) そのガイドラインですが、先ほど言われたように、まだ具体的なものは示されていないということですけれども、市町村に事業を移行していくということになれば、ガイドラインを先に出さなければ解らないと思います。ガイドラインはどのような形で出てくるのですか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) ガイドラインの内容につきましては、現在、国の方で検討中でありますけれども、基本的には格差が生じないように、例えば料金についても実際に介護保険を利用している方との格差が生じないようにすることを一定の指針としていると聞いております。ただ、これがいつ示されるかということについては現在情報が出されておりません。時期についてはお答えができませんのでご了承くださいますようお願いいたします。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 市町村の財政状況によって、介護サービスの差が出ると私は思います。そういった財政状況によって、利用者の自己負担が大きくなることが懸念されますが、どうでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 財政状況による格差と自己負担についてのお尋ねにお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、大北5市町村の介護保険の保険者は広域連合でありますことから、サービスの内容に格差が生じないように構成市町村とも十分協議してまいります。したがいまして、それぞれの市町村ごとの財政状況による格差は生じないものと考えております。
 また、利用者の自己負担につきましては、保険給付における利用者負担と地域支援事業における利用者負担に格差が生じないように設定することを検討してまいります。
 地域支援事業ではボランティアやNPOの活用なども可能となることから、自己負担は低額になるのではないかと考えております。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) NPOやボランティアを活用して、いわゆる安上がりな事業を活用して行うとするが、今まで資格のある専門家が行っていた事業を素人であるボランティアが行って、問題がないと考えていますか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) ボランティアを活用してできるのかとのお尋ねにお答えします。
 先ほど答弁で申し上げましたとおり、要支援者の多くは生活支援のニーズが高く、見守りや配食、外出支援、買い物など多様なサービスが求められております。
 こうしたことから、生活支援の多様なニーズに応えるためには、介護サービス事業者以外にも、NPOや民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人など、多様な事業主体の参加による重層的なサービス提供が必要であるとしているものであります。
 その中で、訪問介護などは従来どおり訪問介護事業所が行うこととしており、掃除、洗濯等の生活支援サービスは民間事業者やNPO等で、ごみ出し等の生活支援サービスのような軽易なものについては、ボランティアに担っていただくなど、多様なニーズごとに、適切な主体が担うことを想定しているところでございます。
 また、利用者に直接関わるサービスでありますことから、こうした介護予防活動へボランティアとして参加される方を対象に、研修を実施し、研修終了者がサービスを担当する仕組みを構築することも検討してまいります。以上です。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 要支援者の給付費の大半はヘルパーの生活援助だと思いますが、生活援助の後退につながらないかを大変心配しております。絶対に生活援助の取り上げにはつながらないとここで断言できますか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 生活援助の後退につながらないかとのお尋ねに、お答えいたします。
 要支援者の訪問介護サービスが、地域支援事業に移行することとなりますが、必要なサービスは継続して提供され、基本的には提供する事業主体が、今までの事業者のみならずNPOやボランティアなど多様な主体となるものであり、生活援助が抑制されるものではないと考えております。以上です。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 3問目の質問に移ります。現状でさえ先ほどの質問でも解るように、大北管内では要介護認定者の待機者が多くいる状況であります。
 待機者はそれぞれの事情で在宅介護が困難な状況であり、やむなく老健施設や他の施設を利用して介護をしのいでいる状況もあります。老々介護や生活困窮者の拡大によって家族の介護力は低下している現状で、要介護1・2認定者をどのように対応するのか聞きたいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 要介護1・2の要介護者をどのように対応するのかとのお尋ねにお答えします。
 先ほども答弁させていただきましたが、要介護認定の軽度な方につきましては、通所介護や短期入所生活介護、また、状態により認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護などの各種の多様なサービスが利用可能であると考えております。
 また、軽度の方でありましても、認知症などによって、在宅介護ができない方は特別養護老人ホームへの入所は可能となっておりますのでご理解をいただきたいと思います。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 要支援者にかかる介護費用は全体の5パーセントであるということですが、介護費用を抑えるために国が本当に介護保険から切り離したいのは、今回の特養対象者を介護度3以上としたことを考えると、要介護1・2の方ではないかと懸念を抱くのですが、いかがでしょうか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) お答えいたします。
 施設の介護報酬でございますけれども、算定構造は介護度に応じて報酬額が設定され、介護度が高くなれば報酬が高くなります。従いまして、要介護1・2の方よりも要介護3以上の方のほうが介護費用は高額となります。
 介護費用を抑制するためであれば、費用がより高額となる要介護3以上に制限する必要はないと考えております。こうしたことから今回の改正は先ほど申し上げたとおりに特養の待機者の中で要介護3以上としたことは、中重度の待機者を解消するためであり、決して介護費用を抑制するために、要介護1・2の方の制限を設ける趣旨はございません。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 昨年、愛知県で認知症の在宅で介護されていたお年寄りが、徘徊していて電車にひかれて亡くなる事故があり、なおかつ裁判で家族の適切な介護がなかったということで損害賠償をJRに支払えとの判決は介護に対して社会的な問題を提起しています。
 認知症の認定者は、介護度1・2の人が多いと聞いています。要介護認定は身体機能が重視されるために体が動く認知症の人の場合、徘徊や妄想を伴うケースでも要介護度が軽めに出る傾向があると聞いていますが、認知症の人達が安心して暮らせる施設の入所から除外されたら、徘徊等で在宅介護の対応ができない世帯はどうなりますか、お答えください。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 体が動く認知症の場合、徘徊等があっても介護度が軽く出ると聞くが、施設入所から除外されたらどうなるかとのお尋ねにお答えします。
 まず、要介護認定では、体が動く認知症の場合、要介護度が軽度に出るとのご指摘でございますが、要介護認定の要介護度は、認定調査員の訪問調査結果と主治医意見書を資料として、国が定めた判定ソフトを用いてコンピュータによる1次判定を行い、その結果を介護認定審査会において2次の判定を行うということになっております。
 2次判定では、主治医意見書による医学的な心身の状況と、訪問調査の内容から1次判定の妥当性を検証し、介護度が決定されることとなっております。
 認知症で徘徊等の行動障害のある方は、1次判定の段階で、重度変更の要因を分析し、得られた結果に基づき、認知症加算として介護度を重度に変更する仕組みとなっております。
 また、審査会委員による2次判定においても、介護に要する手間が通常以上にかかっていると判断された場合は介護度を重度に変更するなど適正に行われているものと考えております。
 先ほども答弁させていただきましたが、国は特別養護老人ホームの入所にあたっては、要介護3以上の方を対象とするが、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、保険者の適切な関与のもと、施設入所を認めるとしております。
 なお、全ての認知症の方に徘徊が伴うわけではなく、行動障害も様々であります。認知症の方であっても、できるだけ住み慣れた地域で生活ができるよう、ケアマネージャ、サービス事業所、医療機関などとも連携を図り、地域包括ケアの推進に努めてまいります。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) ぜひ要介護1・2の方が困らないような態勢を作っていただきたいと思います。
 そもそも10年前の介護保険制度ができる前といいますのは、国が50パーセント、市町村が50パーセントという形で元々保険という制度ではなかったと思うのですが、そういった形でやってきたのに、つまり国がこれから多く負担すべきであるのに25パーセントの負担としてしまったという部分に介護保険の問題があると思います。
 介護法改正案は十分な審議を保障せずに一気に成立することを安倍政権はねらっています。介護保険法改正に対しては、保険者である市町村は、理念を無視した制度変更であり、財政負担も軽視できず到底容認できないとする強い反対の声があると聞いています。
 保険者の代表である広域連合長は大北の実態からして、介護者と認定者が安心して受けられる制度としていくためにも現況25パーセント以上の負担増を求めて、国に意見を上げていくことが大事であると思いますが、最後に連合長からお答えください。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 介護者と認定者が安心して受けられる制度としていくためにも、現在の25パーセント以上の負担増を今後、国に求めていく考えはあるかとのお尋ねにお答えします。
 保険給付費に占める保険料の負担割合につきましては、全国市長会などを通じて、毎年、これまでも国に対し、介護給付費負担金について、国庫負担割合の引き上げ等を要望してきております。
 今月13・14日の両日、富山県南砺市で開催されました北信越市長会におきましても、全69市の総意をもちまして、この介護保険制度の充実強化を国に求めることを決議いたしました。
 その内容は、介護保険制度の充実強化として、介護保険制度の安定的な運営と被保険者に対する負担軽減を図るため、国庫負担割合の引上げや介護報酬を適切に見直し、第1号被保険者の保険料負担割合の引下げなど十分な財政支援措置を講ずること。
 また、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましては、市町村の財政負担が過重とならないよう、財政措置を含めた抜本的見直しを求めたところであります。
 国は今回の改正で、給付費の50パーセントの公費負担に加え、低所得者の保険料軽減を図るため、別枠で公費を投入することとしておりますが、今後も必要な財政支援策につきまして、地方から強く要望の声を上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小林治男君) 以上で平林英市議員の質問が終了しました。
 以上をもって、本5月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域連合議会5月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、主に予算案件の専決処分のご報告を申し上げたところでございますが、いずれも原案どおりご承認をいただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 ご審議いただきました内容や、一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政運営に十分生かしてまいる所存でございます。
 さて、介護保険制度では、ただいま3人の一般質問におきましてご議論いただきましたように、来年度、制度改正が予定されておりますことから、構成市町村とも十分協議を尽してまいりますとともに、介護サービス事業所とも十分意見交換を重ね、第6期介護保険事業計画の策定に努めてまいります。
 まもなく市町村では議会6月定例会が開催されます。議員各位におかれましては健康に十分ご留意いただき、広域行政発展のため、いっそうのご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
 これにて、平成26年北アルプス広域連合議会、5月定例会を閉会といたします。大変ご苦労様でした。
閉会 午後3時 5分
平成26年5月23日

議会議長 小林治男

 9番 服部久子

10番 大出美晴
 
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