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  北アルプス広域連合議会
平成27年2月定例会議事録
1日目:平成27年2月19日(木) 2日目:平成27年2月20日(金)
北アルプス広域連合議会
平成27年2月定例会議事日程(第1号)

平成27年2月19日(木) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
報告第8号 専決処分の報告について
専第8号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)
報告第9号 専決処分の報告について
専第9号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第6号)
報告第10号 専決処分の報告について
専第10号 平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)
報告第11号 専決処分の報告について
専第11号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
報告第12号 専決処分の報告について
専第12号 平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第3号)
報告第1号 専決処分の報告について
専第1号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
議案第1号 北アルプス広域連合広域計画の変更について
議案第2号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
議案第3号 北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第4号 北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について
議案第5号 北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等のの基準を定める条例制定について
議案第6号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)
議案第7号 平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第1号)
議案第8号 平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第3号)
議案第9号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第6号)
議案第10号 平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第11号 平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第4号)
議案第12号 平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算
議案第13号 平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算
議案第14号 平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算
議案第15号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算
議案第16号 平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算
議案第17号 平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 小林治男君 2番 二條孝夫君
3番 平林英市君 4番 橋 正君
5番 大和幸久君 6番 大厩富義君
7番 荒澤 靖君 8番 立野 泰君
9番 服部久子君 10番 大出美晴君
11番 平林寛也君 12番 白澤富貴子君
14番 横田孝穗君 15番 北澤禎二郎君
16番 田中榮一君 17番 北村利幸君
18番 太田武彦君
欠席議員(1名)
13番 佐藤節子君
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 下川正剛君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
監査委員 岡澤利幸君
会計管理者(大町市会計管理者) 丸山純生君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 倉科孝志君
消防本部総務課長兼庶務係長 細川 隆君
消防本部通信指令室長 佐藤静雄君
消防本部総務課長補佐兼警防係長 原 徳則君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 降籏和幸君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長 小林 満君
介護福祉課審査係長 牛越秀仁君
会計係長 栗林幸夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長 西山 孝君
総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長 長澤 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時
議長(小林治男君) おはようございます。
 ただいまから北アルプス広域連合議会平成27年2月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、17名であります。
 よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 なお、欠席・遅参等については、所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。13番佐藤節子議員が病気療養のため、本日欠席との届け出がされております。以上です。
議長(小林治男君) 続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長並びに監査委員は本日出席をしております。以上です。
議長(小林治男君) これより、本日の会議を開きます。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(小林治男君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、連合議会の会議規則第109条の規定により、議長において15番北澤禎二郎議員、16番田中榮一議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長(小林治男君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
 本2月定例会の会期等議会運営につきましては、去る2月12日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
   〔議会運営委員長(平林寛也君)登壇〕
議会運営委員長(平林寛也君) おはようございます。
 去る2月12日に議会運営委員会を開催し、本2月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
 本定例会の会期は、本日2月19日と明日20日の2日間であります。
 本定例会に付議されております案件は、報告案件6件、事件案件2件、条例案件3件、予算案件12件の合計23件であります。
 各議案のうち、報告案件6件を除き委員会に付託し、審査を経て委員長報告、質疑、討論ののち採決を行います。
 議会運営委員会では、これを了承しております。
 審議の概要は以上であります。
 よろしくご賛同のほどをお願いいたします。
議長(小林治男君) ただ今の議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日2月19日から明日2月20日までの2日間とし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日と明日の2日間と決定いたしました。
日程第3 広域連合長のあいさつ
議長(小林治男君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日、ここに広域連合議会2月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、当広域連合議会11月定例会閉会直後の22日に発生しました神城断層地震から3か月が経過しました。県が先月14日に発表しました地震災害の被害状況によりますと、大町市、白馬村及び小谷村におきましては30人が怪我をされ、また、住宅被害では74棟が全壊したほか、541棟の住家が半壊・一部損壊となっております。
 被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災市村を中心に大北地域が一体となり、支援策を積極的に講ずることにより、1日も早く被災前の生活に戻ることができますよう、復興に取り組んでまいります。
 昨年は、地震災害のほか、8月の台風11号に伴う豪雨災害や12月の豪雪災害など、自然災害が多発いたしました。自然の持つ大きな力に改めて脅威を感じますとともに、災害への備えを決して疎かにしてはならないことを痛感したところでございます。
 広域連合では、地震発生直後から消防本部を中心として、救命・救助活動はもとより、保有する給水車による給水活動を展開いたしましたほか、圏域内の介護保険施設等へ被災者の受け入れを要請するとともに、虹の家に3人、鹿島荘にも2人の被災者を受入れるなどの取組みを実施してまいりました。
 なお、本定例会におきましては、介護サービス利用者の食費・居住費に対する助成を行うための補正予算や、保険料の減免制度の拡充などについて条例改正案を提案しております。今後も必要に応じ被災された皆さまへの支援に力を尽してまいります。
 以下、当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
 まず、第4次広域計画の策定について申し上げます。
 広域計画は、地方自治法の規定に基づき広域連合に策定が義務づけられており、新年度から5年間の第4次計画について、関係市町村及び県の現地機関で構成する策定委員会を中心に協議を行い、策定を進めてまいりました。計画の内容は、高齢化や人口減少社会がいっそう進む中、介護保険における地域包括ケアシステムの構築や、消防防災、広域的なごみ処理の推進など、広域的課題に圏域をあげて対応するもので、計画に定める基本的な方針や施策に基づき、広域連合と関係市町村が密接に連携、協力して地域の発展を目指すものであります。
 11月定例会全員協議会におきまして計画の素案について説明いたしましたが、その後、住民の皆さまからの意見募集を経て、計画案として本定例会に上程いたしております。
 次に、大北福祉会館の耐震補強・大規模改修について申し上げます。
 昭和49年に建設されました大北福祉会館の耐震補強・大規模改修工事につきましては、当初、新年度に実施することとし、所要の検討を進めておりましたが、隣接する県合同庁舎の耐震改修工事が平成27年度までを期間として施工されており、共用しております駐車場の利用に支障をきたすことが懸念されますことから、会館の工事を1年先送りし28年度に着手することといたしました。
 次に、一般廃棄物処理施設整備の進捗状況について申し上げます。
 平成29年度中の供用開始を予定しております「北アルプスエコパーク」に係る生活環境影響調査につきましては、現在の生活環境や大気などの状況を把握する現況調査を平成25年9月から1年間にわたり実施し、これまでに季節毎の結果をご報告してまいりました。新たな施設が現在の生活環境にどのような影響を与えるかを予測し、環境保全対策を検討した調査書が取りまとめられ間もなく提出されます。来月には調査書を縦覧に供するとともに、 住民説明会を通じて、広く住民の皆さまのご意見をお聞きすることとしております。
 また、施設建設工事に要する事業費の積算や最終発注仕様書等の検討を行うため、プラントメーカー5社の参加を得て、建設工事の入札を前提とする見積設計等調査を実施しております。なお、工事に係る事業費につきましては、先程、本会議前に開催されました全員協議会でご説明申し上げましたが、一昨年の東京オリンピック開催決定以降、建設費が著しく高騰しており、一般廃棄物処理施設建設工事におきましても入札不調の事例が増えておりますことから、最近の入札実績に基づき処理トン数あたりの単価を検討いたしましたところ、約1.5倍となる1億700万円と見込み、事業費を積算したところでございます。
 かんきょうサポーター会議につきましては、昨年2月に11人の方に委嘱し、1年間にわたり活動していただきました。周辺環境に調和した施設の外観や、環境学習に資する施設としての活用方法、さらには地域におけるごみ減量の取組みなどについて、活発に意見交換をしていただきました。今後もこの会議を継続することにより、住民の皆さまの視点を事業に反映し、推進を図ってまいります。
 広域連合では、住民の皆さまの日常生活や地域の産業、経済活動に欠くことのできない基盤施設として、引き続き整備に全力を尽くしてまいりますとともに、リサイクルや分別品目の統一、収集方法等につきまして、関係3市村とともに協議、検討を進め、循環型社会の形成を推進してまいります。
 次に、消防関係について申し上げます。
 昨年の管内の火災の発生状況につきましては、前年より5件少ない18件となり、このうち住宅等の建物火災は13件で、人的被害は死者1人、負傷者が8人でありました。
 神城断層地震では、600棟を超える住家が倒壊等の被害を受けましたものの、火災が1件も発生せず、また、住民の共助による救出活動が迅速に行われましたことは、背景に地域住民の防災に対する日頃の意識の高さがあったものと推察いたしております。広域消防にも発災直後から多数の救急通報が寄せられましたが、地元消防団等とも協力し、混乱の中ではありましたが、迅速、的確な活動を展開することができました。
 この活動につきましては、過日、天皇陛下が記者会見におかれまして、地域の人々の日頃の訓練と消防職員の協力によって死者を出すことがなかったことは嬉しいこととお言葉を述べられましたとの報道がありました。一人の命も損なわれなかったことは、当地域及び広域連合にとりましても、不幸中の幸いであり、地域の安心安全のために人と人との絆をいっそう大切にし、なお力を尽してまいりたいと考えるところでございます。
 また、この地震による消防施設の被災状況につきましては、北部消防署庁舎の屋根及び壁に亀裂が入るなどの被害を受けておりますが、雪解けを待って修繕工事を実施することとしております。なお、積雪により状況の確認が困難な小谷村立山無線基地局を除き、他の施設、設備に被害はなく正常に稼働しております。
 昨年中の救急件数は3,462件で、前年に比べ260件の増となり、2年連続して200件を超える増加となりました。なお、ドクターヘリの要請件数は172件で、前年に比べ11件増加しております。
 高齢社会を迎え、救急車による対応がさらに増加することが予想されますことから、医療機関はじめ関係機関との連携を密にし、傷病者の救命と迅速な搬送にいっそう努めてまいります。
 次に、土木振興事業について申し上げます。
 神城断層地震により被災しました公共土木施設につきましては、国による災害査定が先月26日から今月6日までの2週間にわたり実施されました。その結果、概ね申請どおり国庫補助に採択され、3市村合わせて136か所、災害復旧事業費は21億1,630万円余となりました。
 今後の復旧工事の実施に向け、今月から土木振興係に係員1人を兼務により配置し、体制の強化を図ったところであります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 介護保険制度は、介護の負担を社会全体で支えあう仕組みとして、平成12年度にスタートしましたが、当時1,747人でありました要介護認定者数は、本年1月末には、3,519人と約2倍となっております。また、保険給付費では、21億4千万円から、本年度の補正後の額で58億6,800万円と約2.7倍に増加し、介護保険制度が圏域住民の皆さまにとりまして、なくてはならない制度として定着しております。
 こうした中、介護保険の円滑な運営を確保するため、3年ごとに介護保険事業計画を作成しておりますが、本年度末をもって第5期計画が終了しますことから、第6期計画の作成に取り組んでまいりました。このほど計画がまとめられ、今月6日に開催いたしました正副連合長会議の席上におきまして、計画作成委員会横澤厚信委員長より、報告書を提出いただいたところでございます。
 第6期計画における平成27年度から29年度の3年間の保険給付費の総額は、190億7,987万円と推計されており、これらの保険給付費を賄うため、65歳以上の方の介護保険料につきまして一定の増額をお願いせざるを得ない状況となっております。
 保険料の改定におきましては、所得段階ごとの保険料を国の保険料率を基準として、低所得者に対する軽減に配慮したうえで設定することとし、本定例会に介護保険条例の一部改正について提案いたしております。
 今後、第6期計画に定めた事業内容に沿い、住民の皆さまが安心して介護を受けられる体制の整備に努めてまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
 今月10日現在、施設入所者49人、通所利用者20人の方が利用されており、入所利用者の平均年齢は87.3歳となっております。本年度、先月末までの入所利用者は、延べ14,143人、1日平均46.2人、通所利用者は延べ3,654人、1日平均17.8人となりました。
 例年、冬期間の入所利用者が増える傾向にありますことから、利用者の健康管理や、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防に注意を払い、運営に努めているところでございます。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
 鹿島荘では、今月10日現在、措置入所定員の50人と生活短期宿泊による入所者6人の合せて56人の方が入所しております。生活短期宿泊では、神城断層地震で被災された方2人を受け入れておりますほか、自宅における日常生活が困難な高齢者の利用が増加しております。
 鹿島荘は全面改築により、十分耐震性、耐火性が確保されましたことから、この度、大町市から地震や豪雨災害などの災害時において要介護高齢者や障害者など、一次避難所での生活において特別な配慮が必要な方を受け入れるため、二次避難所としての福祉避難所に指定することについて要請を受け、協定締結に向けて協議を進めているところであります。
 ひだまりの家では入所定員満床の9人が入所しており、鹿島荘と同様に、入所者の高齢化がいっそう進んでおりますため、感染症予防に注意を払い、入所者の健康管理及び安全管理に十分配慮し、明るい家庭的な環境のもと、日常生活が営むことができますよう施設を挙げて努めてまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの先月末までの利用状況は、診療日数241日、受診者延べ441人となり、前年同期と比べ33人、8.1パーセントの増となっております。冬期間はインフルエンザの流行などに伴い受診者が増加する傾向にあり、先月は、過去の1月中の受診者数では2番目に多い76人が受診し、1日最大16人が受診しております。受診者の内訳では、20歳以上の方が56.3パーセントを占めております。
 今後も、医療機関が休診となります月曜日から土曜日までの、平日・夜間における圏域住民の急病などに対応するため、引き続き大北医師会と十分連絡を密にして運営に努めてまいります。
 以上、主な事業の取り組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件6件、事件案件2件、条例案件3件、予算案件12件の計23件でございます。よろしくご審議の程お願い申し上げます。
 ありがとうございました。
日程第4「議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決」
議長(小林治男君) 次に、日程第4「議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決」を行います。
 最初に、報告第8号を議題とし、説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました専第8号平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第5号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成26年11月28日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 第1条、第1表繰越明許費につきましては、2ページをご覧ください。
 ごみ処理広域化推進費での一般廃棄物処理施設整備事業に係わります生活環境影響調査業務につきましては、当初11月末を期限として契約を行いました。しかし、国の交付金対象事業としての発電設備の設置の検討等に時間を要したことから、施設設置による環境変化の予測が当初予定の11月末では業務完了が困難となり、新年度までの期間延長が必要となりました。このことから11月末の契約期間を27年5月末と延長いたしました。契約延長に際し、予算措置が必要なことから繰越明許費を専決したものでございます。
 2か年の契約総額は4,158万円で、平成25年度が1,940万4千円、今年度が2,217万6千円の計画を27年度までとし、今年度分のうち210万円の繰越をするとしたものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第8号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第9号から報告第12号までは、平成26年人事院勧告に伴う人件費補正が主な内容であります。
 この取扱いについてお諮りいたします。
 報告第9号から報告第12号までを一括して議題とし、順次説明を受けた後、各報告についてそれぞれ質疑及び採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よってそのように取り扱ってまいります。
 それでは報告第9号から報告第12号までの4報告について、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました専第9号平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第6号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成26年12月15日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今年度の人事院勧告に伴い、給料の平均0.3パーセント、賞与0.15月分の増額改定と通勤手当の見直しが行われ、広域連合が準拠する大町市の職員の給与条例の改正が議決されたことを受け、年内支給を行うために12月15日付で専決補正を行ったもので、以下特別会計も同様でございます。
 一般会計ではこの人事院勧告に伴うもの及び神城断層地震災害に伴う時間外勤務手当等による歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費22万1千円の増は、節2給料、節3職員手当等、節4共済費で人事院勧告等に伴う人件費の増であり、職員6名分でございます。
 款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費3千円の増は、同じく職員2名分でございます。
 款5、項1、目1常備消防費946万4千円の増は、人事院勧告及び神城断層地震災害に伴う時間外勤務手当であり、消防職員89名分でございます。
 款6、項1、目1土木事業費120万9千円の増は職員2名分であり、常備消防費と同様に神城断層地震対応としての時間外勤務手当の増額を行っております。
 款8予備費1,089万7千円を減額し、財源としております。
 8ページからは給与費明細書でございます。
 次に、専第10号平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第2号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成26年12月15日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今回の補正は一般会計と同様に人事院勧告による歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費174万8千円の増は、節2給料、節3職員手当等、節4共済費は、人事院勧告等に伴う人件費の増であり、職員12名分でございます。
 節13委託料は、施設運営委託料の増で、大町病院から派遣されております理学療法士2名、看護師6名に係る人事院勧告に伴う給与費相当額となっております。
 款2予備費174万8千円を減額し、財源としたものでございます。
 8ページは給与費明細書でございます。
 次に、専第11号平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第4号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成26年12月15日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今回の補正は、同様に人事院勧告による歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費70万6千円の増は、節2給料、節3職員手当等、節4共済費は人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の増であり、職員7名分でございます。
 款6予備費70万6千円を減額し、財源としたものでございます。
 8ページは給与費明細書でございます。
 次に、専第12号平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第3号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成26年12月15日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今回の補正は、同様に人事院勧告による歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1管理費76万5千円の増及び項2、目1ひだまりの家管理費12万4千円の増は、いずれも節2給料、節3職員手当等、節4共済費で、人事院勧告に伴う人件費の増で、職員10名分でございます。
 款3予備費88万9千円を減額し、財源としたものでございます。
 8ページからは、給与費明細書でございます。
 以上、報告第9号から報告第12号まで合せてご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。
 最初に報告第9号について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第9号を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第9号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第6号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第10号についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第10号を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第10号「平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第11号についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第11号を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第11号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第12号についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第12号を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第12号「平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第3号)」は、報告どおり承認されました。
議長(小林治男君) 次に、報告第1号を議題とし説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました専第1号平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第5号につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき、平成27年1月14日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 地震災害被災者の負担軽減について、市町村との協議が整い、各種申請の働きかけを行うに際し、予算措置が必要となりましたことから専決処分を行ったものでございます。
 今回の補正につきましては、議案説明資料1ページをご覧ください。
 昨年11月22日に発生いたしました神城断層地震災害により被災された被保険者の皆さまへの介護保険制度での支援につきましては、3つの負担軽減策がございます。まず1つ目は、65歳以上の方の介護保険料の減免、2つ目は、サービス利用者の個人負担1割分の軽減、3つ目は、施設入所などによる食費や居住費への助成であり、2の軽減内容のとおり、前年所得の状況と、住宅被害の状況により、それぞれ3の根拠条例等により規定しております。4には、それぞれの支援策の対象者の見込み及び金額を記載しておりますが、1の介護保険料分と2の保険給付分は、現在の予算内で対応が可能ですが、3の食費や居住費分は新たに市町村負担をお願いするものであります。
 なお、大規模災害の特例としてそれぞれの負担軽減は、地震発災日からを対象とした対応を予定しております。
 補正予算書1ページをご覧ください。
 今回の補正は、ただ今ご説明させていただきました神城断層地震災害被災者に対する施設入所等に伴う食費や居住費への助成による歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページの歳出をご覧ください。
 款1、項6、目1特別対策事業費450万円の増は、想定される災害被災者25名に対する施設入所等による食費や居住費負担への助成を見込むものでございます。
 款3予備費450万円を減額し、財源としたもので、これは市町村負担金でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、報告第1号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」は、報告どおり承認されました。
 次に議案第1号「北アルプス広域連合広域計画の変更について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第1号北アルプス広域連合広域計画の変更について、提案理由の説明を申し上げます。
 広域計画は、地方自治法第291条の7の規定に基づき策定するものであり、広域連合が掲げる目標や事務処理の方針を具体的に示し、広域連合や関係市町村が事務を行っていくための指針とするものございます。
 お手元にお配りいたしました議案説明資料3ページからも併せてご覧ください。
 平成12年度に設置されました当広域連合は、本年度で15年目となり、現計画を見直し、第4次計画とし、平成27年度から31年度までの5か年の計画を策定したものでございます。
 本計画では、第3次広域計画で掲げた将来像を継承し、広域連合規約第5条に規定されている20項目を「基本計画」として位置付け、関係市町村の施策と調和が保たれたものとするため、関係市町村の担当課長などによる計画策定委員会及び課題別部会5部会を設けまして、具体的な内容の検討を重ね、計画策定を行ってまいりました。
 また、住民の皆さまのご意見を反映するため、住民意見募集を12月22日から1月20日までの30日間実施をしましたところ、頂戴した意見はございませんでした。
 今後、策定しました本計画に基づき、広域連合と関係市町村が事務を行い、大北地域の一体的な発展を目指してまいります。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 担当委員会の案件でありますけれども、理事者の意見を聞いておきたいので、質問したいと思います。
 7ページにあります現状と課題について、定住自立圏構想の要件に当地は該当していません。当地域の自主的な取り組みとして、広域連携の在り方について協議をしていくといった文章になっているわけですけれども、昨今の新聞を見ても判りますように、長野県内では木曽地域と大北地域が20万都市を中心とした連携中枢都市圏には入りませんし、また、定住自立圏、最低でも人口が4万から5万という指定でも外れてしまうという状況になっています。国ではこういった関係は、将来的には道州制に持っていこうという中で、この中枢連携圏から外れたところは切り捨てるというのがあからさまな国の方針かと私は感じておりますけれども、そういった環境の中で理事者としては今後の広域連携の在り方を基本的にはどのような基本構想で取り組んでいこうとしているのか、国の施策との関連で検討している事項がありましたら基本的な方向性を説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) お尋ねでございます。まず一つには、この計画策定を進めてまいる過程で、従来から国では今ご指摘のありましたように定住自立圏構想を基本に様々な施策、あるいは国においての優遇策を講じてきているところでございます。
 一方で昨年来、特に昨年12月に閣議決定されましたご案内のいわゆるまち・ひと・しごとを中核とする地方創生のプログラム、これについては平成26年度の国の補正予算、あるいは平成27年度の地方財政計画にも明記されておりますように、個々の市町村が自ら地域を創生する取り組みを支援する仕組みとなっております。従いまして、そうした地方創生の、今新たに取り組みが始まる構想と、従前からの定住自立圏の構想がどのようにリンクするのかということについては、今一つ国の基本的な考え方も見えない部分がございます。そうしたことから現在、大町・北安曇の5市町村におきましては、まず喫緊の課題であります地方創生の一つのスケジュールに従って目指すべき人口、あるいはあるべき地域の姿についてしっかり構想を結ぶ、それが一つの方向ではないかと考えております。
 また、そうした個々の市町村が北アルプス広域圏としてどのような広域的な連携が保てるか、またそうした観点から、先ほどご指摘がありました、中核都市との連携などについても模索していくべきと考えております。
 なお、ご指摘にありました今回の広域計画の中にあります、現状と課題を踏まえまして所要の対策につきましては一部計画に盛り込んでいるところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今の説明ではほとんど危機感を持った検討をされているのかどうかという点でかなり疑問に思われる点があるのですけれども、要は、今のところ大北地域全体が国の圏域からは外れている地域になっていることに対する考え方と、北アルプス広域としての対処はどうしていくのか、基本方針を聞きたいわけです。こうして計画を作る以上は、そういった対処方法というのは理事者が考えて方向性を示さなければ、職員もそれでは動けないわけですので、その辺の基本的な考え方を、もう少し具体的に。
 1970年代に地方への回帰というのがあって、この時期も地域へはかなり人口が還流した時期があります。1番の特徴は、やはりその頃は公共事業もありましたけれども、若者が帰ってきてもそれなりに生活できる仕事があったということが、あの当時の回帰で人が帰ってきて増えたという点では1番のポイントだという指摘もあります。
 今後、この大北広域圏の中でそういった状況が作れるのかどうか、これがやはり1番大事な計画を作る上での眼目になる、その手立てをどう考えているのか、この点について検討されたことがあれば説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず、広域計画の修正・策定につきましては、先ほど私自身の開会のご挨拶でも申し上げましたように、それぞれの市町村の担当部署あるいは県との調整を経て策定してきました。そうした中で議員からは危機感が乏しいのではないかと指摘がありました。決してそのようなことはございません。なぜならば、昨年の夏以降、いわゆる消滅してしまうかもしれない地域に、この大北5市町村の中でいくつか市町村の名前が挙げられております。そうしたことを背景にもちろん危機感を持って計画策定には臨んでいるつもりではございます。
 過去の国の施策についてご指摘がありました。確かに第一次全国総合開発計画以来、5次にわたる様々な地方に定住させる施策、あるいは全国が均衡ある発展を遂げるための施策が国においてなされてきました。しかしながら、その5回にわたる総合計画の中でも、いわゆる一極集中あるいは大都市圏集中という傾向は、これまで是正されたことは実はありませんでした。そうしたことを背景に、これから国が最後の機会と、私どもは受け止めておりますけれども、地方の創生、仕事を起こし、そして人を定着させ町づくりを再生する、そうした観点で今回強力な財政措置を背景にしながら展開がされております地方創生には、私ども個々の市町村がまずそれに的確に対処し、県においてもそうした計画を作り、その県の計画にも即応しながら、いわゆる広域的な連携も頭に置きながら進めていくというのが基本的な考え方でございます。広域計画の中に十分その考え方が盛り込まれたかどうかにつきましては、丁度策定の時期と国の大きな施策の変更が、私にとっては変更といってよいのではないかと思う、そうした地方の創生の在り方の変更があったことについては、十分組み入れきれていないところがあるかもしれませんが、これも適切に執行の段階でも調整をしていきたいと考えるところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 ただ今、議題となっております議案第1号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第2号「長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第2号長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
 お手元に配付してあります議案説明資料5ページ、6ページも併せてご覧ください。
 この度の長野県町村公平委員会共同設置規約の変更につきましては、平成27年4月1日付で「中信地域町村交通災害共済事務組合」が新たに加入するとともに、同日付で「北信地域町村交通災害共済事務組合」が「東北信市町村交通災害共済事務組合」に名称変更することから、地方自治法第252条の7第2項の規定により、平成27年4月1日から中信地域町村交通災害共済事務組合が加入することを認め、北信地域町村交通災害共済事務組合が名称を東北信市町村交通災害共済事務組合に変更することに伴い、長野県町村公平委員会共同設置規約の一部を変更するため、同条第3項の規定により構成団体の議会の議決をお願いするものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今、議題となっております議案第2号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第3号「北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第3号北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 お手元に配布してあります議案説明資料7ページからの新旧対照表も併せてご覧ください。
 まず、第4条の保健福祉事業につきましては、国が定めます条例参考例に準拠して被保険者が利用する介護サービスに係る資金の貸付事業となっております。これは、保険料を原資とした事業を想定し、保険料での横だしサービスといわれるものでございます。
 しかし、現在まで保健福祉事業として市町村負担金を財源とした特別地域加算にかかる利用者負担軽減や、社会福祉法人が行う利用者負担軽減などを行っており、現状に合わせた改正を行い、その他必要な事業を行うことができると改めるものでございます。
 次に第6条、保険料の額の改正を行うものであります。
 新旧対照表の後の11ページをご覧ください。
 右側が現行の保険料で、基準額は第6条の4号、第4段階(2)と表示してありますが、年額6万円、括弧書きが月額で5千円でございますが、左側の欄、第6条の第5号、第5段階と表示しておりますが、そこが基準額で年額6万6千円、括弧書き月額5,500円としております。
 算定方法の欄、基準額にかける負担割合は国が定める割合を基本としておりますが、新第2段階だけは改正後の保険料の増加を圧縮するため、0.75の負担割合を0.65としております。現行の第1段階と第2段階を新第1段階とし、現行の第7段階を第8と第9段階に分けております。これらの階層区分は介護保険法施行令の改正に対応したものとしております。
 各保険料段階の保険料は、この基準額に各負担割合を乗じた額となります。
 下欄の@をご覧ください。
 国は当初、低所得者対策として、公費負担を導入し第1から第3段階の保険料の軽減を予定しておりましたが、消費税10パーセント増税が先送りとなったため、27年度と28年度の2年間は第1段階についてのみ負担割合0.5を0.45に0.05軽減し、国・県・市町村の公費により負担するとしております。
 しかし、現在、国の新年度予算が成立しておらず、それを受けた改正介護保険法施行令が公布されておりませんので、負担割合を0.5のままとしており、これが3月中旬までに公布された場合には、4月1日付で条例改正及び下欄のAでお示ししております、軽減に伴う公費負担分の補正予算について専決処分を予定しているものでございます。
 また、その後の公布になれば、議会5月定例会での条例改正と補正予算をお願いし、第1段階の保険料につきましては、7月の本算定に合わせて変更することを予定しております。
 次に、説明資料8ページにお戻りいただきたいと思います。
 以降の改正は、被保険者に対する一定の負担軽減を図るものであり、第13条保険料の督促手数料では、延滞金と同様に減免規定を明示するものであります。
 次に、9ページの第14条延滞金でありますが、厚生労働省が示します条例参考例によっていたものを地方税法第20条の4の2「課税標準額の税額等の端数計算」に合わせたものであり、計算方法につきましては、説明資料12ページをご覧ください。
 1、@の延滞金を加算する保険料額は、現行では全ての保険料額について計算することとしておりますが、改正案では、2千円未満は全額切捨て、2千円以上で千円未満の端数がある時には、1千円未満は切り捨てて計算するというものでございます。
 次に、A延滞金の確定額の取扱いについてでありますが、延滞金を計算した結果、延滞金の発生しない額を現行では100円未満としておりますが、それを千円未満に変更するものでございます。
 具体的な計算方法は12ページ、13ページに記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 次に、議案説明資料9ページにお戻りいただきたいと思います。
 第16条保険料の減免についてであります。当広域連合では、厚生労働省の参考条例により申請書の提出を普通徴収の場合には納期限7日前ですが、特別徴収の場合には、年金が支払われる月の前々月の15日となっており、2か月前までに申請しなければならないこととなっております。そこで、県下各市の状況を調べまして、支払い日前7日と定められている所が多いことから、実態に即した規定に改正するものでございます。
 具体的に申し上げますと、12月初めに減免申請を認めた場合、2月年金受給分から減免を行うとするものを12月受給分から減免が可能とするものであり、減免により保険料の還付処理となるものです。
 次に、第16条の2費用の負担の軽減につきましては、現行条例中は、費用の負担の軽減についての定めがなく、介護保険条例施行規則での保険給付の額の特例及び徴収猶予及び減免の申請により実施しておりますが、条例にも明示するものとしたものでございます。
 説明資料10ページの欄外をご覧ください。
 改正附則でございます。施行期日は平成27年4月1日から施行とし、第2条では経過措置を定めております。
 第3条では地域支援事業の見直しの中で、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施の猶予により、規定による施行日は、平成27年4月1日とされておりますが、条例で定め、平成29年3月31日までの間、在宅医療・介護連帯推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業については、平成30年3月31日までの間、その実施を猶予することとしております。事業への移行に当たっては、十分な検討期間と住民の皆さまや事業所への周知期間を考慮し、地域支援事業への移行は平成29年4月1日とし、また、在宅医療・介護連帯推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業については、平成30年4月1日を予定し、条例に規定するものでございます。
 以上、主なものについてご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 連合長に基本的なことをお聞きしたいと思います。まず、今説明がありましたように3段階から下の方については、公的な支援、消費税分を入れたりして減額していくということであります。しかし、いわゆる基準段階といわれる5段階、6段階辺りの人たちの、本人住民税非課税の方で年金収入額が80万超と、私の計算でいきますと大体年間200万円くらいの人だと思いますが、こういった人たちに、標準で年間6千円の負担になる、6段階で1万円の負担になるということになってくるのですけれども、連合長はこの段階の人たちは所得がある普通の人だと思いますか、それとも非常に所得が低い、負担が大きくなると思っておりますか、それについてお聞きしたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず総括的な考え方についてでございます。保険料段階は第1段階から新たに10段階まで分けられました。それはそれぞれの段階によって保険料を負担する仕組みになっており、なおかつ先ほども所長の方からも説明がありましたように、いわゆる第1段階から一定の段階までは相当国の公費の投入により抑えられる仕組みとなっております。それは、とりもなおさず非常に所得が低い段階であるからこそ特例的な措置というように受け止めております。
 そこで、ご質問の中位の段階については所得が多いかどうかということについては、なかなか難しい、多いといえば多い、あるいは決して多いとはいえない、それは認識の問題でありまして、10段階の中では間違いなく中位の所得層に属するものと考えるところでございます。以上でございます。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 私の計算でいえば、基準が収入年に200万円、そして、第6段階では240万、この位の人達が収入が普通といえるのかなと。非常に重い負担になってくるのではと思っております。その中で根本的に高齢化社会が進んでいき、私たちのような団塊の世代が増えていって、どうしても介護保険の給付費が増えていくわけです。そうなった場合、今後どんどん保険料を増やしていってもよいのかという問題になってくるのですけれども、その辺りについて根本的にどう考えているのか、将来的に介護保険そのものをどう考えているのかを聞きたいと思います。
 それからもう一つは料金設定の委員会といいますか、介護保険の審査会というものがあって、そこで料金が決まってくると私は思いますけれども、その中の委員からはこのままでよいといった全体での流れになっているのか、それとも反対意見があったのか、その辺2つ聞きたいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) ご質問いただきました。まず介護保険の保険料が今後どんどん上がっていってよいのかということでございますけれども、基本的には介護保険といいますのは、利用するサービスの量に応じて、それぞれの国であったり県であったり、市町村、また被保険者の負担のルールが決められております。従ってサービスが増えてくれば、当然そういった部分の負担も増えてくるということで考えておりますけれども、そういったことが増えてくる中で低所得者であるとか、そういった部分に配慮するために、国は、今度一般財源からの公費の投入という形でいわゆる負担軽減策を打ち出してきているということでありますので、今後について方向性、公費負担の枠が拡大するかは判りませんけれども、ある一定程度の配慮は制度的に出されてきたものであると思います。今後については動きを見ながら検討を加えていきたいと考えております。
 次に、保険料の決定のプロセスの中では、例えば保険料段階の決定については事業計画作成員会として保険料を決めているということではございません。保険料の段階というのは、それぞれ負担する段階であるとか、軽減率は行政が必要なサービスの給付に基づいて、どの程度、どの段階の方に負担をお願いするかという行政の権限として決定するということになりますので、どこかの委員会でこの段階と料金を決定するということではなく、市町村と協議する中で方向性を出し、決定をさせていただいているということでございます。以上です。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 広域連合としては基金を繰り入れして、県の平均よりは基準で抑えていると。先ほどの資料を見ますと、5,680円のところを5,500円という形で抑えている、努力していることを私は非常に評価しています。しかし、今いいましたとおり、このように所得の低い人たちには負担がどんどん増えていく、これは一体どうなっていくのかという不安が非常にあると思います。特に先ほども説明がありましたが、医療保険は誰でも風邪をひけば使います。しかし、今説明されたのが本当かどうかわかりませんけれども、8割方が介護保険の適用を受けないまま亡くなっていくという実態があるということです。そういった中で介護保険料をどんどん上げていくとしたら、大きな矛盾が出てくると私は思います。その将来を心配して質問しているわけです。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) まず、先ほどの説明の中で利用する方が少ないという説明はありました。医療保険と違い、確かに医療だと受診する機会はかなりの方が多いですけれども、介護保険はやはり高齢となって介護が必要となった方が申請されてという形になりますので、医療保険よりは利用する方が少ないとは思います。従って、その少ない人たちでありますけれども、公費の投入という考え方の中には、対象が少ないからというより、世代間の公平性などを含めて介護サービスを利用する方々には、ある一定程度の負担をお願いしたり、保険として地域で支えたり、社会全体で支え合うという考え方で、利用される方も含めて国・県などで負担を決めているということになりますので、今後の負担の在り方については、基金の繰入等も十分考慮する中で出来るだけ負担が少なくなるよう考えていかなければならないと思いますけれども、安易に公費の投入、例えば市町村財政で一般財源を投入するということになりますと、通常ですと市町村は12.5パーセントという負担が決まっておりますけれども、法定を超えてその負担をするという形になると思いますので、やはり基本的には国の示している基準の負担のバランスを尊重しながら考えていくべきであると思います。以上です。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 服部久子議員、担当委員会がありますのでそちらの方でお願いします。
お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 ただ今、議題となっております議案第3号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 ここで日程第4の途中でありますが、11時25分まで休憩といたします。
休憩 午前11時11分
再開 午前11時25分
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第4号「北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第4号北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の条例制定は、平成25年6月に公布されました第3次地方分権一活法により、介護保険法の一部が改正され、全国一律に国の基準により行われていた地域包括支援センターの運営について、保険者がその基準を条例で定めることとなりました。関係法が平成26年4月1日に施行され、条例制定の猶予期間が1年でございましたことから、附則において公布の日から施行するものでございます。
 第1条では趣旨を、第2条では定義を、第3条で基本方針を、第4条で人員に関する基準を定めておりますが、議案説明資料17、18ページに条例と国の基準の比較をしてございますが、いずれも国の基準の範囲であり、現在の市町村の包括支援センターの運営に変更はございません。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今、議題となっております議案第4号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第5号「北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第5号北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の条例制定は、議案第4号と同様に、第3次地方分権一活法により、介護保険法の一部改正がされ、国の基準によって定められていた介護予防支援等の事業の人員や運営基準等について、保険者が条例で定めることとされたことから、条例を新設するものでございます。
 なお、指定介護予防支援等の事業とは、要支援1及び要支援2と認定された方を対象としたサービス計画を作成する事業であり、市町村に設置されている地域包括支援センターが中心となってこの事業を行っております。
 第1条では趣旨を、第2条では用語の定義を、第3条では事業を行う者の資格を、第4条以下は基本方針、人員に関する基準、運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、基準該当介護予防支援に関する基準について定めており、この内容については国の基準と同様の内容となっており、現在サービスを提供していますサービス事業所に変更はございません。
 4ページ最下段をご覧ください。
 第7章雑則の第18条には委任規定を定めており、具体的な運営の実務に関しては規則で定めることとしております。
 お配りしてあります議案説明資料18ページから28ページまでの規則も併せてご覧ください。
 条例の施行につきましては、議案第4号と同様に公布の日からとしております。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今後、自治体が運営していくということになっていますので、自治体の財政状況によって、この内容が全国の市町村の中では格差が出てくる可能性が出てくると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 現在までの基準というのは国が定めておりました。それを保険者で定めるというようにされたものであります。従って今回新規に制定するものでありますが、考え方は国の基準に準拠して、国の基準をほぼ変えない形でやっていくという考え方であります。以上です。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) それぞれの自治体の財政事情に応じて、それには影響されないという保障がどのようにあるのか説明いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 本条例におきましては、それぞれ人員等の基準、あるいは運営基準を定めております。条例に定めておりますことから、それぞれ市町村の財政事情によって基準を低下させようとするならば、広域連合議会での条例改正が必要となってまいります。ですから、条例改正をするということはつまり議会の承認をいただいた中で基準を変えていくということになりますので、そういう部分でいいますと、個々の市町村の財政事情による影響は受けにくいと考えております。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第5号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第6号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第6号平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第7号について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、ごみ処理広域化推進費での施設建設工事が26年度末着工から、27年度の着工に変更となりますことから、建設事業費を本年度予算から減額するのが主なものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億579万円を減額し、総額を12億9,636万9千円とするものでございます。
 第2項の第1表、歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、個別にご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 第2条、第2表繰越明許費及び第3条、第3表債務負担行為の補正、第4条、第4表地方債の補正につきましては、4ページ、5ページをご覧ください。
 第2表繰越明許費は、ごみ処理広域化推進費における発注者支援等業務につきまして、発電設備の検討等に時間を要したことから年度内での業務完了が見込めないことから、業務の一部183万6千円の繰り越しをお願いするものでございます。
 第3表債務負担行為の補正は、議案説明資料29ページをご覧ください。この表は、上段に変更前、下段に変更後を記載しております。
 左側は概算事業費、右側は事業スケジュールとなっております。
 発電設備の検討等に時間を要したため、日程が約5か月ずれ込んでいることから、26年度に着工を予定しておりました熱回収施設建設工事が、27年度での着工となることを表しております。
 また近年の工事単価の高騰により、建設費が約1.5倍の約14億5千万円の増となる見込みでありますことから、債務負担行為の変更をお願いするものでございます。
 予算書4ページにお戻りください。
 第4表地方債の補正では、事業日程のずれ込みにより、本年度の建設事業費に対する起債が見込めなくなることから、廃止をお願いするものでございます。
 10ページ、11ページの歳入をご覧ください
 款1、項1、目1市町村負担金1億6,142万円の減は、ごみ処理広域化推進費では、一般廃棄物処理施設建設事業の日程変更によるもの、土木事業費では、受託事業の一部が市町村において27年度への繰越事業とされたことにより、それぞれ減額するものでございます。
 款2、項2、目1消防手数料69万4千円の増は、危険物等の許可申請手数料の収入見込みによりものでございます。
 款3、項2、目1衛生費県補助金72万7千円の減は、緊急雇用創出事業補助金であり、源汲自治会への委託事業として実施しておりました施設建設用地のうち、源汲自治会が管理する共有地の相続人を特定するなどの調査が完了し、事業費が確定したことによるものでございます。
 款5、項1、目1土木事業基金繰入金262万2千円は、市町村からの受託事業の一部が翌年度への繰り越しとなり、財源不足を補うために繰り入れるものであります。この繰入と歳出の基金積立金の減で基金残高は3,769万円余となります。
 款8、項1、目2衛生2,950万円の減及び款9、項1、目1循環型社会形成推進交付金1,770万1千円の減は、一般廃棄物処理施設建設事業の日程変更によるものでございます。
 款10、項1、目1寄付金20万2千円の増は、地震災害に対する被災地支援として3団体の皆さまから寄付金を広域連合に頂戴したことによるものでございます。
 なお、本寄付金につきましては、新年度において寄付をされた皆さまの思いに応える事業を今後検討させていただくこととしております。
 次に、12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費9千円の増は、節3職員手当等及び節4共済費は、今後の支払い見込みによるものでございます。
 款3、項1、目5障害支援区分認定審査会費6万5千円の減は、節1報酬は審査会委員1名の欠員によるもの、節8報償費は欠員補充のための新規委員研修に参加いただくための実費弁償でございます。
 款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費2億635万1千円の減は、節2給料、節3職員手当等、節4共済費及び節19負担金補助及び交付金では、2月1日付け人事異動等による人件費の補正であり、建設事業関連の補正では、節12役務費では登記手数料、節13委託料では、造成工事設計業務委託料などの減。節15工事請負費では、造成工事を、節22補償補填及び賠償金では、施設建設に伴う立木補償費用をそれぞれ皆減とするものでございます。
 款5、項1、目1常備消防費161万3千円の減は、今後の支払い見込みによりそれぞれ減額するものでございます。
 14ページ、15ページでございます。
 款6、項1、目1土木事業費82万5千円の減は、2月1日付で地震災害対応として人事異動等による人件費の増、節25積立金は土木事業費に係わる市町村負担金の減額により、土木事業基金への積立を減額するものでございます。
 款7、項1、目1公債費元金及び目2公債費利子は、いずれも通信指令システムに係わる起債返済計画の確定による減であり、当初利率を0.5パーセントと見込んでおりましたが、0.2パーセントとなったことによるものでございます。
 款8予備費391万円の増は、歳入歳出の調整でございます。
 16ページから18ページでは給与費明細書を、19ページでは市町村負担金の変動でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第6号は、各常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第7号「平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第7号平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ382万8千円を追加し、総額を3,731万8千円とするものでございます。
 今回の補正の主なものは、財産収入の増によるものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1利子及び配当金371万3千円の増は、ふるさと市町村圏基金利子収入の増であり、昨年12月で5年満期を迎えた3億円の定期利息を当初0.56パーセントで見込んでおりましたが、0.56パーセントは定期約定利率0.8パーセントに対する中間利息受け取り選択による7割分であり、最終年度は過去に受け取らなかった0.24パーセント分を合わせて受け取ることによるものでございます。
 款3繰越金11万5千円の増は、決算により前年度繰越金の確定によるものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1活動事業費2万5千円の減は、節11需用費の印刷製本費の入札差金によるものでございます。
 款3予備費385万3千円の増は、歳入歳出の調整でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第7号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第8号「平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第8号平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第3号について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ258万2千円を減額し、総額を2億6,092万5千円とするものでございます。今回の補正は、実績見込みによる計数整理が主なものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款2、項1、目1入所療養介護費収入及び項2、目1短期入所療養介護費収入の増は実績見込みによるものでございます。
 項2、目2通所リハビリテーション費収入408万7千円の減額は、通所利用者の平均介護度の低下及び利用者の減などによるものでございます。
 項4、目1、特定入所者介護サービス費の増は、実績見込みによるものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をお願いします。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費、節2給料及び節3職員手当、節4共済費の増は、1月1日付け職員の人事異動、時間外勤務手当の増などによるものでございます。節7賃金37万円の増は、産休代替えの臨時職員によるものでございます。
 節11需用費、節12役務費は、それぞれ年度末までの状況を見込み減額するとともに、不足が見込まれる通信運搬費は4万円増額いたしました。
 節13委託料の70万円の増は、市立大町総合病院へ委託しています給食提供委託料の増によるものでございます。
 節25積立金では、全額の610万6千円を減額して予備費に回し、新年度の繰越金の財源といたします。
 これらの結果、款3、項1、目1予備費は、945万2千円としております。
 12ページからは、給与費明細書でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第8号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第9号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第6号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第9号平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第6号について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、保険給付実績に基づく決算見込みによるものが主なものでございます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億2,046万7千円を減額し、総額を62億4,296万8千円とするものでございます。
 第2条の繰越明許費につきましては、4ページの第2表繰越明許費に記載してございますが、議案説明資料30ページを合わせてご覧ください。
 今回の繰越明許費につきましは、介護報酬改定等のスケジュールが遅れており、今年度中にシステム改修等、全てを完了することが困難であり、国の指示によって繰越明許をお願いするものでございます。
 議案書10、11ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1第1号被保険者保険料900万円の増は、節1現年分特別徴収保険料であり、神城断層地震被災による保険料減免の歳入減を見込む中で900万円の増といたしました。
 以下、款2分担金及び負担金及び款6県支出金、款8繰入金につきましては、保険給付費見込額が1億2,755万7千円の減額となりましたことに伴う、それぞれの法定負担分を減額するものでございます。
 款7財産収入につきましては、準備基金の預金利子の増でございます。
 12・13ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費24万5千円の増の主なものは、節11需用費では、調査員が使用しております公用車の燃料代及び公用車の修繕費であります。
 項2、目1賦課徴収費33万2千円の増は、節11需用費では介護保険料パンフレット、これは65歳になり保険料負担をお願いする方を対象として、保険料の説明を行うための印刷代などでございます。
 なお、4月に65歳以上の方全てに保険料の通知が発送となりますことから、新しい保険料について独自に作成するお知らせを同封することを別途計画しております。
 項3、目1介護認定審査会費では、節1報酬93万6千円の減は、審査会開催回数の減及び委員交替による欠員期間に伴う減であります。
 目2認定調査等費では、節7賃金96万円の減は、認定調査員欠員補充ができませんでしたなどによる減でございます。
 款2保険給付費について、今まで9か月分の給付実績により、残り3か月分の見込みにより各目において増減をしております。
 款2、項1、目1居宅介護サービス給付費6,332万2千円の減は、要介護の方が在宅で利用します介護サービスにかかる給付で、訪問介護やデイサービスなどがありますが、軽度認定者の増、また、住宅改修や福祉用具の購入など単発的な保険給付にとどまり、総体的に1人当たりのサービス給付費が減少していることなどが要因になったものでございます。
 次に、14ページ、15ページをご覧ください。
 款2、項1、目3地域密着型介護サービス給付費537万5千円の増は、要介護の方が認知症対応型のデイサービスやグループホーム、小規模多機能型居宅介護を利用した場合で、平成25年度に開所した小規模多機能型居宅介護事業所がフル稼働したことなどによるものでございます。
 次に、16・17ページをご覧ください。
 款2、項1、目5施設介護サービス給付費5,045万3千円の減は、新施設の満床が12月までとなったことや、施設利用者の介護度の軽度化、さらには11月から1月に掛けて利用者の入退所の増により、その入れ替わり期間の空床が増加したものでございます。
 18・19ページをご覧ください。
 款2、項1、目9居宅介護サービス計画給付費については、利用者負担がない介護給付の1つで、ケアプラン作成などに伴う給付費で、軽度認定者の割合が増え、重度認定者が見込みより増えなかったことなどにより、減となっております。
 20・21ページをご覧ください。
 款2、項2、目1介護予防サービス給付費709万9千円の増は、要支援の方が主に在宅で使う介護サービスにかかる給付で、訪問介護やデイサービスなどがあり、要支援認定者が25年12月末では826人でありましたが、1年後の26年12月末では944人、14.3パーセントの増であり、認定者全体では3.8パーセントの増加に留まっております。このようなことから介護予防サービスの利用者も増加をしております。
 少し飛びますが、26・27ページをご覧ください。
 款2、項1、目6特定入所者介護サービス費1,314万7千円の減は、低所得者の方で施設サービスやショートステイを利用した時にかかる食費と居住費の自己負担を補足するための給付であり、施設サービス給付の減と連動しているものでございます。
 30ページ、31ページをご覧ください。
 款3、項1、目1給付準備基金積立金177万4千円の増は、預金利子が主なものとなっております。
 款5、項1、目2償還金631万2千円の増は、25年度分国庫支出金の償還金でございます。
 款6、項1、目1予備費は、歳入歳出の調整でございます。
 32ページからは給与費明細書であり、34ページでは市町村負担金一覧表でございます。
 また、給付準備基金でございますが、今回の歳入歳出の補正により、給付準備基金は2億8千5百万円余と見込んでおります。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第9号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第10号「平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第10号平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第1号について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ57万3千円を追加し、総額を1,727万3千円とするものでございます。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正は、2ページから3ページに記載してございますが、個別にご説明をさせていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1衛生使用料80万円の減は、患者数の見込みにより減額するものでございます。
 款3、項1、目1繰越金3万8千円の増は、平成25年度決算からの繰越金の確定によるものでございます。
 款5、項1、目1衛生費県補助金133万5千円の増は、県からの小児初期救急医療体制整備事業補助金の内示によるものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1診療管理費13万円の減は、今後の事業費見込みにより節7賃金と節11需用費をそれぞれ減額するものでございます。
 款2予備費70万3千円の増は、歳入歳出の調整でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第10号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第11号「平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第11号平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第4号について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出の総額から427万2千円を減額し、総額を2億4,728万6千円とするものでございます。
 今回の補正は、実績見込みによる計数整理が主なものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1鹿島荘負担金430万円減は、市町村からの委託によります生活短期宿泊事業の神城断層地震被災者2名の他、自宅における日常生活が困難な高齢者の利用増により550万円を増額し、年間では850万円増の1,400万円余となりますことから、市町村からの運営費負担金を930万円減額し、1,320万円としております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1管理費269万2千円の減は、節2給料、節3職員手当の時間外勤務手当は職員の人事異動等による減、節4共済費は臨時職員の社会保険料の減、節7賃金はパート雇用を見込んでおりましたが減となったもの、臨時職員の時間外勤務手当の減、節11需用費は燃料費を減額し、PHS電話などの修繕料を増額するものでございます。
 目2生活費190万円の減は、節11需用費の燃料費灯油代の減、節12役務費のシーツ等洗濯手数料ほかの減、節20扶助費の入所者入退所に伴うデイサービス、訪問介護等介護サービスの利用減による介護サービス利用者負担の減額によるものでございます。
 項2、目1ひだまりの家管理費103万1千円の減は、節11需用費で光熱水費の電気料を増額し、節25積立金では介護報酬の引き下げへの対応のため予備費を増額し、新年度への繰越財源を確保するため、基金積立金を177万円から97万円減額し、80万円とするものでございます。
 款3予備費は、歳入歳出の調整を行うものでございます。
 14ページは給与費明細書、18ページは市町村負担金の明細でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第11号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 ここで昼食のため1時まで休憩といたします。
休憩 午後12時1分
再開 午後 1時  
議長(小林治男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第12号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第12号平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を16億6,522万7千円とするものでございます。
 第2項の第1表歳入歳出予算は、2ページから3ページに記載してございますが、個別にご説明を申し上げますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 次に、第2条第2表地方債につきましては、4ページをご覧ください。
 一般廃棄物処理事業は、一般廃棄物処理事業に係わるもので白馬村負担分を予定しております。また、消防施設整備事業は、高規格救急車更新に係わるものでございます。
 5ページの歳入歳出予算事項別明細書をご覧ください。最下段をお願いいたします。
 新年度は、前年度と比較して2億2,130万9千円、率にしますと15.3パーセントの増となっており、これは、一般廃棄物処理施設建設工事などによるものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金14億8,039万8千円は、広域連合の経常経費、情報化推進費、ごみ処理広域化推進費、常備消防費などが主なものでございます。
 目2他団体負担金134万円は、大北福祉会館内に事務所を有する3団体からの光熱水費等に係わる負担金でございます。
 款3、項2、目1企画費県補助金398万円は、緊急雇用創出事業補助金であり、北アルプス山麓ブランド販路拡大推進事業に対する100パーセントの補助金でございます。
 款7、項1、目1雑入798万2千円は、節2消防費雑入では、10ページ、11ページになりますが、派遣職員給与費等繰入金は、来年度から3年間、県消防防災航空隊へ職員1名を派遣することとしております。このため給与費相当分が県から支払われるものでございます。
 款9、項1、目1循環型社会形成推進交付金7,796万5千円は、一般廃棄物処理施設建設工事費に係わる基準額の3分の1を見込んでおります。
 12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1議会費83万1千円は、定例会4回開催に伴う経費でございます。
 款2、項1、目1一般管理費6,250万円は、節1報酬では監査委員2名分、選挙管理委員会委員4名分、給料および職員手当では、職員6名分であり、その他事務の執行に係わる経費を計上しております。
 節13委託料では、14ページ、15ページをご覧ください。
 国が進めております社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度による市町村での個人番号の付番が平成27年10月から始まり、来年1月には介護保険などの業務での個人番号利用が始まることになっており、そのためのシステム改修費を計上しております。
 また、マイナンバー制度の情報通信網には、行政専用のネットワークであります総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANを使うことになっておりますことから、LGWAN接続のための機器構築及び保守料も合わせて計上しております。
 目2財産管理費531万9千円は、大北福祉会館の維持管理経費でございます。節13委託料では、大北福祉会館の耐震補強等工事は27年度実施予定としておりましたが、現在行われております大町合同庁舎の耐震改修工事終了後の平成28年度に実施することといたしました。28年度早期に工事発注を行うために実施設計の単価の見直しを行う予算を計上しております。
 16・17ページをご覧ください。
 目3情報化推進費8,200万8千円は、戸籍情報システム、基幹系システム、情報系システム及び住基ネットシステムの4業務を5市町村で共同利用するために必要な経費であり、節19負担金補助及び交付金では、主要な機器を大町市総合情報センターに設置するための施設使用料、機器管理、電気料など、大町市へのハウジングに係る維持経費でございます。
 目4観光振興費530万6千円は、節11需用費では広域観光パンフレットの印刷代、節13委託料では北アルプス山麓ブランドの販路拡大推進事業398万1千円は、北アルプス山麓農畜産物ブランド運営委員会に委託して事業を行うものでございます。また、4月5日から開催されます善光寺御開帳では、約700万人の集客が期待されております。長野市より御開帳期間に行われる門前町大縁日での出店のお誘いをいただきました。5市町村で出店し、観光キャンペーンを行うこととし、簡易看板等の作成経費を計上いたしております。
 款3、項1、目1福祉施設等建設事業費4,066万1千円は、節19負担金補助及び交付金は、特別養護老人ホーム白嶺の建設時の起債償還金に対する補助であり、27年度が最終年度となっております。
 節28繰出金は、高瀬荘、ライフ、白嶺への補助事業に係わるふるさと市町村圏基金からの借入償還分をふるさと市町村圏事業特別会計へ繰り出すものでございます。
 18・19ページをご覧ください。
 目4障害者相談支援事業費1,072万4千円は、障害者相談支援事業を大町市社会福祉協議会に委託するものでございます。
 款4、項1、目1葬祭場費2,110万3千円では、節13委託料の葬祭場指定管理委託料は、25年度の実績及び26年度の見込みから指定管理者との協議で、利用者増による増収、節電による電気料金の減額など、管理経費の縮減等により、26年度に比べ約340万円の減額となっております。節15工事請負費では稼働後10年以上経過し煉瓦等が劣化していることから、4炉ある火葬炉を平成25年度より年次計画で1炉ずつ耐火煉瓦の積替えと台車の更新等を行うものでございます。
 目2ごみ処理広域化推進費4億2,635万2千円は、節1報酬で嘱託専門員1名、節2給料から節4共済費は職員2名分の人件費でございますが、そのうち1名分の経費につきましては、土木振興係との兼務でありますことから案分率を50パーセントとしております。
 20・21ページをご覧ください。
 節13委託料は、建設工事監理業務などの委託料、節15工事請負費は、一般廃棄物処理施設の建設工事費、節17公有財産購入費は、一般廃棄物処理施設の建設予定地の用地買収に関わる経費、節19負担金補助及び交付金では、県職員派遣負担金は、引き続き県職員1名を自治法派遣でお願いするもの、節22補償補填及び賠償金は、用地の立木補償でございます。
 項2、目1保健衛生費3,693万1千円では、節13委託料の在宅当番医制事業は、休日の診療業務を大北医師会へ、在宅歯科当番医制事業は、休日の診療業務を大北歯科医師会へそれぞれ委託するもので、当番制での診療を行っていただくものでございます。
 節19負担金補助及び交付金の病院群輪番制事業運営費補助金は、夜間、土曜日、休日の2次救急医療の診療業務を安曇総合病院と市立大町総合病院にお願いするものでございます。
 款5、項1、目1常備消防費8億4,533万1千円では、平成27年度から3年間、長野県消防防災航空隊へ消防職員1名を派遣することから、職員定数条例附則に規定する定数の特例により、他の地方公共団体に派遣する消防職員と新規採用の消防職員は定数89名に含まないことになっておりますことから、平成27年度の消防体制の維持、確保を図るため、前年度より1名増員し、90名から91名としております。
 節11需用費の消耗品費では、主なものは職員被服貸与品、救助救急関係消耗品、車両関係並びに事務用消耗品であります。
 22・23ページをご覧ください。
 修繕費では、庁舎、車両、救急救助機器等の修繕に加え、平成9年に購入し、18年が経過しておりますはしご付消防自動車のはしご部分の点検・修繕を平成19年に続いて予定し、715万4千円を見込んでおります。
 節13委託料では、瑕疵担保期間が終了した高機能指令システム及び消防救急デジタル無線の保守点検業務に係る委託料が主なものでございます。
 節15工事請負費では、昭和61年に建設をした南部消防署の屋根の雨漏りの修復工事を行うものでございます。
 節18備品購入費では、大町消防署の高規格救急自動車を更新するものでございます。
 24・25ページをご覧ください。
 款6、項1、目1土木事業費3,071万3千円では、地震災害対応として、職員1名増の3名分とし、そのうち1名分につきましては、施設整備推進係との兼務でありますことから案分率を50パーセントとして人件費を計上しておりますほか、節14使用料及び手数料では県土木積算システムの契約数を1回線増やすなどにより復旧工事への体制を整えることとしております。
 節18備品購入費では、平成8年度購入の公用車を更新するものでございます。
 款7、項1公債費8,328万7千円は、元金・利子それぞれ6件分の起債償還でございます。
 26ページ、27ページをご覧ください。
 款8予備費は1,275万円で、新度予算より不測の事態に対応するため一定額の予備費を持たせていただくこととし、昨年度より74.1パーセント、542万8千円の増となっております。なお、不測の事態が生じなかった場合には、翌年度への繰越金となり、翌年度市町村負担金の減となります。
 28ページからは給与費明細書、33ページは市町村負担金の目的別一覧でございます。
 以上、主なものにつきましてご説明をいたしましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 担当委員会の案件でありますけど、理事者の意見を伺っておきたいので、質問したいと思います。
 21ページのごみ処理広域化推進費のうちの工事請負費と公有財産購入費の関係です。この関係につきましては、全員協議会等で工事費等の増加によって大幅な上乗せになっております。特に白馬・小谷のリサイクルセンター等3億円が同じ率で増えたとしますと、合計が私のおおよその試算では55億5千万円近くの金額になります。これは昨年度計画費の約50パーセントを超える大幅な増額となるわけです。こういう事態になった時に、私は基本的にもう一度原点に返って大町市単独でやる場合、白馬・小谷単独でやる場合、それと広域化の経済性の比較をもう一度住民に明らかにして、そこから説明責任を果たすということが今求められていると思いますけれども、理事者の考えはどうでしょうか。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) まず、全体事業費については、本日の全員協議会では熱回収施設、いわゆるごみ焼却施設についての状況についてご報告を申し上げました。
 また、本定例会での冒頭の私のごあいさつと提案説明の中では、約50パーセントの増額が避けられない見通しとなったというご報告をいたしました。これ自体は先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる建設単価の著しい増高に伴うものであります。従いまして、これが仮に議員提案のようにそれぞれの枠組みを変えて、各市町村が単独で施設を設けるということになったとしても、当然避けられない課題であります。そうした意味で避けられないというのは、個別に建設をすることに仮にしたとしても、その単価の値上がりは避けられない状況であります。つまり、それぞれの規模を割って小さくしたとしても、それぞれの建設費の増高は避けられないことは明らかでありますし、またその枠組みを再検討してもなお発注の時期は、今年の7月に発注の運びとなっておりますが、これを更に延ばすことによって、なお経費が増高する恐れの方がはるかに大きいと考えるのが妥当ではないでしょうか。私はそのように考えております。以上です。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 単純に経費がスライドするなら同じことだと、このようなご説明だと思いますけれども、これは実際にやってみると違うと思いますよ。当初、広域化を始める時点の経費比較でも、大町市が作った経費の比較をしてみても、実際には大町市単独の方が、大町市分の建設は安くなっているのですよ。そのことはあの当時、私は再三、再四指摘していましたけれど、全く理事者側は検討する気がなかっただけの話です。今回もやってみてください。例えば、白馬小谷リサイクルセンター、今回割増しでいきますと、当初3億円のものが約4億3千万円近くの額に膨らみますけれども、これに関しては大町市民からしますと全く負担する必要のない金額になってくるわけでして、約4億3千万円あたりの費用というのは、大町市単独でやれば全く負担する必要のない金額になってくるわけです。そういったことや、当初の経費比較でも大町市単独の方が経費的に安かったという事実をもう一度思い返していただいて、ここで改めて単純なスライドにはなりませんので、経費比較をして単独が有利なのか、広域化が有利なのか改めて住民に説明する責任があると思います。特に現況の中では将来的に人口が急速に減少する、いわゆるこういった経費を支える分母が急速に減るといった環境の中では、なおさら改めてそういった点を厳密に精査をして住民に説明しながら、広域自身が精査をする必要があると思います。そういった意思があるかどうかもう一度確かめておきたいと思います。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 大和議員からはそのような指摘を前からしていただいております。しかしながら、私どもが前から一貫して答弁してきたのは、今40トンの規模で建設を予定しておりますが、分割してそれぞれに余裕を持たせた2つの施設をそれぞれ造るよりも、一括して造った方がはるかに効率的であり規模も比較的少なくて済むという、そうしたことは一貫して答弁を申し上げてまいりました。今日まで意見の相違がありましたことは認めますけれども、議員の主張を元に再度計算するということについては、私どもとすれば避けなければならないと思います。
 なお、人口減少が著しいことについてはそのとおりだと思いまして、現在の40トンのいわゆる炉の規模につきましても、今後の人口減少という人口のトレンド、推移を見通した上でごみの排出量を計算していることもご理解いただきたいと思います。以上でございます。
議長(小林治男君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今の中でも全く拒否するというのは、広域の理事者としては適切な姿勢ではないと思います。そういった議員が出てきている以上は、広域としてはそういった意見も、反対意見であろうとも一応精査の対象にすると、これは今の時点では客観的にいえば、非常に大事なことだという問題意識については連合長はお持ちですか。それに基づいてぜひやっていただきたいと提案します。
議長(小林治男君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 大和議員の今の提案については反対意見だとは考えておりません。今、拒否したという表現がありましたけれども、その必要はないということをご理解いただきたいと思います。また、これは委員会付託される非常に重要な案件でありますので、十分そこでも理事者の考え方をちゃんと対してそれぞれ答弁をする予定でおりますので、十分ご議論いただきたいと思います。
議長(小林治男君) 立野泰議員。
8番(立野泰君) その件について関連の事なのですけれども、今日も8時30分からごみ処理特別委員会を行ったのですよね。我々とすれば、この場では報告を受けるのみだということで私は思っているのですが、ごみ処理特別委員会でも何回も何回もやってきているのですよね。それをこんなところでやるとなると、しっかり議論をしてほしい。そして我々のところ、議会にはどのように決まりましたと報告で賛否を問うべきだと思うのですよ。そのようなことでお願いいたします。
議長(小林治男君) 意見ということでよろしいですね。
 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第12号は、各常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第13号「平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第13号平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 この会計はふるさと市町村圏基金6億3,400万円余の運用に関する特別会計でございます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,614万7千円とするものでございます。
 4ページの歳入歳出予算事項別明細書をご覧ください。最下段ですが、新年度予算は前年度比265万7千円、7.9パーセントの増となっております。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1利子及び配当金192万4千円は、ふるさと市町村圏基金の利子収入です。減額の要因は、預金利率の減によるものでございます。
 款2、項1、目1一般会計繰入金1,539万7千円は、福祉施設等建設事業分、目2老人福祉施設等事業特別会計繰入金1,399万7千円は、鹿島荘改築事業分の町村への貸付元金及び利子繰入金でございます。
 款3繰越金473万9千円は、前年度繰越金でございます。
 款4諸収入9万円は、広域連合のホームページへの広告掲載料です。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1活動事業費304万9千円は、節11需用費の印刷製本費では、広域連合広報紙「北アルプス遊・交・学」、年4回発行に伴う経費です。
 節19負担金補助及び交付金は、ふるさと市町村圏事業補助金として、各市町村のイベント実行委員会等への活動補助を行うものであり、前年度より50万円の減は、基金からの預金利息の減に伴うものであり、また、今後5年間均等に200万円の活動補助を確保するために減額としております。
 目2積立金費2,907万7千円は、節25積立金であり、町村に貸付いたしました福祉施設等建設事業分及び鹿島荘改築事業分の元金分を積立てるものでございます。
 款2予備費では、402万1千円を計上しております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第14号「平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第14号平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を2億7,681万円とするものでございます。
 4ページの歳入歳出予算の事項別明細書をご覧ください。
 最下欄でございます。新年度予算額は、前年度比2,551万4千円、10.2パーセントの増となっております。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1療養介護費収入ですが、国では、本年4月から介護報酬を平均で2.27パーセント引き下げることが決定されました。予算編成時では、この報酬引き下げの影響の把握ができませんでしたことから、本特別会計では影響額をマイナス2.5パーセントと見込んで算定いたしました。この減額改定の影響額は全体で513万9千円となります。それぞれの説明欄に介護報酬減額改定分として記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
 款1、項1、目1入所療養介護費収入1億3,348万5千円は、施設入所の保険給付で、入所療養介護で平均介護度3、療養室利用率を92.9パーセント、1日当たり41.8人を見込みでおります。
 項2、目1短期入所療養介護費収入1,573万1千円は、短期入所による保険給付で、平均介護度を3.4、利用率は87.6パーセント、1日当たり4.38人を見込みでおります。
 目2、通所リハビリテーション費収入3,127万4千円は、通所リハビリ利用での保険給付で、利用率90パーセント、1日当たり18人を見込んでおります。
 項3、目1施設利用料収入4,656万9千円は、各サービスの利用者負担で、介護保険の1割負担分と食費・居住費・日用品代等であります。
 項4、目1特定入所者介護サービス費収入784万5千円は、低所得者への食費・居住費の負担限度額に対する介護保険からの補足給付です。
 10・11ページをご覧ください。
 款6、項1、目1虹の家事業基金繰入金は、ナースコール設備入替工事、介護報酬改定等に充てるため、2,960万円としております。
 12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費2億7,548万8千円は、職員13名分の人件費と節7臨時職員に係る賃金、節11需用費は、消耗品費、燃料・光熱水費、賄材料費など、節13委託料は、市立大町総合病院への施設運営委託と給食提供委託などの施設運営委託では、医師1名、看護師6名、理学療法士2名分などであります。
 14ページ、15ページをご覧ください。
 節15工事請負費1,560万6千円は、開設当初に設置したナースコールの保守期間が終了し、故障等への対応が困難な状況にあることから、入所者の安全を図るため、入替工事費を計上いたしました。
 款2予備費は132万2千円であります。
 16ページから20ページまでは、給与費明細書でございます。
 職員数1名の増は、育児休業職員の復職によるものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
 平林英市議員。
3番(平林英市君) 介護報酬の引き下げの問題がありましたけれども、虹の家ばかりではなくて、介護保険から受けている介護報酬が減額されるということは経営が不安定になってくる原因となると思います。その中で、今2.27パーセントといわれましたけれども、実際には4.8パーセントの減額になるということですね。それに対して介護労働者の報酬として2.6パーセント上げて、最終的には2.27パーセントになるということだと思いますけれども、そういった理解でよいですか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 報酬の改定につきましては、いわゆる通常経費の中で減額される部分と、処遇改善加算として増額となる部分がございます。それを相殺して、平均で2.27パーセントという具合に減額改定となったものでございます。ただ、これは平均ですので、施設種別やサービス種別によって改定率は異なるということでご理解をお願いしたいと思います。
議長(小林治男君) 平林英市議員。
3番(平林英市君) 大体私のいったとおりだと思いますけれども、介護報酬が下げられることで経営が非常に圧迫され、どの介護施設でもそのような状況だと思いますけれども、特に、今いった、働いている人たちの報酬について、これが全てに合算されていくのではないかという心配があります。担保されるのかどうか、その分給料が上がるのかどうか。その点についてはどのようにお考えですか。
議長(小林治男君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 処遇改善加算という報酬の中で、今回の改正では全体では下がっていますけれども、職員のいわゆる人件費に相当する分の加算は増額改定となっています。処遇改善加算というのは、まず加算を取るということを、事業者を指定した県の方へ処遇改善の計画書を出し、県に処遇改善加算の届け出を行った事業者だけが加算を取れるということになりますので、加算相当分は全て職員の人件費に充てられるものであると思いますので、そういった部分では加算を他に使うということはないと思います。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第14号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第15号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第15号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を65億6,170万3千円とするものでございます。
 4ページの歳入歳出予算事項別明細書、最下段をご覧ください。新年度は、前年度比で1億4,587万円、率で2.3パーセントの増となっております。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1第1号被保険者保険料12億9,339万3千円は、65歳以上の方の保険料で、全体の新たな所得階層区分の割合を説明欄のように見込んでいるところでございます。
 節1現年度分特別徴収保険料は、年金の年額が18万円以上の年金受給者からの天引きでいただく保険料で、節2現年度分普通徴収保険料は、年金の年額が18万円未満の方や年度途中で65歳に到達される方などで、納付書や口座振替等によって納めていただく保険料でございます。
 節3滞納繰越分は、収納率を9.6パーセントとしております。
 款2、項1、目1市町村負担金9億8,546万2千円は前年比4.2パーセントの増となり、総務費において介護保険システムの更新を行う事での増や、保険給付費の増などによるものでございます。
 款4国庫支出金以下、10ページの款6県支出金、項1、目1介護給付費負担金までは、保険給付に伴う法定負担分であり、説明欄に記載の割合でございます。
 項2、目1介護保険事業費補助金311万円は、利用者負担軽減対策費に対する補助金、目2、768万7千円は介護予防事業に係るもの、目3、2,398万5千円は、包括的支援事業及び任意事業に係るものを見込んでおります。
 12ページ、13ページをご覧ください。
 最下段の繰入金につきましては、介護保険給付準備基金繰入金は、介護保険事業計画の初年度であることから皆減となります。
 14ページ、15ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費1億54万7千円は、職員7名分の人件費、節13委託料は介護保険ハード・ソフト保守委託料及び介護保険業務委託料などの事務の執行に係る経費のほか、介護保険制度改正に伴う27年度分のシステム改修を計上し、また、現システム構築から6年が経過し主要な機器のメーカー保障が切れることから、システム更新を行うとしてシステム構築業務委託料1,814万4千円を計上しております。
 項2、目1賦課徴収費468万3千円は、賦課徴収に係る印刷製本費。
 16ページ、17ページになりますが、通信運搬費は納付書等の郵送料でございます。
 項3、目1介護認定審査会費1,674万4千円では、節1報酬1,010万4千円は、認定審査会を112回の開催に伴う委員報酬で、節7賃金は臨時職員賃金で審査会運営補助をお願いするものでございます。
 目2認定調査等費3,764万2千円では、節7賃金は認定調査員8名分の賃金、節12、役務費の手数料1,850万1千円は、認定審査に関わる主治医意見書作成手数料4,100件分などでございます。
 項4、目1趣旨普及費501万8千円は、節1報酬では、介護サービス相談員12名分の報酬でございます。
 18ページ、19ページをお願いいたします。
 節11需用費の印刷製本費では、介護保険広報紙「井戸端かいご」のほか、地域の皆さんに介護保険制度をご理解いただくため、介護保険料の使い道などをまとめた冊子の発行を予定しております。
 項5、目1計画策定委員会費15万9千円は、節1報酬では、委員20名分の報酬であり、2回の開催で第6期計画の状況検討を予定しております。
 項6、目1特別対策事業費2,033万4千円は、利用者負担軽減のための経費であり、主なものは節19負担金補助及び交付金の社会福祉法人等が行う利用者負担軽減などでございます。
 款2、項1介護サービス等諸費は、要介護1から5に認定された方の利用するサービスに対する給付で、53億7,281万1千円と前年度比0.2パーセントの減となっております。
 目1居宅介護サービス給付費22億6,248万1千円は、主に在宅で利用する介護サービスに係る給付で訪問介護及び通所介護などで、前年度比1.1パーセントの減となっております。
 20ページ、21ページをご覧ください。
 目3地域密着型介護サービス給付費5億4,247万9千円は、認知症対応型通所介護や共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等でございます。
 目5施設介護サービス給付費22億9,098万3千円は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、3施設の利用に対する給付で、前年度比0.3パーセントと低い伸びとなっておりますが、先ほど補正予算で提案申し上げましたとおり、決算見込み額は21億7千万円余で、この額と比較いたしますと2.7パーセントの伸びとなっております。
 22ページをご覧ください。
 目8居宅介護住宅改修費1,485万6千円は、手すりの取り付けやトイレの改修・段差の解消等に対する給付でございます。
 目9居宅介護サービス計画給付費2億5,390万3千円は、ケアマネジャー業務に対する給付で、軽度認定者の割合が増えたこと等により、前年度比4.5パーセントの減となっております。
 24ページをご覧ください。
 項2介護予防サービス等諸費3億9,786万9千円と前年度比較で38.3パーセントの大きな伸びを見込んでおります。これは、要支援1・2となる認定者数の増とサービス利用の増を見込んだことによるものでございます。
 目1介護予防サービス給付費3億3,717万7千円は、主に在宅で利用する介護サービスに対する給付で訪問介護及び通所介護等でございます。
 26ページをお願いいたします。
 目3地域密着型介護予防サービス給付費651万円は、26年度決算見込み額を基に試算しており、前年度比14.6パーセントの増となっております。
 28ページをお願いいたします。
 目7介護予防サービス計画給付費4,097万6千円は、要支援の方の計画給付費であり、前年度比13.8パーセントの増を見込んでおります。
 30ページをお願いいたします。
 項4高額介護サービス等費1億11万7千円は、介護サービスを利用した場合に1割の自己負担額が発生しますが、その額が月ごとの負担で一定の負担限度額を超えた場合に給付するものでございます。
 32ページをご覧ください。
 項6、目1特定入所者介護サービス費2億8,621万円は、低所得の施設利用者の食費及び居住費に対する補足給付でございます。
 次に34ページをご覧ください。
 款3、項1、目1給付準備基金積立金73万8千円は、高額介護サービス等貸付金償還金などを準備基金に積み戻すものでございます。
 36ページをお願いします。
 款4、項1、目1介護予防事業費6,150万1千円と項2、目1、包括的支援事業・任意事業費1億2,300万2千円は、構成市町村への介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業を委託するもので、市町村の地域包括支援センターを中心に介護予防事業の展開をお願いしているものでございます。
 38ページから42ページまでは給与費明細書、43ページは市町村負担金一覧表でございます。
 以上、主なものについてご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第15号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 次に議案第16号「平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第16号平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は1,669万円とするものでございます。
 4ページの歳入歳出予算事項別明細書最下段をご覧ください。新年度は、前年度比で1万円、0.1パーセントの減となっております。
 8ページの歳入をお願いいたします。
 款1、項1、目1衛生使用料399万3千円は、診療使用料で、診療1日当たり平均患者数を1.9人、診療日数を291日として、年間550人の受診を見込んでおります。
 款2、項1、目1市町村負担金は、1,165万3千円でございます。
 10ページの歳出をお願いいたします。
 款1、項1、目1診療管理費1,624万1千円は、節1報酬では医師の報酬でございます。
 節4共済費、節7賃金は看護師・医療事務員の労災保険料及び賃金8名分を見込んでおります。
 節9旅費は医師の費用弁償で、これら医療関係者の人件費が診療管理費の約80パーセントとなっております。
 節11需用費は医薬材料費など、節13委託料は保険請求事務機器のハードとソフト保守委託料など、節14使用料及び賃借料はレセプトコンピュータリース料などでございます。
 款2予備費は44万9千円を計上しております。
 12ページは給与費明細書、13ページは市町村負担金一覧でございます。
 以上、主なものについてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第16号は、総務常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第17号「平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
   〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただ今議題となりました議案第17号平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出の総額を2億2,817万7千円とするものでございます。
 4ページの歳入歳出予算事項別明細書の最下段をご覧ください。新年度予算は、前年度比140万3千円、0.6パーセントの減となっております。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1鹿島荘負担金1億8,428万5千円は、市町村からの鹿島荘の運営費、改築事業に係わる起債並びにふるさと基金借入金の償還に係るものと鹿島荘の事業収入となる生活短期宿泊事業、老人保護措置費に係る負担金でございます。
 款2、項1、目1ひだまりの家収入2,557万3千円は、ひだまりの家入所者9名分の介護保険対象経費の9割分、目2ひだまりの家自己負担金収入284万1千円は、介護保険対象経費の1割の入所者負担分で、今回の介護報酬改定による減額分をマイナス2.5パーセント、72万9千円を見込んでおります。
 款3、項1、目1ひだまりの家使用料801万5千円は、入所者の施設使用料、光熱水費と燃料代、そして食材料費でございます。
 10ページ、11ページをお願いいたします。
 款7、項1、目1鹿島荘繰越金374万4千円、目2ひだまりの家繰越金322万9千円は、前年度繰越金で平成26年度会計における予備費相当額を見込むものでございます。
 12ページ、13ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1管理費1億2,237万3千円は、鹿島荘管理費でひだまりの家との兼務をしております鹿島荘所長と事務職員の人件費につきまして、26年度と同様、所長分は施設定員により鹿島荘85パーセント、ひだまりの家15パーセント、事務職員分は両施設の処理伝票数により鹿島荘70パーセント、ひだまりの家30パーセントの按分を行っており、鹿島荘経費に係る市町村負担金の軽減を図っておるところでございます。人件費では、嘱託職員、嘱託医師、職員9人、臨時職員10人分でございます。
 節13委託料は、清掃業務委託料、給食調理補助業務委託料、消防設備点検委託料などでございます。
 14ページをご覧ください。
 節28繰出金は、鹿島荘改築事業に係るふるさと基金からの借入償還分をふるさと市町村圏事業特別会計へ繰り出すものでございます。
 目2生活費3,998万6千円は、入所者50人分と生活短期宿泊事業入所者の日常生活に係る経費でございます。
 主なものは、節11需用費では、介護が必要な入所者が増加しておりますことからオムツ等の消耗品費、燃料費、電気料などや賄材料費でございます。
 節12役務費の手数料では、入所者の健康診断、シーツなどの洗濯手数料、節14使用料及び賃借料は、通信カラオケ使用料ほかで、通信カラオケの転倒防止体操、口腔機能向上体操など入所者の機能強化を図っているものでございます。
 節20扶助費は、入院患者の日用品のほか介護保険サービス利用に係る費用などでございます。
 項2、目1ひだまりの家管理費3,820万円は、人件費では、職員1名分と先程申し上げました鹿島荘と兼務しております所長と事務員の人件費の按分分と臨時職員9名分としております。
 その他入所者9人分の日常生活費、施設の維持管理経費など主なものは17ページ節11需用費の燃料費、光熱水費、賄材料費でございます。
 款2、項1鹿島荘公債費2、340万2千円は鹿島荘改築事業分、次の18ぺージでございますが、項2ひだまりの家公債費138万円はひだまりの家建設工事分で、これは平成28年度までとなっております。
 款3予備費は283万6千円としております。
 20ページからは給与費明細書、25ページは鹿島荘に関わる市町村負担金一覧表でございます。
 以上、主なものについてご説明申し上げましたが、ご審議のうえご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 ただ今議題となっております議案第17号は、福祉常任委員会に付託いたします。
 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
閉会 午後1時52分
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北アルプス広域連合議会
平成27年2月定例会議事日程(第2号)

平成27年2月20日(金) 午前10時開議


日程第1 常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
議案第1号 北アルプス広域連合広域計画の変更について
議案第2号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
総務常任委員長 北村利幸
議案第3号 北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第4号 北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について
議案第5号 北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例制定について
福祉常任委員長 橋 正
議案第6号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)
総務常任委員長 北村利幸
福祉常任委員長 橋 正
議案第7号 平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第1号)
議案第10号 平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)
総務常任委員長 北村利幸
議案第8号 平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第3号)
議案第9号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第6号)
議案第11号 平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第4号)
福祉常任委員長 橋 正
議案第12号 平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算
総務常任委員長 北村利幸
福祉常任委員長 橋 正
議案第13号 平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算
議案第16号 平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算
総務常任委員長 北村利幸
議案第14号 平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算
議案第15号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算
議案第17号 平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算
福祉常任委員長 橋 正

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 小林治男君 2番 二條孝夫君
3番 平林英市君 4番 橋 正君
5番 大和幸久君 6番 大厩富義君
7番 荒澤 靖君 8番 立野 泰君
9番 服部久子君 10番 大出美晴君
11番 平林寛也君 12番 白澤富貴子君
14番 横田孝穗君 15番 北澤禎二郎君
16番 田中榮一君 17番 北村利幸君
18番 太田武彦君
欠席議員(1名)
13番 佐藤節子君
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 下川正剛君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
監査委員 岡澤利幸君
会計管理者(大町市会計管理者) 丸山純生君
事務所長兼総務課長 宮坂佳宏君
消防長 倉科孝志君
消防本部総務課長兼庶務係長 細川 隆君
消防本部通信指令室長 佐藤静雄君
消防本部総務課長補佐兼警防係長 原 徳則君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 降籏和幸君
介護福祉課長補佐兼庶務係長 白澤俊之君
介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長 小林 満君
介護福祉課審査係長 牛越秀仁君
会計係長 栗林幸夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係総合調整担当係長 西山 孝君
総務課長補佐兼施設整備推進係調査担当係長 長澤 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 佐藤 聡君    書記 蒔苗 剛君

本日の会議に付した事件
議事日程(第2号)記載のとおり
開会 午前10時
議長(小林治男君) おはようございます。
 ただいまから北アルプス広域連合議会平成27年2月定例会、本日の会議を開きます。
 本日の出席議員は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 なお、欠席・遅参等については、所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。13番佐藤節子議員が病気療養のため本日欠席との届け出がされております。以上です。
議長(小林治男君) 続いて、理事者等の欠席・遅参等については、所長の報告を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。以上です。
議長(小林治男君) これより、本日の会議を開きます。
日程第1 常任委員会委員長審査報告・質疑・討論・採決
議長(小林治男君) 日程第1「常任委員会委員長審査報告・質疑・討論・採決」を行います。
 まず、議案第1及び議案第2号について、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長。
   〔総務委員長(北村利幸君)登壇〕
総務委員長(北村利幸君) おはようございます。
 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第1号「北アルプス広域連合広域計画の変更について」は、審査中委員から、当地域が国の定住自立圏構想の要件から外れている状況の中で、今回の広域連合計画の策定にあたっての協議はどのような状況であったかとの質疑が出されました。
 行政側からは、広域連合構成市町村の担当者による策定委員会等の協議において、広域連合として共同で事務を処理することが望ましい事務事業について、広域連合の規約に基づき広域計画を変更しており、今後、社会情勢等の変化に対応するために、広域連合長が認める時は、計画を随時改定することとしているとの説明がありました。
 また、委員からの意見として介護保険に関して、要支援1及び要支援2の方が地域支援事業に移行するという基本的な部分で問題がある事を指摘するとの意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号「長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」は、審査中委員から、中信地域町村交通災害共済事務組合とは、新たに設立された組合かとの質疑が出されました。
 行政側からは、今ある中信地域町村交通災害共済事務組合が、長野県町村公平委員会に新たに加入するという内容である旨の説明がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 総務委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。議案第1号について、総務委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第2号について、総務委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 平林英市議員。賛成ですか、反対ですか。
3番(平林英市君) 議案第1号に反対です。
   〔3番(平林英市君)登壇〕
3番(平林英市君) 私は議案第1号北アルプス広域連合広域計画の変更について、反対の立場で討論をいたします。
 そのうち、介護保険に関する計画の変更について反対するものであります。現状と課題の中で保険給付費の増加は保険料の上昇につながるから、適正な保険給付が必要といっています。この言葉の裏には、介護保険から要支援者の切り離しの狙いがあるものと考えられます。説明の中では、要支援1・2の訪問介護と通所介護については、介護保険サービスから地域支援事業に移行することから、関係市町村の地域支援事業の充実を図る地域包括支援システムの構築が必要としております。介護保険から切り離して本当に市町村の地域支援事業の予防介護で支えていけるのか、大いに疑問であります。26年度の段階で要支援1・2と認定された人たちは、大北広域管内では906人となっています。この要支援者は、介護サービスを受ける人の8割以上がデイサービスなどの通所介護とホームヘルパーによる訪問介護を利用しているといわれております。
 厚生労働省は、要支援の保険給付による訪問・通所介護をやめる代わりに、現在市町村が実施している地域支援事業に新たなメニューを設け、要支援には見守り、配食、緊急時対応等の代替サービスを提供すると説明しております。しかし、これらの代替サービスに人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は市町村の裁量任せであります。しかも事業予算には上限が設けられており、市町村は国から給付費削減を義務付けられます。サービスが大後退するのは明らかであります。
 さらに政府厚労省は、保険給付削減のために要支援者を介護保険の対象外にすることを一貫して狙ってきました。要支援者から訪問介護・通所介護を取り上げる改悪に介護現場から厳しい批判の声が挙がっております。厚労省はこの間、地域支援事業に変わっても要支援者は引き続き必要なサービスが受けられると言い訳するようになりました。その中では、全国一律の保険サービスから市町村が地域の実情に応じて行う支援に変わることで、より効果的なサービスを実現できると主張しております。しかし、政府は訪問介護・通所介護を地域支援事業に置き換えることで毎年5パーセントから6パーセントで伸びていく要支援者向けの給付費の自然増を抑え込む方針を掲げております。給付費の伸びを半分に抑えるという大幅な削減目標を公然と掲げながら、必要なサービスも保障される、より実情に応じたサービスができると宣伝するのは、私は詐欺的ごまかしに他ならないと思います。さらにその上、訪問・通所介護を受けている要支援者は、予防介護、生活支援総合サービス事業を通じて支援を受けることになります。安否確認、配食、運動、栄養指導などサービスの大半をNPO、ボランティア、民間企業などに丸投げしていくとの方向性が出されております。自治体の判断では、既存の介護事業所を通じて生活支援や通所型のサービスを認めるというのが政府の方針であります。
 私たち日本共産党は、介護保険の減退を招き、国の責任を放棄する公的社会保障の削減には断固として反対していきます。
 要支援者も要介護者も安心して住みなれた地域で支援や介護を受ける、そして長生きしてよかったといえる介護保険の充実を目指して取り組んでまいります。
 以上、反対討論といたします。
議長(小林治男君) 他の討論はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 1号反対の討論です。
   〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 議案第1号北アルプス広域連合広域計画の変更についての議案に対する反対の討論をいたします。
 この広域計画は、平成27年から平成31年までの5年間の広域計画を策定する議案です。報告書では、「2大北地域の広域行政推進に関すること」の項目の(2)で、現状と課題では、国は定住自立圏構想の仕組みを推進しています。しかし、この要件に大北地域は該当していません。当地域の自主的な取り組みとして、今後のあり方について協議していくことが必要と記載されているだけで、昨今の消滅可能性自治体などのショッキングな報道がなされ、大北圏域の住民も高い関心をしている今日の情勢の中で、今後5年間の広域計画があり方を協議していくだけでよいのでしょうか。少なくともこのような情勢の中で大北地域で住み続けていく住民のために、切り捨て、取り残しを起こさない基本的な考え方は示しておく必要があるのではないでしょうか。
 国の道州制制定を視野に入れた強引な地方自治体の強権的な集約の手法は、拙速かつ強引であり、切り捨て、取り残しの対象になる自治体の対策は、そうそう簡単に立てられるものではないことはよく判ります。そうであるならば、この計画の議案上程を一定期間先延ばしして十分な検討を経てから議案を上程した方がよかったのではないでしょうか。
 自治体が住民と共に主体的に今後の戦略を練り、地域内の経済の循環を作っていけるかが鍵だと指摘する識者もおります。圏域の各自治体も来年度に向けて人口減少対策の5か年計画、5か年総合戦略を作るよう、政府から求められております。国の20万人以上の都市を核とした連携中枢都市圏構想や、人口5万人以上の都市を核にした定住自立圏構想からも取り残される大北地域にあって、今日の事態を招いた根本的な原因がどこにあったのかを検証しながら、この検証を元に自主自立の地域創生策を打ち出していくことが、今求められているのではないでしょうか。
 圏域住民の期待に応えられない広域計画の策定には賛同できません。見直しを求めて反対討論といたします。
議長(小林治男君) 他に討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第1号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、議案第1号「北アルプス広域連合広域計画の変更について」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第2号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第2号「長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第3号から議案第5号について福祉委員長の報告を求めます。
 福祉委員長。
   〔福祉委員長(橋正君)登壇〕
福祉委員長(橋正君) おはようございます。当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第3号「北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について」は、審査中委員から、介護保険制度の改正にあたり、住民にわかりやすい資料により説明会等を開催されたいとの意見がありました。
 当委員会では慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に議案第4号「北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について」は、審査中委員から、これからは広域の条例になることから、これまでの国の基準を尊重しつつ、弱者に優しい効果的な運用を期待するとの意見がありました。
 当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号「北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例制定について」は、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 福祉委員長の報告が終わりました。
 これより、質疑にはいります。
 まず、議案第3号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第4号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第5号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 服部久子議員。
9番(服部久子君) 3号に反対です。
   〔9番(服部久子君)登壇〕
9番(服部久子君) 議案3号について反対討論をいたします。
 政府は来年度、低所得者に対して公費を1,300億円投入し、所得別の第1段階から第3段階までを対象に最大で7割の減額を表明いたしましたが、消費税10パーセントの先送りを口実に第1段階だけを対象とし、減額割合を最大20パーセント拡大の予定が、4分の1の5パーセントに留めました。
 今回の北アルプス広域の第1段階の保険料は、2,500円からわずか25円減の2,475円となっております。第5段階の基準額5,500円でも課税年金収入額は80万円にすぎません。第7段階でも本人の合計所得金額は190万円未満で、保険料は月7,150円です。とても高額な保険料です。
 国は29年度に消費税10パーセントを実施し、公費負担を拡大して保険料の減額をするとのことですが、軽減策に投じられる予定だった1,300億円は、消費税10パーセントで得られる増収13兆円のわずか1パーセントにすぎません。減額分より生活必需品に占める消費税増税分の方が多くなり、高齢者の生活は成り立ちません。
 この理由で条例に反対いたします。
議長(小林治男君) 他に討論はありませんか。
 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 議案第3号に賛成討論です。
   〔2番(二條孝夫君)登壇〕
2番(二條孝夫君) 議案第3号平成27年度北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について、私は賛成の立場から賛成討論をいたします。
 現行の介護保険制度においては、介護サービスの費用は国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で支えていくといった考え方により、社会保険方式が採用され、保険料額の算定にあたっては、必要となる保険給付費の22パーセントを65歳以上の高齢者が負担すると定められております。
 広域連合としても保険料をできるだけ抑えるために、基金の充当にあたり、270円余保険料の値上げを圧縮するなど、住民の負担の軽減に配慮しています。
 今後ますます高齢化が進む中で第6期介護保険事業計画では、高齢化に伴う要介護認定者の増加及び重度化に対して特別養護老人ホーム50床の基盤整備をはじめ、地域包括ケアシステムの構築など、持続可能な制度を目指しております。高齢者が安心して暮らし続けることができる取り組みを充実させていくことを期待し、賛成討論とさせていただきます。ご賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
議長(小林治男君) 他に討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 お諮りいたします。この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第3号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、議案第3号「北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第4号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第4号「北アルプス広域連合地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例制定について」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第5号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第5号「北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例制定について」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第6号について、各委員長の報告を求めます。
 はじめに、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長。
   〔総務委員長(北村利幸君)登壇〕
総務委員長(北村利幸君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告いたします。
 議案第6号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)」のうち、当委員会に付託された部分については、審査中委員から、ごみ処理推進費の債務負担行為の補正について、本会議でも質問が出ていたが、ごみ処理特別委員会において、きちんとした説明がなされたのか状況を聞きたいとの発言がありました。
 行政側からは、ごみ処理特別委員会でも全員協議会と同じ資料を使い内容の説明をしているとの説明がありました。
 また、別の委員の意見として、建設コストが大幅に増額になった事について、3市村の住民に対する説明が大変重要であるので、対応をしっかりしてもらいたいとの意見がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 総務委員長の報告が終わりました。
 次に、福祉委員長の報告を求めます。
 福祉委員長。
   〔福祉委員長(橋正君)登壇〕
福祉委員長(橋正君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要について報告いたします。
 議案第6号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)」のうち、当委員会に付託された部分については、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 各委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。議案第6号について、総務委員長に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に福祉委員長に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第6号を各委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手多数)
議長(小林治男君) 挙手多数であります。
 よって、議案第6号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第7号)」は、各委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第7号及び議案第10号について、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長。
   〔総務委員長(北村利幸君)登壇〕
総務委員長(北村利幸君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第7号「平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第1号)」について、当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号「平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)」については、審査中委員から、今回、診療使用料収入が減額補正されているが、急病センターの患者数は増えていると聞いているとの質疑がありました。
 行政側からは、1月の受診者数はインフルエンザの患者を中心に一時的に増えたが、年間で見るとほぼ例年並みであり、今年度の見込みにより減額補正するものであるとの説明がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 総務委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。まず議案第7号について、総務委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第10号について、総務委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 まず、議案第7号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第7号「平成26年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算(第1号)」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第10号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第10号「平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、議案第9号及び議案第11号について、福祉委員長の報告を求めます。
 福祉委員長。
   〔福祉委員長(橋正君)登壇〕
福祉委員長(橋正君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第8号「平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第3号)」について、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第6号)」について、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号「平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第4号)」について、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 福祉委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第8号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第9号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第11号について、福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか。
 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第8号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります。
 よって、議案第8号「平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第3号)」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第9号について、福祉委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります
 よって、議案第9号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第6号)」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第11号について、福祉委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
   (挙手全員)
議長(小林治男君) 挙手全員であります
 よって、議案第11号「平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第4号)」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第12号について、各委員長の報告を求めます。
 はじめに、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長。
   〔総務委員長(北村利幸君)登壇〕
総務委員長(北村利幸君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告いたします。
 議案第12号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算」のうち、当委員会に付託された部分については、審査中委員から、消防デジタル無線保守委託料、高機能指令システム保守委託料がそれぞれ700万円あまり計上されているが、整備当初からこれだけのランニングコストを見込んでいたのかとの質疑がありました。
 行政側からは、業者選定時から経常経費が大きいとの認識から、初期費用及び経常経費を含め業者選定を行うとしておりましたとの説明がありました。
 また、別の委員から、北アルプス山麓ブランド販路拡大推進事業の委託料に関連し、委託先の構成と、どの様な事業を行っているのかとの質疑がありました。
 行政側からは、委託先では、平成26年3月末現在、米や酒など64品目をブランド品と認定しており、このブランド品を広く流通させることを通じて雇用の機会を創出し、松川村等の道の駅、松本駅ビル内のミドリや首都圏等において物販などを行なっており、今後の予定として善光寺御開帳にも出展し、ブランド品の販売を行うこととしているとの説明がありました。
 別の委員から、ブランド品についてはインターネットによる注文などの取り組みについての質疑がありました。
 行政側からは、委託先のホームページでは、現在インターネット注文等を行っているとの説明がありました。
 また、別の委員から、マイナンバー制度導入にあたっての予算が計上されているが、大北地域全体の整備費用としての予算内容となっているのか。また、国の方針ではあるが、制度の導入にあたっては、情報の漏えいなど安全性の面で問題があると思うが、実施する上でのメリットとデメリットは何かとの質疑がありました。
 行政側からは、本予算は広域連合が扱う事務事業に必要な部分のシステム改修及び構築費用であり、広域連合構成の各市町村にあっては、別途システム改修等の予算措置が必要であるのと説明がありました。
 また、安全性の点については、公共団体のみが利用可能な専用回線による情報連携であり、通常のインターネット利用のように容易に回線にアクセスはできず、個人番号を判別できないような符号による管理となっている。マイナンバー制度の導入により転入・転出などの手続きなどが簡素化されることで、住民サービスの向上が図られるものと考えているとの説明がありました。
 また、委員から別に、ごみ処理広域化推進費に関連し、技術指導業務委託の内容は何か。
 また、詳細設計付工事ではなく、技術指導を受けた設計書による入札発注ができないのかとの質疑がありました。
 行政側からは、委託先は衛生工学の技術専門業者であり、現在プラントメーカーの各種提出書類について、行政が行うべきチェックについてのアドバイスをいただいている。
 また、全国的にも詳細設計付工事がほとんどであり、設計と施工の両方に対する瑕疵担保責任を負わせることができ有利であるとの説明がありました。
 また、別の委員から、今回、一般廃棄物処理施設の整備事業費が大幅に増額されるとのことであるが、少しでも事業費を節約する考えはないのか、また、節約しても約50億の費用がかかるのか、との質疑がありました。
 行政側からは、今回の債務負担行為の額は上限であり、環境影響調査に基づく詳細な仕様書を作成する中で経費の削減については検討するとの説明がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 総務委員長の報告が終わりました。次に福祉委員長の報告を求めます。
 福祉委員長。
   〔福祉委員長(橋正君)登壇〕
福祉委員長(橋正君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告いたします。
 議案第12号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算」のうち、当委員会に付託された部分につきまして、審査中委員から、特別養護老人ホームへの要介護1・2の方の特例入所について、今後、入所が難しくなるのか、また、現在入所している要介護1・2の方はどうなるのかとの質問があり、行政側からは、要介護1・2であっても在宅生活が困難な方であれば入所の可能性は十分あり、施設においても介護度のみで判断するものではないとの説明がありました。また、現在入所している方については、これまで同様に施設での生活が継続できるとの説明がありました。
 当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 各委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 議案第12号について、まず、総務委員長に対し、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
 次に福祉委員長に対して、ご質疑はありませんか
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 12号反対の討論です。
   〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 私は議案第12号平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算に反対の討論をいたします。
 反対の主な理由は、本議案に提案されている番号制度対応システム改修費及びごみ処理広域化推進費の予算執行に同意できないからであります。
 はじめに、番号制度対応システム改修費は、安倍自公政権が提出し、民主・維新などが賛成して可決された社会保障共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を開始するための事業です。このマイナンバー制度は、国民一人一人に背番号を付け、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診、治療、介護、保育サービスの利用などの情報をデータベース化し、国が一元管理するというものであります。
 政府は2015年、本年10月からマイナンバー識別番号と氏名、住所、生年月日、性別を一体に記載したカードを全国民に送り、2016年には顔写真やICチップの入った個人番号カードを導入する計画であります。国民の税、社会保障情報を一元管理する共通番号導入を求めてきたのは財界であり、日本経団連は2000年代から各人が納めた税・保険料の額と社会保障として給付される額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚すぎるなどの言いがかりを決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言し続けてきました。社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪であり、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していく政府・財界の狙いがこの背景にあります。元々、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号を付け、多くの分野の個人情報をコンピューターに入力して行政一般に利用すること自体重大な問題で、本来個人に関する情報は、本人以外むやみに知られることがないようにすべきもので、個人のプライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であります。ところがこのマイナンバー制度は、既存の住基ネットとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などあらゆる分野で活用されるものです。役場への申請から始まり、病院の窓口や介護サービスの申し込みに使われるなど、公務・民間に関わらず多様な主体がそこにアクセスしてきます。これが導入されれば個人情報が芋づる式に引き出され、プライバシーが侵害される危険性が高まります。また、データ管理を国から委託される企業にとっては、国費を使って巨大な利権をもたらすことも重大な問題として指摘されております。
 日本弁護士連合会は、社会保障番号制度に関する提言で、米国の社会保障番号がプライバシーに重大な脅威を与えていることは広く知られている、あらゆる個人情報が社会番号をマスターキーとして検索、名寄せ、データマッチング、いわゆるプロファイリングされ、個人のプライバシーが丸裸にされる深刻な被害が広範囲に発生している。社会番号の身分証明書が悪用されて、成りすましをされたりする被害も広がっていると指摘し、日本の社会保障番号導入に反対しています。
 アメリカではこの被害が全米で年間20万件を超えると報告され、韓国では2006年、700万人の個人番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは労働政権下の2006年に導入を決めた国民IDカード法が人権侵害や巨大な費用の浪費の恐れがあるとして、2011年の政権交代後に廃止されています。
 例えば年金の分野では、保険料の納付額と受け取る年金額が比較対照され、過大な給付を受けているという攻撃のもと、さらなる年金削減が打ち出されることになります。年金保険料徴収の現場では、徴収業務の民間委託や差し押さえの強化などが問題になっていますが、共通番号の導入に伴い、国の税金・社会保障料などの徴収業務が統合され、機械的な徴収や無慈悲な滞納に対する制裁がさらに横行することが懸念されております。
 社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を押し付けるための共通番号制度の導入には到底賛成できません。
 とりあえず通知カードの発行にとどめ置いて、住民にこのシステム導入に対するメリット、デメリットは何か、またその費用は全体でいくらかかるのか、これらの情報開示を示しながら住民に説明し、意見を聞いた上で事業の導入を判断するという丁寧な手続きがこの制度には特段求められている事案であると思います。安易拙速な導入に反対するものであります。
 続いて、広域ごみ処理費について発言します。議案説明では建設単価の上昇で当初35億8千万円余の工事費が50億5千万円余に、率にして141パーセント、額にして14億4千万円余の大幅増額になる予想であり、これに基づく債務負担額の増額の提案がありました。これには3億円余とされている白馬・小谷のリサイクルセンターが含まれておらず、同率の増加率をかければ、4億2千万円であり、全体の工事費は55億5千万円余、当初予算の155パーセント、額にして19億7千万円の大幅増額となります。これだけ大幅な増額となったからには、改めて1市2村の住民に、この計画をこのまま進めてもよいものか情報開示をした上で問い直す必要があると思います。元々ごみ処理は広域化した方が経済的に有利だからという説明で1市2村のごみをまとめて処理する計画を進めてきましたが、もう一度原点に戻って大町市で1か所、白馬・小谷で1か所の単独処理と広域処理の経済性比較を行い、住民に説明すべきです。それは、当初広域化を進めるとした時点でも大町市単独処理と広域処理の経済比較で、大町市単独処理の方が大町市民にとっては経費が安く上がるという結果が出ているからであります。
 今回は広域化によって白馬・小谷のリサイクルセンター約4億3千万円の工事費は、大町市民にとっては単独処理をすれば、全く負担する必要のない経費となります。白馬・小谷も現在の施設を当初計画どおり平成32年まで稼働し、その後白馬・小谷のごみを処理するコンパクトな施設を建設した方が、既に確保してある用地使用もでき、また、ごみの持ち込みも今までどおり行えて利便性と経費の節減が可能であると考えられます。そもそも源汲候補地は、その選定方法を誤ったことから重要な観光資源である里山の景観を台無しにしてしまうこと、排気ガス飛散の影響を受けるとされる圏内に矢沢水源、西海ノ口地区の大町水道水源が入ってしまっていること、周辺観光地で利用されている地下水への影響調査がされていないこと、猛禽類の営巣地が近くに確認されていること、仁科西断層が約800メートル付近まで確認されていても調査もされていないことなど、到底建設候補地として不適切となる問題が山積みとなっております。大幅な工事費の増額による計画変更が避けられない今日の事態は、行政が根本的な見直しを行う最後のチャンスかもしれません。人口減少が続く大北地域では、公共施設工事費の将来負担がますます重く住民の肩にかかってきます。将来負担を少なくする最善の方策を知恵を絞って実行するべきであります。
 以上をもって12号平成27年度広域連合一般会計予算の反対討論といたします。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 荒澤靖議員。
7番(荒澤靖君) 12号賛成です。
   〔7番(荒澤靖君)登壇〕
7番(荒澤靖君) 議案第12号平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算について、私は賛成する立場から討論いたします。
 一般会計の主なものは、救急医療の充実、情報処理システムの共同設置、ごみ処理広域化の推進、消防・救急体制の維持、確保など、圏域住民の救急医療の充実や、安心・安全なふるさとづくり等の事業が行われるための予算であります。
 ごみ処理広域化推進費では、27年度はいよいよ本体工事の発注のための予算内容となっております。
 今、私はごみ処理については理解に苦しむような討論をお聞きいたしました。少数意見を尊重するあまり、この計画が随分延びてまいりました。当初35億位の予算で計画されたものが、延びたことによって15億位増えてしまった。さらに従来の施設を維持するために保守等で1億円位毎年かかっているわけであります。今の討論と違って20億円位たくさんかかるということになりますと、私はこの3市村の皆さんにとってなくてはならない施設が、1日も早く完成しなければならない施設のために、大変迷惑をかけて申し訳ない気持ちもございます。1日も早く計画を推進するべきだと思っています。
 この計画は排ガスや景観などにつきまして様々な心配やご意見もありますことから、生活環境影響調査などを行いながら、地元での説明やかんきょうサポーターとの協議を踏まえて事業に取り組んでおり、住民と確実に協議を進めていく手法に賛同するものであります。
 このことから、平成27年度一般会計予算は、可決すべきものと判断いたします。
 一般廃棄物処理施設整備の迅速な推進を期待し、賛成討論とさせていただきます。
 ご賛同の程、よろしくお願いいたします。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。よって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第12号を各委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立多数)
議長(小林治男君) 起立多数であります。
 よって、議案第12号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計予算」は、各委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第13号及び議案第16号について、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長。
   〔総務委員長(北村利幸君)登壇〕
総務委員長(北村利幸君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第13号「平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算」については、審査中委員から、定期預金の積立時の利率設定はどのように決定したのかとの質疑がありました。
 行政側からは、市内の金融機関から利率の見積りを取り、最も高い利率を提示した金融機関への積立てに決定しているとの説明がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号「平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算」については、審査中委員から、診療使用料収入が前年度比で13.5パーセントの減となっているが原因は何かとの質疑がありました。
 行政側からは、前年同期の状況から今後の受診者数を見込み減額したものであるとの説明がありました。
 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 総務委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。まず、議案第13号について、総務委員長に対してご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第16号について、総務委員長に対してご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 まず、議案第13号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第13号「平成27年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計予算」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第16号を総務委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第13号「平成27年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計予算」は、総務委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第14号、議案第15号及び議案第17号について、福祉委員長の報告を求めます。
 福祉委員長。
   〔福祉委員長(橋正君)登壇〕
福祉委員長(橋正君) 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告いたします。
 まず、議案第14号「平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算」については、審査中委員から、虹の家について、市立大町総合病院との併設となっているが、運営におけるメリット・デメリットについての質問があり、行政側からは、病院に併設されていることにより、緊急時の対応や療養病床との連携などのメリットがある一方、運営委託における医師、看護師等専門職の人員配置について、病院側の意向によるところが大きく、費用の低減等、経営改善に向けた動きは取りにくい面はあるとの説明がありました。
 また、広域で運営する施設の処遇改善加算の取り扱いについての質問があり、行政側からは、広域で運営する施設の介護職員については、公務員としての給与体系のため、対象とならないとの説明がありました。
 なお、利用率の向上については、いっそうの取組みを要望するとの意見が出されました。
 当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算」については、審査中委員から、新たな介護予防・日常生活支援総合事業におけるボランティアの活用や、既に先を見据えて動き出している地域の自主的な活動グループの本事業との関係性についての質問があり、行政側からは、現在各市町村が策定している老人福祉計画に基づく高齢者福祉施策との連携及び事業の棲み分けについて協議を重ねており、安易なボランティアの導入や地域実情に合わない事業や制度を画一的に持ち込む予定はないとの説明がありました。
 また、地域包括ケアシステムについて、広域連合が掲げる目標と構成市町村が掲げる目標は一致しているのかとの質問があり、行政側からは、介護を必要とする方が住み慣れた地域で自分らしく生きていくために、それを支える地域包括ケアシステムの構築を目指すという理念は共有しており、構成市町村それぞれの老人福祉計画とも整合を図っているとの説明がありました。
 当委員会では慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算」について、当委員会では慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
議長(小林治男君) 福祉委員長の報告が終わりました。
 これより質疑に入ります。まず、議案第14号について、福祉委員長に対してご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第15号について、福祉委員長に対してご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 次に、議案第17号について、福祉委員長に対してご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 服部久子議員。
9番(服部久子君) 15号反対です。
   〔9番(服部久子君)登壇〕
9番(服部久子君) 議案15号の反対討論をいたします。
 今回の介護保険制度の改定は、自助・互助を前面に出し、公的支援を控える改定になっております。国は社会保障のためと消費税を上げましたが、年金は下がり、その上介護保険料も上がれば負担はさらに大きくなるばかりです。また、特別養護老人ホームなどへの介護報酬を大幅に引き下げることは、安心して介護を求める国民の願いに逆行することになります。既に特養の3割が赤字といわれており、よりいっそう経営が厳しくなります。今回の改定で地域の支援を打ち出し、在宅介護を進めようとしていますが、デイサービスなど報酬を引き下げることは介護が後退することが目に見えております。高齢者の生活権まで削ることになります。
 国は今国会で過去最高の軍事費を通そうとしています。国費で特養の建設など介護施設にもっと公費を投入するべきと考え、この議案に反対いたします。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
 二條孝夫議員。
2番(二條孝夫君) 15号委員長報告に賛成です。
   〔2番(二條孝夫君)登壇〕
2番(二條孝夫君) 私は、議案第15号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算に賛成の立場から討論をいたします。
 冒頭、連合長からあいさつがありましたとおり、介護保険制度は平成12年より始まりました。今に至る14年間で要介護認定者は2倍となり、今後ますます増加することは明らかであります。要介護者の増加はもとより、保険給付費は2.7倍と、58億円余りとなります。介護保険制度は必ずなくてはならない制度であり、この制度を維持していくためには保険料の値上げもやむを得ないと思います。今回の予算の中では値上げ分を出来る限り抑えてやむを得ない部分を基金の取り崩しで行うものであります。また、低所得者に対する軽減も行われております。今回の予算もこれに基づいて立てられているものです。
 最後に申し上げます。これだけ高齢者が増え、要介護者が増えていきます。私たちも必ず通る道であります。今回の予算を賛成していただき、しっかりとした介護保険制度を堅持していく必要があります。どうか委員長報告にご賛同のほどをよろしくお願いを申し上げます。
議長(小林治男君) 他にありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) お諮りいたします。この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(小林治男君) ご異議なしと認めます。
 よって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 まず、議案第14号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第14号「平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計予算」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第15号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立多数)
議長(小林治男君) 起立多数であります。
 よって、議案第15号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計予算」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 次に、議案第17号を福祉委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
   (起立全員)
議長(小林治男君) 起立全員であります。
 よって、議案第17号「平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計予算」は、福祉委員長報告のとおり可決されました。
 以上で、本2月定例会に付議されました案件は、すべて終了をいたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
   〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 2月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、昨日、本日と2日間にわたり、本会議及び常任委員会を通じ、慎重なご審議をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 本日、議決いただきました広域計画の変更をはじめ、新年度予算など各案件につきまして、適切かつ効率的な執行に努めますとともに、生活環境の整備や住民福祉の向上を図り、圏域住民の皆さまに、「住んで良かった」と実感いただけますよう、地域の振興及び地震災害からの復興に全力を傾注してまいる所存でございます。
 第6期介護保険事業計画では、「住み慣れたところで、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会の実現」を基本理念としておりますが、様々な施策につきまして、構成市町村と連携して推進してまいります。
 改正されます介護保険料をはじめ、介護保険制度につきましては、介護サービス事業所などにご協力いただき、サービス利用者への説明をお願いいたしますとともに、地域での説明会を実施するほか、広報紙やホームページを活用するなどして、住民の皆さまにご理解をいただくよう努めてまいります。
 また、新年度では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、いよいよ各市町村では、人口ビジョンや総合戦略の策定を進めることになります。人口減少や急速な高齢化は、当広域全体の課題でもございます。こうしたことから、広域的な振興策につきましては、市町村間での調整や現状分析などを含め、県の後方支援をいただきますとともに、広域連合におきましても的確に対応する必要があり、そのため県に対し、現在、県職員の当広域連合への自治法派遣について調整を図っております。広域の将来に向けて、なおいっそう地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 各市町村では、間もなく市町村議会3月定例会も始まり、議員各位におかれましては、お忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞご自愛いただき、いっそうご尽力いただきますよう、ご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 誠にありがとうございました。
議長(小林治男君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。議員各位には公務ご多忙のところご出席いただき、スムーズな進行にご協力いただきまして大変ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。季節も変わり目でございます。それぞれの各議員のご健康にご自愛をいただいてご留意をいただきたいと思います。
 これにて平成27年北アルプス広域連合議会2月定例会を閉会といたします。大変ご苦労さまでございました。
閉会 午前11時11分
平成27年2月20日
議会議長 小林治男

15番 北澤禎二郎

16番 田中榮一
 
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