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  北アルプス広域連合議会
平成27年5月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成27年5月定例会議事日程

平成27年5月25日(月) 午前10時開議
 

日程第1 仮議席の指定
日程第2 広域連合長のあいさつ
日程第3 議長の選挙
日程第4 議席の指定
日程第5 会議録署名議員の指名
日程第6 会期の決定
日程第7 副議長の選挙
日程第8 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任
日程第9 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
議案第18号 副広域連合長の選任について
議案第19号 監査委員の選任について
報告第2号 専決処分の報告について
専第2号 北アルプス広域連合介護老人保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
報告第3号 専決処分の報告について
専第3号 北アルプス広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
報告第4号 専決処分の報告について
専第4号 平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第8号)
報告第5号 専決処分の報告について
専第5号 平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第4号)
報告第6号 専決処分の報告について
専第6号 平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第7号)
報告第7号 専決処分の報告について
専第7号 平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算(第2号)
報告第8号 専決処分の報告について
専第8号 平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第5号)
報告第9号 専決処分の報告について
専第9号 平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第1号)
報告第10号 専決処分の報告について
専第10号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第20号 財産の取得について
議案第21号 北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第22号 平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第2号)
議案第23号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第24号 平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10 一般質問
順位 議席 氏名
1 4 松島 吉子
2 16 太田 伸子
3 13 佐藤 節子

本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 二條孝夫君 2番 岡  秀子君
3番 中牧盛登君 4番 松島吉子君
5番 大和幸久君 6番 小林治男君
7番 太田昭司君 8番 那須博天君
9番 櫻井康人君 10番 倉科栄司君
11番 平林寛也君 12番 白澤富貴子君
13番 佐藤節子君 14番 北澤禎二郎君
15番 篠ア久美子君 16番 太田伸子君
17番 北村利幸君 18番 太田武彦君
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 下川正剛君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者(大町市会計管理者) 丸山純生君
事務所長 宮坂佳宏君
消防長 倉科孝志君
消防本部総務課長兼庶務係長 細川 隆君
消防本部通信指令室長 佐藤静雄君
消防本部総務課長補佐兼警防係長 原 徳則君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
総務課長 山田明子君
総務課参事施設整備推進担当 長澤 孝君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 山昇君
介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長 小林 満君
介護福祉課長補佐兼審査係長 高橋真由美君
介護福祉課庶務係長 武田悦男君
会計係長 栗林幸夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係長 西山 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 飯島伸幸君    書記 佐藤 聡君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時
所長(宮坂佳宏君) おはようございます。本日は、平成27年北アルプス広域連合議会5月定例会にご出席を賜り御礼を申し上げます。
 私、広域連合事務所長の宮坂でございます。議会事務局長を兼ねておりますことから、開会に先立ちまして事務的な件につきましてご報告を申し上げます。
 はじめに新たな広域連合議員の選任について報告をいたします。
 お手元に名簿をお配りしてございますので、ご覧いただきたいと思いますが、広域連合議会の2月定例会以降、4月26日に執り行われました統一地方選挙により、大町市、池田町におかれましては、議会議員選挙が行われ、臨時議会を経て新たに広域連合議会議員が選任されております。また、白馬村議会におかれましては、申し合わせにより新 たに議会構成がなされ、3名のうちお二人の議員から辞職願が提出され、新たに13人の議員が選出をされております。
 これらのことから、現在、広域連合議会の正副議長が空席となっております。したがいまして、議長が選出されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、出席議員の中で、年長の議員が臨時に議長の職務を行うこととされておりますので、出席議員中、松川村の佐藤節子議員が年長の議員でございますことから、ご紹介申し上げます。
 佐藤議員、議長席にお着きいただき、この後の議事進行について、よろしくお願をいたします。
  〔臨時議長(佐藤節子君)議長席に着席〕
臨時議長(佐藤節子君) 皆様おはようございます。
 ただいまご紹介をいただきました、佐藤節子でございます。
 本日召集されました北アルプス広域連合議会5月定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 所長から説明のありましたとおり、地方自治法第107条の規定によりまして、私が臨時に議長の職務を行うこととなりました。
 不慣れなため、皆様方にはご迷惑をおかけするようなことがあろうかと思いますが、どうぞお許しいただきたいと思います。
 議長選出までの限られた間ではありますが、議員各位のご協力を賜りまして、この任を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
 それでは、ただいまから北アルプス広域連合5月定例会を開会いたします。
 本日の出席は、18名であります。
 よって、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。以上です。
臨時議長(佐藤節子君) これにより、本日の会議を開きます。
日程第1「仮議席の指定」
臨時議長(佐藤節子君) 日程第1「仮議席の指定」を行います。
 この度の統一地方選挙におきまして、大町市並びに池田町議会議員選挙及び白馬村議会の広域連合議員の申し合わせ任期満了によりまして、新たに広域連合議会の議員に選出されました議員各位の仮議席につきましては、ただいま各自のご着席の議席を指定いたします。
 この際、お諮りいたします。
 議員の皆様と理事者等の紹介につきましては、お手元に配布してあります名簿により,
個々の紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
臨時議長(佐藤節子君) 異議なしの声ありということで認めます。よって、皆様と理事者の皆様の紹介は、名簿のとおりといたします
日程第2「広域連合長のあいさつ」
臨時議長(佐藤節子君) 次に、日程第2「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。
 さわやかな風薫る新緑の季節を迎えました。本日ここに、北アルプス広域連合議会5月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成27年度がスタートして、まもなく2か月が過ぎようとしておりますが、先般、統一地方選挙が実施され、小谷村では村長選挙の結果、松本久志村長が2期目の当選を果たされ、また、大町市、池田町におきましては、議会議員選挙が行われ、当選の栄誉を受けられました皆様に対しまして、心からお祝いとお慶びを申し上げます。誠におめでとうございます。
 今般、申し合わせ任期により交替がありました白馬村議会を含め、市町村議会において行われた議会構成によりまして、13人の方々が当広域連合の議員に選出されました。議員各位におかれましては、当地域の振興発展のため、ご尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
 さて、長野労働局が今月1日に発表した、3月の県内雇用情勢につきましては、「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」としております。このうち、大北地域の有効求人倍率は1.27倍で、前月より0.14ポイント低下したものの、前年同月より0.39ポイント上回っております。新規求人数につきましても、前年同月より55.4パーセント増加し、とりわけ正社員につきましては、71.4パーセントの増と明るさがみられ、今後も継続して雇用環境が改善に向かうことを期待するところでございます。
 はじめに、広域的な課題への取り組みについて申し上げます。
 国では、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が公布され、12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を定め、地方におきましても、本年度、地方人口ビジョン及び総合戦略の策定が求められております。今後、構成各市町村における検討が本格化いたしますが、この人口減少や急速な高齢化への対応は個々の市町村の課題でありますものの、一方で、地域経済や人口の流動など市町村の行政区域内では完結しないものも含まれ、大北地域全体として取り組むべき課題でもありますことから、市町村間の調整や現状分析などに県からの支援をいただきますとともに、広域連合におきましても広域的な連携により的確に対応するため、本年度、県から職員1人を派遣いただき、将来にわたり当圏域の創生、発展が図られる方策について、5市町村が一体となって検討に取り組んでまいります。
 昨年11月22日に、突然発生した神城断層地震から半年が経過しました。被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。地震により被災しました道路等の公共施設災害復旧事業につきましては、今後の工事実施に向け、広域連合におきまして、新たに土木技師1人を雇用し、市町村からのご要望に早期に応えられますよう、態勢の充実を図ったところであります。
 本年度は、平成31年度までの、広域連合第4次広域計画のスタートの年に当ります。高齢化や人口減少が一層進む中、介護、医療、予防などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築や、消防防災、広域ごみ処理の推進などの広域的な課題に的確に対応するため、基本構想に掲げました、大北地域の将来像であります「雄大な北アルプスとともに活力と夢あふれる心豊かな地域」の実現を目指し、5つの施策の柱に沿って、関係市町村、機関との連携のもと着実に事業展開に取り組みますとともに、時代の求める要請に即して体制の強化を図るなど、圏域の振興及び住民の安心安全の確保に向けて広域行政の推進に努めてまいります。
 次に、地域情報化の推進について申し上げます。
 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、本年10月から、市町村において、個人番号の付番及び通知が開始されることになります。これに伴い、広域連合におきましても、共同構築いたしました各業務システムの改修を進めてまいります。
 次に、広域的観光振興について申し上げます。
 現在開催されております善光寺御開帳にあわせ、長野市において実施中のイベント「門前町大縁日」につきまして、主催者であります長野市から観光ブースの出展について要請があり、去る4月29日及び5月2日から10日まで関係市町村とともに参加し、観光PR及び物産販売を行うとともに、元気な大北地域をアピールいたしました。また、限られた期間の中、来場者を対象に観光に関するアンケートを実施し、当地域の観光地としての認知度等について状況調査を行いました。アンケートの結果につきましては、回答内容の分析を進め、今後の観光振興策に活かしてまいりたいと考えております。
 次に、広域葬祭場について申し上げます。
 葬祭場の運営につきましては、平成25年度に指定管理へ移行して2年が経過し、昨年度の運営状況は、人体570体、動物309体の火葬を行いました。この間、指定管理者による管理運営におきましては、葬祭場に管理責任者が常駐していることもあり、大きなトラブルの発生はなく、利用者からの意見・要望にも迅速で細やかな対応が図られているところでございます。今後も引き続き指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指してまいります。
 次に、広域一般廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
 生活環境影響調査では、新たな施設が現在の生活環境にどのような影響を与えるかを予測し、環境保全措置を検討してまいりましたが、その調査書がまとまり、いずれの調査項目におきましても、環境保全措置を着実に実施することにより、周辺環境への影響は回避又は低減されるとの結果が得られました。この調査結果につきましては、3月から4月にかけまして、調査書の縦覧や説明会の開催を通じて、住民の皆様のご意見をお聞きいたしました。特に重要な事項であります煙突の高さに関しましては、排ガスの拡散や景観への影響について、煙突の高さによる違いをお示しし、ご意見をお聞きしたところでございます。この内容につきましては、本日開催を予定しております、ごみ処理特別委員会及び全員協議会におきまして、ご説明申し上げることとしております。
 また、現在、建設工事の入札に向け最終発注仕様書の検討を進めているところでありますが、生活環境影響調査で検討した環境保全措置を反映して、最新の技術により公害防止を図るとともに、環境学習や市民活動の場となるリサイクルプラザの機能を併設し、自然に親しめる周辺整備を行うなど、地域のイメージアップにつながる施設となりますよう努めてまいります。
 昨年2月に設置いたしました、かんきょうサポーター会議では、新たな施設のあり方や、地域におけるごみ減量の取組みなどについて、活発に意見交換をしていただきました。また、県の地域発元気づくり支援金を活用した啓発冊子「燃やすごみを1割削減」の作成にもご協力いただき、出来上がりました冊子を関係3市村の全戸に配布したところでございます。住民の皆様の視点を事業に反映いたしますとともに、ごみの減量化や資源化を一層進めるため、本年度もサポーター会議の開催を来月に予定しております。広域連合では、3市村とともにさらに協議、検討を進め、循環型社会の形成を推進してまいります。
 次に、消防関係について申し上げます。
 4月1日付で採用いたしました2名の職員は、現在、長野県消防学校初任科に入校し、半年間、消防職員としての基礎的な教育を受けております。
また、県危機管理部消防課に2年、消防防災航空センターに3年、それぞれ1名の職員を派遣しております。業務に従事することを目的とする派遣でありますが、職員には、新たな学びの場と捉え、大いなるスキルアップを期待しております。
当地域における救急出動につきましては、この2年間で約500件も急増し、昨年は、
3,400件を超える事態となっております。そのような中、施設整備計画に基づき、本年度、大町消防署配備の高規格救急車の更新を予定し、本定例会に財産の取得について議案を上程いたしております。高規格救急車は、現在3消防署に5台配備しておりますが、計画的に更新することにより、地域住民の安全の確保に万全を期してまいります。
 防災訓練関係では、管内で発生しました神城断層地震における活動成果を踏まえ、住民参加型による防災訓練を積極的に実施することにより、地域住民及び地元消防団との連携を確認し、地域の安全確保に努めてまいります。
 次に、土木振興事業について申し上げます。
 神城断層地震により被災した道路などの災害復旧事業への支援につきましては、本年度、3市村合わせて136か所、災害復旧事業費ベースでは21億1,630万円余となっております。今後の災害復旧工事の実施に向け、関係市村と連携を密にして早期の復旧に努めてまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 介護を社会全体で支え合う制度としてスタートした介護保険制度は、本年で16年目を迎え、当広域連合では、本年度から3年間を一期とする第6期介護保険事業計画を策定いたしました。第6期における介護保険料につきましては、将来にわたり持続的かつ安定的な保険事業の運営を図るため、標準月額保険料を第5期より500円引き上げ、5,500円としております。
 一方、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法律」、いわゆる医療・介護総合確保推進法が施行され、国、県、市町村が保険料の一部を負担することにより、低所得の方への保険料の軽減が図られることとなりました。このための介護保険条例の一部改正及びそれに伴う補正予算を、本定例会に提案いたしております。
 計画の基本理念であります、住み慣れたところで、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、日常生活を支援する体制の整備及び介護予防に効果的に取り組むなど、構成市町村と連携を密にし、介護給付の適正化を図りつつ、適切な介護保険制度の運営に努めてまいります。
 次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
 昨年度の利用状況は、入所者が定員50名に対し平均46.7人、通所者が定員20名に対し平均利用者17.9人となっております。引き続き、いっそう利用の促進に努めますとともに、施設内での感染症予防等安全管理に万全を期して、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に目指しますとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できますよう運営に努めてまいります。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
 鹿島荘では、昨年度後半から措置入所者の死亡退所が例年より多く、今月1日現在、1人欠員の49人となっております。引き続き管内市町村と連携を図り、入所者の確保に努めてまいります。
 また、2月に死亡により退所されました方のご遺族から、施設運営に役立てるよう、多額のご寄付を賜りました。ご遺族のご厚意に深く感謝申し上げますとともに、寄付者の思いにお応えするため、使途について検討いたしました結果、購入後16年が経過して老朽化が進み、故障が目立っております業務用大型洗濯機を更新して、入所者のサービス向上を図ることといたしました。更新に要する経費を補正予算に計上し、本定例会に提案いたしております。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数289日、受診者延べ524人、1日平均約1.8人となり、前年度比で18人、3.3パーセントの減となっております。この1月には、インフルエンザの流行等により、受診者数は1月として過去2番目に多い年となりましたものの、年間を通じての受診者数は前年度を下回る結果となりました。今後も、医療機関が休診となります月曜日から土曜日までの、平日の夜間における圏域住民の急病などに対応するため、大北医師会と十分連絡を密にして運営に努めてまいります。
 以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件9件、人事案件2件、事件案件1件、条例案件1件、予算案件3件の計16件でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
臨時議長(佐藤節子君) それではここで、全員協議会を開催するために、暫時休憩といたします。
休憩 午前10時23分
再開 午前10時31分
臨時議長(佐藤節子君) 休憩前に引き続きまして会議を開催いたします。
日程第3「議長の選挙」
臨時議長(佐藤節子君) これより、日程第3「議長の選挙」を議題といたします。
 任期満了により、現在、議長が空席となっております。よって議長の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 議長選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定によりまして、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
臨時議長(佐藤節子君) はい、異議なしの声がありまして、このまま進めていきます。
よって、議長選挙の方法につきましては、指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りします。
 指名の方法につきましては、議長において指名することとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
臨時議長(佐藤節子君) ご異議なしと認めます
 よって、議長において指名することに決定いたしました。
 それでは、申し上げます。
 二條孝夫議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名いたしました、二條孝夫議員を議長の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
臨時議長(佐藤節子君) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました、二條孝夫議員が議長に当選されました。
 議長に当選されました二條孝夫議員に、本席から議長当選の告知をいたします。
 ここで、議長に当選されました、二條孝夫議員のあいさつを受けることといたします。
 二條議員。
  〔議長(二條孝夫君)登壇〕
議長(二條孝夫君) 一言、議長就任のあいさつを申し上げます。この度、不詳私が議員各位のご推挙によりまして、議長の要職にご選任賜り心から感謝を申し上げます。私自身、身に余る光栄であり、その責任の重さをひしひしと感じている次第であります。
 北アルプス広域連合議会の円滑な運営のため、誠心誠意努めますとともに、広域議会のさらなる活性化をめざし、議長として全力を傾注してまいる所存でございます。
 超少子高齢化社会や地域経済の振興等、構成市町村を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、それぞれの優れた地域特性を活かしながら、安心して暮らせる街づくりをめざして5市町村が連携し、課題解決に向け皆様とともに努力してまいりたいと思いますので、議員各位をはじめ、理事者並びに職員皆様の温かいご支援ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではありますが議長就任のごあいさつとさせていただきます。
 大変ありがとうございました。
臨時議長(佐藤節子君) ここで、めでたく議長が決定いたしましたので、これをもちまして臨時議長の席を降りたいと思います。皆様のご協力によりまして、職務を無事果たすことができましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、二條孝夫議長、議長席にお着きください。
  〔臨時議長(佐藤節子君)議長席から退席〕
  〔議長(二條孝夫君)議長席に着席〕
議長(二條孝夫君) 議長を交代いたしました。
 それでは、会議を継続いたします。
日程第4「議席の指定」
議長(二條孝夫君) 日程第4「議席の指定」を行います。
 お諮りいたします。
 各議員の議席の指定につきましては、ただいま各自着席の仮議席を議席とすることにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
日程第5「会議録署名議員の指名」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第5「会議録署名議員の指定」を行います。
 会議録署名議員は、広域連合議会の会議規則第109条の規定により、議長において、
17番北村利幸議員、18番太田武彦議員を指名いたします。
日程第6「会期の決定」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第6「会期の決定」を議題といたします。
 会期は、会議規則第4条の規定により、会期の初めに議会の議決で定めることとされております。通常の場合は、事前に議会運営委員会を開催願い、審議の後、その結果を本会議に諮って決定しておりますが、この度は一般選挙後初の議会でありますことから、そのような方法がとれません。よって、これより決定いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 本5月定例会の日程案は、お手元に配布の日程表のとおりであります。付議されました案件の内容を検討のうえ、本定例会の会期は、本日1日限りとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日1日限りと決定をいたしました。
 ここで全員協議会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前10時37分
再開 午前10時46分
議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7「副議長の選挙」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第7「副議長の選挙」を議題といたします。
 任期満了により、現在、副議長が空席となっております。
 よって、副議長の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 副議長の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 異議なしと認めます。
 よって、副議長の選挙の方法は、指名推選によることに決定をいたしました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することと決定をいたしました。
 副議長に、北村利幸議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名しました、北村利幸議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました、北村利幸議員が副議長に当選されました。
 副議長に当選されました北村利幸議員に、副議長当選の告知をいたします。
 ここで、副議長に当選されました、北村利幸議員のごあいさつを受けることといたします。
 北村議員。
  〔副議長(北村利幸君)登壇〕
副議長(北村利幸君) 一言、副議長就任のあいさつを申し上げます。この度は、私、議員の皆様方からご推挙をいただきまして、広域連合議会の副議長の栄職に就かせていただくこととなり、私自身にとりましてこの上ない栄誉でありますとともに、その責任の重さを痛感する次第であります。
 二條議長のもと、微力ではありますが議長を補佐し、円滑な議会運営のため副議長の職務を精一杯務めさせていただきます。
 終わりに、議員各位、理事者並びに職員皆様のご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、簡単ではありますが副議長就任のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 日程の途中でありますけれども、暫時休憩をお願いしたいと思います。
 本会議再開を、11時10分よりお願いしたいと思います。
休憩 午前10時50分
再開 午前11時10分
議長(二條孝夫君)  休憩前に続き会議を行います。
日程第8「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」
議長(二條孝夫君) 日程第8「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
 常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の所属は、広域連合議会委員会条例第6条の規定により、議長が議会に諮って指名することとなっております。
 したがいまして、これより所属案を所長に発表いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君)  発表いたします。
 委員会名簿がお手元に配布されていると思いますが、総務常任委員会委員は、1番二條孝夫議員、3番中牧盛登議員、6番小林治男議員、7番太田昭司議員、8番那須博天議員、11番平林寛也議員、13番佐藤節子議員、14番北澤禎二郎議員、17番北村利幸議員、以上9名であります。
 続いて、福祉常任委員会委員でございますが、2番岡秀子議員、4番松島吉子議員、5番大和幸久議員、9番櫻井康人議員、10番倉科栄司議員、12番白澤富貴子議員、15番篠ア久美子議員、16番太田伸子議員、18番太田武彦議員、以上9名であります。
 次に、議会運営委員会委員でございます。2番岡秀子議員、8番那須博天議員、10番平林寛也議員、14番北澤禎二郎議員、17番北村利幸議員、以上5名であります。
 続いて、ごみ処理特別委員会委員でございますが、1番二條孝夫議員、2番岡秀子議員、3番中牧盛登議員、4番松島吉子議員、5番大和幸久議員、6番小林治男議員、7番太田昭司議員、14番北澤禎二郎議員、15番篠ア久美子議員、16番太田伸子議員、17番北村利幸議員、18番太田武彦議員、以上12名であります。
 所属案については、以上のとおりでございます。
議長(二條孝夫君) 各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案は、ただいま所長が発表したとおりであります。
 お諮りをいたします。
 発表のとおり、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員は、発表のとおり決定をいたしました。
 ここで、各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前11時13分
再開 午前11時50分
議長(二條孝夫君) 休憩前に続き会議を開きます。
 各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の開催結果を、所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君)  報告いたします。
先ほど開かれました、各常任委員会並びに議会運営委員会及びごみ処理特別委員会の開催結果について報告いたします。
 総務常任委員会の委員長には8番那須博天議員が、同じく副委員長には7番太田昭司議員がそれぞれ互選をされております。
 福祉常任委員会の委員長には4番松島吉子議員が、同じく副委員長には12番白澤富貴子議員がそれぞれ互選をされております。
 また、議会運営委員会では、委員長に14番北澤禎二郎議員が、同じく副委員長には2番岡秀子議員が互選をされております。
 また、ごみ処理特別委員会の委員長には2番岡秀子議員が、同じく副委員長には18番太田武彦議員がそれぞれ互選をされております。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) ただいま報告のとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長が決定をいたしました。
 ここで、議会運営委員長から発言を求められておりますので、発言を許可することといたします。
 議会運営委員長。
  〔議会運営委員長(北澤禎二郎君)登壇〕
議長運営委員長(北澤禎二郎君) 平成27年5月定例会議会運営委員会の、委員長報告をいたします。
 白馬村議会選出の北澤禎二郎でございます。先ほど開催いたしました議会運営委員会におきまして、委員長にご推挙いただきましたので、よろしくお願い申し上げます。議員各位におかれましては、今後の円滑な議会運営にご協力のほどお願い申し上げます。
 それでは、議会運営委員会における審議の概要について報告いたします。
 本定例会に付議されております各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決することといたします。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されております。
 また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。議会運営委員会では、これを了承しております。
 審議の概要は、以上であります。よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君)  ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
 お諮りいたします。
 ただ今の議会運営委員長報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 異議なしと認めます。
 よって、本定例会における各議案の委員会付託は省略し、本会議において採決することに決定をいたしました。
 ここで、ごみ処理特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前11時53分
再開  午後1時10分
議長(二條孝夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第9「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」
議長(二條孝夫君) 日程第9「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
 はじめに、議案第18号「副広域連合長の選任について」を議題といたします。
 本案は、松本小谷村長の一身上に関する案件でありますので、松本村長の退席を求めることといたします。
  〔小谷村長(松本久志君)退席〕
議長(二條孝夫君) それでは、所長に本案を朗読いたさせます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君)  朗読いたします。議案第18号副広域連合長の選任について。
 次の者を北アルプス広域連合副広域連合長に選任したいので、北アルプス広域連合規約第12条第3項の規定により議会の同意を求める。
 平成27年5月25日提出、連合長名。
 記。住所、小谷村大字千国乙6098番地。氏名、松本久志。生年月日、昭和24年5月21日。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 次に、提案理由の説明を求めます。
 広域連合長。
  
〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 議案第18号副広域連合長の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 ただいま、朗読いたしましたとおり、広域連合規約第12条第3項により、副広域連合長は、広域連合長が議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任することとなっております。
 また、副広域連合長の任期は、市町村の長としての任期となっております。
 この度、任期満了に伴う小谷村長選挙が4月21日告示され、小谷村村長に松本久志氏が無投票で再選され、4月27日就任されました。
 よって、今回、北アルプス広域連合の副広域連合長として選任を願うものでございます。
ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結といたします。
 お諮りいたします。
 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 異議なしと認めます。
 これより採決を行います。
 松本小谷村長の副広域連合長選任について、本案に同意する方の起立を求めます。
  (起立全員)
議長(二條孝夫君) 起立全員であります。
 よって、松本小谷村長の副広域連合長の選任については、同意することに決定をいたしました。
 ここで、松本小谷村長の退席を解きます。
  〔小谷村長(松本久志君)着席〕
議長(二條孝夫君) ここで、松本小谷村長に申し上げます。
 ただいま、副広域連合長の選任については、同意することに決定をいたしました。
 続いて、議案第19号「監査委員の選任について」を議題といたします。
 本案は、小林治男議員の一身上に関する案件でありますので、小林治男議員の退席を求めることといたします。
  〔6番(小林治男君)退席〕
議長(二條孝夫君) それでは、所長に本案を朗読いたさせます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 朗読いたします。議案第19号監査委員の選任について。
 次の者を北アルプス広域連合監査委員に選任したいので、北アルプス広域連合規約第
16条第2項の規定により議会の同意を求める。
 平成27年5月25日提出、連合長名。
 記。住所、大町市大町4387番地の1。氏名、小林治男。生年月日、昭和22年4月7日。略歴等につきましては、次のページのとおりでございますが、朗読は省略させていただきます。
 以上です。
議長(二條孝夫君) 次に、提案理由の説明を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) ただ今、議題となりました監査委員の選任につきましては、小林治男議員を選任いたしたく、提案理由のご説明を申し上げます。
 小林治男議員は、長年の議会経験を有し、この間、市議会におきまして社会厚生委員長、産業建設委員長並びに市議会議長や、広域連合議会議長を歴任され、地方自治、地方行財政に明るく、人格高潔にして高い見識を兼ね備えた適任者であります。
 よって、ここに、北アルプス広域連合監査委員として、選任願うものでございます。
 ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君)  ご異議なしと認めます。
 これより採決を行います。
 小林治男議員の北アルプス広域連合監査委員の選任について、本案に同意する方の起立を求めます。
  (起立全員)
議長(二條孝夫君) 起立全員であります。
 よって、小林治男議員の北アルプス広域連合監査委員の選任については、同意することに決定をいたしました。
 ここで、小林治男議員の退席を解きます。
  〔6番(小林治男君)着席〕
議長(二條孝夫君) ここで、小林治男議員に申し上げます。
 ただいま、北アルプス広域連合監査委員の選任については、同意することに決定をいたしました。
 次に、報告第2号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第2号北アルプス連合介護老人保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月20日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今回の改正は、本年4月からの介護報酬改定に伴い、国において、利用者負担の見直しも検討され、条例別表に定めます滞在費の内、多床室、これは、4人部屋でございますが、居住費を、日額320円から370円に改正するものでございます。
 議案説明資料1ページ、新旧対照表では、個室と多床室の居住費を定めておりますが、多床室のみの改正でございます。
 新旧対照表の下段でございますが、介護報酬の見直しを検討します厚生労働省社会保障審議会の介護給付費分科会において示された居住費の考え方を虹の家に置き換えたものでございます。
 居住費の内、個室では、室料も利用者負担となっていますが、多床室では、室料は介護報酬の中に含まれ、光熱水費のみが居住費として利用者負担となっております。
国の家計調査の比較で、在宅の高齢者1人の光熱水費負担が増額となっておりますことからの改正としております。
 なお、個室については、介護事業経営概要調査の結果から、室料を含んだ費用の変動がないとして、改正がございませんでした。
 また、別表欄外の「消費税対象費用は税別とする」との記載は、現場での対応では、消費税の税別徴収はしていないことから、現場に併せ、削除するものでございます。
 介護報酬等の改正に伴い、多床室の負担の変更が明らかになり、利用者への周知期間も必要なことから、3月20日付で専決として、4月1日施行としたものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手多数)
議長(二條孝夫君) 挙手多数であります。
 よって、報告第2号「北アルプス広域連合介護老人保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、報告どおり承認をされました。
 次に、報告第3号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君)  ただいま議題となりました、専第3号北アルプス連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月27日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 今回の改正は、本年4月からの介護保険制度の改正で、従来、複合型サービスといわれていた名称をわかりやすい名称とするため、看護小規模多機能型居宅介護に改められましたことを受けて、条例の第12条中の見出しを同様に改めるものでございます。
 複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて、1つの事業所が一体的に提供するもので、「小規模多機能型居宅介護」と「訪問看護」の組み合わせが提供可能なサービスとして定められており、要介護度が高く、医療的なケアを必要とする人が、住み慣れた家や地域で安心して生活するためのサービスとされております。
 なお、長野県内では、現在このサービスを提供している事業者は1法人で、長野市と上田市の2か所で事業を行っております。
 附則では、制度改正に併せ、4月1日施行としております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第3号「北アルプス広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、報告どおり承認をされました。
 次に、報告第4号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第4号平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第8号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ229万9千円を減額し、総額を12億9,407万円とするものでございます。
 今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金169万2千円の減は、説明欄に記載の各事業における市町村負担金確定によるものございます。
 款3、項2、目3企画費県補助金60万7千円の減は、県の緊急雇用創出事業補助金で、北アルプス山麓ブランド販路拡大推進事業の事業費確定に伴う減額でございます。
 次に、10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目4情報化推進費72万1千円の減は、住基ネットシステム機器リース料の減額であり、利率が当初1.881パーセントとしておりましたが、入札により1.689パーセントとなったことによる減額でございます。
 目5観光推進費60万7千円の減は、北アルプス山麓ブランド販路拡大推進事業費の確定に伴う減額でございます。
 款4、項1、目1火葬場費155万6千円の減の主なものは、節11需用費の修繕料であり、指定管理者との協定により30万円以上の改修等が発生した場合、広域連合が負担することとなっておりますが、30万円以上となる大きな修繕が発生しなかったことにより、当初予算に計上した予算を全額減額とするものでございます。
 款8予備費58万5千円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。これは、繰越金として27年度に市町村負担金の精算を予定するものでございます。
 12ページは、市町村負担金の事業費別明細でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結といたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第4号「平成26年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第8号」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第5号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第5号平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第4号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページ、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ113万4千円を追加し、総額を2億6,205万9千円とするものでございます。
 今回の補正は、実績による計数整理が主なものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1入所療養介護費収入75万円の増額から、項4、目1特定入所者介護サービス費32万円の減額までは、実績によるものでございます。
 款4、項1、目1利子及び配当金23万8千円の増額は、虹の家事業基金2億800万円余の利子収入の実績でございます。
 款5、項1、目1寄付金3万1,700円は実績によるもので、薬品用冷蔵庫の購入に充てさせていただいております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費、節7賃金の減額40万円は、産休代替えの臨時の介護職員が確保できず減額としております。なお、今月1日より臨時の介護職員1名が採用でき、働いていただいております。
 節11需用費177万円の減額は実績によるものでございます。
 主なものは、灯油単価が下がった為による燃料費73万円減額、大規模な感染症等の発生が無く医薬品の支出が減となり、医療材料費41万円の減額によるものでございます。
 節13委託料の増額は、市立大町総合病院へ委託している施設運営委託料115万円の増額によるものでございます。その主なものは、産休等の介護職員の確保がままならず、看護職員の時間外勤務手当の増額となったことなどによるものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第5号「平成26年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第4号」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第6号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第6号平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第7号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,341万8千円を減額し、総額を62億1,955万円とするものでございます。
 今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1は、第1号被保険者保険料につきまして、普通徴収の現年度分、それと過年度分、これは滞納分ですが、それぞれ増額の見込みとなりました。
 款4国庫支出金、款5、支払基金交付金など、額の確定に伴う係数整理でございます。
 次に、12、13ページの歳出をご覧ください。
 款1総務費では、緊急雇用創出事業の補助金を活用して、大北社会福祉事業協会への委託事業として、介護予防事業評価社会資源調査業務の額の確定によるものでございます。備品購入では、認定調査を行っている調査員が公用車で自損事故を起こし、大きな修繕費が必要となりました。雑入で受けた共済保険を活用して、この車の代替えで中古の軽自動車を購入しております。
 項2徴収費から項3介護認定審査会費では、歳入の確定により財源振替を行っております。
 項6保健福祉事業費では、介護保険利用者を対象とした負担軽減策の確定による減額をしております。14ページ、15ページの上段の災害被災者に対する食費・居住費負担助成では、災害発生後、施設等に避難された方が順次自宅に戻られたことから、大きな減額となっております。
 款2保険給付費では、保険給付確定に伴う補正でございます。
 26、27ページでございますが、款3基金積立金では、保険給付の国庫負担が2,700万円余多く交付され、保険給付費に充当しましたことから、その分の保険料が基金積立となり、27年度で国への償還金とする予定でございます。
 28、29ページ、予備費では、市町村負担金が主な財源で、27年度で精算を予定しております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありますか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第6号「平成26年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第7号」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第7号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第7号平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第2号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ61万6千円を減額し、総額を1,665万7千円とするものでございます。
 今回の補正の主なものは、受診者の数の確定によるものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1衛生使用料11万3千円の増は、受診者数を505人と見込んでおりましたが、実績では524人であり、管内の受診者数は512人となっております。項2市町村負担金では、患者数確定により79万4千円の減額としております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1診療管理費49万3千円の減は、各節において実績見込みにより減額するものであります。
 款2予備費12万3千円の減は、平成27年度当初予算において繰越金100万円を見込んでおりますことから差額を減額し、市町村負担金を減じております。
 12ページには、患者割を確定した市町村負担金でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第7号「平成26年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算第2号」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第8号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第8号平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第5号について、地方自治法第179条第1項に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ270万円を追加し、総額を
2億4,998万6千円とするものでございます。
 今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
 8ページ、9ページ、歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金では、本来の業務である高齢者の生活短期宿泊事業につきまして、神城断層被災者の受け入れの他、6名定員を超え空きベッド活用なども行う状況での増。それから、老人保護措置費負担金では、措置高齢者50人中、障害者加算対象者の増に伴うものでございます。
 款7寄付金では、2月に死亡により退所されたご家族の方が、鹿島荘の入所者ために、
100万円の御寄付をいただきました。寄付について、本定例会で報告をしております。寄付金の利用については、議案第24号での平成27年度補正予算で提案をしております。
 次に、10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1養護老人ホーム事業費では、事業費の確定により、節7賃金を50万円減、目2生活費では、燃料費、賄材料費の減としております。項2グループホーム事業費では、臨時職員の賃金を減とし、予備費で調整をしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結といたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第8号「平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第5号」は、報告どおり承認をされました。
 次に、報告第9号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第9号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第1号について、地方自治法第179条第1項に基づき、4月1日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,414万8千円を追加し、総額を16億7,937万5千円とするものでございます。
 今回の補正は、市町村において本年度の策定が予定されている、地方人口ビジョン及び総合戦略への支援のための県職員1名を自治法派遣いただくこととなり、その人件費と、神城断層地震に伴う災害復旧事業への対応で、臨時の土木技師を増員したことなどに伴うものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金901万8千円の増は、県からの職員派遣による人件費として、市町村負担金を増額するものでございます。
 款5、項1、目1土木事業基金繰入金513万円の増は、神城断層地震に伴います災害復旧事業に対応するための経費に、基金を充てるものでございます。基金残高は、
3千2百万円余となっております。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費901万8千円の増は、県からの職員派遣に伴います負担金でございます。
 款6、項1、目1土木事業費513万円の増は、災害復旧事業への対応として、主なものは、節7賃金では臨時の土木技師1名分の人件費、節14使用料及び賃借料では、図面作成の省力化を図るための複写機リース料などでございます。
 12ページは、市町村負担金の内訳となっております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) ただいま説明がありました、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定支援業務ですかね。具体的にはどんな内容になるのか、構成市町村との関係はどのようになるのか、県の職員の派遣する必要性と併せて説明ください。
議長(二條孝夫君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) お答え申し上げます。
 本年、各構成5市町村では、人口ビジョン、あるいは総合戦略を策定することが求められております。しかしその中で、市町村単体でできるもの、あるいは大北地域5市町村が共同してやらねばならないもの、様々なものが考えられます。
 県でも、県として研究会を立ち上げたり、色々な様々な支援をしていただきますが、広域連合といたしましても、この総合ビジョン、総合戦略に対してどのような関わりを広域連合ができるのだろうか、というのがまず一つの視点としてあるところでございます。
 それぞれ市町村が、策定作業を始めておりますけれども、その様な中で共同事務として広域連合がどういう関わりを持っていくか、現在それぞれの市町村と相談をさせていただいておりますが、その様な中で、5市町村で共同として地域振興等に資するものとして、広域連合の担う役割というものを考えていきたいとするものでございます。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 具体的な方針が定まらないのに、予算だけ付くというような説明の受け止めになってしまうのですけれども、広域で行う必要性というのはどこにあるのか。市町村が作ったものを集計していけば、特に問題はないのではないかという意見もあると思いますけども、違いがどこにあるのか説明いただきたい。
議長(二條孝夫君) 所長。
所長(宮坂佳宏君) 総務省が定めております、定住自立圏構想だとかそういう一つの母都市を核として周辺地域とリンクして振興を図るというような交付金の事業がございますけれども、当大北地域におきましてはその条件に合致せず、定住自立圏構想には乗っかっていけないというのが事実としてございます。
 そんな中でも、広域連合として定住自立圏構想の類似版というのでしょうか、そういうもので地域振興を5市町村が協力してやっていこうとするものを考えていきたい。また、そういうものについて取り組んで行かねばならないと、そういうふうに考えているところでございます。
議長(二條孝夫君) 他にありますか。
 お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第9号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第1号」は、報告どおり承認されました。
 次に、報告第10号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、専第10号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第1号について、地方自治法第179条第1項に基づき、4月1日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額変更は、ございません。
 今回の補正は、介護保険での神城断層地震災害被災者支援について、26年度末の3月までとし、その後は構成市町村の対応に準じるとしてきました。白馬村、小谷村では、国保税の減免を27年度末までと決定しましたが、国保での医療費負担の軽減は、3市村ともに3月末までとされました。
 介護保険での被災者支援策は、介護保険料の減免、介護サービス利用者の1割負担の軽減、施設等利用者の居住費と食費の軽減の3種類でございますが、保険料軽減につきましては、被災後1年間としていましたことから、10月までの減免の実施を決定。介護サービス利用者負担では、3市村の例ではございませんが、県後期高齢者医療では災害軽減措置が6か月とし5月まで行われることから、当広域連合も5月までの軽減継続を決定し、予算措置が必要な施設等利用者の居住費と食費の軽減について、専決補正を行ったものでございます。4月1日専決で助成策を実施可能としたものでございます。
 6ページ、7ページの歳出をご覧ください。
 款1、項6、目1特別対策事業費として、2か月分の助成見込み額を計上し、市町村負担金が財源となる予備費で調整をしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第10号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第1号」は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第20号「財産の取得について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 消防長。
  〔消防長(倉科孝志君)登壇〕
消防長(倉科孝志君) ただいま議題となりました、議案第20号財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。
 地方自治法第96条第1項第8号の規定並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例により、その例とされる大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、予定価格2千万円以上の財産取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案をするものであります。
 お配りしております、議案説明資料も併せてご覧ください。
 現在、大町消防署に配備の車両は平成16年に導入したものであり、11年が経過し走行距離も19万キロを超え、車両本体はもとより搭載されている医療機器の性能低下や部品交換に苦慮しておりました。よって今回更新をするものであります。
 取得物件は、高規格救急車1台であります。この車両は、高度救命資機材を搭載しており、傷病者にあった救命処置が行えるとともに、高度な救急処置にも威力を発揮する車両であります。
 契約方法は、指名競争入札として2社を指名し、5月15日に入札を行いました。その結果、2,954万1,740円で長野市の長野トヨタ自動車株式会社特殊法人営業部第1課と、5月19日付で仮契約をしてございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第20号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第20号は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第21号「北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第21号北アルプス広域連合介護保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配布しております、議案説明資料5ページからの新旧対照表も併せてご覧ください。
 今回の改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において低所得者の第1号保険料軽減強化に関する改正が行われました。
 具体的な軽減に係る基準について、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、国の今年度予算成立を受けて4月10日に公布されました。議案説明資料6ページ上段でございます。このことから介護保険条例の一部改正を行うものでございます。
 議案にお戻りいただいて、条例第6条に次の1項を加え、同条第1項では、保険料年額を所得段階別に定めておりますが、低所得である第1階層の保険料年額を33,000円としているものを第6項で29,700円と、3,300円の減額を行うものでございます。
附則では、改正条例を公布の日から施行するとし、第2条で平成27年度の保険料について適用するとしております。
 具体的には、介護保険料は、前年所得が確定する7月に今年度分の保険料年額を決定しますことから、7月分より第1階層の年額を29,700円とするものでございます。
 議案説明資料6ページをご覧ください。6ページ、介護保険料段階の欄に4月当初調定での被保険者数を記載しておりますが、対象となるのは第1段階の方20,169人中、2,726人、13.5パーセントでございます。7ページ上段では、普通徴収の方の月々の負担の変化を示しております。前年所得が確定します6月を受けて、保険料階層の見直しが行われます7月からの変更となります。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今回この第1段階のみを対象としたという、国の意図はどういうところにあるのか。私なりの判断でいけば、年収200万、第8段階位までの方というのは、この年収では極めて生活も困窮している状況ではないかという認識であります。
 そういった対象者全員の減額ということにならないのはどういう理由なのか、説明いただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 今回の国の改正では、当初、消費税をその分充てて減額すると言っておりました。その対象となるのは、第3段階まで。いわゆる、住民税が非課税世帯を対象として減額するという具合にしておりましたけれども、消費税の増税の10パーセントに上げる改正が先送りになったことから、第1段階の方について今回減額をするということでございます。
 したがいまして、今後については、第3段階まで消費税改正があった時には拡大されてくるものと考えております。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 消費税とリンクさせた国の方針そのものに、大きな矛盾があるかと思いますけれども、広域の介護保険担当として理事者としてこういった減免制度、どの程度まで現状では必要というふうに考えているのか。
 いろいろな縛りは無くして、生活状態から見てどの程度の対象範囲が必要かという点について見解だけ求めておきます。
議長(二條孝夫君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 今回のこうした特例的な措置を講じた国の背景というのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
 やはり、国を挙げて取り組んでおります社会保障と税の一体改革。これが全てに優先する課題であり、なおかつ、社会経済情勢の動きを見極め、そして、消費税率の値上げについて先送りがなされた。その場合、どこまで救済するかというのは非常に国においても、また、これに連動して都道府県、市町村の財政にも大きな影響があるということで、これは今回、国及び県、市町村がそれぞれ税の中からこの補填分を捻出する中で、ギリギリの選択ではなかったかと考えるところでございます。
 なお、全体として保険料が低い水準に抑えられること自体、重要な課題ではありますが、やはり、そもそも介護保険がいわゆる広く大きな保険の仕組みの中でお互いに支え合う。そうした保険の原点に立てば、負担とそして給付の水準、バランスをいかに保つかというのが、広域連合、保険者としても十分今後も様々な要素を勘案していかなければならないテーマでありますし、また、それについてもやはり公費の国、あるいは都道府県、市町村の財政負担というものも一定の均衡がとれる水準におさめなければならない。その2つの命題を調和させていかなければいけない。そのように考えるところでございます。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今、均衡の問題言われましたけれども、これは利用者負担等に比重が大きすぎるというのが、現状住民から多くの声ではないか。できれば声を反映して、国庫負担の増額とか、それから消費税とリンクしない利用者の負担軽減。こういった視点での要望を国に上げていくという視点は必要かと思いますが、理事者としてどうお考えでしょうか。
議長(二條孝夫君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) こうした社会保障そのものを、どのような財源で負担し合うかというのは非常に難しい課題であります。
 それぞれ完結している、例えば介護保険なら介護保険の中での利用料、そしてそれを一定の水準に抑えるためには税からの導入。いずれにしても、それは保険料あるいは税の適切な水準が維持されなければ、導入が不可能なわけでございます。
 そうした観点に立ちながら、しかし、やはりこれからの急速な高齢化社会、高齢社会の到来がすでに始まっておりますが、そうしたことに鑑み、例えば長野県市長会あるいは北信越市長会でも、国に要望をしておりますが、その中におきましてもやはり一定の水準に抑えていく。それが、将来的にも安定的な運営に資するという考え方。
 また一方で、適切な水準の負担をいただく。これもやはり、継続的に介護保険制度が運営される、その提要であるというようにも考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、より国の責務をきちっと果たすよう、要望を上げているということについてはご理解をいただきたいと存じます。
議長(二條孝夫君) 他にありますか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第21号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第22号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、介護保険事業特別会計での低所得者の保険料軽減に伴う公費負担分を、一旦、一般会計で受け入れ介護保険事業特別会計へ同額を繰出すものと、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の運用に必要とされるシステムを関係市町村と広域連合で共同構築、運営管理を行うことによるものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,298万9千円を追加し、総額を17億236万4千円とするものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1市町村負担金1,623万9千円の増のうち、介護保険事業分では、市町村負担金と、款2県支出金はそれぞれを予定額の4分の1を、款9国庫支出金では、2分の1を一般会計で受け入れ、介護保険事業での低所得者の保険料軽減分に対する公費負担として900万円とし、介護保険事業特別会計に繰り出すこととしております。
 款1、項1、目1市町村負担金のうちの情報化推進費1,398万9千円は、中間サーバブリッジシステム構築等に係るものでございます。
 議案説明資料9ページ、最下段をご覧ください。
 社会保障・税番号制度導入に係る中間サーバブリッジシステムは、共同構築しました各業務システム、これは、税、保育料や国保などの各業務に使用する宛名番号を統合し、国の中間サーバに接続するためのシステムとなっております。なお、この費用は、構成市町村で国の補助金を受ける予定としております。
 また、議案説明資料の11ページからの協定書は、市町村の費用負担について取り交わしたもので、当該事業に係る部分につきましては、14ページの下段をご覧ください。設置費用、管理運営経費について、市町村の人口規模に係わらず、1団体1システムが必要となることから、6団体均等割り負担とし、端数部分を広域連合分とする変更協定を5月12日付けで締結をしております。
 なお、広域連合負担分は、均等割り10パーセント、人口割90パーセントの負担割合で市町村に負担をお願いするものでございます。
 予算書にお戻りいただいて、10ページ、11ページ、歳出をご覧ください。
 款2、項1、目3情報化推進費1,398万9千円の増は、社会保障・税番号制度導入に係る経費であり、節13委託料1,387万8千円は、中間サーバブリッジシステム構築委託料とハードウェア保守委託料でございます。
 節19負担金補助及び交付金11万1千円は、中間サーバブリッジシステムを構築する大町市総合情報センターの施設使用料や機器管理、電気料など、大町市へのハウジングに係る維持経費でございます。
 款3、項1、目5高齢者福祉費900万円の増は、介護保険事業での低所得者の保険料軽減分に対する公費負担分を、介護保険事業特別会計へ繰出すものでございます。
 これは、議案説明資料6ページ、7ページをご覧ください。
 6ページでは、900万円を4月調定の第1段階の被保険者数から算出しております。また、7ページですが、保険料の公費負担は、一般会計で用意し特別会計に繰り出す制度として、国が政令により定めていることからの対応でございます。
 予算書12ページでございますが、事業費別市町村負担金の内訳となっておりますが、介護保険事業分につきましては、同額を介護保険事業特別会計より減額しておりますことから、市町村が民生費として負担する介護保険事業に係わる負担に変動はございません。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありますか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) マイナンバー制度について質問します。
 最初に4点質問したいと思いますが、1点目については、この制度の目的というのは何なのか、説明いただきたいと思います。
 それから2番目として、国全体として経費がどの位かかるのか、説明いただきたいと思います。
 3番目ですが、地域住民にとって利便性というのはどのような利便性なのか。
 4番目ですが、特にこれは国民のプライバシー権の侵害、この点について大きな問題があると言われております。わかりやすくするために、住基ネットの個人情報保護策との比較でどう変わるかという点で説明いただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長補佐
介護福祉課長補佐(小林満君) 4点ご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げてまいりたいと思います。
 まず1点、目的でありますが、このマイナンバー制度につきましては、複数の機関に存在する情報を的確に判断し、そして社会保障あるいは税制度の透明性、効率性を高めるためということ。そして、国民にとって利便性を高め、公正公平な社会を実現するのが構築の目的であります。
 このマイナンバー制度について、国全体の経費について、2点目のご質問でありますが、誠に申し訳ございません。その費用については、承知をしておりません。
 それから利便性につきましては、まず行政サイドとすれば先ほど申し上げましたような、それぞれの持っている情報を1つの個人の情報としてまとめて、それを基にして本当に援助を必要とする方に対して援助をしていく。あるいは、本来納めていただくべき税についても、公平・公正な部分で納めていただくというような部分があります。
 住民にとりましては、まず1つとすれば、年金等におきまして結婚をされた場合には、今まで姓が変わってしまいますので捕捉といいますか、消えた年金問題にもありますように、自分が掛けていたものが継続的に判断できない。しかしながら、このマイナンバーが運用されますと、それに基づいて結婚された場合等々においても、ずっと継続的な掛金等々が正確に把握できる。あるいは今まで転居等においては、あるいは税の確定申告においても、所得証明等の添付書類が必要だったものが、そういう添付書類が省けるというようなものがあります。
 また、自分の情報がどのように使われたかということにつきましては、自分のID、パスワードを持って、マイポータルというシステムによって、その情報の提供の状況を知り得るというようなものがあります。
 4点目であります。プライバシーの問題であります。このプライバシーにつきましては、今まで住基ネットが平成14年に導入されましてから十数年経ちますが、この間において大きな漏えい問題は無かったと承知しております。今回、この社会保障税番号制に連携するものとしては、LGWANという専用の総合情報ネットワークによって情報の提供、あるいは照会を行うということで、その中で個人の番号が漏れるという危険性は極めて小さい。まして、この個人番号が独り歩きをするわけではありません、この中間サーバブリッジを作ることによって、各システムが持っております宛名番号が団体内統合宛名番号というものになりまして、それが中間サーバブリッジの中では符号化をして暗号化をされて、情報提供ネットワークシステムの中で、情報提供者あるいは照会者等に提供されていくという極めてプライバシーに保護されたものであります。
 また、特定個人情報を扱うにあたりましては、特定個人情報保護委員会というものがありまして、そこで監視をしております。私どもも、この特定個人情報保護委員会に対して、情報提供あるいは情報提供をする前に、きちんとプライバシーに配慮します、という書類を提出しております。この5月15日に、保護委員会に提出したところでございます。そのような幾つかの仕組みの中で、プライバシーの保護に配慮しているというものであります。以上であります。
議長(二條孝夫君) どうでしょう。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) まずマイナンバー制度の目的ですけども、これは今説明があったように、公正公平な社会の実現のためだとか、2番目には行政の効率化、3番目には国民の利便性の向上、社会インフラというようなことを国も同様に説明をしております。
 ただ、2番目と3番目の行政の効率化と国民の利便性の向上というのは、住基ネットの時もこれを目的に住基ネットが入れられまして、実際行われてきているわけで、改めてこれを強調する必要はないし、導入する必要もないというものだと思います。
 1番国が言っているのが、公正公平な社会の実現ということですけども、これは実際には国が行政や他の行政府の受給状況を把握する。負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防止する。それで本当に困っている人に、きめ細かな支援を行うという説明を国もしています。
 ただ、ここで言われていることは、税金等を確実にまず徴収することと不正受給を防止すること、これが目的だということを国が言っているわけで、これがそもそも問題だと。そのために、国でも費用総額というのを明らかにしていません。どれ位掛かるかわからない。数千億とも言われていますけれども、こういった多額の費用を掛けて、全国民に番号を付ける必要があるのかどうか。こういう必要性がまず全然説明されてないというところが、今度の住基ネットの非常に大きな問題点。目的がはっきりしないという問題点だと思います。
 住民にとっての利便性については、住基カードで今まで申請書が必要だった住民票が、住基カードで1枚出せるようになったとかせいぜい住民にとって利便性っていうのはその程度でありまして、そのために国全体で数千億も掛けて、こういったカード制度を導入する必要があるのかどうかと。そういう必要性の説明っていうのが全く欠けているというふうに言われています。
 それから1番問題は、国民のプライバシー権の侵害が行われているっていう点です。今、私は住基ネットとの比較で今回のマイナンバー制度がどのような特徴を持っているのか説明していただきたい。一部説明をしていただきましたが不完全ですので、ちょっと私が調べた範囲で簡単に説明しますと、まず住基ネットでは共有される情報というのは本人確認情報だけ。限定されていたというセキュリティ性があったのですが、今回のマイナンバー制度では情報のネットワークシステムを介して、様々な個人情報を管理、利用することになる。
 それから2番目には、住基ネットでは住民票コードというのは無作為の番号で、住民の申請でいつでも変更できたということがありましたけれども、今回はこの変更は原則としてできない。一生涯一つの番号、こういう危険性を持っております。
 3番目は、民間部門が住民コードを利用することを住基ネットでは禁止していましたけれども、今回のマイナンバーでは、これは民間が利用することを前提に行っていると。こういう点でも、セキュリティが守れないという問題が発生すると言われております。
 それから、今まで住基ネットでは行政機関が住民コードを利用する場合に、いわゆる情報をデータマッチングすること、色々な情報を1つにまとめることができないという建前で行われてきましたけども、今回のマイナンバー制度では、このデータマッチングすることを目的として作られる。全く逆の性格、セキュリティが守れないという方向で導入されるということです。
 それから5番目は、これについては、すいません。一応、簡略にしますが、以上大きな点を挙げても今の5点ぐらい住基ネットとは全く性格を異にする、いわゆるプライバシー権が侵害される危険性があるということが含まれております。こういった点について、行政ではどんな見解を設けているのか、国はどのように説明しているのか、分かっている範囲で簡潔に説明いただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長補佐。
介護福祉課長補佐(小林満君) 番号法の中でありまして、まず1つ第9条におきまして、利用の、制限というものがあります。それは第1表に掲げられておりまして、この第1表の中においてそれぞれこの範囲でしか情報の照会あるいは提供ができないというように定められ、そして第19条におきましては、提供の制限というものがあります。
 この2つの条において、国はそれぞれ、今言いましたような幾つも利用するのではなくて、社会保障と税。この部分において、きちんと税金を公平公正に納めていただいた上に、必要な社会保障の人達にきちんとした援助を行っていこうということで、番号の利用の範囲と制限を定めているというように理解しております。私からは以上であります。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今説明がありました、マイナンバー法の19条。この12項では、いろいろ今ルール、保護政策があるから大丈夫だという点で事項を挙げていただきましたけれども、こういった事項が全て、適用が一切受けなくなるという抜け穴が作られているということが非常に大きな問題です。この12項の中には、国会または議員の承認及び宣誓及び証言等に関する法律第1条の規定により行う、審査もしくは調査、訴訟手続き、その他裁判所における手続き。国会と裁判所を同列に、刑事事件の捜査、それから租税に関する法律の規定に基づく犯罪事件の捜査または会計検査院の検査ということで、税務関係、それから警察等の調査についても、これら行政権の行使の典型と言われているものでして、この乱用というものが最も警戒されなければいけないですけども、実はこれについても、国会の審議や裁判所の活動と同列に置いて一切規制を受けないことができる。こういうのが12項の特徴的な内容です。この適用を受ければ、国や警察とか、税務当局の行政権。行政執行について、こういった規制を受けなくて全部できる。こういう大きな抜け穴があるという問題点が指摘されております。
 さらに、最後のところでは、公益上の必要がある場合には政令で定めると、一切の規制の屋外に置くことができる、こういう規定も盛り込まれておりまして、この規定を基に、もうすでに破壊活動防止法、それから暴対法、組織犯罪対策法など公安警察活動に関するものが、この適用を受ければ外れてしまう。こういうことを、政府はもうはっきり実際に行ってきているわけでして、こういった点からも、個人情報の一元管理等を防止することはできないという、大きな欠陥があるというふうに私は思っています。こういった点については、行政では検討されていますでしょうか。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長補佐。
介護福祉課長補佐(小林満君) まず、北アルプス広域連合が、この情報提供ネットワークシステムを介しながら情報照会、あるいは情報提供を行うものは介護保険であります。
 介護保険の中において、私どもが提供できるもの提供できないものは、先ほど言いました番号法の第9条、19条において、この部分で特定個人情報保護委員会に対して、私どもは別表第1の介護保険の部分だけにおいての情報照会ができます。
 あと、別表2のそれぞれ関連する項目においては、その項目においての情報提供という根拠というふうに、特定個人情報保護評価委員会に提出をしております。このものに基づいて、委員会において私どもが間違った、あるいはしてはならないことにおいては、きちんと管理されていくというふうに聞いております。この特定個人情報保護委員会が、その役目を果たしていくというふうに思っております。以上であります。
議長(二條孝夫君) 他にありますか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 22号、反対の討論です。
  〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 私は、議案第22号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号について、反対の立場から討論いたします。
 反対の理由は、総務管理費の情報化推進費1,373万8千円が、社会保障税番号、マイナンバー制度導入に向けた支出であるためです。
 なお、次の議案23号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号の総務管理費にも、社会保障税番号制度、介護保険システム改修委託料840万1千円が含まれているため同様に反対であり、併せて討論いたしたいと思います。
 さて、安倍自公政権が国会に提出し、民主、維新などが賛成して可決された社会保障共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人ひとりに背番号を付け、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診・治療、介護、公益サービスの利用などの情報をデータベース化して国が一元管理するというものです。
 政府は、本年10月からマイナンバー識別番号と住所、氏名、生年月日、性別を一体に記載したカードを全国民に送り、2016年には顔写真やICチップの入った個人番号カードを導入する計画であります。
 この共通番号の導入を求めてきたのは財界です。日本経団連は、2000年代から各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べ給付が厚すぎるなどと決め付けて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪であり、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付という名の下で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担や大企業の税・保険料負担を削減したいという、政府・財界の狙いがこの背景にあるのであります。
 例えば年金の分野では、保険料の納付額と受け取る年金額が比較対照され、過大な給付を受けているという区分けがされ、更なる年金削減が打ち出されることに利用されてしまいます。年金保険料徴収の現場では、徴収業務の民間委託や差し押さえの強化などが問題になっていますが、共通番号の導入に伴い、国の税金、社会保険料の徴収業務が統合され、機械的な徴収や無慈悲な滞納に対する制裁が、更に横行することが懸念されております。
 元々、政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号を付け、多くの分野の個人情報をコンピュータに入力して行政一般で利用すること自体、個人情報保護上でも重大な問題で、本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知らせることがないよう十分配慮されるべきものであります。個人のプライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権であります。
 ところが、このマイナンバー制度は、既存の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などあらゆる分野で活用されるものです。役場への申請から始まり病院の窓口や介護サービスの申し込みに使われるなど、公務・民間の中で変わらず多様な主体がそこにアクセスして来ます。これが導入されれば、個人情報が芋づる式に引き出され、国民の基本的人権であるプライバシー権を侵害される危険性が格段に高まってしまいます。
 日本弁護士連合会は、米国の社会保障番号制度が、個人のプライバシーを丸裸にされ被害が広範囲に発生、社会番号の身分証明書が悪用されて、成りすましによる被害が
年間20万件を超えると報告し、深刻な社会問題になっていることを指摘しながら、その導入に反対しております。韓国では、2006年、700万人の個人番号が流出し、この情報が売買されて大問題となっております。イギリスでは、IDカード法が2011年の政権交代後、廃止されております。
 個人のプライバシー権の侵害という憲法で保障された基本的人権が、重大な危険にさらされるという問題を含んでいるこの事業は、その安全性が確認されない以上、とりあえず通知カードの発行に留めておいて、推移を見極めていくことが賢明な選択であると思われます。社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を押し付けるための共通番号制度の導入には反対をします。
 以上の理由で、一般会計補正予算には反対するものであります。
議長(二條孝夫君) 他に討論はありますか。
 小林治男議員。
6番(小林治男君) 22号、賛成です。
  〔6番(小林治男君)登壇〕
6番(小林治男君) 私から、議案第22号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第2号、関連がありますので、議案23号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号に、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 本予算は、介護保険及びマイナンバー制度に係る事業についての補正予算でありまして、これらいずれも、国民の福祉の向上に資するため、国を挙げて取り組んでいく事業であります。いずれの事業におきましても、国・県等の財源措置があるものでございまして、今回予算措置を行わない場合は、それらを広域連合、ひいては市町村の財源により整備することとなります。
 また、介護保険制度において、今回新設されました高齢者の低所得者を対象としました保険料の軽減措置は、必要なことと考えます。
 そのような点を鑑みまして、本補正予算に賛成するものであります。皆様のご賛同をよろしくお願いをいたして、賛成討論に代えさせていただきます。
議長(二條孝夫君) 他に討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
 ご異議なしと認めます。よって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第22号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手多数)
議長(二條孝夫君) 賛成多数であります。
 よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第23号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第2号について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、介護保険事業特別会計での、低所得者の保険料軽減に伴う公費負担分を一旦、一般会計で受け入れ、介護保険事業特別会計で同額を繰入金とするものが1つ。また、社会保障・税番号、マイナンバー制度の運用に必要とされるシステムで、介護保険システムの改修に必要な費用を国庫補助で受けるものでございます。
 1ページをご覧ください。
 第1条でございます。歳入歳出予算の総額に、それぞれ28万5千円を追加し、総額を
65億6,198万8千円とするものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款1、項1、目1介護保険料では、900万円を減額し、款10一般会計繰入金を同額計上するものでございます。
 款2市町村負担金では、保険料の公費負担での市町村負担金を、特別会計から一般会計で受けるようにするものでございます。
 款4、項2国庫補助金253万5千円は、マイナンバー制度実施での介護保険側のシステム改修費用の基準額3,803千円の3分の2を助成見込みとしております。
 10ページ、11ページからの保険給付費では、介護保険料の法定負担分の一部を繰入金とすることから、財源の振替を行うものでございます。
 14ページ、款6予備費では、保険料の公費負担に伴う市町村負担金とシステム改修費用の補助裏の財源を調整しております。
 16ページは、特別会計での市町村負担金の減額で、議案第22号一般会計での市町村負担金集計の介護保険事業の増額とリンクしております。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第23号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手多数)
議長(二條孝夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号「平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第1号について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第24号平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等特別会計補正予算第1号について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ100万円を追加し、総額を
2億2,917万7千円とするものでございます。
 第2項の第1表歳入歳出予算補正は、2ページ、3ページに記載してございますが、個別にご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
款7、項1、目1鹿島荘繰越金100万円の増は、先程、専第8号平成26年度北アルプス広域連合老人福祉施設等特別会計補正予算第5号でご説明申し上げました、鹿島荘寄付金について27年度へ繰り越すとし、前年度繰越金を増額するものでございます。
 10ページ、11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1管理費195万円の増は、節18備品購入費で購入後16年が経過し、故障がちであった業務用大型洗濯機1台を更新し、寄付者の思いに応え入所者のサービス向上に役立てようとするものでございます。
款3予備費は、歳入歳出の調整を行うものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第24号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
  よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
  日程の途中でありますけれども、2時50分まで休憩といたします。
休憩  午後2時37分
再開  午後2時50分
議長(二條孝夫君) 休憩前に続き会議を開きます。
  日程第10「一般質問」
議長(二條孝夫君) 日程第10「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。
 よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
 では、これより質問に入ります。
 質問順位第1位、4番松島吉子議員の質問を許します。
 松島吉子議員。
  〔4番(松島吉子君)登壇〕
4番(松島吉子君) 大町市議会の松島吉子でございます。広域議員に選任されたのも、質問するのも初めてになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 大きく2項目について質問いたします。1項目は介護保険制度について、2項目は一般廃棄物処理施設建設に伴う生活環境影響調査について質問いたします。
 最初に、介護保険について質問いたします。
 2000年に介護保険制度が始まって今年で15年。4月からは16年目に入ります。次々に制度の内容が変えられ、保険料は上がる一方で、介護サービスは低下、縮減されるばかりです。また、要支援者1・2の介護保険サービスの一部を介護保険から外すなど、国の政策は、まさに「保険あって介護なし」という状態を推し進め、主な利用者である高齢者や低所得者ほど厳しい状況に陥っています。
 肉親の介護のために仕事をやめたという介護離職が毎年10万人以上も出ており、その多くが女性であります。介護は女性が中心になりがちですが、現在だけでなく将来を含め、介護は世代を超えた重要な問題です。日本共産党は、国会はもちろん地方議会でも、特養の整備や減免制度など、国の責任で制度から排除される人が出ないよう求めてまいりましたが、制度開始から15年、保険料の負担増とサービスの利用抑制の連続であります。
 2001年には、小泉内閣が骨太の方針を打ち出し、痛みを分かち合うことを国民に求め、2005年に大改悪を行いました。給付を削減するため、予防重視の名のもとに要支援者の枠を拡大し、要介護だった方が要支援となり、介護ベッドの取り上げや施設での居住費や食費を原則自己負担にするなど、サービスを大きく後退させました。その後も、要介護認定の基準変更、訪問介護の生活援助が60分から45分に短縮されるなど、改悪が続きました。
 そして、昨年6月には医療・介護総合確保推進法が強行され、要支援1・2の訪問介護と通所介護などを介護保険の給付から外し、市町村の地域支援事業としました。介護の専門職によるサービスは現在の5割程度に減らし、あとはボランティアなどのサービスにするというもので、介護保険制度の根幹を壊すことになります。更に特養の入居は、要介護3以上に限定するとともに、所得上位20パーセントまでの利用料負担が1割から2割に引き上げられました。
 「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンで導入された介護保険ですが、先ほど述べたように、保険料は上がる一方なのに実際のサービスは受けられないという事態が進行しています。2025年には高齢者人口がピークを迎えますが、今こそ抜本的な見直しが求められています。
 今、介護保険の財源は、国が4分の1、地方自治体が4分の1を負担し、残りは国民から集めた保険料で賄っています。しかし、これではサービスを受ける人が増えれば増えるほど、保険料もどんどん上がってしまいます。4月に改定された65歳以上の保険料は、全国的には3割の自治体で月6,000円を超えるという報道もあります。北アルプス広域連合では基準となる第5段階で5,500円となり、第5期に比べ500円の負担増となっています。このままでは制度の破たんは明らかで、国庫負担を抜本的に引き上げて保険料や利用料の高騰を抑え、安心できる制度に改革していくことが求められています。
 こうした点を踏まえ、質問したいと思います。
 @要支援1・2の方を、介護保険の一部のサービス、訪問介護やデイサービスなどの介護保険から外し、2015年から2017年の間に地域支援事業に移行させることになっていますが、厚生労働省の調査では2015年度中に移行する自治体は全体の7パーセントで、うち4月からの実施は78自治体です。そして、多くの自治体では受け皿が準備できないということが最大の理由となっています。
 北アルプス広域連合でも、2017年4月から地域支援事業に移行すると計画されていますが、今後どのような体制を作っていくのか。第6期計画では、様々な団体と連携して、支えあいの仕組みに取り組んでいくと書かれていますが、今後の見通しはどうなっているのか伺います。
 今回の改定の大きな問題として、介護報酬の大幅な引き下げがあります。運営に係る介護報酬2.27パーセント引き下げです。これは、2006年度に匹敵する大幅なマイナス改定です。全国の介護事業者やそこで働く人たちから、「これでは事業が継続できない」、「働き続けられない」として、介護報酬の引き上げを求めるファックスや厚労省への要請書など、怒りの声が寄せられていると聞いております。全国的には、「訪問介護事業所が閉鎖されサービスが継続できなくなった」、「働く人が集まらないという理由で特養の建設を見送った」、「ショートステイを閉鎖した」など、すでに影響が出ています。大北管内の事業所への影響も懸念されますが、広域連合として、実態調査をして必要な対策を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 Aとして、特養の待機者は2月末現在290名となっています。ライフ松川が開設され、待機者は1年前と比べ86名減少しています。改定により介護度3以上の方しか入所ができなくなりましたが、要介護1・2の方が97名います。今後、2025年の高齢者人ロのピークに向けて、入所希望者が増えるのは必至であります。広域連合として、将来の見通しや今後の特養建設計画など、どのように考えているのかお聞かせください。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員の持ち時間は、残り31分といたします。
 松島吉子議員の質問に対する、答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 介護保険制度の改正についてのご質問に、順次お答え申し上げます。
 はじめに、要支援の方の訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行するが、今後の見通しはどうかとのお尋ねでございます。
 本年4月の介護保険法の改正では、団塊の世代が75歳を迎える平成37年を見据え、高齢者が自分らしく住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築することや、将来にわたり介護保険制度を安定的に運営するために、現役世代の過度な負担を避け、高齢者世代の中での負担の公平性を図ることとされたところでございます。
 改正の主な内容は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、要支援の方に全国一律に提供されてきた訪問介護・通所介護サービスを、地域の実情に合わせたサービスの提供が可能となるよう地域支援事業に移行させることや、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上とし、中重度の待機者の解消を図ることなどであります。
 また、費用負担の公平化を図るため、サービスを利用する方で一定以上の所得のある方について、本年8月からサービス利用時の負担割合を1割から2割に引き上げることとされました。当広域連合では、この4月現在、保険料を負担する方は2万186人。一方、サービスを利用するために要介護認定を受けた方は、3,541人で全体の約17パーセントとなっており、負担の公平という観点から、サービスを利用する方で、一定以上の所得のある方にご負担をお願いするものであります。
 なお、議員のご質問では、所得上位20パーセントまでの方の利用料金が2割に引き上げられるとのご指摘でありますが、国の考え方では、被保険者の上位20パーセントに該当する合計所得金額が160万円以上、年金収入のみの場合280万円以上の方を基本とするものであり、当広域連合での第6期介護保険事業計画における試算では、65歳以上の被保険者のうち合計所得金額が160万円以上に該当する方は、約13パーセントに留まるものと見込んでおります。
 一方で、議員もご案内のとおり、低所得層の方の保険料負担の軽減を拡大するため、公費を投入し、所得段階が第一段階の方の保険料を年額3,300円軽減することといたしました。
 また、議員ご質問の要支援1・2の方の訪問介護、通所介護の地域支援事業移行時の体制につきましては、現在、サービスを提供している事業者は、地域支援事業における指定事業者とみなされ、新しい制度に移行した後も従来同様に専門的なサービスの提供を継続することに加え、NPOや民間企業、ボランティアなど多様な担い手による生活支援サービスや交流の場の提供という二本立てで実施されることになりますことから、むしろサービスの選択の幅が広がるものと考えております。
 広域連合では、第6期事業計画の策定にあたり、大北管内における社会資源調査を実施いたしましたところ、NPOが行うサロンの運営に住民が参画するケースや民間企業による健康・生きがいづくり事業が行われるなど、様々な形態により事業が実施されており、今後の新たな受け皿となることが期待されております。
 中山間地域に多くの住民が暮らす大北地域では、高齢者の安心、安全な暮らしを守るために、住民同士が共に支え合いながら、豊かな生活を送ることができる地域づくりを支援していくことが大切であります。
 平成29年4月の地域支援事業への移行にあたりましては、様々な団体や住民ボランティアなど受け皿となる組織の育成に十分配慮しつつ、引き続き、構成市町村と協議を重ね円滑に移行できますよう努めてまいります。
 次に、介護報酬改定の影響について、広域連合として実態を調査して必要な対策を検討すべきとのお尋ねでございます。
 今回の介護報酬の改定につきましては、介護職員の処遇改善や物価の動向、介護事業者の経営状況、更には地域包括ケアの推進等を踏まえ改定されたもので、全体では2.27パーセントのマイナス改定となっております。基本単価は下がっておりますものの、中重度の要介護者を重点的に受け入れる体制を整えるなど、質の高いサービスを提供する事業所に対する加算が新設され、事業所の評価が介護報酬に直接結びつく、そうした改定となっております。
 加算の主なものは、介護職員の就労継続を支援するため、教育面や職場環境の整備に取り組む事業所を対象とした処遇改善加算や、介護福祉士の配置割合や、勤続年数3年以上の職員の配置基準を満たした事業所を対象としたサービス提供体制強化加算。さらには、重度の認知症の方や、要介護3以上の方を積極的に受け入れる体制を整えている事業所を評価する認知症加算や、中重度者ケア体制の加算など、適正な人員配置やサービスの質を評価した仕組みとなっております。
 改定による管内事業所への影響につきましては、現時点では事業所の閉鎖やサービスの低下が生じるなどの影響はなく、それぞれの事業所において従事者の処遇向上を図るとともに、質の高いサービスを提供するため、各種加算の届け出が提出されております。
また、第6期事業計画における特別養護老人ホームなどの整備計画に関心を寄せる事業者がありますほか、新たな通所介護事業所の開設を予定する事業者もあり、サービス供給体制に影響はないものと考えております。
 介護報酬の報酬改定に伴う影響の調査につきましては、現在、国では社会保障審議会の介護給付費部会におきまして、本年度の介護報酬改定の効果について検証を始めており、今後における介護サービスのあるべき方向性を踏まえた、課題の整理が進められる見通しでございます。
 今後は、社会保障審議会での議論を注視しながら、大北圏域介護保険事業者連絡協議会の場を通じまして、事業者との意見交換に努めてまいります。
 続きまして、特別養護老人ホーム入所希望者の将来見通しと今後の建設計画について、ご質問にお答えします。
 当管内における特別養護老人ホームの待機者は、本年4月現在で302人、要介護1・2の待機者は88人となっており、昨年4月との比較では、要介護1・2では6人増加しておりますが、待機者全体では、昨年開設されましたライフ松川の定員と同数の60人が減少しております。減少しましたのは、ほとんど要介護4・5の方で、施設整備に伴い重度の待機者の解消が図られている状況となっております。
 こうした中、今回の制度改正では、特養への新規入所者を原則要介護3以上としておりますが、入所判定委員会で入所の必要性を判断した上で、要介護1・2の方も対象とする特例入所を可能としております。過日開催されました入所判定委員会では、特例入所を希望する23人の方について、現在の身体状況や生活状況を総合的に勘案し、その必要性を判断したところ、入所基準に該当すると判定された方は7人であり、残りの16人の方は該当しないと判定されました。このような判定となった理由としましては、現状では生活が可能であるものの身体状況が悪化した時のことを考え、入所申込みをしておきたいという方が少なくないという事情が見えてきております。
 また、この4月現在で特養に入所している要介護1・2の方は30人で、全入所者に占める割合は6パーセントほどであります。こうしたことから要介護1・2の待機者につきましては、入所申込者数と現実に入所を必要とする方の数には開きがあると判断いたしております。
広域連合では、第6期事業計画の策定にあたり、在宅で暮らす要介護・要支援認定者全員と要介護認定を受けていない高齢者の一部を対象に、在宅生活を続けるために必要な支援に関する調査を実施いたしました。
 施設入所の意向を尋ねた質問項目では、回答者の半数以上の方は、できるかぎり自宅での生活を望んでおり、一方、施設利用を希望する方のうち、半数は独居または高齢者世帯であり、緊急時の対応に不安があるとの理由から施設入所を希望しているという背景があります。
 自宅での暮らしを望む方が要望する支援策といたしましては、緊急時等に利用できる短期入所や通所サービスのほか、医師の訪問診療が多く挙げられております。
 施設サービスの利用希望は、3年前の前回調査と比較しますと5.7パーセント増加しておりますことから、第6期計画では、特別養護老人ホームや老人保健施設、ショートステイなどの基盤整備を計画に計上し、こうしたご要望に応えてまいることといたしました。
 また一方で、自宅での生活を望まれる方を支える体制整備として、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めることとし、施設サービス利用者に施設サービス利用に対する住民意識の変化に十分留意するとともに、施設利用の実情の把握に努め、第6期事業計画に沿って、介護保険制度の円滑な運営に力を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 松島吉子議員。
4番(松島吉子君) 特別養護老人ホームの建設についての答弁が、今なかったように思うのですが、それはどうでしょう。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 先ほど、特別養護老人ホームにつきましては、第6期の計画の中で、施設整備を計画しているという具合にお答えをしているところでございます。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。
4番(松島吉子君) では、まだ具体的になっていないということでよろしいですか。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長。
4番(松島吉子君) 第6期で計画しました特別養護老人ホームにつきましては、50床とショートステイ8床を併設したものを1か所整備するという計画でございます。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。
4番(松島吉子君) それでは、再質問をしたいと思います。
 今、連合長の答弁にあったとおりに、介護保険制度が重度化のところに重点を置いていて、要支援、要介護1・2の人たちに対する、私は手当が少なくなるというふうに感じております。
 やはり、要介護の支援1・2の人、これから重度化していく中で、やはり専門的な介護者や職員がきちんと対処していくことが、私は重要だと思います。
 私はこの間、実態調査をしてまいりました。実態調査というか、小さな事業所やケアマネジャーの人にお話を伺ってきました。単純計算して、3月、4月同じようなサービスを提供しただけでも、約30万円の減少になるという。「今後どのように経営していくか、真剣に考えなくてはいけない」と。
 それから、ある事業所の方は、「介護労働者の賃金は一般の企業の方より10万円くらい安い」と。「ハローワークで募集しても、なかなか以前に比べてくる人がいない、なり手がない」と言っていました。「良心的にやればやるほど、持ち出しが多くなる」と言っていました。「本当に厳しい状況だ」というふうに、「なんとかやりくりするつもりだ」と言っていました。「県内でも閉鎖する事業所が出てきている」と、その事業者はおっしゃっていました。
 あるケアマネジャーは、「利用者様が制度から外れることによって、重症化したり孤立したり、また、行き場のない高齢者が増えるのではないか」、そういうふうに言っていました。「制度の改定による書類の作成が大変になっている」、「小さな事業者ほど大変だと聞いている」という方もいらっしゃいました。
 以上、私が聞いただけでも、この介護保険制度が非常に行き詰っている、そういうふうに感じております。是非、実態を今後調べるというふうに答弁されたので、今後とも大北管内の事業所、色んな施設を回っていいただいて、現状を調べて国、県に強く要望していただきたいと思います。それについて、考えがあればお聞かせください。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君)まず、今回の報酬改定の中で、色々な事業者さんの声をお聞きしたということでございますけれども、確かに事業者は多数ありましてそれぞれ経営規模も違いますので、改定の影響率も様々であると思います。
 ただ、今回の改定の中では、介護職員の処遇改善として賃金の改善なども含めた加算を新たに充実したところでありますので、そういった加算の申請をしていただく中で、事業者さんの方でも介護職員の確保に繋がるものではないかなというふうには思っております。
 また、今回の中で全体としては引き下げとはなっておりますけれども、それぞれ重度の方に対応するであるとか質の高いサービスをする事業者さんには、それぞれ評価として加算がありますので、管内の事業者さんについても質の高いサービスをしていただく。また、新たな加算などを申請していただくように、相談には丁寧に応じていきたいというふうには思っております。
 また、こういったことは、事業者数が多いので事業者連絡会などを通じて、色々な事業者さんの声を聞いていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。
4番(松島吉子君) 介護保険全体に言えば、これからはもう介護者、高齢者が増えるにあたって、保険料はどんどん上がり給付がだんだん増えていく中で、本当に介護保険の財政が健全になっていくかっていう一番心配されるんですけれども、その見通しについて、広域連合長の考えを再度お聞きしたいと思います。
議長(二條孝夫君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 先ほど来、ご答弁を申し上げているとおりでありますけれども、介護保険制度自体が、やはり保険料、そしてそれを数倍上回る公的な支援に基づいて運営されております。こうしたバランス、極めて難しいバランスの中でも、やはりこの制度が安定的に将来にわたって運営されるためには、適正な負担そして適切なサービスの水準、これを両方ともバランスを取ることが何よりも大事であります。
 そうした中で当圏域は、やはり中山間地を抱えあるいは豪雪地帯でもあります。そうした中で、事業者の皆さんも安心して運営に取り組めるよう、そしてまた一方で、サービスを受ける側の介護保険の関係の利用者の皆さんにも、安心してサービスが提供できるよう考えていかなければならないと思います。
 そうした中で、今後、国の介護報酬の改定が、基本的には介護報酬のあり方が、先ほど来答弁申し上げておりますように、社会保障と税の一体改革の中できちんとした財源措置がなされ、そうした中で、議員ご指摘の公費による補てんが可能になる、そうしたことを願うところでございます。しかし、それには前提となります税の負担が重くなるということについて、国民全体が理解する、了解するということが何よりも重要な観点であります。
 そうした中で私ども介護保険事業者としては、きちんとそうした制度の改定などに見極めを付け、そして、管内の事業所が先ほど申し上げましたように、安心してこの事業を展開できる、そうした観点も忘れないようにしてまいりたい、そのように考えるところでございます。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。
4番(松島吉子君) 社会保障と税の一体改革ということでございますけれども、私自身としては、国の予算、今度の防衛費がかなり突出しています。オスプレイを十何機も自衛隊が買うというお金が福祉に回ったら、どんなに業者や利用者さんに回ることができるだろうと思います。そういうことは、私の意見として申し上げて次の質問に入りたいと思います。
 それでは、2件目の一般廃棄物処理施設建設に係る生活環境影響調査について伺います。
 北アルプス広域連合が実施した、生活環境影響調査報告書の概要版を読ませていただいた中で気になったこと、疑問に思ったことについていくつかお聞きします。
 @煙突排ガスの影響について、着地濃度の予測結果の地図を見ますと、温泉郷や北条屋敷周辺に最大濃度が見込まれ、市の水源地にも排ガスが及ぶことが示されています。調査書では、排ガスによる大気汚染の影響はほとんどないと記されていますが、水源など用地選定にあたって、環境上の配慮に欠けていたのではないかと感じましたが、見解を伺います。
 Aとして、微小粒子状物質PM2.5の現況調査を行ったと書かれていますが、影響の予測・評価については示されていません。今回の調査内容についての見解や施設稼働後の調査と評価については、どのように考えているのかお伺いします。
 3番目、住民による直接搬入車両の台数が、一日25台に設定されています。以前私は、白馬山間の施設を訪れた時、かなりの一般の車両の搬入がありました。一日25台では少ない気がしますが、設定の根拠について伺いたいと思います。また、季節により大きな変動があると思われますが、どのように考えているのかお聞かせください。
 4つ目として、住民説明会の参加人数と、住民からの意見をどう受け止め、反映させた点はあるのか。景観について、特に反対意見が強い大町温泉郷との協議は現在どんな状況か伺います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 一般廃棄物処理施設の建設に係る生活環境影響調査について、いくつかのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 はじめに、煙突排ガスの影響についての見解はどうか、とのお尋ねでございます。
 新たな施設「北アルプスエコパーク」では、法令の排出基準よりさらに厳しい自主基準を公害防止条件として設定し、規制物質の排出を高度に制御することとし、その条件に基づいた排ガスの拡散予測を行いました。建設予定地周辺は、年間を通じて北北西からの風が吹く時間が多いことから、排ガスは主に南南東方向へ拡散すると考えられます。
 ダイオキシン類を例にしますと、最大着地濃度地点は南南東へ約2,200メートル、鹿島大橋より南400メートルの鹿島川上となります。寄与濃度は環境基準の千分の1の桁であり、将来濃度は現況とほとんど変わらないという予測結果となっております。また、ダイオキシン類以外の物質についても同様の結果であり、このことから、周辺の水源地を含め生活環境に対する煙突排ガスによる影響はほとんどないものと判断をしております。
 次に、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5についての見解はどうかとのお尋ねでございます。
 微小粒子状物質は、環境省の調査指針において標準的な調査項目となっておりませんが、社会的な関心が高いこと、また現況を把握するよう要望をいただきましたことから、調査項目に追加したものであり、排出基準が定められていないことなどから、影響の予測の対象とはいたしておりません。なお、東京都などが行った調査によりますと、バグフィルターなどダイオキシン類対策が取られた一般廃棄物焼却施設では、微小粒子状物質の排出が高度に抑制されているとの結果が示されております。
 微小粒子状物質は、自動車や工場などの発生源から直接排出されるもののほか、大気中において太陽の光による化学反応で生成されるものがあり、日照時間が長い春から夏にかけて全国的に高い値になる傾向があります。当地におきましても、春と夏の現況調査で比較的高い値を示しました。調査期間中は概ね天候が良く、長野市や松本市にある一般環境大気測定局でも同様の周期で高い値になりましたことから、広域的な影響を受けたものと考えられます。また、周辺の農地で刈り草などの野焼きが行われたため、短時間ではありますが、影響を受けたと考えられるピークがみられました。
 なお、自動車の排ガスとの相関が高いとされる二酸化窒素につきましては、松本市にある自動車排ガス測定局に比べ大幅に低い値となったことから、自動車排ガスの影響は小さいものと考えられます。
 施設稼働後の周辺環境の変化を監視するため、環境モニタリング調査を実施することとしておりますが、調査項目や調査地点などにつきましては、今後地元の皆様などと十分協議し、調査計画を策定する予定でございます。
 次に、直接搬入車両の台数の設定根拠と季節変動について、どう考えているかとのお尋ねでございます。
 施設が稼働する平成29年度の廃棄物運搬車両台数は、1日平均としてパッカー車が28台程度、直接搬入する一般車両が25台程度と見込んでおります。
 大町市につきましては、可燃ごみの現在の収集方法に大きな変更が無いことから、
平成25年度実績における平均積載量と平成29年度の可燃ごみ量の見込み量から車両台数を算出いたしました。
 また、白馬と小谷につきましては、現在、可燃ごみの約40パーセントが白馬山麓清掃センターへ直接搬入されておりますが、この10分の1、約4パーセントに減少すると想定し、車両台数を算出しております。可燃ごみの処理施設が大町市域になりますことから、住民負担の軽減のため、行政収集の充実、強化を図ることとし、現在、地区集積場の整備やパッカー車を待機させる積み替え方式などを検討しております。
 なお、廃棄物運搬車両の走行に伴う排ガスの影響予測は、年平均値で評価することになっており、予測条件である車両台数も年間平均台数の見込みをお示ししております。ピーク時には、車両台数が2倍から3倍となる日が、年間で数日あると見込まれますが、現在の通行車両台数と比べて大幅な増加とはなりません。
 通行車両の増加を心配するご意見もいただいており、関係3市村とともに直接搬入車両のいっそうの縮減や、低公害型パッカー車の導入などを検討してまいります。
最後に、調査結果に対する住民意見の反映について、また大町温泉郷との協議の状況についてのお尋ねでございます。
 調査結果につきましては、調査書を縦覧するとともに意見書を募集いたしました。
 また、広く全体を対象とした説明会のほか、周辺自治会等へ説明会の開催をお願いし、了解をいただいた自治会におきまして、自治会単位で説明会を開催いたしました。参加者数は、地元源汲自治会が24人、中花見自治会が9人、鹿島自治会が8人、二ツ屋自治会が
36人の合わせて77人であり、世帯数からしますと非常に大勢の方にご参加をいただきました。広く全体を対象とした説明会は、大北福祉会館で休日の昼間と平日の夜間の2回開催しましたが、参加者は少なく、それぞれ7人と2人でありました。
 なお、大町温泉郷観光協会と温泉郷自治会へも説明会の開催をお願いいたしましたが、建設を前提とした生活環境影響調査の説明を聞くことはできないとして、ご了解をいただけませんでした。今後も引き続き、施設の建設にご理解いただけるよう説明に努めてまいりたいと考えております。
 調査結果に関しましては、多岐にわたるご意見をいただきました。特に煙突の高さにつきましては、景観の面では低い方が望ましく、一方では排ガスの拡散のためには高い方が良いという難しい課題でありますため、生活環境影響調査の結果とそれに対する住民意見を踏まえて決定することとしておりました。調査では影響を評価する条件として、煙突の高さを59メートルに設定するとともに、併せて参考調査として煙突の高さによる比較を行い、住民説明会においてご意見をお聞きいたしました。
 排ガスの拡散では、煙突の高さによる差は僅かでありましたが、安心、安全に配慮して59メートルとして欲しいとの強いご意見をいただき、煙突の高さは生活環境影響調査で予測条件とした、59メートルに決定をいたしました。
 このほか、公害防止の徹底、周辺環境と調和した外観、地域のイメージアップにつながる施設とすることなどについて、改めてご要望をいただきましたが、今後もかんきょうサポーター会議等を通じ、住民のご意見を事業に反映するように努めてまいります。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 松島吉子議員、残り40秒です。
4番(松島吉子君) この度は、広域で建設が進められていますけれども、やはり広域でやると、ごみに対する意識がやはり低くなると思います。リサイクルをきちんとして、ごみの選別をしっかりして、大町市でも古着の選別、リサイクルが始まりましたので、自然環境を守るためにみんなでごみ減量に向けてがんばっていきたいと思います。皆さんも意識を改革していただきたいと思います。
 ありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、松島吉子議員の質問は終了いたしました。
 引き続きまして、次の質問をしますので準備をお願いしたいと思います。
 次に、質問順位第2位、16番太田伸子議員の質問を許します。
 太田伸子議員。
  〔16番(太田伸子君)登壇〕
16番(太田伸子君) 16番、白馬村議会、太田伸子でございます。通告に従い、3点について質問をさせていただきます。
 最初に、広域的な観光振興について。2番目に、広域的なごみ処理について。3番目に、情報処理システムの共同設置及び管理運営についてであります。
 最初に、広域的な観光振興について、北陸新幹線の金沢延伸に伴う観光施策について伺います。
 この小谷から松川、池田まで大北圏内は、観光を主としています。観光におけるキャンペーン、誘客活動について、皆それぞれ観光協会、観光局などががんばっています。し かし、高速道路、新幹線から外れたこの地域で誘客するには、まずお客様の足の確保が必要であると考えます。北陸新幹線が金沢まで延伸し、3月14日から30日までに糸魚川、上越妙高間は約49万人が利用し、昨年に比べ約2.8倍になったと発表されています。この糸魚川駅からの二次交通について、整備拡充のお考えを伺います。
 また、松本空港では松本、福岡間が2便となり、8月一か月は大阪伊丹線が運行されることになっています。すでに、安曇野観光協会では民間タクシーと共同し、送迎の補助 をしていると聞いています。安曇野から小谷まで範囲を広げ、空の便を利用されて松本までお越しいただいたお客様の二次交通の整備や補助などのお考えを伺います。
議長(二條孝夫君) 太田議員の持ち時間は、残り37分とします。
 太田伸子議員の質問に対する、答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域的な観光振興についてのお尋ねに、順次お答え申し上げます。
 はじめに、本年3月に開業しました北陸新幹線金沢延伸に伴う、糸魚川駅からの二次交通の整備拡充についてお答えします。
 北陸新幹線の金沢延伸により新幹線糸魚川駅が新設され、東京、金沢間を1日14往復する「はくたか」が停車することとなりました。糸魚川駅は、大糸線と接続しており首都圏や北陸方面から大北地域への来訪者の結節点として、大いに期待しているところでございます。このため、新幹線と大糸線のスムーズな乗継ぎが大変重要であり、大北5市町村を含む沿線自治体や長野、新潟両県及び商工会議所等の経済団体により構成されております、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会におきまして、大糸線との接続や利便性の向上、さらには南小谷駅での接続の改善等につきまして、JR東日本及び西日本に対し強く要望しているところでございます。
 また、新幹線糸魚川駅開業がもたらす、様々な効果を活かした広域観光を推進することを目的として設置されました、北アルプス日本海広域観光連携会議におきましても、同様の取組みが展開されております。この会議は、大町市及び白馬村、小谷村、北安曇地方事務所や関係の観光協会のほか、糸魚川市など新潟県側の自治体等が構成員となり、広域観光に資する誘客宣伝や二次交通の整備等の事業を実施しております。本年度は、二次交通に関する新たな事業としまして、観光客のレンタカーの乗り捨て料金に対する助成を期間を限定して試行するほか、二次交通ビジョンの策定を行うこととしております。
 このほか、大北5市町村や観光団体、交通機関等により構成されております北アルプス観光協会におきましても、大糸線沿線の周遊観光を促進するため、糸魚川駅からタクシーを活用して周遊する大北地域の観光コースについて、糸魚川観光協会と連携して検討を進めております。
 広域連合といたしましても、新幹線糸魚川駅からの二次交通の整備拡充は、当地域の観光振興にとりまして極めて重要な課題であると認識しており、これらの団体との連携を図りながら、糸魚川駅からの二次交通の整備促進を図り、新幹線の延伸を契機として広域的な観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、信州まつもと空港からの二次交通の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
信州まつもと空港の利用促進を図ることを目的として、信州まつもと空港利用促進協議会が設立されております。この協議会は、知事を会長とし、県内全市町村及び広域連合、また経済団体が構成員となり、まつもと空港の利用促進等を目的として、宣伝活動や路線の拡充など様々な事業を実施しております。協議会におきましては、ラジオ、新聞などを活用した運航情報の提供やまつもと空港を拠点とする観光マップの作成配布、チャーター便の誘致やまつもと空港発着便を利用した修学旅行などへの助成に加え、空港へのアクセス向上のための助成などを実施しております。
 特に、空港へのアクセス向上対策につきましては、定期便のダイヤに合わせた、空港と松本バスターミナル間を結ぶ直行バスの運営に要する経費への補助や航空機の片道利用者に対する助成を行っております。この片道利用者の助成につきましては、往路、行きですけれども、往路を航空機、復路を鉄道等を利用した場合において、空港に駐車しておいた自家用車を取りに行くために利用するタクシーの運賃、又は、JR松本駅等に自家用車を回送する費用の一部を補助するものであります。
 また、利用率が低下する冬の期間の対策としまして、空港から大北地域などのスキー場への移動に要する借り上げバスの費用につきまして、利用者が10人以上の場合、片道1台に付き1万円、5人から9人の場合には5千円の補助を実施しております。また、これに併せまして、旅行業者又はバス事業者の負担により、まつもと空港から概ね30キロメートル以上離れた地点から移動するバスで、利用者が10人以上乗車した場合には、往復1台につき4万円を上限として補助を行っております。
 当広域連合におきましても、この協議会の構成員として大北地域へのアクセスの向上に資する二次交通の改善に努め、利用者の拡大を通じて圏域の観光振興を図ってまいりた
いと考えております。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) 先日、白馬村の議会では、富山県の朝日町と議員連絡協議会を行いました。これは、平成3年に、富山県と長野県をトンネルで結ぶ道路の建設構想を推進するため、新川地域推進協議会が結成されたことをきっかけに毎年行っています。今回の協議会で20年以上過ぎているんですけれども、この道路建設構想っていうものが少しも進んでいないっていうことを指摘して、建設推進の審議委員会を検討するということにいたしました。
 現在、松本糸魚川高規格道路の早期実現というものが、この大北地域整備、大変目指しているところでありますが、整備計画がもう具体化してきています。昨年のように地震災害があった時に、国道148号線と並列するこの道路だけでは、道路が併設しているので通行不可能になるのではと懸念されます。日本海へ直接抜ける道路は、経済、観光においても大北圏内で大変重要であると考えますが、連合長はどのようにお考えになりますか。
議長(二條孝夫君) 広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) 大北地域と富山県を結ぶ道路の建設についてのお尋ねでございます。
 県では、リニア新幹線の整備や北陸新幹線の金沢延伸などを受けまして、一昨年、本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議というものを立ち上げまして、本州中央部を軸とした連携機能の強化を目指す交通体系のあり方について、具体的な検討を始めております。具体的な検討に着手しているところでございます。この検討会議では、広域的な交流圏として、諏訪地域、松本地域と我が大北地域を重要な地点として位置づけまして、南北間の移動では今議員のご指摘にありましたような、松本糸魚川連絡道路の整備が極めて重要であるとしております。
 議員ご提案のように、広域に亘る経済活動や観光、交流におきましても、交通網の確保整備は大変重要なテーマでありますが、道路の建設には各地域で様々な構想が描かれているところでございます。富山県側では、長野県側に向け北アルプスをトンネルで抜ける3つのルートの構想があり、そのうち1つは、ご紹介にありました朝日町から白馬村へ抜けるもの、そして残りの2つは、それぞれ富山県側から大町市を想定して富山県側の関係自治体ではルートごとに分かれて、それぞれ構想を模索していると聞いております。
 しかしながら、これも議員のご質問の中にありましたように、現在、当地域の最優先課題は松本糸魚川連絡道路の実現であり、北アルプス広域連合といたしましても、この地域が一体となり総力を上げて一日も早いこの道路の着工、そして全体の実現に向けて実現を願うところでございます。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) なかなか道路というものは、構想が出てから進むのが遅いですので、多岐にわたる検討もお願いしたいと思います。
 2番目の質問に移ります。広域的なごみ処理について伺います。
 大町、白馬、小谷3市村で計画しております北アルプスエコパークは、平成29年度中の稼働を目指していますが、建設の進捗状況について今どうなっているのか伺います。
 また、平成26年5月議会の一般質問で、中間集積詰替え所の運営と費用負担の質問がありました。運搬業務の共同化等について検討を進めているとの答弁がありました。現在、検討の内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 広域ごみ処理施設の整備推進についてのご質問に、順次お答えをいたします。
 はじめに、北アルプスエコパークの建設に向けた事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。
 一般廃棄物処理施設建設工事の発注につきましては、現在、生活環境影響調査の結果に対するご意見について、広域連合の見解を整理するとともに、昨年度末に実施いたしました見積設計等調査の結果を踏まえ、最終発注仕様書へ反映する事項等を整理し、適切な工事期間の設定や発注方法等を検討しております。また、同時に事業用地の確保につきましても所要の調整を進めておりますが、この最終発注仕様書の確定と事業用地の確保の後に、建設発注に着手することとしております。
 建設工事の期間につきましては、現在、約28か月を見込んでおり、工事完了と施設の本格稼働につきましては、平成29年12月を見込んでいるところでございます。
 ここで懸念されますのは、建設費のうち対象事業費の3分の1につきまして、循環型社会形成推進交付金を予定し要望書を国に提出しておりますが、国の本年度当初予算の規模では、現在、全国からの要望額に対応できないため、満額の約87パーセントの内示に止まっていることであります。本年度から着手予定の「北アルプスエコパーク」一般廃棄物処理施設建設工事は、事業費の規模が非常に大きいことから交付金が満額交付されない場合、事業の実施にあたり市町村負担等がその分増加し、財源の確保が懸念されるところであります。ここ数年、国の交付金が満額交付されていないことが続いている事態を受け、県及び県内の市町村長等が共同して、環境省及び県選出国会議員に対する積極的な要請活動を行っております。本年度につきましても、計画的な事業の執行が可能となるような交付金の十分な確保を環境省に対して強く要請するとともに、県選出の国会議員に対しましても支援協力を要請してまいりたいと考えております。
 次に、運搬業務の共同化等についての検討状況はどうかとのお尋ねでございます。
 3市村の処理区域は南北に約60キロと長く、新たな処理施設への可燃ごみの運搬距離に差違があり、このため経費について課題がありますことに加えて、直接搬入の多い2村の地域特性に鑑み、直接搬入車両の削減を図る必要がございます。この直接搬入車両の削減を図るために、これまで施設に直接搬入されていた相当多くの可燃物を、指定のごみ袋により各地区のごみ集積所に出していただき、行政が収集車により回収する形態へシフトする必要があります。このことから2村におきましては、ごみ集積所の設置に対する助成の拡充などにより、各地区での設置、整備に取り組んでいるところでございます。
 なお、議員ご質問の中間集積詰替所につきましては、臭気対策や汚水対策等が必要となるなど課題が多いことから設置しないこととしておりますが、白馬山麓清掃センター跡地に建設予定のリサイクルセンターの敷地内に一定時間パッカー車を待機させ、そこに直接搬入されたごみを受入れることにより、住民の利便性に配慮することとしております。また、収集運搬業務はこれまでどおり費用の負担を含め、各市村が担当することとしております。
 今後、早めの対応が可能となりますよう、詳細について精力的に協議を進めてまいります。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) 今、各市村で現在ごみの減量化には努めています。分別において、なかなか大町は厳しいとか白馬はゆるいとか、色々共通化していないところがあるように見受けられます。
 稼働まであと3年たらずという時期になってきています。住民の方でも、今もう処理場は建設されるというふうに思っているところでございますので、ごみを出す方の意識改革っていうか、そちらの方に目を向けていっているところです。
 それで、ごみ袋の料金が3市村でどうなるのかとか、分別の方法とか、今また白馬、小谷は直接搬入が多いと。それで、直接搬入の人たちのごみをどうするのか、パッカー車を置くと、今おっしゃっていました。それで白馬の方でも、そのパッカー車の詰替所というのも話は出ていますけれども、その辺のところの統一されたルールっていうものを早めに決めていただいて、各地区でシミュレーションっていうか、練習っていうか、出し方を色々やっていかないと、稼働が始まりましてさあ集めますでは、なかなかうまくいかないところ、また問題点っていうところもやってみればまた色々なところで出てくると思います。
 それで、料金や分別、今の統一ルールなどをいつ頃から決めて、公表していく予定なのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 施設整備推進担当。
総務課参事(長澤孝君) 料金や分別、ごみ収集の統一ルールをいつ頃までに決め、公表するかとのお尋ねでございます。
 まず、リサイクル処理を行う品目につきましては、議員ご指摘のように分別品目の統一を図ることにより、3市村が収集したリサイクル品を3か所の施設で効率的な処理を行うことが可能となります。3市村における品目につきましては、一部に違いがありましたが、例えば衣類、布類につきましては、分別を行っていなかった大町市が2村にならいまして、燃えるごみから資源物へと分別収集の取組みが既に始まっております。
 また、地域の皆様にご理解いただくための周知期間に十分配慮するとともに、住民サービスの向上に寄与することを念頭に、現在、担当課長会議等におきまして、収集形態や処理方法、計量や処分の方法など様々な観点から、広域化のメリットが最大限に活かされますよう検討を進めており、概ね本年度中を目途に課題整理に努めているところであります。
 収集方法では、可燃物を指定のごみ袋に入れ各地区のごみ集積所に出していただく行政による収集を基本としており、現在使用されております指定ごみ袋につきましては、3市村の状況を比較し、広域連合で統一することについて検討を進めております。また、指定ごみ袋の料金の統一や事業系ごみ袋の取扱いについても検討を行い、広域での処理が始まる1年前までを目途に統一が可能かどうか協議を進めてまいります。
 また、この検討、協議に併せまして、白馬山麓清掃センター跡に建設予定のリサイクルセンターにつきまして、この施設にどのような機能を持たせどのような処理を行うかなどにつきましても、関係3市村と共に協議、検討を進めてまいります。
 以上です。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) 協議、検討が長くなりますと後ろが決まっていますので、なるべく迅速に村民、市民の方にお知らせできるようにお願いしたいと思います。
 また、統一の指定ごみ袋などはせっかく広域でやるのですから、一つで作るとたくさん作るというところで料金も安くなると思いますので、ぜひ早めの検討をお願いいたします。
 次に3番目の質問に移ります。情報処理システムの共同設置及び運営について伺います。
 10月から社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の付番が開始されますが、先ほども議案の中で協議がありましたが、広域連合として各市町村とシステム運用について、どのように連携していくのか説明をお願いいたします。
 また次に、マイナンバーを用いることによる具体的なメリットをお願いいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 情報処理システムの共同設置及び管理運営についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
 はじめに、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る関係市町村と広域連合の連携についてお答えをいたします。
 広域連合では、これまで情報処理システムの共同設置及び管理運営を積極的に進めてまいりました。その端緒となりましたのは、平成15年度に地域情報化の推進を図るため、構成市町村の情報担当者による広域的地域情報化推進会議を立ち上げ調査研究を行い、その結果、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANに係る情報処理機器を大町市総合情報センターに共同設置することとし、平成16年2月から事業を開始しております。
 その後、市町村の情報処理システムの設置及び運営管理費の軽減を図るため、23年
11月からは、住民基本台帳、国民健康保険、児童手当及び固定資産税等の基幹系システム及び戸籍情報システムを共同設置し、管理運営を行っております。
 また、25年4月からは財務会計等の情報系システム、26年2月からは住民基本台帳ネットワークシステムを共同設置し、管理運営をしております。これらシステムの共同設置により、総額で2億3千万円余の経費の節減を図ることができました。
 また、共同運営にあたりましては、各システムの関連機器を大町市総合情報センターに設置しておりますことから、同センターの職員を広域連合の兼務職員とし、緊急時の対応を含め機器等の管理運営を担当しております。
 今回、社会保障税番号制度の導入に伴い、市町村では関係する業務システムの改修に加え、それぞれの業務システムで管理している個人情報を一つに結び付ける、宛名管理システムの構築が必要となります。このため、関係市町村及び広域連合において、共同運用しているシステムを含め関係する業務のシステムについて個別に改修することとし、広域連合におきましては、関連する介護保険や財務会計等のシステム改修を今後順次行ってまいります。
 また、新たに構築が必要となります宛名管理システムにつきましては、システムの構成が、市町村の人口等の規模に関わらず同一となるため、中間サーバブリッジシステムとして関係市町村及び広域連合が共同設置、運営することにより、経費の節減を図ることといたしました。
 マイナンバー制度は、本年10月から個人番号の付番が始まり、来年1月からは利用が開始されることとなります。それに合わせ、関係市町村及び広域連合の役割分担を行いつつ連携してシステムの改修を進めてまいります。
 次に、マイナンバーを活用することによる具体的なメリットについてのお尋ねにお答えいたします。
 マイナンバー制度は、複数の機関に存在しております個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤でありまして、社会保障や税制度の効率性及び透明性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤であると認識しております。このため、この制度を社会保障や税、防災の各分野に導入することにより、大きく次の3つの効果が期待できるとされております。
 まず、1つ目といたしましては、住民の利便性の向上であります。現在、年金や児童扶養手当等の申請の際に求められております住民票や所得証明書等の添付が、制度導入後は不要となりますほか、個人情報の取扱い状況の確認がマイポータルの整備により自宅のパソコン等で行えるようになります。
 2点目は、公平、公正な社会の実現であります。制度の導入によりまして、所得や行政サービスの受給状況の迅速な把握、脱税や不正受給等の防止に役立つほか、適切な社会保障の給付が実現することが期待されております。
 3つ目は、行政事務の効率化であります。これまで行政機関の情報の照合や入力等に要しておりました時間、労力が大幅に削減されるとともに、正確性の向上に寄与できるものと考えられます。
 マイナンバー制度につきましては、本年10月から個人番号の付番が開始されるものの、いまだ国民一般の理解が進んでいない状況にあり、国及び県、市町村におきましても、広報誌等による周知が積極的に進められていると承知いたしております。
 当広域連合におきましても、個人番号の付番のために不可欠な住民基本台帳ネットワークシステムの共同運営や、情報連携が必要となります介護保険を運営しておりますことから、その前提となりますマイナンバー制度を圏域住民の皆様に正しく理解され、定着することを期待するところであります。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) 介護保険については、広域連合でマイナンバーと対応したシステム改修を行なっていると聞いておりますが、進捗状況を教えていただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) マイナンバーに対応するための介護保険システム改修の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、昨年度における介護保険システムの改修内容は、資格の照会及び受給者の異動連絡などに個人番号を追加できるよう対応するものでありますが、厚生労働省より個人番号を追加する様式が示されなかったことから、本年度へ繰越し、7月までに改修することとしております。
 また、本年度における介護保険システム改修の内容は、個人番号を利用した所得照会、要介護認定などの情報照会及び情報提供に対応するものであり、今月、厚生労働省に対し、補助金の交付を申請したところでございます。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田伸子議員。
16番(太田伸子君) 是非マイナンバーをなかなか住民の方にも知られておりませんので、10月からっていうところで、私達もがんばって皆さんに周知していきたいと思っております。
 ありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、太田伸子議員の質問は終了いたしました。
 日程の途中ですが、ここで4時20分まで休憩といたします。
休憩  午後4時 4分
再開  午後4時20分
議長(二條孝夫君) ここで、会議の途中ですがお諮りいたします。
 本日の会議時間は、会議の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することと決しました。
 休憩前に引き続き、日程第10「一般質問」を継続します。
 次に、質問順位第3位、13番佐藤節子議員の質問を許します。
 佐藤節子議員。
  〔13番(佐藤節子君)登壇〕
13番(佐藤節子君) それではお願いいたします。大変お疲れのところですが、角度を変えて色々なことをお尋ねしたいと思います。
 まず始めに、地域住民の最大の関心事でありました介護保険の改定が、この4月から無事に移行されまして大変ご苦労さまでした。今後も私を含めて、間もなく超高齢化時代に入りますので更に検証していただきまして、在宅介護を基本に介護サービスの充実にご努力をお願いしたいと思います。
 それでは1番目の質問、広域観光の強化推進についてということで、ただ今の議員からも観光の問題ありましたけれども、引き続き聞いていただきたいと思います。
 平成27年からの第4次広域計画による、国営アルプスあづみの公園大町・松川地区の活用と今後の連携した取り組みについて、どう進めて行かれるのか期待を込めてお尋ねいたします。
 まず、公園を管理している大町・松川管理センターと広域連合は、どの様に連携していますかという質問です。決まり事もあり国営だから手も口も出せない。利用するか見ているだけですという事なのでしょうか。実情が全く見えません。改善したい点、あるいは直視したい点、見直したい点などありましたらお聞きしたいわけであります。いつまでこの状態が続くのかという思いから、大変心配でありましてお伺いするわけであります。
 なぜ、この様な質問を決めたかと申しますと、先日のゴールデンウィークの5月3日、4日、公園から応援して欲しいと要請がありまして、とりあえず3日の日、いつものように朝9時、仲間達と大勢で公園のゲートに集まって開園を待つ大勢のお客様に、山の歌、たくさんの歌などを歌って、そして、「ようこそ公園へ。今日1日、どうぞごゆっくりお過ごし下さい。」と呼びかけました。そして、大勢のお客さんから拍手をいただいたりしてきたわけでありますけれども、入園無料とはいえ、大変な大行列にびっくりしたわけであります。
 まず、あのゴールデンウィーク3日、4日の入場者数については、広域でも聞いておられるのでしょうか。
 また、安全確保の面からも地元の広域連合には情報を入れるはずだと思うわけでありますが、この辺いかかでしょうかということです。
 さらに、2、3の状況について続けますが、あの公園は全国的にも珍しい二眼レフということで発足しました。しかし、実際のところ大町・松川地区への配慮が余りにも細々としていて愕然としています。
 その1つは、国営公園の関係者から松川村でも大判のポスターを貼るようにと頼まれたわけです。それで、よくよく拝見しましたところ、大町松川の紹介は一文字もなくて、5月4日の堀金・穂高地区の宣伝だけを華やかに宣伝して書いてありました。大変立派なもので、しかも内容もよく見れば相当の費用もかかった5月4日のイベントだったと、大町の方では全く違うというふうに思ったわけであります。
 ポスターをまた見ていただきたいと思うわけでありますが、このように大町・松川地区では、年金生活者の私達グループが自腹で何もかも用意をして、一生懸命ボランティア出演をして、レストランにまで寄って帰りました。そして、そのレストランのセルフサービスも結構ですが、アイスクリームの容器は紙コップです。ウーロン茶を飲む紙コップにアイスクリームが入っていまして、「これがおもてなしか」というふうに思ったわけでありまして、そしてその後、今もってご苦労様とかありがとうの一言の電話もない、こんな状況であります。よく聞けば、経営は財団ですと言われるだけで、このように国営公園は実に一方的で、何が何だかさっぱりわかりません。
 色々ありますが、これ以上は申しません。ただ、大変大きなお金をかけて造った公園でありまして、大北地域はこの公園を軸とした観光発展を今もみんなが期待しておりますので、地元をバックに広域連合で強力な観光振興策を持ちかけて、大北地域の活性化につながるよう転換をしていってほしいと考えております。今後に向けて、希望の持てるお答えをお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。
 続けて、パンフレットの件についてもお尋ねします。
 昨年、観光パンフレットが新しくなりました。構成市町村でお互いに負担をしたわけでありますが、どこでどのように今利用されているのか、現状を伺いたいと思います。地図は旅人への案内版であり記念品でありまして、また、着地観光を取り組むこの地域にとりましては、大変大切な戦略の一つです。継続して努力をお願いしたわけですので、お答えを聞きたいと思います。
 さらに、大北地域を走る鉄道の活性化についてお尋ねしたいと思います。
 先ほども新幹線のお話もありましたけれども、今大北地域の住民の人たちが噂にしているのは、大北はこれから陸の孤島になるのか、大糸線はいずれ廃止になるのかということを心配しておられます。しかし、最近大糸線には、円安の影響もあってでしょうか外国の方の旅行者がけっこうおられまして、旅人が窓から身を乗り出して風景に見とれて「ゆっくり走ってください」と、こんなことを言われました。まさに日本のスイス、田園のブータンにも負けない素晴らしい風景であります。これをもっともっと活かして、大北一円で一丸となって、まさに生き残りをかけて心の旅路のゆとり線に再生するチャンスだと私は考えますが、活性化についてどのような考えになっておられるか、先ほどもご答弁ありましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
 よくスポーツ用語で「ピンチはチャンスだ」と、このように言います。リニアやそれから新幹線はまさに速さで勝負されまして、大糸線はピンチになりました。しかし、それならこそ、ゆっくりと大糸線は走っていただいて、高齢化社会の観光路線として歌声列車とか、または長生きご膳を食べられる列車にするとか、豪華な社内に直すとかして、方法は色々あると思いますが、そのために、まず五能線とか小湊線とか、今大変盛況しているこういう線があるわけでありますけれども、こんな所をみんなで視察研修をして、大胆な取り組みに活性化に立ち上がってほしいな、こんなことを思っております。期待はものすごく大きい訳です。
 さらに大糸線の活性化について、1987年の4月、国鉄からJRに分割、民間化されました。約30年が経ちましたけれども、しかし、線路そのものは国民と地域の力で作った、この歴史は変わることはありません。先日も、「以前、小谷の土砂災害で、大糸線は復旧困難だと諦めた日もあったが、結局解決できたのは長野県の大きな支援のおかげだった。廃止は許されるものではない。いつでも参上する」と、元村長さんからご老体とは思えない毅然たるご意見をいただきました。このように、観光客と生活者を運ぶ鉄道への要望は、特急列車の乗り入れはもちろんのこと、しなの号の接続の不備、あるいは通勤通学列車の有明駅止まり、障害者対策としての信濃大町駅のエレベーターの設置、1番線のもっと活用してほしいという声、ますます増えるばかりであります。
 今後は、地域住民のために広域連合と大糸線利用促進輸送強化期成同盟会、これ40年くらい前にできた会でしょうか。これがもう一度、しっかりと連携していただいて、連合長にがんばっていただきまして、改善、改良を見出していただきたい、こんな思いであります。20日の日にもこの会がおありのようで、連合長のご挨拶が新聞にも載っておられました。これまでは、どちらかといえばはっきり申し上げて、利用促進よりも運転規制が進んでいた、こんなふうにしかとれないわけであります。国鉄時代からの期成同盟組織ではなく、新しい国、県、広域連合を中心とした、新鉄道連絡会議のような組織も立ち上げたりして、オリンピックを開催したこの大北の地域にすばらしいキャンパスの地域に、是非、大勢のお客さんが来て、お呼び込みしたい、こんなふうに終わります。
 それではこれで、1番を終わります。
議長(二條孝夫君) 1回目の質問が終わりました。佐藤節子議員の持ち時間は、残り
31分といたします。
 佐藤節子議員の質問に対する、答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 広域観光の強化推進についてのお尋ねに、順次お答え申し上げます。
 はじめに、国営アルプスあづみの公園と連携した取組みについてのお尋ねでございます。
 国営アルプスあづみの公園大町・松川地区は、平成21年7月に開園し、当地域にとりまして有力な観光資源として期待をしているところでございます。来園者数につきましては、開園時の21年度は年間約17万人でありましたものが、24年度には17万5千人と増加したものの、25年度には13万8千人、26年度には、熊の出没により10日間の休園を余儀なくされましたことなどにより、13万7千人に止まり、減少傾向にございます。
 こうしたことを受け、国営公園大町・松川地区管理センターでは、多くの方々に来園していただくため、年間を通じ様々な企画により誘客に努めております。
 催事イベントとしましては、4月から5月に春の花々を楽しむスプリングフェスティバルを、また、7月から8月にはカブトムシなどの昆虫展や清流を楽しむアルプスの夏休みを、また、
11月から1月にかけましては、夜空を彩るイルミネーションなどを実施するとともに、5月のみどりの日や秋の敬老の日等には、無料開園が実施されております。
 ご紹介がありました、本年5月3日、4日の無料開園日の来園者数は、2日間で
1万6,254人と多くの方々に来園いただきました。無料開園日には、地元で活動されているグループと来園者との交流の場として、コーラスなどを披露していただき、来園者の皆さんに楽しんでいただく機会となりました。
 また、これらのイベントの開催につきましては、チラシ、新聞折り込みやインターネット等を活用して周知広報に努めております。
 このほか、団体ツアーを企画する旅行社との商談会を開催するとともに、各種イベントの開催にあたりましては、関係市町村との情報交換などを通じ相互の連携を図っております。
 また、現在開かれております善光寺御開帳では、当広域連合でも長野市において開催中の門前町大縁日の催しに出展するとともに、関係市町村の観光パンフレットの配布に合わせ、大北地域の観光地の認知度についてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの中で、大北地域の主要な観光地17か所について、訪問したことがある、あるいは知っている観光地を質問したところ、国営公園大町・松川地区を訪れたことがあると回答した方は99人のうち26人、また、公園を知っていると回答した方が23人おりました。このように、回答者を足すと半数以上が、国営公園大町・松川地区を訪れたことがある、又は、知っているとの結果が判明し、予想以上の知名度が確認されたところでございます。
 広域連合といたしましても、大北地域の広域的な周遊の拠点となりうる観光資源として、いっそう利活用されますよう、今後も国営公園管理センターと連携を強化してまいります。
 また、国営公園の利用促進等の活動を進めております国営アルプスあづみの公園の整備促進期成同盟会には、周辺市町村や関係団体とともに当広域連合も参画しており、この期成同盟会の活動を通じましても、国営公園の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、昨年度作成いたしました観光パンフレットについてのお尋ねにお答えします。
 このパンフレットは、「なに!?、うみやま、イラストマップ」と題して、北信濃観光連盟が主唱し、当広域連合などが共同して、県の元気づくり支援金を活用し作成したものでございます。本年3月の北陸新幹線の金沢延伸に伴い、飯山駅、上越妙高駅、そして糸魚川駅が停車駅として整備されましたことから、大北地域をはじめ、長野、北信の県内3地域と新潟県上越市、糸魚川市などを広域観光圏として捉え、海や山の魅力を広くアピールし、新たな観光需要を掘り起こそうとして企画したものであります。パンフレットはA1サイズで、表に観光施設、裏面には広域マップを掲載しており、すべての関係市町村の観光素材を写真付きで紹介しております。また、広域マップには、中部山岳国立公園や日本海沿岸の地図に、全国的に知名度の高い観光資源や新幹線、高速道路などの幹線交通などをイラストで掲載しております。
 当広域連合では、構成市町村からも経費の一部を負担していただき、発行部数全体の
18万部のうち1万8千部の配分を受け、昨年12月に各市町村に3千部ずつ配布いたしました。市町村では、道の駅などにパンフレットを配置しましたが、これまでに何度か品切れになっていると聞いております。
 また広域連合でも、先ほど申し上げた、先日の善光寺門前町大縁日での出展におきまして、構成市町村の観光パンフレットとともにこのパンフレットを配布し、来訪された多くの観光客に手に取ってご覧いただき、好評をいただいたところであります。
 本年度は、外国からの来訪者に向けて英語版のパンフレットを作成することとしており、当広域連合でもこの英語版パンフレットの配分を受け、引き続き誘客宣伝に活用することとしております。
 このほか、当広域連合独自の広域観光パンフレットを本年度新たに作成することとし、来年3月の発行を目途に準備を進めております。市町村との連携のもと、大北地域の魅力をいっそう広く発信できますよう努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、鉄道をいかした広域観光の推進についてのお尋ねにお答えいたします。
 大糸線は、貴重な観光資源の一つでありますとともに、地域住民にとりまして欠くことのできない日常生活の足であると認識いたしております。現在、海外や県内外から来訪されます多くの観光客に様々な企画により大糸線の旅を楽しんでいただけるよう、大糸線を核とした広域的な情報発信を強化することにより、滞在型、周遊型の観光を推進する団体として、大糸線ゆう浪漫委員会が活動を展開しております。この委員会では、大北地域の5市町村に安曇野市を加え、さらに、JR東日本長野支社及び国営アルプスあづみの公園により構成されており、首都圏を中心に滞在型・周遊宣伝キャンペーンや、リゾートビューふるさとの車内でおもてなしイベントを実施しております。
 このほか、大北5市町村や観光団体、交通機関等により構成されております北アルプス観光協会におきましても、北アルプス及び山麓一帯の広域的な観光誘客キャンペーンなどを通じて、大糸線沿線地域の活性化に努めております。
 また、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会は、大北5市町村とともに、沿線の松本市、安曇野市、糸魚川市、さらに長野、新潟両県及び商工会議所等の経済団体により構成され、大糸線の利用促進を図るとともに輸送力の増強を促進し、利便性の向上に資することを目的として、昭和40年に結成されております。会長は、大町市長であります私が務めております。期成同盟会の具体的な活動としましては、JR東日本及びJR西日本の双方に対し、輸送強化や利便性の向上を働きかける要望活動を実施するとともに、大糸線と北アルプス山麓の風景写真を用いたカレンダーの作成配布やテレビ放送によるPR活動など、利用促進のための活動を実施しております。
 広域連合としましては、関係市町村をはじめ、これらの様々な団体が既に多彩な取組みを展開しておりますので、これらの活動を最大限に活かし連携をいっそう密にして大糸線の活性化を図るとともに、沿線一帯の広域的な観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) お答えは本当におっしゃるとおりで、私どももよくわかっているのですが、なんとか変えたい、今変えなきゃどうしようもないというような気持ちでおりまして、例えば、小谷で降りて糸魚川に行くときに、お客が1人、車掌が1人、運転手が1人とそんなこともあると、そんな日もあるということもありまして、そして、小谷で降りて今度は南小谷に行くのに1時間ぐらいの接続時間があって、なかなか家にたどり着かないというようなお話もありました。そんなことも含めて、改めまして、これからもどうぞ温かな気持ちで、この大糸線の奥の方にお住みの皆さん達にとっても頼りの路線ですので、改善、そしてまた観光的な部分についても改めて大事に、豪華な路線にするようお願いしたいと思います。
 それでは、続けて2番に行きたいと思いますがお願いします。
 地方創生に対する北アルプス広域連合の役割ということで大きな題名になりましたが、今、国の安倍総理からもそういう声がよく出るのですが、地方創生ということで一生懸命動いていただいているようであります。
 まず1番目、国の目標には地域課題の解決と明記されているわけでありますが、広域連合では具体的に何を解決しどう取り組まれるのか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
 国は、地方創生関連予算として7,225億円を計上し、前年度からの補正予算と合せますと1兆円を超える金額を成立させました。そして、私どもが読む「地方議会人」という本に出ているわけでありますけれども、これも大変な金額であり、その他様々なことが書かれてありました。さて、これをどのように分けるのか、いつ手を挙げていけばいいのか。広域連合では地域発展のために、何かの先行支援策などお考えであったらお伺いしたいと思います。
 さらに、僭越ではございますが、地域で広域連合の在り方について、いくら地域の皆さん達に説明をしましても、あそこは雲の上だとか、あるいは中二階だっていうふうに言われている方が多くて、せっかくの皆様のご苦労が見えないわけで大変残念なわけでありますが、やはり各市町村で解決困難な喫緊の課題を取り上げて、自治体間を連携補完し、足りないところを補って完全にしてあげる事で、広域連合の必要性と確固たる信頼が構築されていくと思います。そのためには、職員数もさらに必要かもしれません。できる所から改革しませんか、という事であります。地方分権と少子高齢化の加速する今、大北の将来のために、暮らしの問題は各自治体で努力し合って、広域連合では、そこから今度は全体の公平性、安全性を高めていただき、一方、観光や経済面の関係では、広域連合が大胆に戦略を立てて、国営公園も含まれますけれども地方創生に向かって、広域の役割をしっかりと持ちながら進んでいってほしい、こんな考えをお聞きしたいわけであります。お願いします。
議長(二條孝夫君) 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 地方創生に対する北アルプス広域連合の役割についてのご質問に順次、お答え申し上げます。
 まず、地方創生に関する地域課題の解決についてのお尋ねでございます。
 現下の少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって継続的に活力ある社会を維持していくことを目的として、昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が公布されました。
 この法律では、基本理念として、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成を図るとともに、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要であるとし、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保に努めることなどを定めております。
 また、この法第8条に基づき、国では昨年12月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定しました。この総合戦略の基本的な考え方としまして、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、1つ目として東京一極集中の是正、2つ目に若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、また、3つ目に地域の特性に即して地域課題を解決するという3つの点が掲げられております。
 地方創生は、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って総合的に取り組む必要があります。このため今後は、国の総合戦略で定めております、地方における安定した雇用を創出し、地方への新しい人の流れを作る、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、さらに、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る等の政策を中心として、県、市町村においても人口ビジョン及び総合戦略を策定することとなります。
 当圏域におきましては、特に、地方への新しい人の流れを作ること及び時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るという課題につきましては、個々の市町村の行政区域内だけでは解決できない要素が含まれていると認識しております。
 また、地方創生にかかる広域的な取組みの検討にあたりましては、地方事務所長や市町村長等からなる大北地域戦略会議において、広域的な課題や自治体間連携の方向性について検討が始まっております。広域連合からも地域戦略会議に参画いたしますほか、事務レベルの幹事会及び研究会等にも市町村とともに参加し、大北地域全体としての広域的な課題を解決するためにはどうあるべきかについて、市町村と広域連合の役割分担を踏まえ、構成市町村とともに鋭意検討を進めることといたします。
 次に、国の地方創生関連の予算についてのお尋ねでございます。
 国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた施策を展開するとともに、地方が自立につながるよう自ら考え、責任を持って戦略を推進できるよう、情報支援や人的支援、また、財政支援を切れ目なく展開することとしております。
 国における具体的な支援内容につきましては、まず情報支援では、各地域が産業、人口、社会インフラなどに関するデータの分析を行い、地域に即した課題を抽出できるよう、地域経済分析システムを整備することとし、先月から一部の運用が始まっております。
 また、人的支援としましては、地方版総合戦略の策定を含め、地方創生の取組みに対し、地域に愛着、関心を持つ意欲ある各府省庁の職員を選任し相談窓口とする、地方創生コンシェルジュの制度が創設され、長野県内の担当として49人が選任されております。
 財政支援に関しましては、地方版総合戦略の策定、実施に対し財政支援を行うこととし、国の26年度補正予算におきましては、地方への好循環拡大に向けた経済対策として、地方創生に対する地方の積極的な取組みを支援する、地方創生先行型を含む地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されました。
 また、議員ご指摘のとおり国の本年度における関連予算では、総合戦略を踏まえた個別施策として7,225億円、補正予算と合わせ1兆円を超える国の予算が措置されるとともに、地方の実情に応じたきめ細かな施策を可能にするため、地方創生の取組みに要する経費として、1兆円を地方財政計画に計上するなど地方財政措置がなされております。
 とりわけ、昨年度補正予算で創設されました地方創生先行型交付金の1,700億円につきましては、既に1,400億円分の基礎交付が実施され、残り300億円については、今後上乗せ分として交付されることとされております。
 この上乗せ交付の考え方には2つございまして、1つは10月までに地方版総合戦略を策定した場合、2つ目はしごとづくりや観光資源の開発等の事業分野において、他団体の参考となる先駆性を有する事業として選定された場合に、それぞれ交付の対象とすることとされております。
 今後、構成市町村において総合戦略の検討が本格化することになりますが、広域連合といたしましても、本年度、県から職員1人を派遣いただき、市町村との連携のもと、その検討を支援できますよう、態勢の強化を図ったところでございます。当圏域創生の実現を目指して、市町村とともに考え、総合戦略策定の支援に努めてまいります。
 次に、市町村と広域連合の役割分担についてのお尋ねにお答えいたします。
 長野県では、全国唯一、全市町村が広域行政圏毎に広域連合を構成し、事務の共同処理を行うという先駆的な取組みを行ってまいりました。
 当広域連合におきましても、平成12年の介護保険制度の導入にあたり、県下初の市町村の枠を超える保険者として、それまで実施しておりました医療、福祉、消防などの広域事務とともに共同で事務処理を行うこととし、福祉施設など広域的なサービス基盤の整備に努めてまいりました。その後も広域観光、情報化など日常生活圏や経済圏の拡大などの社会情勢の変化に対し的確に対応して、広域事務を推進してまいりました。
 昨年6月、指定都市や中核市等の大都市制度の見直しや、新たな広域連携のための制度の創設等を柱とする地方自治法の一部改正が行われました。この背景となりました第30次地方制度調査会の答申に際しましては、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、地域経済をけん引するための核となる都市や圏域を戦略的に形成しつつ、基礎自治体が行政サービスを継続的に提供する仕組みが必要であるという認識のもと、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供体制について審議がなされました。
 このうち、基礎自治体における行政サービスの提供体制につきましては、自主的な合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から、市町村が自ら主体的に選択できるようにする必要があるとし、自治体間の柔軟な連携を可能とする新たな広域連携の仕組みを制度化すべきという方向が示されました。
 この新たな広域連携の制度として、地方圏では、地域で中枢的な役割を果たす20万人以上の人口等を要件とする中核的な都市を中心として、連携中枢拠点都市圏として連携する方法と、それ以外の5万人以上の人口等を要件とする定住自立圏施策の対象となる地域では、この自立圏の取組みを一層促進する方法の2つが示されております。
 また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域連携による経済、生活圏の形成を目指して、連携中枢都市圏と定住自立圏のそれぞれの形成の促進が、主な施策として掲げられております。
 しかしながら、一方でこの当圏域は、このいずれにも該当しない地域と考えられ、圏域内で唯一、構成市町村の連携により広域的事務を遂行しております当広域連合の役割は、ますます重要になるものと認識いたしております。
 まち・ひと・しごとという複合的な課題を解決する地方創生におきましては、今後、幅広い分野に亘って、市町村において地域版総合戦略の策定が進められます。住民に身近なサービスについては各市町村が担当することを基本としつつ、広域連合は地域の広域的な課題を担う機関として相互に補完し合うとともに、地域の振興発展に共通の理念を持ち、5市町村が手を携えて進めるべき共同の施策について、連携のあり方を市町村とともに模索しつつ検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) ありがとうございました。
 選挙も終りまして、新しい力に期待もたくさん集まっていると思います。広域でこうして皆さんと集まりまして英知を絞って、新しい時代に向けて動き出せたらいいかなと思っております。ありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、佐藤節子議員の質問は終了といたしました。
 以上をもちまして、本5月定例会に付議されました案件は、すべて終了といたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 5月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹をなします議長の選任をはじめ、常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の委員会構成がなされたところでございます。
 新たに選任されました二條議長を始め、各委員会の正副委員長並びに各委員に対しまして、改めてお祝いとお喜びを申し上げる次第でございます。今後のご活躍を心からご祈念申し上げます。
 また、専決処分の報告や人事案件、事件案件、条例案件、補正予算案をご提案申し上げましたが、いずれも原案どおりご承認、ご可決いただきましたことに、改めて厚く御礼を申し上げます。
 ご審議いただきました内容や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政運営の中で十分に活かしてまいる所存でございます。
 現在、広域連合といたしましても、いくつかの課題がございます。
 介護保険につきましては、本年度からいくつかの制度改正がなされ、今後、介護サービス利用時の負担が1割から2割に変更になる方がいらっしゃいます。こうした制度改正につきまして、住民の皆様にお知らせするため、「北アルプスの介護保険」の発行を早め、お手元に早期にお届けできますよう、現在取り組んでおります。
 常備消防では、昨年11月の神城断層地震により被災した北部消防署の庁舎の修繕が必要となっており、現在経費の積算を進めております。
 新緑のまぶしい季節となり、間もなく市町村議会6月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉の向上のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。議員各位のご協力に感謝申し上げます。
 これにて、平成27年度北アルプス広域連合議会5月定例会を閉会といたします。大変ご苦労さまでございました。
閉会 午後4時59分
平成27年5月25日
議会議長 二條孝夫

17番 北村利幸

18番 太田武彦
 
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