北アルプス広域連合議会 平成２６年１１月定例会議事録 北アルプス広域連合議会 平成２６年１１月定例会議事日程（第１号） 平成２６年１１月１７日（月）　午前１０時開議   日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定 日程第３　広域連合長あいさつ 日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第３０号 平成２６年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第４号） 議案第３１号 平成２６年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３２号 平成２６年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号） 日程第５　一般質問 順位 議席 氏名 １ ９ 服部久子 ２ １８ 太田武彦 ３ 5 大和幸久 本会議出席者名簿 ○ 出席議員（１８名） １番 小林治男君 ２番 二條孝夫君 ３番 平林英市君 ４番 ��橋　正君 ５番 大和幸久君 ６番 大厩富義君 ７番 荒澤　靖君 ８番 立野　泰君 ９番 服部久子君 １０番 大出美晴君 １１番 平林寛也君 １２番 白澤富貴子君 １３番 佐藤節子君 １４番 横田孝穗君 １５番 北澤禎二郎君 １６番 田中榮一君 １７番 北村利幸君 １８番 太田武彦君 ○ 説明のために出席した者 広域連合長（大町市長）　　 牛越　徹君 副広域連合長（池田町長）　勝山隆之君 副広域連合長（松川村長）　平林明人君 副広域連合長（白馬村長）　下川正剛君 副広域連合長（小谷村長）　松本久志君 監査委員　岡澤利幸君 会計管理者（大町市会計管理者）　丸山純生君 事務所長兼総務課長　宮坂佳宏君 消防長　倉科孝志君 消防本部総務課長兼庶務係長　細川　隆君 消防本部通信指令室長　佐藤静雄君 消防本部総務課長補佐兼警防係長　原　徳則君 消防本部総務課長補佐兼予防係長　降籏寛次君 介護福祉課長　上野法之君 鹿島荘所長　大日方宗仁君 虹の家事務長　降籏和幸君 介護福祉課長補佐兼庶務係長　白澤俊之君 介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長　小林　満君 介護福祉課審査係長　牛越秀仁君 会計係長　栗林幸夫君 総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長　西山　孝君 総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長　長澤　孝君 総務課長補佐兼土木振興係長　吉原　稔君 総務課総務係長　宮本和紀君 ○ 事務局職員出席者 書記　佐藤　聡君　　　　書記　蒔苗　剛君 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載のとおり 開会　午前１０時 ○ 議長（小林治男君）　おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成２６年１１月定例会を開会いたします。 　本日の出席議員は、１８名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 　続いて、理事者等の欠席・遅参等については所長の報告を求めます。 　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　報告いたします。正副連合長は、全員出席をしております。以上です。 日程第１「会議録署名議員の指名」 ○ 議長（小林治男君）　これより、本日の会議を開きます。 　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において１３番佐藤節子議員、１４番横田孝穗議員を指名いたします。 日程第２「会期の決定」 ○ 議長（小林治男君）　次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。 　本１１月定例会の会期等議会運営につきましては、去る１１月１０日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。 　議会運営委員長。 　　　〔議会運営委員長（平林寛也君）登壇〕 ○ 議会運営委員長（平林寛也君）　おはようございます。去る１１月１０日に議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。 　本定例会の会期は、本日１１月１７日の１日であります。 　本定例会に付議されております案件は、予算案件３件でございます。 　各議案については委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。 　一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。 　また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。議会運営委員会では、これを了承しております。 　審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどをお願い申し上げます。 ○ 議長（小林治男君）　ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１１月１７日、１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。 日程第３｢広域連合長のあいさつ｣ ○ 議長（小林治男君）　次に、日程第３｢広域連合長のあいさつ｣を受けることといたします。 　広域連合長。 　　　〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕 ○ 広域連合長（牛越徹君）　おはようございます。本日、ここに広域連合議会１１月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。 　木曽地域では、７月の台風８号による豪雨災害の傷がいまだ癒えぬ中、９月２７日に発生しました木曽御嶽山の噴火災害では、５７人もの方がお亡くなりになり、まだ多くの行方不明の方がおいでになるなど、底知れぬ自然の持つ大きな力に脅威を感じるところでございます。 　お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、長野県が昨年度からスタートしました信州ブランド戦略の一環として整備が進められておりました信州都市圏総合活動拠点「銀座ながの」が、先月２６日に東京銀座にオープンしました。ここを拠点として当圏域内の情報を発信するため、今月８日から１４日まで「信州・北アルプス山麓ウィーク・イン銀座」を開催し、物産展や観光ＰＲ等を通じて、当地域の魅力を来場された多くの皆さまにお伝えいたしました。 　今後、設置目的にもあります信州ファンを増やすため、県や関係機関、団体等と協力し、より多くの皆さまに当地域へお越しいただけますよういっそうの情報発信に努めてまいります。 　以下、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げます。 　まず、第４次広域計画の策定について申し上げます。 　現在の第３次計画が本年で終了いたしますことから、来年度から平成３１年度までの５か年を期間として次期計画を策定するため、構成市町村及び北安曇地方事務所より計画策定委員会及び課題別部会の委員を選出いただき、８月に第１回の、１０月に第２回の委員会等を開催し、広域計画素案策定の協議を行いました。 　広域計画では、少子高齢化に加え、本格的な人口減少社会に向かう対応を基本として、第３次計画に掲げました将来像「雄大なアルプスとともに、活力と夢あふれる心豊かな地域をめざして」を継承し、当地域の均衡ある発展を目指すための計画と位置付けております。 　今後は、本定例会の全員協議会におきまして素案の策定過程をご説明し、ご意見をいただきますとともに、住民意見の募集を行い、その意見を反映して広域計画案を策定し、２月定例会に上程することといたしております。 　次に、広域的観光振興の推進について申し上げます。 　北陸新幹線金沢延伸に伴い、大北地域と新潟県糸魚川市等を一体の広域観光圏として、北信濃観光連盟が中心となり、県元気づくり支援金を活用して作成を進めてまいりました広域観光イラストマップは、現在、首都圏等への配布を先行して開始しており、構成市町村へは近日中に配布される予定であります。 　このイラストマップは、８月定例会終了後、議員の皆さまにも印刷段階の原稿でご覧いただき、その中でいただきましたご意見を反映するとともに、「うみやまイラストマップ、海抜０メートルから３，０００メートルまでを遊び尽くせ」としたサブタイトルを掲げ、多様な観光地の魅力をアピールするものとなっております。 　次に、一般廃棄物処理施設の整備について申し上げます。 　平成２９年度中の供用開始を予定しております新たな一般廃棄物処理施設「北アルプスエコパーク」整備の進捗状況につきましては、生活環境影響調査におきまして、生活環境、大気などの現状を把握するため、四季ごとの現況調査を昨年９月から本年８月まで１年間実施してまいりました。これまでも季節ごとの結果をご報告しておりますが、６月から８月までの夏季における調査結果がまとまりましたことから、この内容を広域連合のホームページで公表いたしました。 　また、現在、建設工事の入札実施を前提とした見積設計等調査を進めております。この調査は、施設整備に要する事業費の積算や最終的な発注仕様等を検討するための技術的調査で、競争入札等の入札参加資格を要件として実施するものであります。調査への参加表明の締め切りを今月２１日としておりますが、現在までにプラントメーカー５社から調査に関する資料の請求がありました。 　９月２日には、新しい一般廃棄物処理施設について、住民の皆さんの関心と理解を深めていただくことを目的として、先進施設の見学会を地元自治会や、かんきょうサポーターなど３市村から５０人のご参加をいただき実施いたしました。見学先の岐阜県飛騨市クリーンセンターは、昨年３月に竣工した最新の処理施設であり、施設の内容や運営等に関して活発に質問が出されるなど充実した理解促進の機会となりました。 　広域連合では、住民の日常生活や地域の産業、経済活動に欠くことのできない基盤施設として、整備に全力を尽くしてまいりますとともに、リサイクルや分別品目の統一、収集方法等につきまして、関係３市村とともに協議、検討を進め、循環型社会の形成を推進してまいります。 　次に、消防関係について申し上げます。 　木曽御嶽山の噴火災害に伴う当消防本部の応援活動につきましては、被災者の救出のため長野県消防相互応援協定に基づき、９月２７日の発災後から先月１７日の捜索中止までの間、延べ７７名の隊員を派遣し、自衛隊ヘリコプターの活動支援や、被災者及び活動隊員の救急事象へ対応するとともに、被災者の捜索活動を実施いたしました。 　なお、この災害の発生により、大町市で開催を予定しておりました県総合防災訓練は中止されましたが、機会を捉え、自治会や学校、企業等を中心とした住民参加による防災訓練を積極的に実施し、不測の災害に備え万全を期してまいります。 　４月から県消防学校に入校しておりました３名の新入職員は、約６か月間にわたる初任科課程を修了し、現在大町消防署に配属され、地域住民から信頼される消防職員となるよう日々訓練に励んでおります。 　管内の火災発生状況につきましては、前年同期に比べ９件の減少となっております。今月９日から１５日までの全国一斉火災予防運動では、消防団との合同訓練及び一日消防士等の行事を実施し、防火意識の高揚を図ったところでありますが、今後、火災発生期を迎えますことから、さらに関係機関と連携を密にして、火災予防に力を尽してまいります。 　救急件数につきましては、近年、急激な増加傾向を示しており、管内医療機関との協力のもと、適切な救急業務の実施に努め、地域住民をはじめ管内滞在者の安全確保に万全を期してまいります。 　次に、土木振興事業について申し上げます。 　先月、本州へ上陸しました台風１８号及び１９号に伴う道路災害につきましては、小谷村において４か所、被害額は５，０００万円となっております。現在、１２月に実施されます災害査定に向け、小谷村と連携して設計書の作成など準備作業を進めております。 　今後も、専門的・技術的な知識経験を活かし、市町村から各種設計業務や監督補助業務を受託し、土木事業の推進を支援してまいります。 　次に、介護保険事業について申し上げます。 　本年度の保険給付費は、９月末現在、前年同期比３．８パーセント増加しておりますが、要支援１・２及び要介護１の軽度認定者の増加により、保険給付額では、本年度当初予算の計上額に対して減額となる見込みとなりましたことから、補正予算を本定例会に提案いたしました。 　来年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とする第６期介護保険事業計画の策定につきましては、これまでに計画作成委員会を４回開催し、保険事業の運営状況や現場の意見を把握するなどして計画作成の協議を進めております。 　来年４月に施行されます介護保険法の改正に伴いまして、要支援の方が利用しております訪問介護と通所介護のサービスは、これまでの保険給付から地域支援事業に移行することとなりました。この変更につきまして当広域連合では、構成市町村等において必要となる準備期間を考慮し、平成２９年４月から開始することとし、市町村との連携のもとサービスの質的向上を目指してまいります。 　また、サービス基盤の整備につきましては、特別養護老人ホーム、小規模の介護老人保健施設、認知症対応型のグループホーム及び小規模多機能型居宅介護などの整備を計画に位置付けることとしております。 　平成３７年には団塊の世代が７５歳以上となり、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加に加え、認知症高齢者の問題など様々な課題が生ずることが懸念されますが、計画の基本理念を「住み慣れたところで、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会の実現」として、介護のみならず、医療や予防、生活支援、住まいなどを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて諸施策を盛り込みますとともに、市町村の老人福祉計画、地域福祉計画及びその他関連する計画との整合を図りつつ、広域行政のメリットを活かすよう計画を策定してまいります。 　なお、計画の骨子、概要につきましては、本定例会の全員協議会においてご説明申し上げますほか、事業計画の概要につきまして、今月下旬から住民意見の募集を行うこととしております。 　次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。 　今月１日現在の施設入所者は４１人で、入所者の平均年齢は８４．４歳、平均介護度は３．０となっており、最近では、認知症疾患を持つ入所利用者が増加傾向にあります。４月から先月末までの入所利用者は９，７５９人で、１日平均４５．６人、通所利用者は２，６０７人、１日平均１７．６人となりました。 　例年、冬期間は入所利用者が増える傾向にありますが、利用者の健康管理、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防に細心の注意を払っているところであります。今後も引き続き、看護と医学的な管理のもと、介護及び機能訓練等により、利用者の居宅での生活復帰を早期に目指すとともに、介護者の心身の負担をできるだけ軽減できますよう運営に努めてまいります。 　次に、平日夜間救急医療について申し上げます。 　小児科・内科急病センターの本年４月から先月末までの７か月間の利用状況は、診療日数１７２日、受診者延べ２７９人となり、前年同期比２人、０．７パーセントの減となっております。 　インフルエンザの流行が例年増えるこの季節、感染症の発生予防に努めますとともに、引き続き大北医師会と連携を密にし、市町村の広報紙等による周知に努めてまいります。 　次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。 　鹿島荘では、今月１０日現在、措置入所定員の５０人と生活短期宿泊事業による入所７人の５７人の方が入所しており、自宅における生活が困難な方などの短期宿泊利用者の増加に対して、入院中の方の空室を一時的に活用するなどにより利用者の要望に応えております。 　ひだまりの家では８月以降１人の入退所があり、入所定員の９人が入所しておりますが、先月末現在の利用申し込み者は１５人となっております。いずれの施設も入所者の高齢化がいっそう進む中、冬に向かうこの季節、健康管理及び安全管理に十分配慮し、明るい家庭的な環境のもと、日常生活を営むことができるよう施設をあげて努めてまいります。 　以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　本定例会にご提案申し上げます案件は、予算案件３件でございます。よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。 日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」 ○ 議長（小林治男君）　次に、日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。 　まず、議案第３０号｢平成２６年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 　所長。 　　　〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕 ○ 所長（宮坂佳宏君）　ただいま議題となりました議案第３０号平成２６年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第４号について、提案理由の説明を申し上げます。 　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６２２万６千円を追加し、総額を１５億２１５万９千円とするものでございます。 　今回の補正は、常備消防費において、御嶽山噴火に伴う災害応援派遣を行ったことにより既決予算に不足が生じたことなどによる補正が主なものでございます。 　御嶽山噴火に伴う災害応援派遣につきましては、お手元にお配りいたしました議案第３０号説明資料をご覧ください。 　９月２７日土曜日午前１１時５２分、御嶽山噴火が発生し、同日２０時に木曽広域連合から応援要請があり、消火隊を出動させました。 　以降、１０月１６日の応援要請解除までの間に応援派遣を行い、１７日解散式終了により帰隊いたしました。その間、第１５次隊まで延べ７７人を派遣し、記載のような応援支援を行いました。 　応援活動に要した経費の概算が３に記載してございますが、これは、今後、市町村に対する財政措置を国の特別交付税で予定するとの説明がございました。 　予算書にお戻りいただきまして、第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございますが、個別にご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。 　８ページ、９ページの歳入をご覧ください。 　款１、項１、目１市町村負担金６２２万６千円の増は、常備消防費の不足に伴い、市町村負担金の増額をお願いするものでございます。 　１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。 　款２、項１、目１一般管理費３５万１千円の減は、節１３委託料の減で、今年度実施しております大北福祉会館の耐震、大規模改修工事のための実施設計について、入札により不用額が生じましたことからの減額でございます。 　款５、項１、目１常備消防費でございます。節２給料２６９万７千円と節４共済費６６万１千円の減は、職員１名が９月末で退職をしたことによる減でございます。 　節３職員手当等の２９１万２千円の増は、災害応援派遣に伴う職員の時間外勤務手当が大きいことから今後の経費に不足が予想され、増額をお願いするもの、節１８備品購入費７０万円の減は、消防指令車の車両購入等に伴う入札差金によるものでございます。 　款８予備費では、歳入歳出の調整をさせていただいておりますが、今年度の人事院勧告では、平成１９年度以来の増額となりました。民間給与との比較から、月例給が平均３パーセントの増額、ボーナスは０．１５月分引き上げとされております。今後、その実施に伴い一般会計で必要な財源として７８０万円余を予定しております。 　人事院勧告の内容につきましては、本会議終了後、全員協議会で説明を予定しております。 　１２ページから１４ページは給与費明細書でございます。 　１５ページは常備消防費に対する市町村負担金でございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○ 議長（小林治男君）　説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　討論なしと認めます。 　これより採決を行います。議案第３０号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（挙手全員） ○ 議長（小林治男君）　挙手全員であります。 　よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３１号「北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 　所長。 　　　〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕 ○ 所長（宮坂佳宏君）　ただいま議題となりました、議案第３１号平成２６年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第３号について、提案理由の説明を申し上げます。 　第１条でございますが、歳入歳出予算総額からそれぞれ８，０３４万８千円を減額し、総額を６３億６,３４３万５千円とするものでございます。 　今回の補正は、要支援１・２と認定された軽度の方の増加に伴い、その保険給付費であります、介護予防サービス給付費等の増額が必要となりました。 　具体的に申し上げますと、昨年５月末での認定者総数３,２７１人のうち、要支援１・２と認定された方は７２１人、全体の２２パーセントでございました。 　本年５月末は、認定者数３,４１２人に対し、要支援認定者は８７０名、全体の２５．５パーセントとなっており、認定者数３，２７１人から３，４１２人の増加人数１４１人に対して、要支援認定者は、７２１人から８７０人と１４９人の増となっております。また、認定者数のうち、在宅でのサービス利用者数の割合は、ともに１パーセントの増加を示しております。 　なお、増額補正に対して、保険給付費上半期の支給実績から全体の見直しを行い、　総額では、保険給付費の減額を行うものでございます。 　お手元にお配りいたしました、議案第３１号説明資料をご覧いただきたいと思います。 　議案説明資料の３ページ、下段でございますが、介護１から介護５と認定された方の居宅介護サービス費について、前々年度、前年度と今年度５か月の給付費の支給実績から右側の補正欄、３，５８４万２千円の減額と試算しております。 　４ページ下段をご覧ください。 　施設介護サービス給付費の推計では、本年度開所した特別養護老人ホームライフ松川でございますが、当初予算では４月開所を見込んでおりましたが、６月に遅れたこと、また、職員の確保が遅れ、今月６０床の満床となる見込みでありますことから、　補正欄、５，４８５万９千円の減額と見込んでおります。 　６ページ下段、介護予防サービス給付費では、要支援認定者の増加から、前々年度、前年度と比較して大きな伸びとなっており、補正欄、２，８３６万５千円の増額としております。 　予算書にお戻りいただきまして、８ページ、９ページの歳入の欄をご覧ください。保険給付費の減額に伴い、その１２．５パーセントが市町村負担金でございますことから、１，００４万３千円の減額とするなど、それぞれ法定負担分を減額しております。 　１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。 　款２、項１、目１居宅介護サービス給付費は、３，５８４万２千円の減。 　目５施設サービス給付費では、５，４８５万９千円の減。この額は特別養護老人ホームの入所者６０人に換算して、３か月分でございます。 　１４ページ、１５ページをご覧ください。要支援と認定された方に対する、項２介護予防サービス等諸費が３，２６３万６千円の増額となっております。 　２２ページでございますが、項６特定入所者介護サービス等費は、施設に入所者された方のうち、低所得の方に対する食費や居住費の支給で、施設サービス給付費の減に伴い、２２３万１千円の減額としております。 　２４ページは、市町村負担金の補正明細でございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○ 議長（小林治男君）　説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。 　　大和幸久議員。 ○ ５番（大和幸久君）　介護予防サービス等諸費の増額については、今、説明がありました、要支援認定者が増えているということですが、具体的に要支援認定者が増えた原因、背景というのはどういったことなのか、もう少し説明をいただきたいと思います。 ○ 議長（小林治男君）　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　ただ今のご質問にお答えさせていただきます。要支援に認定される方が増えた理由ということでございます。要支援の方につきまして、これは以前からも申し上げてきているところでありますが、介護保険事業が住民の皆さんに定着したということが１番大きな理由かと思いますが、その他に軽易な介護給付である住宅改修や福祉用具など、そういった単発的なサービス給付を希望される方が多くなったということから、要支援の方の増加につながったと考えます。 ○ 議長（小林治男君）　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　討論なしと認めます。 　これより採決を行います。議案第３１号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（挙手全員） ○ 議長（小林治男君）　挙手全員であります。 よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号「北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 　所長。 　　　〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕 ○ 所長（宮坂佳宏君）　ただいま議題となりました、議案第３２号平成２６年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第２号について、提案理由の説明を申し上げます。 　今回の補正は、鹿島荘での生活短期宿泊事業利用者の１０月末利用実績による増額が主なものでございます。 　第１条でございますが、歳入歳出の予算総額にそれぞれ３０６万８千円を追加し、総額を２億５，１５５万８千円とするものでございます。 　第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございますが、個別にご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。 　８ページ、９ページの歳入をご覧ください。 　款１、項１、目１鹿島荘負担金は、生活短期宿泊事業の増加によるものでございます。生活短期宿泊事業は、市町村の委託に基づいて、社会適応が困難な在宅の高齢者に対し、一時的に鹿島荘に入所し、生活習慣等の指導や体調調整を行う事業でございます。当初予算では、平均２．５人、５５０万２千円の利用を見込んでおりましたが、１０月末までの利用実績により、３００万円の増額としております。 　款７、項１寄付金では、鹿島荘・ひだまりの家への寄付金の増額でございます。 　１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。 　款１、項１、目１管理費１７万５千円の増は、節１１需用費の公用車修繕料、節１８備品購入費で入浴用シャワーチェアーを購入するものです。 　項２、目１ひだまりの家管理費６万７千円の増額は、節１８備品購入費で老朽化した洗濯機１台を更新するものでございます。 　備品購入では、寄付をされた方の思いに応えるための検討もさせていただきました。 款３予備費は、歳入歳出の調整を行うものでございます。 　以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○ 議長（小林治男君）　説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○ 議長（小林治男君）　討論なしと認めます。 　これより採決を行います。議案第３２号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（挙手全員） ○ 議長（小林治男君）　挙手全員であります。 　よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 日程第５「一般質問」 ○ 議長（小林治男君）　日程第５「一般質問」を行います。質問通告者は３名であります。 　よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 　では、これより質問に入ります。 　質問順位第１位、９番服部久子議員の質問を許します。 　服部久子議員。 　　　〔９番（服部久子君）登壇〕 ○ ９番（服部久子君）　質問を行います。服部久子です。 　介護保険制度改定による問題についてお伺いいたします。 　介護保険制度開始から１４年になります。それまでは高齢者の介護は、家族が主にしていましたが、制度ができ、介護の社会化で実施されることになりました。しかし、今回の介議保険制度の改定は、理想から遠く離れる制度になっています。 　要支援１・２を介護保険から外し、地域支援事業に移す制度改定は、互助を前面に押し出し、指針案では住民主体による支援の多様なサービスの利用を促すと明記し、住民相互の助け合いを強調しています。 　国は、保険給付費の３パーセント削減を計画し、保険給付による介護サービスをやめ、地域に丸投げの方針です。サービスを利用する人は、住民のボランティアによる専門職でない安上りなサービスを受けることになります。明らかに国の財源をできるだけ削り、負担を各市町村と住民に丸投げしようとしています。 　地域に要支援者の介護事業を移行することによって自治体間で事業格差が生まれる心配がありますがいかがでしょうか。そうなれば広域は格差の解消に努めますか、お伺いいたします。 ○ 議長（小林治男君）　質問が終わりました。服部久子議員の持ち時間は残り３８分とします。 　服部久子議員の質問に対する答弁を求めます。 　広域連合長。 　　　〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕 ○ 広域連合長（牛越徹君）　介護保険制度の改正についてのお尋ねにお答えいたします。 　議員ご案内のとおり、平成１２年からの介護保険制度は、介護を社会全体で支える、いわゆる介護の社会化を目指してスタートいたしました。当広域連合では、県内に先駆けて介護保険を構成市町村の共同事務として位置付け、広域連合が保険者となって運営に努めてまいりました。 　広域連合が保険者として介護保険を運営するため、目指す目標として、４つの点を定めております。 　第１点目に、広域内の住民が同一の負担で同一の介護サービスを受けることができる体制の整備であり、２点目に介護認定の客観性と公平性の確保、さらに３点目には保険財政基盤の安定、そして４点目が介護保険事務の効率化による構成市町村の負担軽減としております。 　これまでも、そして、これからもこの目標を基本に据え、運営に努めていくこととしております。 　さて、この度の介護保険制度の改正についてのご質問にお答えいたします。 　要支援１・２と認定された方のサービスの一部を地域支援事業に移行する改正点につきましては、移行するサービスは、ヘルパーが行う訪問介護とデイサービスの通所介護であります。 　この訪問介護等のサービス給付は、地域支援事業に移行いたしましても、これまでと同様、介護保険の中で費用が賄われることになっております。 　また、今後もサービス事業者からの費用の請求を広域連合が支払うこれまでの形と変更は全くなく、さらにサービスの提供につきましても、適正な人員が配置されているかどうかなど、事業者の指定や指導は、広域連合が関係条例を定め、適正なサービスの提供を求めていくこととしております。 　なお、この２つのサービス以外の訪問看護や通所リハビリ、短期入所などは、従来どおりサービスを提供する仕組みとなっております。こうしたことから、要支援の認定者の利用するサービスにおいて、各自治体間の質的な格差が生じることはないものと考えております。 　一方で、これまで広域連合からの委託により市町村毎に実施されてまいりました地域支援事業の内容につきましては、それぞれの地域のニーズに対応するために必要なものと、５市町村が統一的に取り組んでいくことが必要なものとに分類することができます。 　サービス供給体制の整備を進め、構成５市町村が統一して実施すべきサービスにつきましては、現在、広域連合が主体となって実施する方向で市町村と協議を進めております。 　また、制度の移行期間につきましては、こうした広域連合及び構成市町村等における準備のための期間や、圏域住民への周知に一定の時間が必要でありますことから、平成２９年４月からとしております。 　議員におかれましてもご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　１つ疑問にお答え願いたいのですけれども、広域と自治体との関係についてお聞きしたいと思います。松本市などの場合は、市で介護保険事業を実施しております。今回の改定では、要支援者の事業はやはり市で基準を作って実施するということで、北アルプス広域連合の場合は、広域連合で介護保険事業を実施しておりますが、改定後も広域全体で要支援者の事業を実施するということになるのでしょうか。広域と各自治体との事業の仕分けというものをもう少し教えてください。 ○ 議長（小林治男君）　答弁を求めます。 　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　まず、単独市町村で介護保険を運営している自治体と、当広域連合のように５市町村を１つとして介護保険事業を運営している自治体があります。 　国からの文書表記で市町村という記載がされておりますけれども、この市町村というのは介護保険の保険者を指していると解するものでございます。従いまして、当広域連合では５市町村を１つとして広域連合が実施していくものと読み替えることが適当であると解釈しております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　もう１度お尋ねします。北アルプス広域連合では、２６年度高齢化率が３２．９パーセントとなっています。認定者数も増える見込みです。また、６５歳以上の高齢者の１２パーセントが認知症自立度２以上となっています。今後、介護事業の充実が必要になる中、制度の改定で総合事業への移行は、各自治体では対処できない限界も生まれてくる恐れがあります。 　要支援者の自治体事業への移行について可能と回答した自治体は全国で１７．５パーセントになっております。認知症や視覚障害者、聴覚障害者など専門職でないと対応できない高齢者も含まれております。また、閉じこもりなどで他人を拒否する高齢者もおられ、とてもボランティアなど専門職でない方が対応できるものではないと考えます。介護予防が後退しないように広域でも各自治体に支援をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　答弁を求めます。 　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　ただ今のご質問にお答えいたします。 　まず、介護予防の定義でございますが、高齢者が要介護状態等となることを予防し、要介護状態等の軽減や悪化の防止を目的として行うものであり、その対象となる方はあくまで軽度の方々であります。また、認知機能などの障害により、予防給付が困難な方につきましては、現在の認定基準でいいますと、要介護と判定されるものと考えられ、介護保険の介護サービスを利用されることとなります。 　また、今のご質問の視覚障害、聴覚障害などのために専門職の対応が必要な場合でございますが、そういった場合は専門職員が配置されている事業所からの対応を想定しており、仮に生活支援サービスの一部についてボランティアが担うとしても、それはあくまで軽易な生活支援などのサービスであり、また、早期の認知症ケアなどには、専門職員が対応していくこととなりますことをご理解いただきたいと思います。 　また、認知症の方への対応として、現在、医療、介護、地域福祉などの総合的な調整を行う専門の相談員の配置について、構成市町村全てにおいて対応できますよう、体制の整備について、協議を進めております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　介護予防については地域支援事業に大部分が任されることになると思いますが、そこで、池田町も高齢化率が３４パーセントぐらいになってきております。もっと高い自治体もあると思いますが、そういった自治体においては介護を支える住民の方の高齢化も進んでおります。その点について広域全体で支援するということを考えていただければと思うのですがどうでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　答弁を求めます。 　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　現在は老々介護ということもいわれております。介護する側、される側ともに高齢化が進んでいるという状況は管内も同様でございます。全体で支えていくといった問題につきましては、今後、管内の施設整備でありましたり、事業者の皆さんとの協力のもと、そういったことが可能になってこようかと考えております。ボランティアの皆さんからの協力ということも必要ではないかということで、先ほどから申し上げております地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在、市町村と協議をし、進めているところであります。今後、実態の把握に努めるとともに、対応についてもケアシステムの中で進めていきたいと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　そうしますと、包括支援センターで困っている自治体については、広域としても何らかの対応をしていくということでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　包括支援センターにつきましては、それぞれ市町村でお取組みいただいている組織でありまして、従来も広域連合と各市町村の包括支援センターが一体となって、この介護保険事業等を進めてきております。今後もそれについては特別変わるものではありませんし、市町村の包括支援センターと連携しながら進めていきたいと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　広域で行う介護保険は同負担、同じ対応ということを先ほど連合長が答弁されましたが、そのようにぜひ対応していただきたいと思います。 　世田谷区で行っているモデル事業があります。国の介護予防を先行して行っていますが、要支援、要介護認定を受けた高齢者の４割が１年後に認定から外されたということになっております。これまで介護を受けていた人が行き場を失う介護難民になりかねない、そうなりますと介護度が進むことになりますし、介護を家族に任されるということになりますと、これまで家計を支えていた家族も仕事を辞めることになりかねないこととなり、家庭崩壊につながることにもなりかねません。 　介護を申請した人は２５項目のチェックリスト、今は専門家を交えたチェックをされておりますけれども、簡単なチェックで介護事業かどうかということを振り分けられるという計画になりますけれども、そうなれば介護を希望して申請したのに、介護を受けられない人が出てくると思います。そうなった場合、本人と家族の意向を聞いて希望に沿うように認定が必要と考えますが、どのように対応しますか。お願いします。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　介護予防モデル事業を先行している自治体の例についてのお尋ねについて、お答えをいたします。 　各市町村の相談窓口では包括支援センターが中心となって対応していただいておりますが、本人や家族の困りごと、あるいは要望などをお聞きした上で介護保険の予防給付にあたるサービスを使うのか判断をする中で、これまで手続きと同時に介護認定の申請をしていただく対応をしてきております。 　一方で、地域支援事業の通所介護、訪問介護のみのサービスを利用される場合でございますが、チェックリストという言葉が出てまいりましたけれども、このことにつきましては、要支援の認定を受けなくても、チェックリストによって対象者に対して必要なサービスを提供することに移行しようとするものでございます。 　また、現在もそうでございますが、認定を受けていない方であっても生きがいデイサービスなど色々な事業名がありますけれども、サービスの利用が可能であるとされております。その現行制度には変わりがなくて、希望するサービスが受けられなくなる、あるいは介護難民というようなことをおっしゃられましたが、そのようなことはないものと考えております。 　なお、介護認定ということについては、今までと同様に広域連合が調査あるいは認定審査会による審査・判定を行うということで、認定方法に変わりはありません。 　しかし、ご質問にあるような認定を控えるというようなことにはならないものと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　広域連合管内で認定を控えることはないと考えるとの答弁でしたが、今、心配されているのがその点だと思います。高齢者がどんどん増えてきて、軽い要支援１・２の方が増えてきているということは、要支援１・２の健康状態をつないでもらいたいというところで、しっかりとした自治体、広域連合なりの対応がされるということが、ここでどちらかに分かれるかという勝負になると思います。ぜひそこのところについて、各自治体で対応できない、困っているということについては、広域で同一の格差がないような対応をしていただきたいと思います。 　現在、介護職に就いておられる方が恒常的に不足しています。仕事の責任の重さと重労働の割に賃金が他の業種より低くなっています。今度の制度改定では、国は介護報酬の６パーセント削減案を打ち出しています。厚労省は３年ごとの介護報酬改定に向け、基本的な視点を示しております。それによると、さらにサービス評価の適正化と効率化を強く打ち出して介護報酬を厳しく削る考えです。ボランティアなど専門職でない人も入れ対応する計画でおります。そうなれば、ますます介護職員全体の賃金が維持されず、結局、人手不足が加速することになります。介護職員の確保にどのように取り組むお考えですか。お聞きします。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　介護職員の待遇の悪化、あるいは今後の介護職員の確保についてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、ご指摘の介護報酬の引き下げについてでございますが、この引き下げは財務省が要請した内容でございます。その背景には、介護事業者の収入に対する利益の割合を示す収支差率が、平均８パーセント程度に達しているということであります。 　ちなみに、中小企業では通常２から３パーセント程度に留まっているとのことであり、介護事業の収益は比較的高い水準にあると指摘されております。特に、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは、内部留保が全国で２兆円程度にのぼるとされております。 　このため、介護職員の賃金改善のために設けられております介護報酬の加算を拡充する一方、それ以外の部分は６パーセント程度引き下げることを財務省が要請したものでございます。 　介護職員の確保につきましては、議員ご指摘のとおり恒常的に不足しており、人材の確保が課題となっております。 　待遇の悪化の心配より、むしろ各事業所におきましては待遇向上を図るなどにより人材を確保する取組みに努めております。 　人材確保は、賃金水準の問題に留まらず、各種サービスへの参入促進や資質の向上、労働環境や待遇の改善などの対策を総合的に講じていくことが必要であり、国の政策動向につきましても注視してまいりたいと考えております。 　なお、管内の人材確保に向けまして、介護職員の養成講座の開催案内を広域連合のホームページ等で周知、広報を図るほか、ハローワークや大北圏域介護保険事業者連絡協議会等と密接に連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　今度、包括支援センターなどが地域で行う予防介護などに有償ボランティアを使うというような方針になっておりますが、有償ボランティアと現在、実際にやっておられるボランティアはどのような使い分けになるのでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　有償ボランティアと通常のボランティアの違いという内容であります。国の示すマニュアルには、介護保険事業に取り組んでいただくボランティアの方々について、事前に研修を積んだ上で取り組んでいただく予定としております。 　当地域におきましても事前に研修会などを開催する中で、無償ボランティアの皆さんの開拓についても今後進めていく必要があると考えております。 　有償ボランティアと無償ボランティアの違いということでありますが、有償ボランティアにつきましては、今後も市町村との取り組みの中で検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今まではボランティアということで無償で行っていただいておりましたが、今後取り組んでいただくボランティアの方々については、例えばボランティアをしていただくことにより加点といいますか、得点を加算していくことで、何かボランティアをお願いしたい場合に、その加点によって自分の方に加点に応じたボランティアをお願いできるといった取り組みを行っている地域もございます。当地域も今後、市町村との協議の中で進めていくわけでありますが、そういったことも踏まえて検討をしていきたいと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　もう１度お聞きします。今やっておられる無償のボランティアの方と、今後始まる有償ボランティアの方、この有償ボランティアの方を研修などで養成していくということで、現在行われているボランティアの方は希望者があれば研修を受けるのでしょうけれども、その方はそういった形のボランティアはしたくないというような方もおられると思います。そういう方と有償ボランティアと同じ内容のことをされるのでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　有償ボランティアと無償ボランティアの皆さんのボランティアの内容については、共通内容なのかということであります。内容については、今行っております無償ボランティアの方々については、有償ボランティアへの切り替えを望むか望まないかによっても大きく変わってくるかと思いますが、ボランティアの皆さんのお考えを十分配慮する中で、有償ボランティアも開拓していかなければいけないと考えております。 　有償ボランティアと無償ボランティアの内容につきましては、今後、市町村と協議をする中で取り組み内容を検討していきたいと考えておりますが、基本的にはボランティアという形で行うサービス内容でありますので、大きく変わるものではないと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　介護報酬が引き下げられますと、各事業者の経営が成り立たなくなる心配があると思います。大北圏域の介護保険事業者連絡協議会というものがありますけれども、この中で事業者からの改定についての意見、不安、疑問などはどのような形で話し合われているのでしょうか。そのような意見は出ているのでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　庶務係長。 ○ 庶務係長（白澤俊之君）　先般も事業者の連絡会、説明会を実施させていただきました。ご意見をお聞きする中で、希望される内容になるように、これからも市町村との協議を通じて進めていきたいと考えております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　介護保険事業者は今でも経営が大変だと思います。改定されるとさらに経営が逼迫してくるのではないかと思います。この点は広域連合で国が介護報酬を下げた分について、予算を確保して補てんするとかそういった考えはないでしょうか。もし介護報酬が今後も減るようであれば、要支援がというようなことも成り立たなくなってしまいます。いかがでしょう。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　介護報酬の引き下げ前提での議論でございますけれども、先ほども申し上げましたように、財務省が厚生労働省に対して要請をした内容でございます。介護報酬の改定については、現在、社会保障審議会の介護給付費分科会というところで、それぞれの介護報酬について、第５期、現在の介護報酬の内容を精査し、第６期に向けて介護報酬の改定について、その内容、組み立てを議論しているところでございます。ですので、介護報酬が下がったという前提での議論にはならないというのが１つ、また、分科会の中で参画している委員の中にはそれぞれの福祉関係者の代表がおり、その事業者の立場での発言もいただいております。そのような中で、今後、介護報酬の改定がどのように行われていくのかという議論がされていくということでご理解をいただきたいと思います。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　国は、はっきりと介護報酬を下げていきたいと、介護を効率的に見ていきたいという線を出しておりますので、やはり広域としても、そこのところを財務省から言っていることだからと見ていると、広域全体が困難なことになりかねないと思います。 　次に進みます。保険料の事でお伺いします。計画では平均で５，９００円とされておりますが、消費税が上がり、年金額が引き下げられる中での値上げは、負担感は大変大きくなります。制度改定で要支援を保険対象から外し、保険料の値上げは高齢者いじめとしかいえません。保険料を上げないために広域一般会計からの繰り入れを実施できないでしょうか。また、国庫負担の増額を求めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　介護保険料の上昇を抑えるためのご質問についてお答えいたします。 　１０年後の我が国の人口構造に目を向けますと、平成３７年以降は介護保険制度を支える４０歳以上の人口は減少に転じることとなり、すでに減少局面に入っております１５歳から６４歳までの生産年齢人口につきましても減少傾向が続くという、これまでに経験したことがない環境に直面することとなります。 　高齢者が自分らしく住み慣れた地域で暮らすことを理念として、地域包括ケアシステムの構築をめざす中、保険制度の支え手やサービスの担い手の減少とは対照的に、今後も増大する介護ニーズに対し、介護保険制度の持続可能性を高めるためには、費用負担の一層の公平化が必要であると考えております。 　議員の保険料を抑えるため一般会計から繰り入れすべきというご指摘につきましては、第６期からの保険料につきまして、低所得の方の保険料の一部は国の制度として、公費で負担することにより、負担軽減を図ることとしております。このような制度改正がありますことに加え、介護保険制度は社会全体で支えあう仕組みが前提となっており、広域連合の一般会計からの繰り入れは考えておりません。 　また、国庫負担金割合の引き上げ等に関しましては、本年１０月２８日に、介護保険を広域的に実施している団体で構成する全国介護保険広域化推進会議の総会におきまして決議を採択し、厚生労働省に要望書を提出いたしました。 　今後も引き続き必要な国の財政支援につきましては、強く要望してまいりたいと考えております。 　なお、議員のご質問にありました次期計画における保険料の水準につきましては、現在の試算の段階のものでありますことをご承知願いたいと思います。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　平成１７年から２０年の４年間で、ふるさと市町村圏基金から３億６，６００万円を介護保険事業などに取り崩しております。この基金は広域の一体的な発展のためとなっております。要支援１・２を保険対象から外して保険料を増額することは、大変厳しいと思います。ぜひ、ふるさと基金を事業実施に必要限度において財源充当できるとなっておりますので、できるだけ抑える取り組みを、この基金を使ってでもできないでしょうか。お尋ねします。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　ただ今のふるさと基金についてのお尋ねでございます。ふるさと基金は当初、１０億あったわけでございます。それが現在は６億余となっております。その減額した経過につきましては、市町村の負担金の軽減という視点から、市町村が出資して造った基金について、市町村負担金を直接いただくのではなく、基金を取り崩すという格好で市町村負担金の軽減を図ってきたというものでございます。そのことから、この基金を保険料に充当するということについては、基金の性格から困難であると考えます。 　なお、介護保険事業においても給付準備基金という基金を現在、持っております。その基金の活用によって保険料をたとえいくらかでも下げることができないかということも議論の大きな１つのテーマではないかということを考えております。以上であります。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。質問時間は残り３分３秒です。 ○ ９番（服部久子君）　給付準備基金はいくらぐらいあるのでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　今回補正後の基金残高でございますが、約２億５，６００万円ほどとなっております。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　それは準備基金としては少なくなってきておるのでしょうか。多くなってきているのでしょうか。また、それを今回計画段階ですけれども、平均の５，９００円、これを何とかいくらかでも抑えるお考えはないでしょうか。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　基金の残高につきましては、今期の計画の中で特養整備が若干遅れたことによって、予想よりも積立金が増えているという状況にございますので、次期の中ではこの基金の一部分を充当して、なるべく保険料を抑えていきたいと考えておりますけれども、今後、変動要素もかなりありますので、現時点でどのくらい崩せるのかということは現在は判断できていないところであります。 ○ 議長（小林治男君）　服部久子議員。 ○ ９番（服部久子君）　保険料は５，９００円という計画段階ですけれども、介護保険を使わない高齢者の方もいますので、年金が下がっていく中で消費税も上がっていますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。 　一番心配しているのは、大北では大町市を除いて１万人以下、前後の町村です。そこで介護保険から外れた人をみていくのは非常に負担が重いので、何とか広域でも各市町村をみていただいて、足りない部分を積極的に支援していただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○ 議長（小林治男君）　以上で服部久子議員の質問は終了いたしました。 　ここで１１時３０分まで休憩といたします。 休憩　午前１１時２１分 再開　午前１１時３０分 ○ 議長（小林治男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　質問順位第２位１８番太田武彦議員の質問を許します。 　太田武彦議員。 　　　〔１８番（太田武彦君）登壇〕 ○ １８番（太田武彦君）　議席番号１８番太田武彦が、本定例会において通告書に従い、２点について質問をいたします。 　広域計画における広域的な観光振興の展開について、その中の１つとして第４次広域計画における観光振興の方針について、２つとして、広域観光関連組織、情報の統一化推進について、１点目の質問をいたします。 　多様化するお客様ニーズ、交代運転手の配置基準等の変更による輸送体制の変化、加えて来春からの北陸新幹線の金沢延伸と、観光を取り巻く環境は大きく変わってまいります。 　そこで、第４次広域計画の中での観光振興についてお尋ねいたします。今回、全員協議会資料として方針案が示されておりますが、この方針案を作成するにあたり、最も力を入れた点はどのような点でありますか。 　２つ目として、多くの広域観光関連組織の活動状況等を当連合は把握しておりますか。また、それらの観光関連組織との関係はどうなっているのでしょうか。 　広域的機関は共通課題への補完体制とか支援体制の意義に留まる傾向がありますが、それではＰＲ、誘客施策等においても点の集合となりがちであります。そこで、参画自治体・団体との違いによる現状の組織状況も理解できますが、もう少し組織・情報の統一化を図り、地域住民・企業等も参画する、全体の中での地域の魅力を創造し、発信して観光振興を図っていくことが必要と考えます。また、いっそう効果的にするには、より枠を超えた広域連携を深めていく必要があると思います。この点についてどうでしょうか。１点目の質問です。 ○ 議長（小林治男君）　質問が終わりました。 　太田武彦議員の持ち時間は残り３６分といたします。 　太田武彦議員の質問に対する答弁を求めます。 　広域連合長。 　　　〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕 ○ 広域連合長（牛越徹君）　広域計画における広域的な観光振興の展開についてのお尋ねにお答えいたします。 　広域計画は、ご案内のとおり、地方自治法第２９１条の７の規定により、広域連合に策定が義務付けられている計画であり、広域連合と関係市町村は、この広域計画に基づいて、その事務を行うとされております。 　議員ご指摘のように、第３次計画が本年度で終了しますことから、平成２７年度から平成３１年度までの５か年間を期間とする第４次の計画を策定するために、広域計画策定委員会を設置するとともに、そのもとに５つの課題別部会を設け、市町村担当課長を中心とする委員により検討を重ねております。 　この検討の中で、大北地域の将来像は、現在の第３次計画を継承し、保健・医療・福祉分野では、安心して暮らすことができる心あたたかな地域づくり、また、産業・振興分野では、恵まれた資源と知恵を共有し、活力あふれる地域づくりなど５本の柱により、当地域の均衡ある発展を目指すとされております。 　観光に関する事項につきましては、課題別部会の１つであります建設産業部会において、広域的観光振興に関することのほか、市町村が行う公共土木事業に係る事務の２つの項目について協議・検討が進められています。 　まず、第３次広域計画策定時からの観光を取り巻く環境の変化についての分析の内容を申し上げますと、第４次計画での検討の中で、広域的な観光振興に関する項目の経緯及び現状と課題を分析したところでございます。 　まず、大北地域の広域観光振興の経緯では、当地域は豊かな自然環境と豊富な観光資源に恵まれ、これらを活用して大きく発展してまいりましたが、長引く景気の低迷や旅行者の観光ニーズの多様化などに伴い、当地域を訪れる観光客は年々減少する傾向にあるとしております。 　また、旅行者は観光エリアを広域的に捉えており、広範囲かつ多方面にわたり周遊する傾向がいっそう顕著になっており、単一の観光拠点や市町村単独の観光振興策では、旅行者の求めるニーズに対応できない状況となっており、広域的な対応が求められているところでございます。 　当圏域の観光を取り巻く課題といたしましては、来年３月の北陸新幹線金沢延伸を契機として、よりいっそうＪＲ西日本及び東日本との連携強化を図ることにより、従来の枠組みを超えた広域的な観光振興を統一的・戦略的に推進する必要があり、大糸線主要駅から観光地へ向かう２次交通の整備や、平成２１年７月に開園した「国営アルプスあづみの公園大町・松川地区」やＪＲ東日本の「リゾートビューふるさと」の活用が課題であるとしております。 　また、現在、高速交通網が未整備の当地域への車による来訪者の増加を図るためには、主要な観光路線として最も重要な「松本糸魚川連絡道路」の早期整備が不可欠であるとしております。 　一方で、他の地域におきまして、高速交通網の整備に伴い、旅行時間の短縮により、日帰り旅行が増加する傾向がみられ、当地域におきましても、日帰りや通過型観光エリアとならないために滞在型観光への取り組みが求められております。 　広域的な観光振興にあたりましては、関係市町村と観光事業者等で組織しています北アルプス観光協会など複数の組織・団体があり、それぞれ設立目的を達成するために様々な誘客・宣伝活動を実施しており、行政体として広域連合が行う観光振興は、これらの観光関連組織・団体と連携を図り、他の圏域との連携の強化や地域ブランド力の向上を図るなど、より広域的かつ、より戦略的な振興策を展開することが重要であると考えております。 　そうした中で第４次広域計画の策定にあたり、力点を置くのは何かとのお尋ねでございます。 　第４次広域計画の策定にあたりましては、先ほど申し上げました、当地域の観光振興の経緯及び現状と課題を踏まえ、今後の方針と施策において検討を加えております。 　今後の方針と施策の中では、関係市町村が広域連合に対して、何を期待し何を求めているかとの観点に立ち、鋭意、協議・検討したところでございます。 　その結果、広域連合では、観光客と大北地域に数多く点在する観光資源等を結びつけるいわゆる仲介役として、国内外からの観光客からのニーズに適合した広域観光パンフレットの作成や、インターネットによる観光情報の提供など、主として広域的な観光宣伝を中心に展開することといたしております。 　また、北陸新幹線金沢延伸を契機とした、大糸線主要駅から観光地への２次交通の整備に関する調査研究や、松本糸魚川連絡道路の早期建設に対する要望活動の支援を行うこととし、そのため、北アルプス観光協会等の広域的な組織が実施する事業との連携強化を図ることとしております。 　建設産業部会での検討におきましては、広域的観光振興の目標を実現するためにより具体的な施策を展開すべきとの提言が出され、これに基づき大北地域を訪れる観光客の来訪目的、年齢層等について基礎的なデータを把握し、関係団体の事業展開に積極的に提供するためのニーズ調査を実施することといたしました。 　また、台風等の自然災害に対応するため、災害発生時に情報弱者となる観光客への迅速的確な情報伝達手段の確立に向けた調査研究を行うことを施策に加えたところでございます。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 　　　〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕 ○ 所長（宮坂佳宏君）　いくつかご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 　まず、ご指摘の広域的な観光団体がいくつかあることを、どのように把握されているのかということについてのお尋ねでございますが、まずは、北アルプス観光協会につきましてです。これは、関係市町村と関係市町村の観光関係者で組織されており、北アルプス及びその山麓一帯の観光事業の総合的な発展を図ることにより、広く地域文化の高揚と地域経済の発展に寄与することを目的としております。活動としましては、ＪＲ上野駅や首都圏内の沿線で観光ブースを設置するなど、観光誘客キャンペーン活動をはじめ、大都市圏のマスコミ、旅行エージェント等との連携により、マスメディアへの記事掲載やメディア関係者への招聘活動を実施するほか、旅行会社主催の商談会に積極的に参加し、具体的な誘客宣伝活動を展開しております。 　また、大糸線ゆう浪漫委員会という組織がございます。これは、大北地域の５市町村と隣接する安曇野市に加え、ＪＲ東日本、アルプスあづみの公園及び観光関係者で組織されており、大糸線沿線を中心としたその周辺地域一帯の観光事業の総合的な発展を図ることを目的としております。特に、来年３月に迫りました北陸新幹線金沢延伸に伴う滞在型ミニ観光圏を形成するため、旅行エージェント向けの営業活動や首都圏での宣伝キャンペーンのほか、メディアとの連携による情報発信事業や統一的なプロモーション事業を実施しております。 　また、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会という組織がございます。これは、松本市から糸魚川市までの大糸線沿線の市町村や経済団体等により組織され、大糸線の利用促進及び輸送力の強化を促進することを目的として、ＪＲ東日本及び西日本に対して、リゾートビューふるさとの糸魚川駅までの乗入れや利便性の高いダイヤ編成による輸送力強化促進のための要望活動や広報・啓発活動を実施しております。 　また、昨年８月に設立されました北アルプス日本海広域観光連携会議は、大町市、白馬村、小谷村及び新潟県糸魚川市、上越市、富山県朝日町の３市１町２村と、長野県、新潟県、観光・商工団体、鉄道・バスの交通事業者を合わせた２７団体で組織をされ、北陸新幹線糸魚川駅開業がもたらす様々な効果を活かした広域観光連携を推進することを目的として、広域観光ＰＲやイベント事業等を実施しております。 　広域連合と、今ご説明申し上げました広域観光関連組織との関係についてのお尋ねにお答えいたします。 　北アルプス広域連合自体は、主要な広域的観光団体の構成員として参加はしておりません。しかし、広域連合を構成する市町村は観光関連組織の中心的な構成員として、広域的な観光振興のための事業展開に参加しております。 　広域連合独自の取り組みといたしましては、広域的な観光振興を図るため、構成市町村と連携を図りながら、国・県等の財政支援策を積極的に活用し、これまでも広域観光パンフレットや観光素材集・エリアロードマップなどのほか、大北地域内の日帰り温泉施設パンフレットの作成と配布を行うとともに、大北地域の観光やイベント情報等を大北地域内外に発信するラジオ番組の企画制作及び放送を実施してまいりました。 　観光関連組織は、それぞれ設立の目的や構成員に違いがございます。その設立の趣旨に沿って必要な活動を実施しておるところでございます。 　先ほど申し上げました北アルプス観光協会の例や、大糸線ゆう浪漫委員会など、それぞれ構成員が異なっております。また、設立の目的についてもそれぞれ異なっているものでございます。 　このようなことから、広域観光関連組織及び情報の統合を図ることは、なかなか容易ではありませんが、相互の情報の共有化などについては、第４次広域計画で定める具体的な施策として、当地域を訪れる観光客の来訪目的などの基礎情報の把握を行うことにより、それらの情報を関連組織・団体に提供し活用いただく事業や、広くキャンペーン等で活用いただくためのパンフレットの作成などを通じて、連携に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　太田武彦議員。 ○ １８番（太田武彦君）　再質問といいますか、要望事項になりますが、今、所長から話がありましたように、広域連合としては各種関係団体には参画はしていないということで、広域連合の性格的には無理であると認識しております。ただ、先ほどお話しましたように情報というようなものを相互に上手く発信してほしいというのが１つの要望であります。 　もう１つは、詳細な地図であるとかパンフレットであるものとかは、とかく点の羅列といいますか、相場が決まっておりますが、そういう点から考えますと、この地域を旅行しようとすることにを選びにくいものになる可能性もあるということを頭に入れていただいて、やはり選ばれやすい情報の提供ということに大きな視点を置いてほしいということが２点目の要望であります。 　もう１つは、先ほど大糸線を中心に色々な２次交通などを考えていきたいという話についてであります。いずれにせよ、大糸線というものを１つの輸送手段という捉え方ではなくて、大糸線を中心とした観光圏を作っていく、そしてこれを観光資源としていくというスタンスに変えるように考えていってほしいということが要望であります。 　１点目の質問はこれで終わります。 　２点目の質問、広域ごみ処理施設建設について、計画推進の課題についてと運搬業務の共同化等の検討状況についてお尋ねをいたします。現在、誰もが一刻も早く広域ごみ処理施設が稼働することを望んでおります。とりわけ白馬、小谷の村民は稼働時期、持ち込みごみの対応、分別について大きな関心を抱いております。そこで、現在の白馬山麓施設組合で経営しておりますごみ処理施設の現状を考えますと、何としても当初計画どおり２９年度中の稼働が必須であります。このことについて不安の課題はないでしょうか。 　それから、予定地選定会議での運搬業務の共同化などによる各市村の財政負担の均衡や、住民負担及び利便性の向上を図ることとの確認を受けて、５月定例会において同僚議員であります北澤議員の質問に対し検討中と答弁されております。その後の検討状況は何か進展があったのかどうか、また、今後結論に至る検討計画というものはどうなのか、それから分別について、これもまた検討中とのことでありました。分別品目とその方法を徹底させるためには相当の助走期間が必要であると思います。先ほど委員会の中で２８年度から実施予定とのお話をお伺いしました。しかしながら、できる限り早くということを頭に置いていただいて、いっそう早い時期に取り組む必要があると考えております。また、持ち込みごみの住民負担を考え、積み替え所の設置を予定しておりますが、その運営はどのようになっていくのかお尋ねいたします。 ○ 議長（小林治男君）　答弁を求めます。 　広域連合長。 ○ 広域連合長（牛越徹君）　広域ごみ処理施設の整備促進について、私からは施設建設の当初計画の平成２９年度中の稼働に課題はないか、とのお尋ねでございます。 　まず、課題として考えられます１点目として、入札や仮契約の日程につきましては、当初見込んでおりましたスケジュールから約５か月遅れる見込みとなりました。これは、環境省が７月に地方自治体に対して示しました自立型エネルギー導入促進事業として、発電設備等を整備した場合に、焼却施設整備事業費全体の補助率が３分の１から２分の１となる有利な補助制度を創設する旨の通知を受け、その導入について広域連合で検討に時間を要したことなどにより、入札や仮契約の日程が当初より延び、来年７月末に実施する見込みとなったところでございます。しかしながら、工期につきましては、現在のところ全体で約２８か月程度と見込んでおりますことから、２９年度中の稼働が可能と考えているところでございます。 　現在、見積設計等調査をプラントメーカーに対し実施しており、これらの調査結果を踏まえ、最終発注仕様書の整理に併せ、適切な工事期間等を設定してまいりたいと考えております。 　また、課題として考えられる２点目として、国の循環型社会形成推進交付金の予算不足に伴う財源確保の課題であります。来年度、環境省の当該交付金の概算要求額は５２６億３千万円となっており、これに対し全国の自治体の要望額は約１，３００億円にのぼっておりますことから、このままでは３分の１の補助率がおよそ７分の１に薄まきとなる心配があり、その場合、事業実施にあたる市町村負担等の増大に伴う財源の確保が懸念されるところであります。こうした事態を受け、県及び県内の市町村長等が共同して、環境省や県選出国会議員に対する要望活動を行っております。本年は、今月の１０日に、当広域からは副連合長の白馬村長さんが代表して参加いただき、計画的な事業の執行が可能となるよう交付金予算の十分な確保を、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長らに対して強く要望するとともに、県選出の国会議員１８人に対しましても支援協力を要請したところでございます。 　なお、要望の際、環境省では来年度は非常に厳しい状況にあるが、財務省との折衝や本年度の補正などで、できる限り努力したいとの回答がございました。 　また課題の３点目に考えられるものに、施設建設工事の入札の不調、あるいは不落に伴う工事開始の遅れについての懸念であります。 　廃棄物処理施設を含め公共事業全般の発注状況につきましては、最近の入札事例では、予定価格に達しないなどによる入札の不調、不落が極端に多くなっており、こうした場合、仕様の変更等行ったうえで、再度公告、入札することとなりますことから、契約時期が遅れる可能性が心配されます。 　コンサルタントやプラントメーカー等によりますと、最近のプラントの建設に要する事業費が急上昇しているとの情報がございます。東日本大震災関連の公共事業の増加や東京オリンピック関連のインフラ整備などに伴う資材不足や労務単価の上昇によるものとされております。 　今後、事業費の精査、再検討が必要となりますことから、現在、実施しております見積設計等調査により適正な価格水準を把握し、詳細に検討したうえで、適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　私からは運搬業務の共同化についてのお尋ねにお答えします。 　まず、各市村が行う収集運搬業務につきましては、処理施設周辺地域の生活環境に配慮して搬入車両台数の縮減を図る必要がございます。その具体的な方策について検討を進めております。また、収集方法につきましては、可燃物をごみ袋に入れて、各地区のごみ集積所に出していただく行政による収集を基本としております。 　現在使用されております指定ごみ袋につきましては、３市村の状況を比較し、広域連合で統一することについて検討を進めております。また、指定ごみ袋の料金の統一や事業系ごみ袋の取扱いについて検討を行い、２８年度中を目途に統一が可能かどうか、協議を進めてまいります。 　白馬山麓清掃センター跡に建設予定のリサイクルセンターにつきましては、どのような機能をもたせ、どのような処理を行うのかなどについて、関係３市村と共に協議し、検討を進めております。 　分別品目の統一を早急に指導すべきとのお尋ねでございます。 　議員ご指摘のように、資源物や不燃ごみ、不燃性粗大ごみなどにつきまして、品目区分の統一を図り、徹底することにより、３市村が収集した資源物等を、広域連合が３か所の施設で効率的な処理を行うことが可能となります。 　現在、品目区分につきましては、３市村における大きな違いはなく、これまでの協議の中で一定の方向性が出されております。こうした状況を踏まえ、各市村において対応が可能なものから順次試行に移すなど、早期の対応が可能となるよう、具体的な分別方法について詳細を詰め、２７年度中には決定をし、２８年度からは本格的な実施に移行し、２９年の施設稼働に向けた準備を進めてまいります。 　次にごみの積替所の運営についてのお尋ねでございますが、３市村の処理区域が南北約６０キロメートルに渡っており、新たな処理施設へのごみの運搬距離に相違がありますため経費について課題があり、また、直接搬入の多い２村の地域特性に鑑み、持ち込みへの対応を考慮して、直接搬入車両の削減を図る必要がございます。このため、直接施設に搬入していたごみを集約したうえで、搬送する必要があります。 　そこで、議員ご質問の積替所につきましては、臭気対策や汚水対策など対処しなければならない課題が少なくないことから、詰替所については設置しないこととしております。しかし、白馬山麓清掃センター跡に建設予定のリサイクルセンター内に一定時間パッカー車を待機させ、そこに持ち込まれるごみを受入れることにより、住民の利便性に配慮することとしております。また、収集運搬業務は、これまでどおり、費用の負担も含め、各市村が担当することとしております。 　今後、早期の対応が行えるよう詳細について協議を進めてまいります。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　太田武彦議員。 ○ １８番（太田武彦君）　また再質問というよりも要望でございます。先ほどの連合長からのお話によりますと、課題といいますか、今後見通しが非常に不明朗といいますか、ファジーな部分があります。いっそう、特に予算の確保というようなものについては、これによって方向も変わってきたり、あるいは３市村の息も変わってくるのではないかと思います。従っていっそうの努力をいただいて、当初の目論見どおり、絵に描いた餅にならないように頑張ってほしいという要望でございます。以上で私の質問を終了させていただきます。 ○ 議長（小林治男君）　質問が終わりました。 　以上で太田武彦議員の質問は終了いたしました。 　ここで午後１時５分まで昼食のため休憩といたします。 休憩　午後１２時　２分 再会　午後　１時　５分 ○ 議長（小林治男君）　休憩前に引き続き日程第５一般質問を継続します。 　質問順位第３位、５番大和幸久議員の質問を許します。 　大和幸久議員。 　　　〔５番（大和幸久君）登壇〕 ○ ５番（大和幸久君）　大町市議会の大和幸久です。今回の質問は、広域ごみ処理事業についてと介護保険についての２点について質問します。 　はじめに、広域ごみ処理事業について質問します。私は、広域ごみ焼却場の源汲候補地の選定については、多くの問題点を指摘したうえで、建設の中止を求めてきましたが、行政は一向に耳を貸さず建設に向けて事業を進めています。建設事業が進むほど多くの問題点が具体的に明らかになっており、矛盾を深めてきています。順次、問題点について質問しますのでお答えください。 　初めに工事発注業務について伺います。 　広域連合はごみ処理施設建設にあたって、設計と請負工事をセットにした詳細設計付工事請負契約を行う方針を示しました。この方式は、請負業者の選択幅が狭まり競争原理が働きにくくなるという弱点を指摘されております。実際に広域消防指令センターの同様のケースでは、１社入札という事態を招いています。設計業務と工事請負業務を分離して発注し競争原理の機能を発揮しやすく、かつ、事業内容を行政が何段階にも客観的にチェックできる環境を整えて実施すべきであると思います。ごみ処理施設関連の業者は全国的に少なく、営業のエリアの棲み分けが存在するなどの指摘がある中で、公正かつ自由な競争原理が働く入札環境を可能な限り整えて実施することが、今求められていると思います。見解を求めます。これで１回目の質問を終わります。 ○ 議長（小林治男君）　大和幸久議員の持ち時間は残り３８分といたします。 　大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。 　広域連合長。 　　　〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕 ○ 広域連合長（牛越徹君）　ごみ処理広域化につきまして、工事の発注に係る詳細設計付工事請負契約についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、設計業務についてご理解いただきたいのは、各プラントメーカーは焼却処理の方式について独自の技術やノウハウを持ち、プラントを収める建物の規模や電気設備などは、プラントの仕様、すなわちプラントメーカーが決定されないと設計に着手できないこととなります。このため、通常の公共事業のような設計を行い、建設価格を決めたうえで工事施工業者による入札を行うという発注の方法を採ることは困難であります。 　環境省が示しております「廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約の手引き」によりますと、「一般的には、設計と施工の分離発注は競争性の向上に資するものであり、望ましいと考えられてきたが、廃棄物処理施設を構成する技術は、化学、機械、電気、機械工学等を総合化した通常高度な技術であるため、廃棄物処理施設建設の設計、施工の両方の要素や技術を総合化できる、技術力を有しているプラントメーカーが請け負う方が理に適っている。プラントメーカーの総合エンジニアリング力等の技術力を、設計段階から活用でき、品質の向上にもつながる。さらに、受注者に対し、工事施工上の瑕疵にとどまらず、設計に起因する瑕疵についても責任を負わせることができ、契約対象施設の性能がより確実に担保されるという利点も有している。」と書かれております。 　環境省が示しております、こうした考え方に基づきまして、全国のほとんどの熱回収施設、廃棄物処理施設の建設事例は、詳細設計付工事請負契約となっております。こうしたことから、当広域連合におきましてもこの発注方法を採用し実施するものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　大和幸久議員。 ○ ５番（大和幸久君）　他の事例をみましても、私の提案でやって可能なことはいくつも事例がありますので、再度研究をしていただきたいと思います。 　続いて生活環境影響調査について５点伺いたいと思います。 　初めに猛禽類等について伺います。 　昨年から実施されてきた生活環境影響調査は夏の時期の調査をもって終了しました。動植物の調査項目では、猛禽類の調査が春から夏にかけて行なわれ、オオタカとハチクマの営巣木が建設候補地の近くに確認されました。これら希少動物の生活活動圏内に、大きなごみ焼却施設の建物が建てられ６０メートル余の高さの煙突が聳え立ち、その煙突からは、ごみを焼却した排気ガスが常時たなびくという環境のなかでは、オオタカやハチクマがこの地域での生息を中止する可能性も大きいと思われます。オオタカやハチクマの生活圏を奪うことになるようなごみ焼却施設の建設は不適切になるのではないでしょうか。どのような見解か伺います。 　続いて、景観について伺います。 　景観への影響調査は、冬と春の２回実施されております。調査方法は見られる対象となる景観資源と景色が良いとされる眺望地点との間にごみ焼却場が立地する場合に影響が大きくなるので、この関係性に留意して現地調査を行ったと報告されています。ご存知のように、この景観に及ぼす影響については地元の大町温泉郷観光協会が、この地域の重要な観光資源である里山の景観が台無しになってしまうとして、建設反対を陳情しています。こうした地元の懸念に対して、この調査結果をもとに、どのような評価を持って結論を出そうとしているのか説明いただきたいと思います。 　３番目に逆転層について伺います。 　逆転層は、冷たい空気の上に温かい空気が重なる気層のことをいい、排気ガスを排出する煙突よりも上空に逆転層が存在し、かつ、その排気ガスの流れがこの逆転層を突き抜けない場合には、上空へのガスの拡散が抑制されるため、排気ガス濃度が高まって、生活環境に悪影響を及ぼします。このため、逆転層の実態調査とこれに基づく環境保全対策を講ずるうえで重要な要件になります。広域連合では、これらの調査結果から、逆転層を突き抜けることが可能な煙突の長さは、どの程度になると想定しているのか説明いただきたいと思います。 　４番目に矢沢水源や海の口簡易水道の水源、温泉郷を中心とした地下水利用などに及ぼす環境影響調査について伺います。 　仮に、源汲候補地でごみ焼却場が稼動したことを想定しますと、焼却に伴う排気ガスは、国が煙突排気ガスによる影響の調査対象地域を、プルーム式等の大気拡散から推定される最大着地濃度出現距離を見込んで設定した、半径６キロメートルの範囲で影響調査を行なう必要があると思います。この半径６キロメートルの範囲には、矢沢水源、矢沢水源のあまり水を販売する水工場、西海の口簡易水道の水源、下流域で多量の地下水を利用している温泉郷の観光関係業者などが存在しています。これらの関係者の生活ないしは産業活動に与える影響について、調査を行わなくて良いとする理由を改めて説明いただきたいと思います。 　５番目に活断層について質問します。 　通産省工業技術院地質調査所が作成した活断層地図に示されている仁科西断層の南端は、源汲候補地の北東方向、およそ８００メートルから９００メートルに存在しています。この活断層が、候補地の立地にどのような影響を及ぼすかについて何の調査もしてありませんが、その理由を説明ください。 　また、社地区、館の内候補地を断念した理由として、活断層が近くを通っているかもしれないことを挙げていましたが、源汲候補地も活断層が近くを通っている地域となり、候補地としては不適地になると思われますが、どのような判断をしているのか説明ください。以上です。 ○ 議長（小林治男君）　答弁を求めます。 　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　私からはごみ処理広域化についてのご質問で、生活環境影響調査について順次お答えさせていただきます。 　まず、猛禽類への影響についてのご質問でございます。 　生活環境影響調査の現況調査におきまして、オオタカの営巣木が建設予定地から約１．３キロメートルの地点で、また、ハチクマの営巣木が約０．６キロメートルの地点でそれぞれ確認されました。いずれも民家から数十メートルの距離であり、人間の生活圏に近い場所でございます。 　施設の建設工事や稼働による猛禽類への影響については、現況調査の結果を踏まえて、調査委託業者が専門的な見地から検討し、また有識者の意見をお聞きして、調査結果をまとめることとなっておりますので、現時点での広域連合としての見解については控えさせていただきます。 　次に、景観への影響についてお答えをいたします。 　景観への影響につきましては、北アルプスや里山の景観などの景観資源と、それを眺望する景色がよいとされる地点との間に施設が立地することに伴う影響を評価することとしており、その考えに基づいて、調査委託業者が１１の眺望地点を選定し、現地調査を行いました。その中から、景観への影響を評価する地点を選定することとしております。 　景観への影響の予測評価は、フォトモンタージュによる手法が確立しており、この手法による評価が一般的であります。この手法は、現況写真に施設の完成予想パース図を合成し、施設が有る場合と無い場合を比較して評価するものであります。 　また、施設の外観デザインや色彩などを変えたいくつかのパターンのフォトモンタージュを作成し、住民の皆さんのご意見などをお聞きし、施設の設計へ反映してまいりたいと考えております。 　次に、逆転層についてのご質問にお答えいたします。 　逆転層につきましては、主に地表から始まる接地逆転層の発生が観測されました。接地逆転層は、放射冷却現象によるものであり、この建設予定地のみに特異な現象ではありません。 　接地逆転層は夜間に発生し、日の出とともに崩壊する際に、上空の排ガスが地上に引き下ろされ、一時的に地上の濃度が上昇することがあるとされております。 　逆転層の発生など、排ガスの拡散にとりまして悪条件下における影響につきましても評価を加えることとしております。 　なお、今後、地表面における大気中の汚染物質濃度への寄与が十分低くなるよう、必要な煙突の高さを検討してまいりますが、逆転層を突き抜ける高さが条件となるわけではございません。 　次に、水源や地下水利用などに及ぼす影響についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、国の調査指針に基づき、半径６キロメートルを調査対象地域として、排ガスの拡散予測を行うこととしております。 　建設する処理施設は、最新の技術による公害防止設備を設置し、排ガスに含まれる煤塵、ダイオキシン類などの排出を高度に制御することといたします。加えまして、煙突から排出される汚染物質は、煙突により拡散され、地表面に到達するときには数万分の１から数１０万分の１の濃度となり、特定の地域に大きな影響を及ぼすことはありません。こうしたことから、排ガスによる土壌、水質汚染のおそれはないものと考えております。 　なお、生活環境影響調査におきましては、水質を調査対象項目としてはおりませんが、今後、施設が稼働する前と稼働した後の状況を継続して調査を行うモニタリング調査を計画しております。また、調査地点などにつきましては、今後地域住民の皆さんの意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、活断層についてのお尋ねでございます。 　一昨年の建設予定地の選定にあたりましては、施設直下に断層があり、その断層にずれが生じた場合には、施設本体への被害を防ぐことは不可能であるため、活断層が敷地内を通過する可能性を重視して選定したものでございます。 　旧通産省工業技術院地質調査所、現在の産業技術総合研究所の活断層データベースによりますと、源汲建設予定地の近くでは、糸魚川静岡構造線に属する鹿島川活動セグメントの南端が、爺ヶ岳スキー場付近、予定地から約２キロメートルの北となっております。この断層が活動した場合には、震度６以上の強い揺れが予想されますが、建設予定の施設は、国が示す官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、一般施設の１．２５倍の耐震強度を有する施設とするなど、地震に強い施設であります。 　なお、議員のご指摘にありました候補地は、建設予定地選定会議における専門家からの助言として、活断層がその敷地内を通過する可能性を排除できないとされたものでございます。以上です。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　大和幸久議員。 ○ ５番（大和幸久君）　地元同意と振興策という条件で今回の候補地の候補を募ったことが、今回の候補地の選定の始まりであります。こういった選定方法というのは、建設候補地の選定ではありえない要件で決定をしてしまっております。このために、結果、大町市民の具体的には矢沢水源とか当地域の重要である観光資源、里山の景観が台無しになるというような、大きな致命的な欠陥が明らかになっております。私は、源汲候補地は撤回しかないというふうに改めて主張して、この質問を終わりたいと思います。 　次に、介護保険について質問します。 　国は昨年１２月持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の促進に関する法律を可決成立しました。この法律は、２０１４年以降の消費税増税を受けて、医療・介護・子育て・年金等の改革スケジュールを示すもので、その中心は医療と介護で、国民にサービスカットと大幅な負担増を求める内容となっております。今後大きな社会問題になると思われますが、このうち、介護保険事業の問題点について大きく４項目について質問したいと思います。 　第１の問題点は、要支援者の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行させるという問題です。 　これは要支援者のおおむね６割が利用している訪問介護・通所介護を現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する新しい総合事業に移行させるものですが、これまでの介護保険とは異なり、人員や運営に関する細かな規準は設けず、国が定めたガイドラインのもとで柔軟で、効率的な対応を可能とする。ボランティアなど非専門職によるサービス提供が可能。事業者に委託する場合の単価は、現在の訪問介護・通所介護の報酬以下に設定する。利用料金の下限は要介護者の負担割合を下回らない仕組みにする。予防給付と新しい総合事業の総費用の伸び率、自然増で年５パーセントから６パーセントを後期高齢者の伸び率、年３パーセントから４パーセント以下に抑えるという、公的負担の削減が前提のはどめ等が盛り込まれているものであります。 　多くの市町村では、予防給付並みのサービスを提供できなくなり、ヘルパーなど専門職によるプロのサービスは打ち切られて、ボランティアなどによる多様なサービスに移し変えられることになり、専門的で安心なサービスは期待できなくなるのではないでしょうか。そもそもそのために訓練された団体などは、現在存在をしておりません。自治体には個々の事情があって実施は困難を極めることが予想されますけれども、広域連合では切捨てではないと説明しています。それでは、予防給付と同等のサービスをどのように確保する予定なのか、説明いただきたいと思います。 　２番目にサービス提供者をボランティアでもかまわないというのは、介護専門職を切り捨て、すなわち、職員の処遇引き下げや失職につながるものであります。今でさえ福祉労働者は低賃金なのに厚労省は介護報酬の６パーセント削減を言い出しています。さらに、簡単な研修で認可する新たな介護労働者の創設を発表しました。これでは福祉の仕事は劣悪・低賃金・人権無視の環境で行えといっているようなもので、最も人間らしい仕事に効率・営利・競争を導入しようとする国の方針は受け入れがたく、許されないものであります。どのような見解を持ち、後退ではない対応をどのように実行する予定か説明いただきたいと思います。 　３番目に、新しい総合事業の内容が市町村の裁量に委ねられているため、市町村の財政力や介護事業所、ボランティアなど社会資源の事情により、サービスに大きな格差が生じる可能性がありますが、どのように格差を是正していくのかその方策について説明いただきたいと思います。 　第２の問題点は、特養入所者を要介護３以上に制限する問題であります。 　国は特養の新規入所を要介護３以上に限定する方針でしたが、社会保障審議会で、反対意見が相次ぐ中で、やむをえない事情がある場合は要介護１・２でも入所を認めると修正しました。このやむをえない事情については、市町村関与のもとで特養ごとに設置された入所検討委員会で個々に判断することになりました。 　そこで、やむをえない事情の解釈次第では入所どころか待機者リストから除外されてしまう危険があります。独居、家族の介護力、認知症、低所得など様々な事情を抱える軽度在宅困難者の行き場所、終の棲家がなくなることになります。広域連合では、どのようなやむをえない事情の判断基準を考えているのでしょうか。また、行き場所を確保するのでしょうか、説明いただきたいと思います。 　２番目に、国はサービス付き高齢者向け住宅利用への利用促進をしていますが、東京都平均、単身者の１か月あたりの総コストは２６万９，０００円余で、入所できるのはごく限られた裕福なお年寄りだけとなります。入所できない人の見込みとその対応をどのようにするのか説明ください。 　第３は、介護保険の利用料の２割負担の導入の問題であります。 　国は、来年の８月から介護保険利用料を一定以上の所得、合計所得金額１６０万円、年金収入では２８０万円以上の人は２割に引き上げることを決定しました。この該当者は所得上位者の２０パーセントなのでさしたる影響はないとしていますが、事例では１万８千円近い負担増になり、２８０万円を若干上回る所得層で利用を減らしたり取りやめる事態が広がる恐れがあります。切捨てとならない対応をどのように採るのか説明いただきたいと思います。 　一定以上の所得の金額は省令で定めるとしていますが、これにより、この法改定後は、国会の審議を経ずに厚生労働大臣の判断で負担増の対象者層を拡大することができることとなります。さらに、社会保障と税の一体改革では介護保険の利用料も、医療の窓口負担のように年齢や所得に応じて、１割、２割、３割負担に切り替えていく方向が示されております。今回の定率１割負担のタガを外すことは、際限なく利用料を２割、３割へと引き上げていくことにつながってしまいます。どのような見解を持ち、どのような対応を検討しているのか説明いただきたいと思います。 　第４の課題は、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付の見直しの問題です。 　補足給付とは、低所得者の施設入所を対象とした居住費・食費・ホテルコストの負担軽減制度で、施設入所者全体の約６割、特養では約８割の人がこの給付を受けております。現在は、本人及び世帯が市町村住民税非課税であれば支給対象となっています。 　今回の改定案では、所得要件の見直しおよび資産要件の見直しがされます。所得要件の見直しでは、対象となる所得に遺族年金、障害者年金を加えるとし、世帯分離していても配偶者に課税がされていれば補足給付の対象外となる要件も加えられました。 　さらに、資産要件も新たに追加され、単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円を超える預貯金があれば補足給付の対象外とするとされております。この預貯金額は自己申告とされ、行政は金融機関に照会できるとともに、いわゆるたんす預金も含めて申告させる。仮に不正に申告をした場合にはペナルティー、最大２倍の加算金を加え、３倍返しを課すと脅しております。例えば、ユニット型標準個室利用の場合、室料と食費で年間負担は１０８万７，２００円です。補助対象から外されれば、年間約１００万円の負担増になり、１千万円の預貯金も約９年間で食いつぶすことになり、それ以上生きることを諦めさせるような改悪となります。 　補足給付の見直しは、低所得者を施設入所から締め出す改悪、切り捨てであります。そもそも、保険料を支払うことで給付されるはずの社会保険制度に、資産要件を導入すること自体、極めて不当な行為であります。広域連合としてどのような認識を持ち、切捨てとならない方策をどのように採る計画なのか説明いただきたいと思います。 ○ 議長（小林治男君）　所長。 ○ 所長（宮坂佳宏君）　要支援者の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 　まず、制度改正により保険給付から地域支援事業への移行が予定されているサービスは、要支援１・２の方が利用されている訪問介護、通所介護の２つであります。その他では通所リハビリテーションや短期入所、訪問看護などがあり、これらは今までどおり保険給付により行われます。 　この地域支援事業に移行して実施される訪問介護、通所介護のうち、現行のサービスに相当する事業者は現行のサービス事業者の指定を引き継ぎ、従来と同様のサービス提供を担っていただくこととしております。 　ボランティアの位置づけにつきましては、これまでも市町村が行ってきた地域支援事業などにおける多様な生活支援ニーズへの対応として、ごみ出しや居室の掃除のような、軽易な作業などが想定されており、専門的知識や経験を要する直接的な介護は当然、専門の介護職員に担っていただくものと考えております。 　新しい総合事業の内容につきましては、市町村の裁量であることは確かでありますが、当地域は保険者である広域連合が経費を支弁し、各市町村に委託して事業を行うこととしており、財政力などによる影響等は少ないものと考えております。 　また、事業内容につきましては、それぞれの地域の実情やニーズに応じてサービスを決めていくこととなりますが、サービス内容が共通のもの等は一定のルールを設けて行うことにより、地域間の格差につながらないよう併せて配慮してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの入所にあたり、原則要介護３以上の方となることについてのご質問にお答えします。 　要介護１・２の方でありましても、やむをえない事情がある場合は、市町村の適切な関与のもと入所が可能とされており、その判断については、当広域連合が設置する老人ホーム等入所判定委員会において、判定し意見を付すこととしております。 　その判断は、国が示しております判断基準に基づき、認知症や知的障害、精神障害等により、日常生活に支障を来たす症状、精神行動障害や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難であるか、又は虐待が疑われる等により、心身の安全、安心の確保が困難な状態であるか、さらに、単身、或いは同居家族が高齢病弱等により、在宅生活が困難な状態であるかなどについて、医師や福祉関係者、市町村職員などで構成する判定委員会で判断し、入所契約を行う施設に伝えることとなります。 　また、サービス付き高齢者住宅につきましては、現在、管内には１か所定員８名が整備されており、１２月には定員２０名で１事業所が開所予定となっております。利用料金も大都市圏とは異なり、月額４万円から１０万円程度と比較的低い水準となっております。 　高齢者の住まいにつきましては、サービス付き高齢者住宅だけでなく、福祉施設の整備も必要であり、第６期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム５０床を整備することを予定しております。 　次に、利用料の２割負担の導入についてのご質問にお答えをいたします。 　平成２７年８月から、一定以上の所得、合計所得金額で１６０万円以上、これは年金収入に換算しますと、２８０万円以上の方が利用料の２割負担の対象となります。 　平均では、１人当たり約８，０００円程度の負担増になるものと見込んでおります。 　利用者負担が２割になりますと、在宅の軽度認定者は負担増となりますが、一方で介護度が上がりサービス利用が増えますと、高額介護サービス費に該当する方が増え、負担の伸びは抑えられることとなります。一概にサービス利用を減らしたり、取りやめるというようなことは、起きにくいのではないかと考えております。 　議員ご指摘の今後の負担率につきましては、際限なく引き上げられるというようなことは好ましいものではないと考えておりますが、今回の利用料の自己負担率引き上げは、あくまでも利用者負担の公平化が一番の目的であります。介護保険の特性上、医療保険よりもサービスを利用する率が低く、介護サービスを利用しないまま一生を終える方もおります。そのようなことから、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代のうちでの負担の公平性が図られるものと認識しております。 　次に、特定入所者介護サービス費の見直しについてのご質問についてお答えします。 　補足給付の見直しの視点につきましては、１つ目が本来の給付外の福祉的な給付であること、２つ目に在宅で生活する方との公平性を図る必要があること、３つ目として保有する預貯金等の資産をそのままにして、本来低所得者向けである補足給付を受けることは、保険料負担者との間で不公平であることなどが挙げられております。 　これらの視点に基づき世代内の公平性の確保の観点から見直しが行われるものであり、本来の低所得者がこの給付から外れることではないと考えております。 　なお、補足給付の判定は毎年行われます。その年に預貯金が１，０００万円以上あれば補足給付の対象外となるもので、そのまま継続されていくものではないため、議員ご指摘のような事例は想定しておりません。以上です。 ○ 議長（小林治男君）　再質問はありませんか。 　大和幸久議員。 ○ ５番（大和幸久君）　国は今後の見直しのテーマとして現在４０歳以上となっている保険料支払い年齢の引き下げを図る被保険者の範囲の拡大、ケアプラン月１，０００円、予防プラン月５００円を徴収するケアマネジメントの利用者負担の導入等を打ち出しております。さらに財務省は要介護１・２も介護保険制度の給付から切り離せとくり返し要求しています。これらは、介護の社会化の理念を投げ捨て、介護の自己責任化を本格的に推進するものであり、今後の際限ない制度改悪に道をひらくことになります。 　このような改悪・後退を食い止めるには、介護保険財源にしめる国の負担割合を介護保険制度開始前と同じ５割に引き上げること。財源は、莫大な内部留保を持つ大企業や、税制優遇された富裕層への応分の負担で確保すること。賃金の引き上げと安定した雇用拡大で経済発展につなげるなどの抜本的な改善を求めていく必要があると思いますけれども、広域連合ではどのような見解を持っているのでしょうか。また、こういった抜本的な改善について国等への要望等を今後大いにしていく必要があるかと思われますが、どのような方針なのか説明をいただきたいと思います。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　ただ今の質問にお答えをいたします。 　まず、国の負担率の引き上げにつきましては、高齢化率の上昇とともに今後ますます増大する介護ニーズに対応しつつ、制度の持続可能性を高めるためにも必要であると認識しております。 　また、急激な保険料上昇を抑制するために、国庫負担金割合の引き上げ等は不可欠であると考え、先般も全国介護保険広域化推進会議において決議し、要望書を国に提出したところでございます。 　その財源の確保と雇用の拡大による経済対策につきましては、国の所管に関わることであります。そのことから意見は控えさせていただきますが、大きな視点での社会保障ということで申し上げますと、政府の社会保障と税の一体改革の動向を注視していく一方で、地域としての役割も果たしていかなければならないものと考えております。 　地域の創意工夫を活かした住民の福祉の向上のための施策や、人材育成を含む地域の福祉基盤の強化等に努め、国と地方の対等な関係と密接な連携のもと、社会保障給付のいっそうの適正化に取り組んでいく必要があると考えておりますので、今後も当地域の福祉行政の推進につきまして、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 　なお、国に対する必要な要望は引き続き要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　大和幸久議員。 ○ ５番（大和幸久君）　元々、日本の人口の年齢構成からみれば、こんにち、このように要介護者が増えるということは当然予測できたわけで、国の責任としてはこういった予測に基づいてきちんとした国の手当というものを当然考えていくのが当たり前の行為だと思います。これができていないところに、こんにちの大きな問題点や矛盾ができてきているのではないかと思います。 　最近、国は消費税１０パーセントの増税を見送るという方針を示したようでありますが、今回の介護保険制度の改定の中には、この増税を見込んだ改定も含まれているはずであります。今後、国がこの手当をしないという場合には広域連合としてはどのような対応策をお考えなのでしょうか。協議している経過があれば説明いただきたいと思います。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　国の動きの中の消費税の部分につきましては、今回、第６期の試算等の中では、実際には現行のサービスの単価を基に試算してございますので、今後の消費税増税の扱いについては、さらに検証していく必要があると考えております。今後、そういった部分を国の動向を注視しながら、最終的に適切に判断をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○ 議長（小林治男君）　大和幸久議員。残り１分４２秒です。 ○ ５番（大和幸久君）　低所得者層の保険料の中では、こういった介護保険料の財源をあてにして低減をしていく計画もあるようですが、こういった計画がもし宙に浮いた場合にはどのように対処するのでしょうか。保険料の引き上げにつながるのでしょうか。どのような検討をされているか説明ください。 ○ 議長（小林治男君）　介護福祉課長。 ○ 介護福祉課長（上野法之君）　今回、低所得者の保険料負担について、一定の公費を投入する。それは、消費税増税分が充当されるとなっております。これにつきましては、既に８パーセントに増税されている部分があるので、これが全くなくなるということは考えておりません。ただ、この割合については動向の変動要素が確かに含まれるものと思われますけれども、現時点では確定的なことは申し上げられません。ただ、いずれにしても負担軽減については、既に実施されている増税分については充当されるものと見込んでいるところでございます。 ○ 議長（小林治男君）　大和幸久議員。残り２８秒。 ○ ５番（大和幸久君）　当然実施されない部分については、もしかしたら保険料の負担増になる可能性があるわけで、そういった事態がないように、ぜひ、今後検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○ 議長（小林治男君）　以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 　以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。 　ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。 　広域連合長。 　　　〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕 ○ 広域連合長（牛越徹君）　本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　本定例会にご提案を申し上げました補正予算につきましては、ご熱心にご審議いただき、原案どおりご承認をいただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　新年度からの介護保険事業の運営につきましては、議案審議及び一般質問でいただきました貴重なご意見やご提言を十分踏まえますとともに、事業計画作成委員会での協議やパブリックコメントでの地域の皆さんの思いを真摯に、かつ的確に受け止めて、第６期介護保険事業計画を策定し、適正な運営に心がけてまいる所存でございます。引き続きご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 　各市町村では間近に１２月定例議会を控え、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くことと存じますが、どうかご自愛いただき、広域連合、あるいは各地域でさらなるご尽力をいただきますよう、心から祈念申し上げまして閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。 ○ 議長（小林治男君）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申し上げます。 　これにて、平成２６年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。 　大変ご苦労さまでございました。 閉会　午後１時４７分 平成２６年１１月１７日 議会議長　小林治男 １３番　佐藤節子 １４番　横田孝穗	■お問い合わせ■ ・総務課総務係 （議会事務局） 電話：0261-22-6764
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