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  北アルプス広域連合議会
平成27年11月定例会議事録
北アルプス広域連合議会
平成27年11月定例会議事日程(第1号)

平成27年11月13日(金) 午前10時開議
 

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 広域連合長あいさつ
日程第4 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
報告第13号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
議案第36号 財産の取得について
議案第37号 北アルプス広域連合葬祭場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第38号 平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)
議案第39号 平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)
議案第40号 平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
議案第41号 平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第3号)
日程第5 一般質問
順位 議席 氏名
櫻井康人
18 太田武彦
太田昭司


本会議出席者名簿
出席議員(18名)
1番 二條孝夫君 2番 岡  秀子君
3番 中牧盛登君 4番 松島吉子君
5番 大和幸久君 6番 小林治男君
7番 太田昭司君 8番 那須博天君
9番 櫻井康人君 10番 倉科栄司君
11番 平林寛也君 12番 白澤富貴子君
13番 佐藤節子君 14番 北澤禎二郎君
15番 篠﨑久美子君 16番 太田伸子君
17番 北村利幸君 18番 太田武彦君
説明のために出席した者
広域連合長(大町市長)   牛越 徹君
副広域連合長(池田町長) 勝山隆之君
副広域連合長(松川村長) 平林明人君
副広域連合長(白馬村長) 下川正剛君
副広域連合長(小谷村長) 松本久志君
会計管理者(大町市会計管理者) 丸山純生君
事務所長 宮坂佳宏君
消防長 倉科孝志君
消防本部総務課長兼庶務係長 細川 隆君
消防本部通信指令室長 佐藤静雄君
消防本部総務課長補佐兼警防係長 原 徳則君
消防本部総務課長補佐兼予防係長 降籏寛次君
総務課長 山田明子君
総務課参事施設整備推進担当 長澤 孝君
介護福祉課長 上野法之君
鹿島荘所長 大日方宗仁君
虹の家事務長 髙山昇君
介護福祉課長補佐兼審査係長兼介護保険係長 高橋真由美君
介護福祉課庶務係長 武田悦男君
会計係長兼企画振興係長 栗林幸夫君
総務課長補佐兼施設整備推進係長 西山 孝君
総務課長補佐兼土木振興係長 吉原 稔君
総務課総務係長 宮本和紀君
事務局職員出席者
書記 飯島伸幸君    書記 佐藤 聡君

本日の会議に付した事件
議事日程(第1号)記載のとおり

開会 午前10時
議長(二條孝夫君) おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成27年11月定例会を開会いたします。
 本日の出席議員は、17名であります。
 よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 なお、欠席、遅参等については、所長に報告いたさせます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。10番倉科栄司議員が所用のため、本日欠席との届け出が出されております。
 以上です。
議長(二條孝夫君)続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。
  所長。
所長(宮坂佳宏君) 報告いたします。正副連合長は全員出席をしております。
 なお、説明員であります山田総務課長は、現在こちらに向かっておりますが工事渋滞のため遅れてまいります。また、介護福祉課小林課長補佐は、病気療養のため欠席をしております。
 以上です。
議長(二條孝夫君) これにより、本日の会議を開きます。
日程第1「会議録署名議員の指名」
議長(二條孝夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第109条の規定により、議長において、4番松島吉子議員、5番大和幸久議員を指名いたします。
日程第2「会期の決定」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。
本11月定例会の会期と議会運営につきましては、去る11月6日に議会運営委員会を開催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
 議会運営委員長。
  〔議会運営委員長(北澤禎二郎君)登壇〕
議長運営委員長(北澤禎二郎君) おはようございます。去る11月6日に議会運営委員会を開催し、本11月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
 本定例会の会期は、本日11月13日の1日であります。
 本定例会に付議されております案件は、報告案件1件、事件案件1件、条例案件1件、予算案件4件の計7件でございます。
 各議案につきましては委員会に付託せず、本会議で審議の上、採決を行うことといたします。
 一般質問につきましては、3名の議員から通告書が提出されております。
 議会運営委員会では、これを了承しております。審議の概要は以上であります。よろしくご賛同の程お願いいたします。
議長(二條孝夫君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
 本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日1日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日1日限りと決定をいたしました。
日程第3「広域連合長のあいさつ」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第3「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) おはようございます。本日、ここに北アルプス広域連合議会11月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては何かとご多用の中にもかかわらずご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
 昨年11月22日に発生しました神城断層地震から早や1年が経とうとしております。これまで国、県をはじめボランティアの皆さんなど、広範なご支援をいただき、被災地自治体を中心に懸命に復興再建に取り組んでまいりました。北アルプスも峰に雪をかぶり、いよいよ本格的な降雪の季節を迎えますが、被災された皆様が1日も早く普段の生活に戻れますよう心より願うところであります。
 さて、長野労働局が先月30日に発表した最近の雇用情勢によりますと、9月分の県内の雇用情勢は「着実に改善が進んでいる。」としており、当地域の有効求人倍率は2.0倍、前年同月を0.12ポイント上回り、県内で最も高い値となっております。他の地域と比較して季節的な変動が大きい当地域におきましては、今後も高水準の求人状況が継続し、雇用環境の底上げにつながるよう期待するところでございます。
 以下、当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
 はじめに、新たな広域連携の取組みについて申し上げます。
 国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、現在、各市町村におきましては、地方版総合戦略の策定作業が進められております。そして、当広域におきましては、地方創生を実現するために、各市町村のお取組みに加え、大北圏域全体で地域力を向上させ、活力ある経済・生活圏を構築するという広域的な観点に立って課題解決を図る必要があります。
 このため、これまで広域連合では、構成市町村とともに広域連携のあり方について検討を進め、10月には、連携が必要な具体的な事業について検討を行う専門部会を設置し、市町村担当課による検討・協議を重ねているところであります。今後、協議が整った分野から順次、広域連携に移行できますよう精力的に議論を進めてまいります。
 次に、広域的観光振興について申し上げます。
 昨年度、北陸新幹線金沢延伸を目前に控え、当地域をはじめ、長野、北信の県内3広域圏及び、糸魚川市など新潟県内の3市を観光圏とした広域イラストマップを作成しました。
 本年度におきましても、引き続き、北信濃観光連盟を代表として、県の元気づくり支援金を活用し、英語版の広域観光マップを作成することとしました。作成にあたりましては、新たに地域の祭りや伝統芸能等の日本文化を掲載するなど、外国人旅行者の視点に立った編集により、海外からの誘客向上を図ってまいります。当広域連合で配布を予定する1万部の作成に要する負担金を補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。
 次に、広域葬祭場について申し上げます。
 葬祭場の利用料につきましては、被火葬者の住所が圏域内か否かにより区分しておりますが、養護老人ホームや特別養護老人ホームなどの入所者につきましては、死亡された場合には、入所前の元の居住地により利用料を決定しております。
一方で、平成12年に介護保険がスタートし、各地に有料老人ホームやグループホーム、ケアハウスなどの施設の整備が進むとともに、圏域外のこれらの施設へ入所する住民が増加しており、入所に伴い住所を異動し、その後に亡くなられた場合、これまではその住所をもとに圏域外の扱いとしており、養護老人ホーム等の入所者との間で取扱いに均衡を欠く重い負担となっておりました。
 そこで、介護保険や国保など、他の制度との整合を図り、負担を軽減することとし、住所地特例の対象施設を拡大する、条例の一部を改正する議案を上程いたしました。
 次に、一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの整備の進捗について申し上げます。
 このたび、平源汲地区の施設建設用地に係る地権者との協議が調い、買収する土地につきまして、財産の取得に係る議案を上程いたしております。
 また、施設が必要とする技術水準などを定めた発注仕様書が概ねまとまり、現在、プラントメーカーに対して建設工期や費用の見積りなどの調査を実施し、建設工事の発注に向けた最終調整を進めております。平成30年3月には新たな施設におきまして、可燃ごみの受け入れと試験運転が開始できますよう、事業の推進を図ってまいります。
 今後もかんきょうサポーターなど住民意見を反映するとともに、3市村とさらに検討、協議を進め、循環型社会の形成を目指してまいります。
 次に、消防関係について申し上げます。
 昨年11月の神城断層地震により被災しました、小谷村立山無線基地局の地盤崩落等の復旧工事につきましては、今月初めに工事を完了いたしました。また、同じく被災しました北部消防署は、現在修復工事を実施しております。
 本年4月に採用しました2名の新入職員は、県消防学校において約6か月間にわたる初任科教育を修了し、現在大町消防署に配属し、地域住民から信頼される消防人となるよう日々訓練に励んでおります。
 次に、土木振興事業について申し上げます。
 本年度、市町村からの土木工事の設計及び監督補佐業務の受託事業は、先月末現在、29か所、工事費で11億2千万円余となっており、そのうち神城断層地震に係る災害復旧事業は、白馬村及び小谷村での道路の復旧を中心に11か所、工事費で9億9千万円余であります。これらの実施設計書の作成はほぼ完了し、両村において工事が発注され、既に着手されております。
 今後も管内の土木事業推進のため、専門的な技術力を活かし、市町村の土木事業を支援してまいります。
 次に、介護保険事業について申し上げます。
 本年4月にスタートしました第6期介護保険事業計画では、新たなサービス基盤の一つとして、認知症対応型グループホームを大町市内に整備することとしております。
 今月5日から年明けの1月12日まで事業者の募集を行い、プロポーザル審査により事業者を決定したうえ、来年度後半の開設を目指して整備を進めてまいります。施設の利用定員は9名を予定しており、利用される方はもとより、地域住民の安心・安全の拠りどころとなる施設の整備、運営を期待するところでございます。
 来年1月より社会保障・税番号制度の利用が開始されますが、介護保険分野におきましても、各種届出書類に個人番号の記載が義務付けられております。これにより、申請等の手続きに必要な添付書類が省略できるようになりますほか、自宅のパソコンから保険料の納付履歴の確認が可能となるなど、住民の皆様の負担の軽減と利便性の向上が図られます。また、自治体間での情報連携が開始されることにより、申請事務等の速やかな決定・通知が可能となり、サービスの向上に寄与するものと考えております。
 広域連合では、これまで介護保険システムの改修をはじめ、関係書類の様式の変更など、順次準備を進めてまいりましたが、今後、介護保険広報誌「井戸端かいご」や広域連合のホームページに情報を掲載しますほか、介護サービス事業者への情報提供等を通じ、広報、周知を図ってまいります。また、情報管理につきましては、これまでも個人情報の保護に努めているところでありますが、業務処理上の取扱いについて再度点検を実施するとともに、構成市町村と連携し、制度の運用開始に備えてまいります。
 次に、介護老人保健施設「虹の家」について申し上げます。
 今月1日現在の施設入所者は43人で、入所者の平均年齢は86.8歳、平均介護度は2.95となっており、認知症疾患の入所利用者が増加傾向にあります。また、例年、冬期間は利用者が増える傾向にありますが、利用者の健康管理と、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防に細心の注意を払っているところであります。
 今後も引き続き、看護と医学的な管理下における介護と機能訓練等により、居宅での早期の生活復帰を目指すとともに、介護者の心身の負担を出来るだけ軽減できますよう運営に努めてまいります。
 次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
 小児科・内科急病センターの本年4月から先月末までの利用状況は、診療日数172日、受診者延べ253人となり、前年同期比で26人、9.3パーセントの減となっております。
 これからの季節は、例年インフルエンザが流行しますことから、感染症の発生予防に努めますとともに、市町村と協力して急病センターの周知、広報に工夫を凝らしつつ、大北医師会との連携の下、二次救急病院との機能分担を図り、急病時における圏域住民の安心につながるよう医療体制の維持に努めてまいります。
 次に、養護老人ホーム鹿島荘について申し上げます。
 今月1日現在の措置入所者は定員の50人となっており、生活短期宿泊事業の利用者は2人で、本年度は減少傾向が続いております。引き続き管内市町村と密接な連携を図り、利用者の確保に努めてまいります。
 鹿島荘は、本年3月、大町市から福祉避難所の指定を受け、災害発生時に要配慮者を受け入れることとなりました。これに伴い、補助率10割の県のグリーンニューディール基金による公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業を活用して、太陽光発電及び蓄電設備の整備を2か年で行うこととし、補助を要望しておりました。この設備整備は、停電時に必要な電源を12時間確保するほか、発電に伴う電力を利用することにより一定の経費削減を目指すものであります。
 先月、県より補助内示を受けましたことから、総事業費2,991万円余のうち、本年度に行う実施設計に要する経費を補正予算に計上いたしております。
 ひだまりの家では、入所定員の9人が入所しておりますが、先月末時点での利用申込み者は21人となっております。
 鹿島荘、ひだまりの家とも入所者の高齢化がいっそう進んでおり、冬季に向かう折、健康管理と安全管理に十分配慮し、明るい家庭的な環境のもとで、日常生活を営むことができますよう努めてまいります。
 以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、事件案件1件、条例案件1件、予算案件4件の合計7件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
日程第4「議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決」
議長(二條孝夫君) 次に、日程第4「議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決」を行います。
 最初に報告第13号を議題として、説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました専第13号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第4号について、地方自治法第179条第1項に基づき10月14日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により承認をお願いするものでございます。
 今回の補正は、支払基金交付金からの追加交付が決定となったこと、歳出では保険給付費の一部に不足が生じたこと、また、職員の家族が介護の必要な状態となり介護休暇を希望、その代替え職員の賃金が必要になったことなどから専決補正を行ったものでございます。
 補正予算書1ページをご覧ください。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ789万円を追加し、総額を66億1,338万7千円とするものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款5、項1、目2地域支援事業支援交付金789万2千円の増は、26年度における支払基金交付金の不足分が、8月11日付けで追加交付が決定されたことを受けての増でございます。また、併せて、款4国庫支出金、項1、目1介護給付費負担金と、款5支払基金交付金、項1、目1介護給付費交付金のそれぞれ節2過年度分は、それぞれの精算確定により目出しの千円を減額するものでございます。
 続きまして10・11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費125万2千円の増は、節4共済費及び節7賃金で、職員の介護休暇取得のため、代替え職員として11月から3月までの5か月分、介護支援専門員有資格者を雇用するためのものでございます。
 款2保険給付費、項5、目1高額医療合算介護サービス費では、医療費との合算での負担軽減のための給付の伸びが大きく不足が生じるため100万円を増額し、項4、目1高額介護サービス費を同額減じるものでございます。
 款3基金積立金、項1、目1給付準備基金積立金は、歳入での支払基金交付金の前年度不足分を保険料で補填しておりましたことから、基金に積むものでございます。
 12・13ページ、款8予備費125万3千円の減は、歳入歳出の調整によるものでございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、報告第13号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、報告どおり承認されました。
 次に、議案第36号「財産の取得について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第36号財産の取得についての提案理由の説明を申し上げます。
 地方自治法第96条第1項第8号、並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例による、大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、不動産の買入れについて議会の議決を求めるものでございます。
 お配りしました議案説明資料も併せてご覧ください。
 議案説明資料の用地説明図をご覧ください。
 大町市平源汲に予定しております一般廃棄物処理施設「北アルプスエコパーク」の建設に必要な用地約3ヘクタールは、緑の線で囲まれた範囲であります。場所は、源汲橋のたもとから北で、源汲グランドの南側の鹿島川沿いとなり、左下側が県道でございます。
 この必要な用地のうち、白抜きの部分が、共有地など貸借する範囲と横に細長い土地は、廃道敷の赤線で大町市から広域連合へ無償譲渡とする協議を行っております。今回取得する財産は、赤線で囲まれた水色部分の土地でございます。
 白抜きの共有地などにつきましては、施設建設用地として地域から地域振興策を添えた用地への立候補をお願いし、源汲自治会では地域振興策として、共有地は賃貸借であって宅地並みの地代であることが条件となっており、それを踏まえて建設予定地を源汲地区と決定をいたしました。
 また、一団の建設用地の中で個人所有の土地は、買収することとしてまいりました。
 買収単価の検討では、宅地並みの賃貸借となる見込みの共有地との均衡を図る中で、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失基準の運用方針や国税庁の相続財産評価での市街地農地や市街地山林の財産評価の考え方。これは、市街地にある農地や山林は、相続税財産評価では宅地並みとする。ただし、宅地にするための造成費用は、差し引いて財産評価を行うものでございます。
 このような考え方を参考とし不動産鑑定士にお願いをし、宅地としての取引価格を鑑定評価いただき、宅地として販売する場合に必要な造成費用についてもアドバイスをいただきました。そして、宅地としての価格から造成費用を差し引いた単価を買収単価といたしました。
 1平方メートル当たり2,796円としております。
 今回、提案いたしますのは、6名の地権者が所有する11筆8,518.20平方メートルを2,381万6,883円で買収するものでございます。議案の次のページに、別紙として土地の明細を付けております。
 以上、説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本件について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第36号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手多数)
議長(二條孝夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号「北アルプス広域連合葬祭場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第37号北アルプス広域連合葬祭場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 お配りしております議案説明資料も併せてご覧ください。
 今回の改正は、議案説明資料2ページをご覧ください。
 広域葬祭場の利用料について、広域連合内住民とみなす住所地特例について、施設入所を行政が積極的にかかわる措置制度を前提として、管外の施設であっても養護老人ホームや特別養護老人ホームの入所者は、入所前の住所で管内住民とみなすこととされておりました。しかし、介護保険制度がスタートし様々な施設が生まれ、介護保険等では、住所地の特例が拡大されてきました。
 このため、葬祭場利用者の利用料負担の住所地の特例を見直し、国民健康保険法での住所地の特例に併せ、利用の許可や利用料の算定をお願いしております市町村窓口での明確化を図ろうとするものでございます。
 2ページですが、①介護保険での住所地特例者では、30名ほどが、葬祭場の住所地特例者でありますが、ケアハウスや軽費老人ホームなどの管外施設入所者は、介護保険の保険料負担は当広域連合がお願いをしていますが、火葬料負担では管外住民となってしまいます。これを改正し、同じ扱いにしようとするものでございます。議案説明資料4ページに国民健康保険法第116条の2の中に今までの対象施設、例えば児童福祉施設は旧注3オと、障害者支援施設は、旧注3ウ、エなどと表記しています。
 1ページにお戻りいただいて、新旧対照表をご覧いただき、旧の注3の老人福祉法や知的障害者福祉法、身体障害者福祉法及び児童福祉法は注の欄から削除し、包括する国民健康保険法を根拠条文とする新たな方の注1のただし書きとし、医療保険に加入していない生活保護法での救護施設は残しております。
 また、別表及び注は並び替えを行うもので、注2及び注3を新では注1で葬祭場の利用料は、被火葬者の住所によることを、また、住所地特例をただし書きとしています。
 注2では火葬の対象となる死産、胞衣及び、身体の一部及び小動物の住所地の区分方法を表し、池田町の特例を旧条例の先頭注1から注3といたしました。
 議案説明資料の4ページでございますが、条例改正に経過措置を設け、市町村窓口で手続きをした日ではなく、葬祭場を利用する日から改正後の条例対象として負担軽減を図るものでございます。
 なお、昨年度中の実例では、管外の有料老人ホーム入所者1件の火葬場利用がありましたが、住所が有料老人ホーム入所前のままであったことから利用料は、管内住民として負担をお願いしております。
 改正条文にお戻りください。
 改正条例の施行は、周知期間などを考慮して、平成28年1月1日から施行としております。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 利用者にとっては負担軽減につながるということで良いかと思うんですけれども、葬祭場の運営に関してはマイナスになると思いますが、経営見通しというのはどのようになるのか、見通しについて説明いただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 総務課総務係長。
総務係長(宮本和紀君) 運営の見通しということでございます。今、所長からの提案説明にありましたとおり、実態的には、管外の住民の方というのはあまり発生しないというように思っております。
 ただ、制度上、均衡が図れていないということから、今回改正をさせていただきたいというものでございますので、経営的に問題があるかということにつきましては大きな影響はないと考えております。説明は以上です。
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第37号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号「平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第38号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 なお、以下、議案第39号から第41号までの補正予算では、今年度の人件費について、人事異動や職員採用などで変動しておりますことから、現在の職員による給与への調整を一括で行っております。
 一般会計補正予算の第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ48万円を減額し、総額を17億3,298万4千円とするものでございます。
 8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款7、項1、目1雑入48万円の減は、県の消防防災航空センターに派遣しました職員の時間外特殊勤務手当の減によるものでございます。
 10・11ページの歳出をご覧ください。
 款2、項1、目1一般管理費138万8千円の増は、4月の人事異動に伴う節2給料ほかによるものでございます。
 目4観光振興費22万円は、観光イラストマップ作製への負担金であり、昨年度作成した広域観光イラストマップと同様に、北信濃観光連盟が代表となり、外国人旅行者を対象に英語版のイラストマップ作製の広域観光PR事業として、県元気づくり支援金に要望しましたところ採択となったものでございます。このイラストマップの作製にあたりましては、外国人旅行者にやさしいマップとなるよう編集に工夫をする計画となっております。
当広域連合では、配布を予定しております1万部の作製に要する経費の一部を北信濃観光連盟に負担金として支出するものでございます。
 款4、項1、目2ごみ処理広域化推進費346万円の増は、一般廃棄物処理施設の計画の終期が動いたことから、プラントメーカーへの調査や最終発注仕様書変更の確認を行うための発注者支援業務委託料の増が主なものでございます。
 款5、項1、目1常備消防費223万3千円の減では、節3職員手当等は御嶽山再捜索への職員派遣に伴う時間外勤務手当のほかの増、節11需用費では、はしご付消防自動車の修繕費、節12役務費の手数料では職員健康診断手数料、工事請負費、備品購入費では、それぞれの確定によるものとなっております。
 款6、項1、目1土木事業費21万4千円の増は、共済組合への納付金の増でございます。
 款8予備費は、歳入歳出の調整を行うものでございます。
 12ページから14ページは給与費明細書でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 2点質問したいと思います。1点目は、一般管理費の関係で現在取り組まれております、大北地域における新たな広域連携構想について、ここの検討の中でも明らかになっているんですけれども、制度に取り組む地域では、特別交付金等財政面で様々な支援がある。ところが県下では大北や木曽地域は制度の対象要件を満たさないということで、制度の適用を受けるところとは交付金等の財政面で大きな差が出てくると思います。具体的には受ける地域ではどのような財政支援があるのか、この点について説明いただきたいと思います。
 それから、ごみ処理広域化推進費に関係しましては、発注者支援業務委託料351万円が計上されていますけれども、具体的に業務委託の目的、どんな事業内容を予定しているのか説明いただきたいと思います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 総務課長。
総務課長(山田明子君) 1点目の新たな広域連携に伴う国の支援策ということでございます。
 ご質問にあるのは、定住自立圏であるとか連携中枢都市圏といったような国の施策に伴う支援制度ということかというふうに思いますが、それぞれ包括的に特別交付税等の措置というようなことが、定住自立圏それから連携中枢都市圏についてもございまして、中心市それから連携する市町村に対して特別交付税の措置があります。また、その他それぞれの個別の施策の中で優遇といったようなことがあるというふうに承知をしております。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 総務課課長補佐。
施設整備推進係長(西山孝君) ごみ処理広域化の委託料の関係でございます。これにつきましては、先程の説明のとおり工事発注が延びたことに伴いまして、プラントメーカーに対する価格それから工期、それから技術的な調査を行うものでありまして、その技術調査に対する考え方を最終発注仕様書に反映するための確認ということの内容となっております。以上であります。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 初めに、地方創生の関係ですが、例えば定住自立圏については、圏域全体の生活関連機能サービスの連携に対して、関係市町村に特別交付税の措置があると、それから連携中枢都市に関しては、今の定住自立圏の特別交付税の他に、圏域全体の経済成長の牽引と高次の都市機能の集積に対する普通交付税の措置が執られるという、財政的な優遇措置があるということを国は明示しているわけです。これに対して、構想から外れている大北とか木曽地域については、こういった財政措置が受けられないということで、歴然たる財政的な格差が出てくると思うんですけれども、こういった点について具体的にはその格差についてどんな見解を持っているのか、また対応しようとしているのか検討されていれば伺いたいと思います。
議長(二條孝夫君) 総務課長。
総務課長(山田明子君) 国の制度は、そういった圏域という形で定住自立圏あるいは連携中枢都市圏といったような、国の要綱に基づく制度に基づいて措置がされているということでございまして、それ以外のものに対して何もしないということではないのではないかというふうに考えておりますし、今回の国のまち・ひと・しごと総合戦略の中でも、国はそういうところに対して支援するといいながら、地域間連携というようなものに対しては、推進するというようなことが記載をされておりますので、それに対して個別に具体的に支援策というような形は、今現在は、私は承知しておりませんが、地方創生という大きな流れの中で、個別の地域連携の取組み等については、今回の先行型の交付金の中でもそういった取り組みに対しても、優先的に採択をされているというふうに伺えますので、そういった部分に対して直接的、間接的な支援というのがあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 今の説明で、私の若干調べた範囲では、いわゆる国の構想から外れた地域に対する財政措置というのは明示されたものはありません。このまま行けば先程言ったように大きな格差が生じる可能性がある。国がいういわゆる切捨て対象地域は、お金は出さないとこういうことになってしまうと、私どもが住んでいる大北地域はまったく浮かばれないことになってしまうわけでして、こういうことにならないような対策を是非広域の検討の中でもしてほしいと、必要であれば国に対しても要望すると、こういうことが是非必要かと思うんですけれども、今後の取組みについてその辺の基本構想について連合長の見解を伺っておきたいと思います。
議長(二條孝夫君)  広域連合長。
広域連合長(牛越徹君) お答えを申し上げます。大和議員ご指摘のように一定の要件を満たすという地域には、広域連携の仕組みを推進する。そして、国においてもそれについては必要な財政措置をするというのが、大きな枠組みでございます。この一定の要件を満たさないからといって広域連携を進めなくていいということではなく、ただいま山田課長からもご答弁申し上げたように、国としては国内いたるところでも各市町村において広域的な連携を進めるというのが基本的な考え方でございます。そこで、国の財政措置としましては、普通交付税には標準的な経費を算入するということが明らかにされております。また、特別交付税でも一定の額について、特別交付税のルール分として算入されるというふうに見通されるところでございます。
 しかしながら、それ以外も国の政策に沿って各地域で具体的な広域連携を進める場合には、例えば特別交付税では、特殊な個別具体的な財政事情を特殊財政需要として申請するということが、十分手段としても考えられます。特に町村分につきましては、県の市町村課においてその事務を取り扱うことから十分な配慮を求めていきたいと考えておりますし、また、市分につきましては、県分と同様に総務省において算定されると言われておりますので、国に向かっても、そうしたいわゆる要件を満たさないが、しかし積極的に地域連携を進めるということにつきましては、十分配慮いただくよう、これは特別交付税を通じて配分されるような、そうした取り組みも進めてまいります。
 なお、過日開催されました、地域戦略会議におきましても、この広域圏内では、県においてもそうした要件に満たないところについては、十分配慮していきたい。あるいは配慮するよう考えていきたいという考え方が示されております。具体的には財政支援措置も考慮に入れていただきたいと、私どもは期待しておりますし、また市町村の行政のレベルになかなかそぐわないといいますか、レベルではなかなか十分な対応が難しいと思われる部分については、人的な支援についても要請してまいりたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 他にありますか。
 お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 大和幸久議員。
5番(大和幸久君) 反対討論です。
  〔5番(大和幸久君)登壇〕
5番(大和幸久君) 私は、議案第38号平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第5号について、反対の討論を行いたいと思います。
 この予算議案の内、国の地方創生策に基づく大北地域における新たな広域連携構想事業と、ごみ処理広域化推進事業について問題点があり反対であるからであります。他の本補正予算に取り上げている事業については、概ね賛成であることをあらかじめ表明しておきたいと思います。
 初めに、新たな広域連携の取組事業については、国の示す連携中枢都市圏、定住自立圏構想の対象要件を満たさない大北、木曽地域は制度に取り組む地域に交付される特別交付税等の財政面での様々な支援の対象から外れてしまうことになります。
 これに対して広域連合が検討しているのは、検討する連携手法としてミニ定住自立圏、仮の構想を挙げ、国の定住自立圏の手法を取り入れて、中心市の大町市と圏域町村の協約に基づく取組み、2番目として、北アルプス広域連合の機能強化・充実となっており、問題は国の財政面での様々な支援の対象から外されていることについて、どのような検討がなされて、どのような方策を取ろうとしているのか、何の説明もないところであります。
 国は、定住自立圏に対しては圏域全体の生活関連機能サービスの連携に対し、関係市町村に特別交付税を措置する。連携中枢都市には、1定住自立圏の特別交付税に加えて圏域全体の経済成長の牽引と高次の都市機能の集積に対する交付税措置を普通交付税を措置するとしており、ちなみに圏域人口75万人の場合、普通交付税を2億円交付する。圏域全体の生活関連機能サービスの向上として、特別交付税を拠点都市に1.2億円程度、連携市町村に1市町村あたり年間1,500万円を上限として配分する。ただし、この場合も経済の成長の牽引、高次都市機能の集積・強化に資する取り組みであることなどの条件付きですが、財政措置を実施するとしており、構想から外れる大北、木曽地域との財政格差は極めて大きいものとなるのではないでしょうか。さらに、これらの財源確保のために従来の交付税財源が削減される懸念もあり、正にこれが実現してしまえば、ダブルパンチの影響を被る可能性があります。このような国の地方創生に基づく選択と集中を通じて地方の選択を進める手法には、到底賛同できるものではありません。
 また、この地方創生策は、財界や政府自民党が目指す道州制の実現に道筋を付けるための施策の一環でもあります。この道州制は、現行の都道府県を無くし、都道府県行政に代わる業務を基礎自治体に担わせる。しかし、小さな自治体では、行政サービスは賄えないので30万人程度の基礎自治体、いま国が言う連携中枢都市が人口1億人の中で30万人程度の基礎自治体を300。そして、10の州が一番財政的効率が良く合理的であるとし、それぞれ役割分担をすると。国の仕事は軍事、外交、通商政策に限り、政策の企画立案機能だけを残し、道州は実際の事業、経済政策、産業基盤作り、高等教育政策の実行を負担する。30万人程度の基礎自治体は、医療、福祉、義務教育など住民に身近な行政サービスを担当するというもので、従来の地方自治のあり方を根本から変えてしまうことになるのであります。このような、戦後培われてきた住民自治、地方自治権を根底から覆すことにつながる地方創生策に対する十分な検証と、地域住民に対する情報の周知徹底などが、決定的に今欠如しているのではないでしょうか。
 以上、問題点を指摘して反対の根拠としておきたいと思います。
 次に、ごみ処理広域化事業については、この間、景観、水源、活断層、逆転層と煙突の高さなど、様々な問題点を指摘し源汲候補地への建設は中止し、広域処理の是非、候補地の選定を改めて検討すべきであることを主張してまいりました。この立場から、源汲候補地への建設を進めることを前提にした議案第36号及び議案第38号の関連予算に反対するものであります。
 以上をもって反対討論といたします。
議長(二條孝夫君) 他に討論はありませんか。
 小林治男議員。
6番(小林治男君) 賛成です。
  〔6番(小林治男君)登壇〕
6番(小林治男君) 議案第38号の平成27年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第5号に関連しての賛成討論をさせていただきます。
 この議案は、一般廃棄物施設の建設に必要な生活環境影響調査などの各調査が着実に実施され、いよいよ施設建設工事着手に向けた用地取得に関する話にもなっているところでございますが、残念ながら迷惑施設と言われることもありますこのごみ焼却施設について、地域内で真摯な話し合いをいただき、源汲の皆さんから立候補をいただいた用地でもございます。その折の地域振興策としても多くのものを望む事もなく、自治会の運営に必要な費用をコミュニティ維持のためにと共有地に求めているものでございます。
 そのような中、本施設は個人の貴重な財産をお譲りいただくものであり、その買収額は国の基準等を基に考えられるものであり、不動産鑑定士の鑑定を基にされておりますことから適切であると私は思っております。
 現在稼働している大町市環境プラントと白馬山麓センターは共に建設から約30年が経過していることから、毎年多額の修繕費用が必要と聞いております。特に、今年の大町の修繕費は1億2千万という大きな修繕費を掛けているわけですが、また、大町市の環境プラントの稼働期限が平成30年3月までとなっていることからも、新たな施設の整備が急がれます。この最新の技術を駆使した施設の整備は、住民に対して大きな安心・安全を提供するとともに、行政サービスの向上につながるものであります。
 以上のことから、建設予定地となっております源汲に一刻も早い施設の建設が必要であり、この事業の迅速な推進を期待して賛成討論させていただきますので、ご賛同の程をよろしくお願いを申し上げます。
議長(二條孝夫君) 他に討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) この辺で討論を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
 議案第38号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手多数)
議長(二條孝夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第39号「平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計 補正予算(第2号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第39号平成27年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳出のみの補正で予算の総額に変更はございません。
 6ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1介護老人保健施設事業費263万円の減は、節2給料、節3職員手当等、節4共済費で、介護職員のうち1名が4月より1名が8月よりそれぞれ育児休業となり、1名が6月下旬より復職したこと、また、4月の人事異動によることなどで、合計で人件費を減額し、予備費を増額としております。
 8ページ、9ページは、給与費明細書でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第39号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第40号「平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました議案第40号平成27年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ9,717万2千円を減額し、総額を65億1,621万5千円とするものでございます。
 今回の補正は、上半期の保険給付費支給実績から全体の見直しを行い、保険給付費の減額を行うものが主な内容でございます。
 8・9ページ、歳入をご覧ください。
 介護保険の給付の財源は、国・県・市町村の公費負担と被保険者からの保険料で成り立っております。
 款2、項1、目1市町村負担金1,523万3千円の減は、上半期の保険給付費の実績と下半期の支払い見込額を勘案し、保険給付費の総額を減額したことに伴う法定負担分であり、同様に款4から款6までそれぞれ減額しております。
 10・11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1一般管理費8万1千円の増は、職員の人事異動等によるほか、節13委託料は、社会保障・税番号制度の利用を行なうにあたり、国に設置された自治体中間サーバと広域連合端末を接続する環境整備に係る増額が主なものでございます。
 項3介護認定審査会費130万9千円の減は、臨時職員の欠員補充が遅れたことよるものであり、目1介護認定審査会費は一般事務補助職員1名の3か月間分、目2認定調査 費は認定調査員2名、延べ5か月間分であります。
 款2保険給付費では、項1介護サービス等諸費は全体で8,922万7千円の減となっていますが、その主なものは、12・13ページの目5施設サービス給付費4,9272千円の減であります。この要因といたしましては、介護報酬の改定を全体で平均マイナス2.27パーセントと見込んでおりましたが、大きなウエートを占めます特別養護老人ホームの介護報酬がマイナス6パーセントとなっていること、また、今年度上半期の老人保健施設の利用者が減少したほか、利用者の介護度が軽くなっている状況が見られ、平成26年度と比較しますと、要介護2・4・5の方が減少した半面、要介護1・3の方が増えております。これは、特別養護老人ホームの入所を待つ間、老人保健施設を利用されていた重度の方が、昨年度開所した特別養護老人ホームに入所されたことなどにより、施設給付費全体の減少につながったものと考えております。
 16・17ページをご覧ください。
 項2、目6介護予防住宅改修費100万円の増は、要支援認定者の増加に伴う増を見込むものでございます。
 18・19ページをご覧ください。
 款3、項1、目1給付準備基金積立金2,468万9千円の増は、保険給付費の減に伴い、保険給付費に充当する保険料からの法定負担減額分の減額分を積み立てるもので、3か年の第1年度である今年度は一定額の基金積立金が見込まれ、第3年度では取り崩しを予定しております。
 款6予備費は、歳入歳出の調整を行うものでございます。
 20・21ページは給与費明細書、22ページは、市町村負担金の補正明細でございます。
 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
 佐藤節子議員。
13番(佐藤節子君) 介護報酬の件ですけれども、マイナス2.7パーセントと見込んでいたものがマイナス6パーセントになったということで、非常に現場では今から
悲鳴を上げているようです。この辺りについて、何かもしお考えがありましたら聞かせてください。
議長(二條孝夫君) 介護福祉課庶務係長。
庶務係長(武田悦男君) ただ今のお尋ねでございます。広域連合といたしましては、管内の事業所に調査票を送付いたしまして、現在までのところ100を超える事業所から回答いただいております。4月からの報酬改定の影響につきまして、報酬引き下げによる収益等の影響を回答した事業所につきましては、在宅サービスで約半数、施設サービスで7割ほどの事業所から回答いただいております。その他は特に影響がなかったか、むしろ増収になったというような回答をいただいている事業所もございます。
 今回の報酬改定にあたりましては、国では報酬本体に上乗せする各種加算により減収分をカバーできると説明しておりますが、今回の調査票によりますと、実際に加算を算定したことによりまして増収に結び付けたと回答いただいた事業所もございますことから、広域連合といたしましては改定の主旨等の理解を図り、事業者へのきめ細やかな対応を心掛けてまいりたいと考えております。以上です。
4番(松島吉子君) 今年度になって5か月が経ち、新しい制度になって5か月が経ちましたけれども、小規模事業者の実態の調査はしたか、それから今後する予定があるのかお聞かせください。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
  庶務係長。
庶務係長(武田悦男君) 4月の介護報酬の改定に係る小規模事業所の調査につきましてお答えいたします。
 現在、8月分から今回の費用負担の変更等、4月以降の改正の内容につきまして反映されるところでございます。この8月分の請求につきましては、9月10日に各事業者が国保連合会に請求を行うところでございまして、それに合わせまして今回の影響調査を実施するところで現在準備を進めているところでございます。以上です。
議長(二條孝夫君) 他にありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) お諮りいたします。
 この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) ご異議なしと認めます。
 よって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
これより採決を行います。
 議案第40号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第41号「平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) ただいま議題となりました、議案第41号平成27年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第3号について、提案理由の説明を申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ129万6千円を追加し、総額を2億4,020万3千円とするものでございます。
今回の補正は、県のグリーンニューディール基金による公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業を活用して、養護老人ホーム福祉避難施設機能強化事業として、太陽光発電設備20キロワット及び蓄電設備20キロワットを設置することを計画し、本年7月に2か年事業として県に要望いたしましたところ、事業が採択されましたことから、今年度分として計画いたしました実施設計に要する経費を増額すること、また、人件費等の補正が主なものでございます。
 議案説明資料5ページをご覧ください。
 太陽光発電設備につきまして、ご説明申し上げます。
 鹿島荘の停電対策では、現状としては小型発電機により10時間の対応が可能であり、対象は、受水槽揚水ポンプ、各廊下の常夜灯、火災報知機等防災設備としています。
 今回の事業による太陽光発電と蓄電池により、停電時の電力供給を12時間可能とし、対象を管理棟事務室や医務室、重介護室及び医療機器コンセントなどに拡大をされます。この事業により、平常時の電力供給による電気料の削減も併せて期待をしているところでございます。
 5ページ下段では、2か年の総事業費は2,991万6千円とし、10割補助を見込んでおります。
 議案説明資料6ページでは管理棟に乗せる発電パネルを、7ページでは停電時の電力供給の場所を表しております。
 補正予算書にお戻りいただき、8ページ、9ページの歳入をご覧ください。
 款8、項1、目1県補助金129万6千円の増は、節1太陽光発電設置事業補助金であり、本年度行う実施設計に係る補助金でございます。
 10・11ページの歳出をご覧ください。
 款1、項1、目1管理費1万1千円の増は、節3職員手当等で扶養手当ほかの減額、節7賃金では、臨時職員の支援員1人が4月から7月の4か月間確保できなかったこと等による減額と、節13委託料では太陽光発電施設設置事業実施設計委託料を追加するものでございます。
 目2生活費60万円の減は、節11需用費の燃料費であり、灯油代の単価減によるものでございます。
 項2、目1ひだまりの家管理費62万6千円の減は、節7賃金で当初夜勤対応介護員6名を予定していたところ、5名しか確保ができませんでした。そのことから、1人を日勤対応介護員に変更したことによる減でございます。
 款3予備費は、歳入歳出の調整を行うものであり、12ページ、13ページは給与費明細書でございます。
 以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(二條孝夫君) 討論なしと認めます。
 これより採決を行います。
 議案第41号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
  (挙手全員)
議長(二條孝夫君) 挙手全員であります。
 よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
 ここで、11時30分まで休憩といたします。
休憩  午前11時12分
再開  午前11時30分
議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  
日程第5「一般質問」
議長(二條孝夫君) 日程第5「一般質問」を行います。質問通告者は3名であります。
 よって、3名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をお願いしたいと思います。
 では、これより質問に入ります。
 質問順位第1位、9番櫻井康人議員の質問を許します。
 櫻井康人議員。
  〔9番(櫻井康人君)登壇〕
9番(櫻井康人君) 9番櫻井康人です。一般質問を行います。
 質問内容は、1件目、広域連合に課せられた広域連携についてと、2件目、消防署への期待と現状について、以上の2件の質問をします。理事者側のご答弁をよろしくお願いします。
 1件目、広域連合の今後の広域連携についてお聞きします。
 今年の1月から2月、共同通信社と信濃毎日新聞社が共同で実施しました「将来消滅しかねないという危機感」をテーマとした全国自治体トップアンケートによると、県内全77市町村のうち、62市町村、約80.5パーセントが「将来人口減少で自らの自治体が単独では立ち行かなくなり消滅しかねない。」といった危機感を抱いているとの報がありました。
 その内容は、将来消滅しかねない危機感を「強く抱いている」が13市町村、残念ながら大町市も含まれております。「ある程度抱いている」49市町村、これは池田町、松川村、白馬村、小谷村その他であります。「あまり抱いていない」が14市町村。
 以上、大北圏内5市町村長全員が消滅の危機感を持っているとしたアンケート結果でした。この結果を裏づけるように、日本創生会議議長は「2040年には、このまま地方から人口流出が続けば、全国自治体の半数にあたる896市町村で将来消滅する可能性がある。県内は34市町村が対象。」とのショッキングな発言をしています。では、このわが町の厳しい将来像をいかに打破していくのか。いま人口減少対策として、地方版総合戦略策定に各市町村が取り組んでいます。
 来年3月までを期限として、既に大町市は交付金上乗せ対象期日の10月30日までに策定済、他の大北町村も慎重に議論を重ね、地域に融合した策定案を検討し、来年3月末までの完成を予定していると聞いております。
 策定内容では全国市町村とも共通している策定案は、移住促進、観光振興、企業誘致を挙げています。これらの策定案に対し県の指導として、戦略の効果に格差が生じないよう取り組むとしており、他の自治体との競合で人口の奪い合いを避けるためにも広域的な施策を県版総合戦略に追記する方針としております。
 そこで、大北広域も人口問題を広域的な取組みと考え、各市町村で人口減少、定住促進プランを練り、その内容を広域連合として大北総合戦略として下支えする「2階建て」で取り組むことが求められていると考えるがどうでしょうか。
 2点目。先に示された、大北地域における新たな広域連携構想案ということですが、構想の概要は連携手法と想定される取組みと効果とありますが、その中でミニ定住自立圏、仮のものですが、大町市と圏域町村の連携、これは定住自立圏の手法を取り入れた大町市と圏域町村の相対の協力に基づく取組みとしていますが、構想の段階ではあると思いますけれども、どのような組織構成になるのか。また、広域連合との整合性はどうなるのか、構想内容をお聞きします。
 さらに、想定される取組みと効果、積極戦略と調整戦略がありますが、この詳細は広域連合の次の核となると私は評価します。ただし、新しい連携については各市町村の理解と協力が必要であり、しっかりとした説明が求められます。
 以上、この問題は冒頭、連合長のあいさつにも一部触れてありますけれども、より具体的な説明をお願いしたいと思います。
議長(二條孝夫君) 質問が終わりました。
 櫻井康人議員の持ち時間は残り34分といたします。
 櫻井康人議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 今後の広域的な連携についてのご質問に、順次お答え申し上げます。
 はじめに、市町村総合戦略と広域連合の取組みについてのお尋ねでございます。
国立社会保障・人口問題研究所における人口の将来推計によりますと、我が国では2008年、平成20年をピークに人口減少が始まり、今後加速度的に減少が進み、2020年代初めには毎年60万人程の減少が、2040年代には年100万人程の減少にまで加速するとされております。
 また、国の、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンによりますと、人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていくとされ、さらに人口減少の現われ方は、地域によって大きく異なるとされております。人口減少には3つの段階があり、都市部は若年者が減少し老年人口が増加する第1段階にありますが、地方は若年者が減少し老年人口が維持・微減する第2段階、あるいは若年者も老年人口もともに減少する第3段階にあると言われております。
 大北地域におきましても、同研究所の地域別将来推計では、2040年には5市町村の人口が約4万2千人弱になるものと推計されており、多くの市町村が2020年ごろには人口減少の第2段階に入ると想定され、人口減少対策は当圏域にとりましても急務の課題であると認識いたしております。
 一方、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方として、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を図るとし、これに基づき4つの基本目標を定めております。1つ目は地方における安定した雇用を創出する、2つ目には地方への新しい人の流れをつくる、3つ目は若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして4つ目として時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、としております。この4つの目標を実現することにより、人口減少下での地方における創生の基盤を創るとともに、雇用を創出し、地方への新しい人の流れを創り出していくとしております。
 現在、地方におきましては地方版総合戦略の策定が進められておりますが、先月県が策定しました長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略におきましても、人口の自然減への歯止めと社会増への転換、また、仕事と収入の確保、そして人口減少下での地域の活力確保が基本目標とされております。
 大北地域では、先月策定されました大町市の総合戦略をはじめ、現在策定中の各町村の総合戦略におきましても、国や県の総合戦略と基本的には同じ視点に立って策定が進められており、具体的な施策につきましても、同一の方向性のもと検討が進められているものと認識いたしております。
 今後、圏域全体として、あるいは市町村におきまして、仮に出生数の改善が図られたとしましても、当面の人口減少は避けられない状況となってきております。そのような中、いかに東京一極集中を是正し、地方への新しいひとの流れをつくるかという課題は、この地域におきましても構成市町村共通の認識であり、重要な命題であります。
 こうしたことを背景として地域が一丸となり、大都市圏に向けてこの地域の雄大で恵まれた自然環境と居住環境を一体的にアピールすることは大変効果的であると同時に、この地域の持つ多様性を活かし、各市町村が互いに切磋琢磨して個性のある地域づくりを進めていくことが、圏域全体の活性化につながるものと期待するところでございます。
 議員ご指摘のとおり、各市町村の独自の取組みと広域的に連携した取組みを有機的に組み合わせることにより、いっそう大きな人の流れが創出できますよう、広域連合に設置いたしました移住交流専門部会において、議論に着手しているところであります。専門部会におきましては、市町村の個性を活かした具体的な広域連携施策を検討するとともに、その施策を大町市を中心に町村との密接な連携によるミニ定住自立圏として実施するのか、又は、広域連合が担うのかなど、地域の中でのそれぞれの役割分担につきましても、構成市町村とともに議論を進めてまいります。
 続きまして、広域連携の構想案についてのお尋ねにお答えします。
 国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという施策が立てられており、その柱の一つとして、地域連携による経済・生活圏の形成が掲げられております。
 国では、地方の人口流出や地域経済の縮小等の問題に対し、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携が課題となっているとの認識に立ち、新たな都市圏の形成が地方の自主性に基づくものであるということを尊重しつつ、国が連携中枢都市圏及び定住自立圏の形成の促進に対して一体的な支援策を講じることにより、新たな都市圏が形成されるよう努めるとしております。
 大北地域における地方創生につきましても、その実現のためには、各市町村の取組みに加え、地域全体で地域力を向上させ、活力ある経済・生活圏を構築するという広域的な観点に立って課題を解決する必要があるものと認識いたしております。
 しかしながら、この地域は国の施策であります連携中枢都市圏及び定住自立圏のいずれにも要件が該当しない地域でありますことから、当広域連合の従来からの取組みに加え、大北地域独自の新たな連携の仕組みを構築していく必要があり、これまで広域連合と構成市町村において、新たな広域連携のあり方について検討を進めてきたところでございます。
 この検討の過程におきましては、これまで取り組んできた広域的な事務を共同処理するという当広域連合の役割をこの地域の強みととらえ、その機能を活かすとともに、より柔軟な連携手法も新たに構築し、市町村の個性を活かしていくことが大北地域独自の連携手法となるのではないかという観点から議論をしてまいりました。
 そこで、より柔軟な連携の手法として、国の定住自立圏の手法を取り入れ、地域の中心となる大町市と4町村が相互に協約を交わし、構成5市町村が連携して取り組む、いわゆるミニ定住自立圏、仮称でございますが検討しております。
 また手法の検討と同時に、大北地域における地方創生を進めるために、一市町村では解決が困難であったり、広域的に取り組むことがより効果的である政策分野についても議論をしてまいりました。検討の中では、結婚や子育てに対する支援、移住交流や広域観光、就労支援などの、人口の自然減や社会減に歯止めをかけるための施策や、医療・福祉や職員の人材育成などの、人口減少下にあっても社会や行政サービスを維持するために必要な施策分野が挙げられております。
 先程議員からご指摘いただきました移住施策と同様に、市町村が個々に自らを磨き上げるとともに、併行してこれらの広域的な課題を圏域全体で解決を図り、活性化していくということが重要であります。そのための具体的な広域的施策はどうあるべきか、誰が行うかという役割分担を含め議論を深めるため、当広域連合に広域連携のための課題別専門部会として、結婚・子育て、人材の定着、そして、確かな暮らしの3つの分野で、11の部会を設置することといたしました。各部会を順次開催し、市町村と広域連合、双方の担当課が一つのテーブルで議論を交わし、具体的な施策の検討を進めてまいります。
 今後、協議が整った分野から順次広域連携に移行してまいりますが、とりわけミニ定住自立圏としての取組みにつきましては、各市町村議会におきましてもご十分議論をいただき、市町村協約の締結等の手続きを進めてまいりたいと考えております。
 広域連合といたしましても、今回の新たな広域連携における市町村間の調整及び検証の機能を積極的に果たしてまいりますとともに、検討の結果に即して広域連合が役割を分担する施策分野につきましては、主体的に取り組んでまいることといたします。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 櫻井康人議員。
9番(櫻井康人君) 広域連合の広域連携について詳しくご答弁いただきましたけれども、一番私も心配していた財政問題、これについては自主財源を持たない広域がどう働けていくのかということで心配したんですけれども、先ほど一般会計の補正予算の中で質疑がありましたので、それについては了解したということで1件目の質問はこれで終わりにさせていただきます。
 では2件目の質問、2点疑問点ということで質問させていただきます。消防署への期待と現状についてお聞きします。
 1点目、市町村民の安心・安全な生活を守るため、消防署の存在は大きく、誰もが信頼と期待感を持って接しております。しかし残念なことに、先日岡谷市で地域消防団が火災現場に向かう途中、消防自動車の車内から転落する事故が発生しました。団員は火災現場に近づいたので準備のため立ち上がった時、曲がりカーブで振り落とされたと報道されています。地域消防団は統括する市町村の管理下で活動を行っていると認識していますが、そこでは当然安全教育もその一環として行われているはずですが、専門的知識を備えている消防署が、地域消防団への指導、教育等を行っているのか。また、実施しているならその内容をお聞きしたいと思います。
 更に、消防署員は24時間体制で勤務されていますが、昼間の安全対策、あるいは夜間の安全対策等、安全教育はどのように行っているのかお聞きします。
 2点目、救急車両の出動についてお聞きします。救急車両の存在は、市町村民の安心・安全のため欠くことの出来ない救急医療の一端を担っていると考えています。昨年度の救急出動は3,462件、搬送人員3,359人、一日平均9.5件と報告がありました。署員何名で対応しているか分かりませんけれども、今後増える事はあっても減ることは考えられません。ただ、現状は救急車の適切な使用方法なのか疑問に感じるケースが見られます。公然と「タクシーを使うより救急車を利用した方が得だ」、といった声も聞かれます。救急出動の要請があれば車を走らせることになると思いますが、昨年度の3,462件の出動内容の検証はいかがだったのかお聞きしたいと思います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 消防長。
  〔消防長(倉科孝志君)登壇〕
消防長(倉科孝志君) 広域消防のご質問に、順次お答えをいたします。
 初めに、市町村消防団の安全教育についてのお尋ねでございます。
 当消防本部では、各市町村の消防団と密接な連携を図るため、消防署ごとに「消防連絡協議会」を設置し、消防団員の安全管理を含め多岐にわたる事項に関して意見交換や情報交換を行い、消防活動における安全の重要性について認識を共有しております。
 消防団員の安全対策については、消防団を管轄する市町村担当部署において実施されており、特に新入消防団員に対しましては、団員としての責務や役割とともに、災害現場における安全管理はもとより、出動から帰宅までの安全管理について徹底した教育指導を行っていると聞いております。
 また、消防署といたしましても毎年開催する大北消防協会研修会やポンプ操法における指導、救急講習会及び規律訓練等におきまして、技術的な指導を行うほか、安全管理については特に注意を喚起しております。
 次に、消防署の安全対策についてのお尋ねでございます。
 安全管理体制といたしましては、組織上、安全管理規程に基づき各署長をトップとした管理体制を整え、毎月実施する重点訓練において、安全教育を実施しております。
 また、消防車両及び装備資機材の安全点検は、朝8時30分から翌朝8時30分まで通しの24時間勤務体制の中、朝の引継ぎ時と夕方の2度にわたって行い、安全の確保に努めております。
 消防任務を遂行するために最も重要な要諦は、助けを求めている災害現場に迅速かつ安全に到着することであります。災害現場に確実に到着できてこそ、被災者の救護ができ、災害を鎮圧することが可能となりますことから、昼夜を問わず出動時の交通安全に対して、最大の注意を払うよう、常日頃から注意を喚起し、署員に徹底を図っております。
 ちなみに、昨年度、当消防本部の救急救命士が、救急車の視認性を高めるための反射材の使用について研究した論文を消防防災科学技術賞に応募し、優秀賞を受賞いたしました。この論文の要旨は、救急車の車体の色が白色と定められておりますことから、夜間に赤色回転灯などの明かりが不測の事態で消えてしまったとき、他の車から全く視認できなくなることを防ぐための対応策を考察した内容であります。これは、他の消防本部の救急車が、高速道路上において実際に遭遇した事故に基づくもので、当該救急車の救急救命士が後続車に轢かれるという痛ましい事故があったことによるものでございます。
 この論文は、非常に優れた提言と認められ、現在製造されております救急車等のぎ装において反射材の有効性が改めて見直されているもので、職員の提案が全国の消防車両の安全性の向上に大きく寄与することになりました。
 消防署及び消防団は、ともに協力して地域防災を担う立場にありますことから、それぞれが組織として、また、防災組織人として安全管理に心がけ職務を全うすることにより、地域住民の安心・安全が確保できるものと考えます。消防本部といたしましても、消防職・団員に対して、一層の安全管理指導を推進して参ります。
 次に、救急車の適正な利用についてのご質問にお答えをいたします。
 当本部における救急出動は、議員ご指摘のとおり毎年増加をしております。特に平成25年は前年比236件の増加、また、平成26年はさらに260件の増加と急激な増加傾向を示しております。救急車の利用実態を検証するため、昨年の救急搬送者の傷病程度別の割合を調査しましたところ、重症が15パーセント、中等症が46パーセント、入院の必要のない軽症者は36パーセントとなっております。過去数年に逆上って検証をいたしましたが、概ね同様の割合であります。
 一方、全国の救急搬送者における傷病程度別の割合を調査しましたところ、重症が9パーセント、中等症が40パーセント、軽症者は50パーセントとなっております。このことから、当地域の住民の方の救急車利用に対するモラルは非常に高いものと推察できます。
 また、現場活動に従事する救急救命士等に聞き取り調査を行いましたが、例えばタクシー代わりに使用されるような安易な救急は特に見受けられないとの結果が得られました。
 消防本部では、救急要請にはすべからく救急車を出動させ、迅速確実に医療機関に搬送することにより、地域住民をはじめ観光客等の安心・安全の確保に全力を尽くして参ります。
 さらに、地域住民の誰もが安心して生活を営める環境を救急面からも支援するため、救急講習等の普及啓発活動を推進するとともに、救急車の適正利用についても住民の皆さんに、一層ご理解をいただくよう周知を図って参ります。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 櫻井康人議員。
9番(櫻井康人君) ありがとうございました。
  関連になりますけれども、一昨年度整備しました高機能通信指令システムというものを、我々も議員として見学させてもらったんですけれども、これの効果の中に、聴覚
及び言語機能に障害を持つ人にFAX119番と併せて、Eメールによる119番通報の利用登録を促進するという話がありますけれども、その実態がどうなっているかお聞
きしたいと思います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 消防本部通信指令室長。
通信指令室長(佐藤静雄君) 聴覚及び言語機能に障害を持つ人に、FAX119番と併せ、Eメールによる通報の利用登録の実態は、とのご質問についてお答えいたします。
 FAX119番につきましては、当消防本部では平成12年に開設し、管内登録者の受付業務を一括して大町消防署で実施しておりました。平成25年度の高機能通信指令システム導入によりEメール119番通報の受信も可能になりました。この利用登録につきましても、積極的に普及の促進を図っているところでございます。
 Eメール119番は、聴覚及び言語機能に障害を持つ人に限定しておりますことから、市町村の福祉担当課のご協力を頂き、密接な連絡調整の上、個人情報の保護を前提として、管内にお住まいの全ての対象の方にご案内を送付するなど、利用登録の普及に努めて参りました。
 開設以降1件の救急要請があり、効果は現れ始めているものと考えております。更に普及を図ると共に、聴覚及び言語機能に障害をお持ちの方は勿論のこと、圏域の皆さんの安心・安全のために高機能通信指令システムが最大限生かされるよう努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 櫻井康人議員。
9番(櫻井康人君) 詳細な説明をいただきありがとうございました。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。
議長(二條孝夫君) 以上で櫻井康人議員の質問は終了いたしました。
 ここで1時ちょうどまで休憩といたします。
休憩  午前11時59分
再開  午後 1時00分
議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5一般質問を継続いたします。
 質問順位第2位、18番太田武彦議員の質問を許します。
 太田武彦議員。
  〔18番(太田武彦君)登壇〕
18番(太田武彦君) 議席番号18番太田武彦が本定例会において、通告書により2点について一般質問を行います。
 1点目として、介護老人保健施設虹の家の補修・改修計画について。
 第4次広域計画において、経年劣化による建物修繕、付帯設備の更新が必要とあり、その修繕・更新を計画的に行うとされている虹の家も、来年は施設建設以来20年目の節目を迎えることから、老朽化、またその保健施設としての機能等を強化するため補修や改修を行う計画があるのかお尋ねします。
 また、あるとすれば、この補修・改修の計画を立てるにあたって、建築設計士等の専門家による具体的な建物診断を行ってもらっているのかお尋ねします。次に予定している補修・改修計画があれば、概略で結構ですのでどのような計画で、事業費はどのくらいで、またその財源はどうするのかについて判る範囲で結構ですのでお尋ねいたします。
 以上、1点目です。
議長(二條孝夫君) 質問が終わりました。
 太田武彦議員の持ち時間は残り38分といたします。
 太田武彦議員の質問に対する答弁を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 介護老人保健施設虹の家の改修計画についてのご質問に、順次お答えをいたします。
 はじめに、建設以来20年目を迎える介護老人保健施設虹の家の機能等を強化することについてのお尋ねでございます。
 議員ご案内のとおり、虹の家は平成9年4月に介護を必要とされる方が在宅で生活するために必要な看護や介護、リハビリテーションなどを総合的に提供し、在宅復帰を支援するとともに、地域や関係機関と協力して安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援する施設として、大北地域で初めての老人保健施設として開設されました。
 老人保健施設の役割につきましては、5つの機能がございます。
 1つ目は、包括的ケアサービスの施設として、利用者の意思を尊重し利用者に応じた望ましい在宅、または施設生活が過ごせますよう必要な医療・看護・介護・リハビリテーションをチームで支援すること。
 2つ目は、リハビリテーション施設として体力や基礎動作能力の獲得の他、家庭環境の調整など、生活機能向上を目的として集中的な時期のリハビリテーションを実施すること。
 3つ目には、在宅復帰施設として脳血管疾患や骨折、認知症等による個々の状態に応じ、 他職種からなるチームケアを行い早期の在宅復帰につなげること。
 また4つ目は、在宅生活支援施設として、自立した在宅生活が継続してできるよう介護予防に努め、入所や通所リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他のサービス機関と連携して総合的に支援をし、家族の介護負担の軽減を図ること。
 さらに5つ目は、地域に根差した施設として家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応するとともに、市町村や保健、医療、福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを担う事であります。
 虹の家におけるサービス機能の強化策としましては、昨年1月から、介護保険の在宅復帰・在宅療養支援機能加算施設の指定を受け、理学療法士を1.5人から2人に増員してリハビリテーションの充実を図ったところでございます。また、在宅生活支援施設としてさらに地域に根差した施設の取り組みとして、退所された利用者が家庭で安全に生活動作ができているか、または困っていることは無いか等を確認するとともに家族からの相談に対応するため、退所後訪問を積極的に実施しております。
 ご質問の施設・設備の改修につきましては、必要に応じ実施計画に基づいて計画的に実施しております。
具体的には、施設北側壁面のタイルにクラックと剥離箇所が見られましたことから、外壁の延命化を図るとともにタイルの落下による事故防止を図るため、平成24年度に外壁タイルの打診検査を全面的に行い、翌年度に外壁タイルの修繕工事を完了いたしました。また、老朽化が進んでおりますナースコールの設備は、今年度に更新工事を実施しております。さらに、来年度におきましては、空調設備の冷温水発生機の更新を予定しております。なお、認知症疾患を抱える利用者も増加しており、徘徊に伴い施設から1人で外出してしまうことを防止するため、センサーやカメラの設置など安全対策も検討課題となっております。
 虹の家の建物は建築基準法第12条第1項の規定により、安全を確保する上で重要な事項について、定期的に一級建築士等の有資格者による調査・検査を実施し、その結果を
県知事に報告することとされており、2年ごとに検査・報告を行っております。現在、具体的な大規模改修等の計画は策定しておりませんが、建物や付帯設備の老朽化も徐々に進んでおり雨漏りなども発生しておりますことから、今後、専門家による建物の総合診断を実施して、施設の中長期的な改修のあり方について検討してまいります。
 今後も、利用者の皆さんに安全で快適な施設サービスが提供できますよう、適切な施設の補修や設備の更新を計画的に進めてまいります。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田武彦議員。
18番(太田武彦君) 今、ご答弁いただきましてありがとうございました。着々と計画的に年々改修等をなさっているようで、誠に結構なことだと思うんですが、大規模な計画は今のところないということですが、いずれにしろ、この施設は介護の重度化であるとか医療処置の増加だとか在宅介護の多様化であるとか複雑化というような中で、自宅での生活継続のための施設として大変重要な役割を持っていると考えております。
 従いまして、施設管理、あるいは改修・補修等について落ちが無いようにやっていただき、今後、この施設の充実を図っていただくことを強く望みます。
それでは、2点目の質問をさせていただきます。消防のデジタル無線・新指令システムの整備、効果等についてお願いいたします。
 平成23年以来、大きな経費を掛けて整備した消防デジタル無線と新指令システムの整備が完了し運用されておりますが、実際運用してみて、整備前に比べてどのような点が特出すべき効果となって表れているか、また、まだまだと思われるような課題は何かないのか。
 また、新指令システムでは、入電から出動までのイメージがどう変わったのか、また、変わったことによっての特出すべき効果、あるいは今後の課題等についてお尋ねをいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 消防長。
  〔消防長(倉科孝志君)登壇〕
消防長(倉科孝志君) 消防デジタル無線及び新たな指令システムの整備についてのお尋ねに順次お答えをいたします。
 はじめに、消防デジタル無線・指令システムの整備の効果はどうか、とのお尋ねでございます。
 消防デジタル無線につきましては、基地局を大町市鷹狩山山頂、小谷村中土の立山山頂に設置をいたしましたので交信区域が広がり、遠距離にいる携帯局や移動局との無線交信も消防本部で応受が可能となりました。
 平成8年12月に発生をいたしました小谷村蒲原沢土石流災害時には、北部消防署と現場との無線交信にあたり、外沢トンネルの山頂に車両を待機させ中継をするなど大変苦慮したところでございます。また、北小谷地区や中土地区の災害出場や救急出場におきましては、不感地区がありましたため活動に支障がありましたが、現在は解消され無線交信が出来るようになり、円滑な消防活動が可能となりました。
 また、当消防本部におきまして、消防団専用の活動波を取得したことから、消防団も鷹狩・立山両基地局を共用して使用できることになり、デジタル無線整備に係る費用の軽減が図られるとともに、常備消防と消防団との交信が可能となり、更に緊密な連携が図られるものと考えております。
 次に、新指令システムについて、入電から出場までの姿、イメージがどう変わったか、とのご質問にお答えをいたします。
 昨年2月までは、管内3か所の消防署におきまして、それぞれが管轄する地域の119番通報を受付しておりました。ただし携帯電話とIP電話につきましては、大町消防署に一括をしておりました。
 新指令システムでは、全ての119番通報を本部指令室で受付し、各署に対し出場指令を発しております。119番を受信した段階で、それぞれの管轄消防署に出場予告音が流れますので、出場隊は即座に出場準備に入ることが可能となりました。
 システム整備の効果につきましては、出場予告音が流れ出場までの時間が大きく短縮されることにより、1分1秒を重要視している消防職員にとりましては、迅速かつ円滑に活動が開始出来るようになりましたことに加え、地域住民の皆様の安心・安全の確保がいっそう図られたものと考えております。
 また、出場先の地点住所や位置図が指令書に示され、さらに出場車両にもナビゲーションされますことから、確実・迅速に現場に到着することが出来るようになりました。更には、複数の救急車が出場している場合でも、現在地や活動経過が常時把握できますことから、別の事案に対する出場指令も速やかに対応できるようになりました。
 昨年11月22日に発生いたしました神城断層地震の際には、地震発生から間もなく 119番通報による救急救助要請や問合せ等が多数入電いたしましたが、最大4席の指令台を使用することによりまして、速やかな出動指令を発することが出来ました。また、火災や多重衝突事故により同時に複数の119番通報がありますが、高機能指令システムを整備していただきましたことにより、迅速、確実な指令がいっそう図られるようになったものと考えております。
 火災対応では、非番の消防職員や市町村の関係部署、消防団員に対しましても、一斉に火災速報を災害地点の地図付きでメール配信できるため、その効果は非常に大きいものと評価しているところでございます。
 また、課題は何か、とのご質問につきましては、近年外国人からの緊急通報も増加し、その円滑な対応に苦慮しているところであります。新指令システムでは5か国語で初動対応メッセージを流すことが出来ますが、詳細にわたる会話は困難なため、現在、消防関係に精通している通訳会社を介して、通報者と消防本部通信員との三者通話を試験的に運用し、課題の解決を図ることを検討しております。
 今後、この新たな指令システムが消防防災における情報通信機能の要として、地域の安心・安全のために最大限生かされるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田武彦議員。
18番(太田武彦君) ありがとうございました。今、消防長からお話がありましたとおり、体制としてはほぼ万全というようなことで、大変心強くしたところであります。ただ、先ほど課題として私も考えておりましたけれども、外国人であるとか、あるいは移住者であるとかというような自分の位置がわからない人が通報するような、大きな課題がこれから出てくるのではないかなと思っております。我々も含めて、みんなで新たな解決策をこれから探していかなければならないと思っております。
 いずれにしろ、一刻も早く、そして任務にあたる方々が情報を共有し、的確な対応をすることこそ消防の使命でありますので、今後、現状のシステムを活用しながらますますご努力することをお願いして、私の質問を終わります。
議長(二條孝夫君) 以上で太田武彦議員の質問は終了いたしました。
 一般質問を継続します。準備をお願いします。
 質問順位第3位、7番太田昭司議員の質問を許します。
 太田昭司議員。
  〔7番(太田昭司君)登壇〕
7番(太田昭司君) 皆様こんにちは、太田昭司でございます。
 私は、今期もったいなくもこの広域議会の議員の一人として選出していただきました。大町市議会におきましても、これまで大町市の方について毎回の定例議会において質問に立たせていただいておりますが、私に与えられたこの貴重な機会に是非、今最も求められております自治体の連携の強化、また、この1市1町3村の広域連携の新たな可能性についてしっかりと考え、建設的に議論をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、この11月22日で、あの神城断層地震の発生から1年となります。この広域圏内、特に白馬村、小谷村、そして大町市内において大きな被害を受けました。今でも不自由な生活を余儀なくされております方が多くおられます。この方々が、一日も早く元の生活に戻られますことを心よりお祈りいたします。
 それでは、通告に従いまして、1新たな広域連携について、2広域観光について、大きく2点にわたり質問させていただきます。
 それでは初めに、新たな広域連携について質問いたします。
 地方創生のための羅針盤となる地方版総合戦略の策定作業が、全国の各自治体で進められております。人口減少、少子高齢化が進む中、いかに地方への移住希望者、特に若者を惹きつける魅力ある自治体となることができるか。そのための総合戦略であります。また、地方の自治体はすでに人口減少が進み、今後もこの傾向が続くことを考えるとき、各自治体が、個々に単独で全ての事業を行うことが非常に難しくなっていくことは明らかであります。そこで今、地方創生のための重要な取り組みとして、自治体間連携ということが言われております。またさらに、広域のあり方そのものが問われ、新たな広域連携ということも言われております。国は新たな広域のあり方として、連携中枢都市圏や定住自立圏といったものを進めようとしておりますが、この北アルプス広域は、国が示す条件に当てはまらない地域であります。
 しかし、私は、国の条件に当てはまらずとも、北アルプス広域は、従来のこの枠組みにおいて、今までとは違った新たな取り組みを行っていく可能性が、まだまだ十分にあると思っております。
 ところで今、北アルプス広域連合として、この従来の広域の枠組みの中で、新たな広域連携、仮称「ミニ定住自立圏」というものを構想していると伺っております。先ほど議員の方から質問がありましたが、初めにこのミニ定住自立圏構想について、その内容についてぜひ詳細をお聞きしたいと思います。ここで1回目の質問を終わります。
議長(二條孝夫君) 太田昭司議員の持ち時間は残り36分とします。
 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 大北地域における新たな広域連携に関し、ミニ定住自立圏構想についてのお尋ねにお答えいたします。
 国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域連携による経済・生活圏を形成するため、連携中枢都市圏及び定住自立圏の形成の促進に対して一体的な支援を行うこととしております。
 しかしながら、議員ご指摘のように、この大北地域におきましては、国の施策であります連携中枢都市圏、定住自立圏のいずれの要件にも該当しない地域でありますことから、地域連携による経済・生活圏の形成のためには、これまでの当広域連合の取組みに加え、大北地域独自の新たな連携の仕組みを構築していくことが必要であります。このため、これまで当広域連合と構成市町村におきまして、新たな連携のあり方について検討を進めてまいりました。
 検討の過程におきましては、これまで取り組んできた従来からの広域的な事務を共同処理するという広域連合の役割をこの地域の強みととらえ、その機能を活かしつつ、より柔軟な連携手法を新たに構築し、市町村の個性を活かしていくことが当地域独自の連携手法となるのではないかという観点から議論を行ってまいりました。
 国の定住自立圏構想推進要綱に基づく手続きとしましては、一定の要件を満たした圏域の中核となる中心市が、連携する意思を持つ近隣市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たすという意思を、まず表明するというところから始まります。その後、この中心市と経済、社会、文化又は住民生活において密接な関係を持つ近隣市町村との間で、人口定住のために必要な生活機能を確保するために役割を分担し、連携するということを内容とする「定住自立圏形成協定」を、相対で締結することになります。さらに、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取組みを記載した「定住自立圏共生ビジョン」を中心市が策定し、それに沿って近隣市町村とともに取組みを進めるものでございます。
 また、定住自立圏は、集約とネットワークの考え方を基本として、人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、医療・福祉などの生活機能の強化、また、地域公共交通や移住促進などの結びつきやネットワークの強化、さらには、人材の育成や職員交流などの圏域マネジメント能力の強化、という3つの視点において具体的な連携を図ることとされております。
 しかし、当地域は中心市の要件を満たす地域に該当しないため、国の進めるこの定住自立圏を形成することはできませんが、一方で、人口の定住を図るために生活機能を確保するという観点から、これと同様の手法により大町市を中心とした大北5市町村によるミニ定住自立圏として、連携する仕組みの協議を進めているところでございます。
 現在、具体的な連携の検討を始めたところでありますが、独自の仕組みとして、広域連合に新たに広域連携課題別専門部会を設置いたしました。大町市と町村が同じ一つのテーブルで議論を行うことにより、事業開始後におきましてもPDCAサイクルが発揮できる素地を構築しますとともに、市町村長や市町村の広域担当課長であります幹事が定期的に協議する体制を整えてまいります。
 今後は、協議が整った分野から順次、市と町村が協約を交わして、市町村における連携の取組みを実施しますとともに、当広域連合が役割を分担する施策につきましては、積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) ただ今、ミニ定住自立圏についてご答弁いただきました。また、専門部会も設置していく、そのようにもお伺いいたしました。
 現在、広域連合が国の政策に頼らず、従来の広域連合の枠内で新しい広域のあり方を真剣に模索されている、そのことに対し私は大きな感慨を持っております。是非、この新たな広域連携が大北地域の地方創生に大きな実り、大きな結果をもたらすことを心より願っております。
 さて、このような広域全体の定住促進を進めるにあたりまして、大変に重要になるのが、広域全体の情報をワンストップで提供する場でございます。田舎暮らしに憧れる移住希望者にとって、彼らが求める田舎暮らしは千差万別であります。景観を重視する芸術家であったり、また農業を本格的にやりたい人、また半農半Xを求める人、また登山が好きな人、スキー・スノーボードが好きな人、またウィンドサーフィンやカヌーなどウォータースポーツが好きな人、また雪が大好きな人、雪があまり好きでない人、また大自然の中で子育てがしたい人、またある程度大きな都市に近い田舎を希望する人等々で色々であります。
 つまり、ある自治体がある人から移住の問い合わせを受けた場合、その自治体ではその移住希望者の望みを叶えられないとしても、隣の自治体なら叶うということもあるはずであります。その意味で、広域内にワンストップの情報提供の場を設けるということは、広域全体のメリットとなるのは間違いありません。この、ワンストップの情報提供の窓口について、どのようにお考えかお聞きいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
  〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 定住促進のための5市町村共通のワンストップ窓口についてのお尋ねにお答えをいたします。
 現在構成市町村におきましては、総合戦略の策定にあたり、新しい人の流れを呼び込むための施策について、知恵を絞って検討が行われております。今回の地方創生の取組みは、全国各地域において東京圏への一極集中の是正に取り組むべく、施策を競い合う形になりますが、他方、これまであまり移住施策等に目を向けていなかった自治体にとりましては、それぞれの地域の魅力向上を図り移住施策に取り組む好機であるとも考えられます。
 大北地域におきましても、これまで5市町村の移住施策に対する取組みには濃淡があり、地域全体で取り組むことの必要性は相互に認識してはおりますものの、5市町村が足並みを揃えて移住施策に取り組む機運は必ずしも高まっているとは言えなかったと考えております。
 地方版総合戦略の策定に向けた検討におきましては、今後、出生数の改善が図られたとしても、当面人口減少は避けられない状況下において、いかに地方への新しいひとの流れをつくるかということが、5市町村共通の課題であり、認識の共有を図ることを確認いたしました。
 また、これまでの取組みの中で、移住を考える方のお話しを伺いますと、「北アルプスの麓」というような漫然としたイメージから移住地を模索していることが多く、例えば大町市とか松川村に移住したいという、個別の市町村に移住先を絞っている方ばかりではないということも聞いております。
 現在、新たな広域連携の取組みを検討するにあたりまして、移住交流専門部会を設置し、各市町村の取組みと広域的に連携した取組みを組み合わせることにより、いっそう大きな人の流れが創出されるよう議論をしているところでございます。
 大北地域を1つのエリアとして連携し、都市部に向けた情報提供を行うことにより、移住希望者のニーズに応えると同時に、この地域の多様性を活かして取り組む各市町村の個性を情報発信することにより、地域全体の活性化が図られるものと考えております。
 こうした観点から、引き続き構成市町村と検討を進める中、ワンストップによる情報提供の窓口のあり方につきましても充分議論をしてまいりたいと考えております。以上です。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) ワンストップの窓口について、今ご答弁をいただきました。様々な課題があることもよく分かりましたが、前向きなご答弁とも感じました。是非、多くの移住希望者が大北地域内のより多くの情報を得ることができ、また、大北地域内の市町村全体にとってもプラスになる取り組みを是非よろしくお願いいたします。
 次に、定住促進という観点よりも、もう少し大きな視点で広域の取り組みについて質問いたします。
 少子高齢化、また医療技術の進歩による長寿命化の中で、認知症の増加が大きな課題となっております。長寿命化した分、体は健康であっても、それだけ認知症になる確率が高くなるということでございます。そのような中、国レベルでも大きな危機意識を持って認知症対策に乗り出しておりますが、特に、認知症の高齢者を狙った振り込め詐欺や高価な商品の売りつけなども大きな社会問題となっております。
 そこで、国も特に力を入れて取り組んでいるのが成年後見制度の推進であります。現在、全国各地で成年後見センターを設置する自治体が増えております。県内では、市単独、また広域合わせて、10か所に設置されているとお聞きしております。
 そこで、北アルプス広域連合として、また広域内の各市町村として、今後の成年後見センターの設置についてどのようにお考えかお聞きいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 介護福祉課長。
介護福祉課長(上野法之君) 成年後見支援センターの設置についてのお尋ねにお答えいたします。
 広域管内の高齢者人口の増加に伴い、認知症を原因疾患とした要介護認定の申請件数も増加しておりますことから、こうした方々の安全・安心な生活の確保が課題となっております。
 このため、広域連合では、認知症施策の充実を図るため、地域支援事業での取り組みとして、昨年度は、地域の実情に応じた認知症施策の企画調整を行なう認知症地域支援推進員設置のモデル事業を一部町村において実施し、今年度より全市町村に拡大し展開しております。
 このような中、「大北地域における成年後見支援センター設立に関する要望書」が昨年1月に県司法書士会より、6月には県弁護士会より広域連合に提出をされました。これを受け、広域連合では、地域包括支援センター連絡会及び大北障害保健福祉圏域自立支援協議会とともに、成年後見支援センターのあり方について検討してまいりました。
 市町村単独での設置には、専門職員の配置など体制整備等の課題が多く、広域的な対応が必要でありますことから、大北地域における新たな広域連携の項目として、福祉専門部会で検討を進めてきております。
 来年度の設立を目標に、引き続き、構成市町村と協議を進めてまいります。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) 成年後見センターの設置についてご答弁いただきました。今、取り組みが始まりましたと、話も進んでいるということをお聞きいたしました。
 今、それぞれの自治体において、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるわけでございますが、特に認知症対策は正に喫緊の課題でございます。国の推計によると、10年後の認知症患者は700万人になると言われております。すなわち、国民の5人に1人が認知症になるということでございます。
 本日は時間の関係で取り上げませんが、広域の取り組みとして成年後見センターの充実と併せて、是非、認知症ケアパスの早期の作成に向けた取り組み、また、認知症サポー ターの養成については現在各市町村においても積極的に取り組んでおられますが、是非、このマンパワーを活かしまして、認知症への理解を深めるための普及・啓発、また、地域を挙げて認知症患者、そして家族を守っていく体制づくり、認知症患者にやさしい地域づくりへの取り組みについても是非よろしくお願いいたします。それでは次の質問に移ります。
 続きまして、2番目の広域観光について質問いたします。
 現在、長野県において、山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくりを進めております。県内3つのエリアが重点支援地域に指定されておりますが、その一つが大町・白馬・小谷エリアであります。
 しかし、北アルプス広域連合には、大町、白馬、小谷のみならず、池田町のように東山から眺める北アルプスの絶景、また東山のトレッキングコース、七色カエデなど、まさに山岳観光の宝があります。また松川村には、全国に名を轟かせたおいしいお米を作る美しい田園風景や、教科書にも出てくるような美しい扇状地があり、安曇富士と言われる有明山があります。まさに、これらも山岳観光の宝でございます。
 このように、北アルプス山麓のこの地域の豊富な観光資源を考えるとき、大北地域一帯で山岳観光に取り組んでいくことが、まさに地方創生のための観光のあり方であると思いますがいかがでしょうか。山岳観光と言いましても、ウィンタースポーツ、また本格的な登山から高齢者でも参加できるトレッキングまで、また温泉利用やヘルスツーリズムなど様々であります。是非、広域としての新たな観光事業への取り組みについてお聞きしたいと思います。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 山岳観光資源等を活用した世界水準の広域観光振興のお尋ねにお答えいたします。
 長野県内には、豊かな自然環境や美しい田園風景、歴史や伝統文化が数多く存在しておりますものの、観光地のブランド化という観点からは未だ不充分な部分も残っており、県では昨年2月に「山岳高原を活かした世界水準の滞在型山岳観光地づくり構想」を取りまとめたところでございます。
 この構想では、本県の世界に誇れる山岳高原に育まれた資源を最大限に活用することにより、滞在型の観光地づくりを進め、その価値を高めることにより世界から選ばれる観光地を目指すこととし、世界水準の滞在型山岳高原観光地として成長させていくために必要な、方針や実現までのプロセス等を構想に示しております。
 また、この構想の実現に向けましては、現在、スタートアップの時期として県内3地域を重点支援地域に選定するとともに、構想の旗振り役となるよう、関係地域の観光水準向上のための支援を行い、重点支援地域の成果がさらに他の地域へ波及し取組みが拡大するよう働きかけることとしております。
 こうした取組みにより、各地域が自立的、継続的に観光地域づくりを推進することにより、全県的な観光水準の底上げを図るとともに、具体的な成果に結び付けることを目指すと伺っております。
 私どもの大北地域は、西には北アルプスの雄大な峰々が連なり、東には地域住民の暮らしに根ざした豊かで身近な里山があり、多様な山岳環境に恵まれた地域であります。また温泉や清らかな水、四季折々の多彩な風景など、山の豊かな自然がもたらす恵みは全て、この地域全体の貴重な観光資源と言えるものであります。これまでも各市町村におきましては、これらの個性豊かな観光資源を磨き上げ、観光客や来訪者を迎え入れてまいりました。
 広域連合といたしましても、各市町村の特色ある観光資源を地域で共有し、来訪者に周遊・滞在していただけるよう観光サインの設置や広域観光パンフレットの作成、さらにはイベントへの共同出展などの事業を展開してまいりました。
 また、重点支援地域に指定されております大町市、白馬村、小谷村の3市村におきましては、現在、海外からを含め来訪者をより広く周遊・滞在していただけるようプランの検討が行われていると承知しております。今後は、重点支援地域において様々に培った考え方や手法、ノウハウなどを、広く大北5市町村全体で共有し、新たな広域連携の下で、いかに活かしていくかが重要であります。従いまして、広域連携の検討を担う広域観光専門部会におきまして、市町村が有しております多様な観光資源を地域全体で活かす具体的な施策のあり方について、構成市町村とともに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) ただ今、広域観光についてご答弁をいただきました。北アルプスの山麓に広がる大北地域は、同じ山岳文化、また里山文化を持つ運命共同体でございます。この1市1町3村が手を取り合えば、私は必ずや他のどの市町村にも勝るとも劣らない、すばらしい山岳観光のメッカとなることができると信じております。
 さて、広域という性格上、市町村と県との間にあって観光事業と言いましても、広域でできることは非常に限定せざるを得ないということもよく理解できるところでございます。また、どこまで広域でやった方が効率的なのかといった議論も、当然出てくるものと思われます。
 そのような中で、現在、国は地方創生の一環として、着地型観光のプラットホームづくり、いわゆる「日本版DMO」構想を進めております。そこで、この広域観光を進めるための新たな組織の立ち上げについて、どのようにお考えかお聞きいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
 〔所長(宮坂佳宏君)登壇〕
所長(宮坂佳宏君) 広域観光を進めるための新たな組織の立ち上げについて、どのように考えているかとのご質問にお答えをいたします。
 議員よりご紹介のありました「日本版DMO」のDMOとは、デスティネーション マーケティング或いはマネージメント オーガニゼイションの頭文字を取ったもので、その発祥は欧米の観光先進地とされております。観光地を経営するという視点に立ちまして、マーケティングに基づいた観光地戦略の策定や、地域における幅広い関係者や団体との合意形成により、行政と民間が一体となった観光地づくりに取組む体制や組織を示したものでございます。
 日本では今のところあまり馴染みがありませんが、本年6月30日に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生基本方針2015におきましては、ローカル・アベノミクス実現の柱として、観光業を強化する地域の連携体制を構築するため、この日本版DMOを核とする観光地づくり、ブランドづくりを推進することとされております。
 基本方針の検討では、観光産業においては、現在、旅行者の多様なニーズに対応するための地域の関係者をまとめるプラットホームとしての役割を果たす組織等がない地域が多く、地域が主体性を発揮できる推進体制で取り組むため、地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織としてこのDMOの確立が必要であるとしております。さらに、DMOが観光産業だけでなく、農林水産物や伝統工芸品等の地域資源を活用する、多様な主体をもまとめあげるプラットホームとしての役割も同時に果たすことにより、地域資源や観光産業の付加価値を向上させ、より裾野の広い地域経済全体の活性化を担う起爆剤となることが期待されております。
 近年、日本における旅行の形態は団体から個人、小グループの旅行へと変化し、旅行者のニーズも多様化しております。これまでの地域の観光振興は、主に個々の市町村と観光協会等が連携して推進しておりましたが、着地型の観光振興を図るためには、行政の主導による誘客宣伝のみでは十分な効果はなかなか期待できないものと感じております。
 また、広域連合といたしましても、これまで広域観光推進事業として広域観光パンフレットや広域マップの作成、構成市町村との協力によりイベントなどへの共同出展などを実施してまいりましたが、観光振興は行政や関係団体、民間事業者がそれぞれ個別事業を展開してきており、当地域におきましても観光振興の核となるプラットホームの必要性を認識しております。
 今後、新たな広域連携における広域観光専門部会において、市町村とともに検討を進めてまいりますが、その中で広域的に行う施策のあり方とともに、北アルプス観光協会をはじめとする観光関連団体の役割分担についても十分議論を深め、行政と民間が一体となった新しい広域観光の推進体制について、あり方を模索してまいりたいと考えております。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) ただ今、「日本版DMO」についてご答弁をいただきました。
 ところで、現在、長野県においても県内各地におけるDMO設立に対する支援策を検討しているようでございます。全国の先進事例として、我が長野県の飯田市や飯山市の取り組みが先進事例としてよく取り上げられておりますが、是非これらの先進事例も参考に、この大北地域におけるDMOの設立に向けご検討をよろしくお願いいたします。
 さて、観光事業を推進する上で、今後最も重要になると思われるのがビッグデータの活用でございます。例えば、どの地域の観光客が、どのくらいの滞在時間で、また宿泊客は何人で、日帰りは何人ぐらいで、またどこに宿泊するのか、またどのルートから大北地域に入ってくるのか、糸魚川方面からどれくらいなのか、長野方面からどれくらい、また南からはどれぐらい来るのか、また大北地域を出た後どこへ赴くのか、また電車なのか車なのか、また平日に何人ぐらいなのか、土日に何人ぐらいなのか、月別ではどれくらいなのか、等々ございます。
 ビッグデータの持つ大きな利用価値、可能性はあまりにも大きく、ますます激化する地域間競争、この言葉を使うのはあまり好きではないのですが、この地域間競争の中で勝ち抜いていくには、もはやビッグデータの利用は必須となりつつあります。
 個々の市町村レベルでの取り組みもあるかとは思いますが、広域連合として、今後ビッグデータの活用について何か取り組んでいく予定はあるか、このことを最後にお聞きいたします。
議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
 所長。
所長(宮坂佳宏君) 広域観光におけるビッグデータの活用についてのお尋ねにお答えいたします。
 観光振興施策の立案にあたりましては、訪れる方の属性や動向等について、客観的なデータに基づく分析を行うことが基本となります。
 このため、様々な観光データを収集する観光動態の調査は、地域の状況を客観的に見直すとともに、地域の魅力を引出し、観光客の満足度を向上させるための検討素材として、観光戦略構築の基礎的データであり、観光地域づくりに欠かせないものと考えております。
 観光動向の具体的な把握方法としましては、これまで定期的に実施されている各種統計調査や、交通機関や観光事業者等による利用者統計などの取りまとめを行ってまいりましたが、旅行者の旅行中における具体的な行動の実態やニーズを把握することは困難でありました。
 しかしながら、近年、急速な情報通信技術の進展やスマートフォンなどの携帯端末の普及により、GPSによる位置情報やソーシャルネットワークサービスへの書き込み、また、観光サイトの検索履歴など、膨大な情報を分析・解析することにより、旅行者の移動・滞在や観光地における意識など、旅行者や地域の特性、傾向等の把握が可能となってまいりました。
 こうした時代の変化により、容易に得られるようになったビッグデータを積極的に活用するため、広域観光専門部会におきまして、構成市町村とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。
 太田昭司議員。
7番(太田昭司君) ただ今、ビックデータの活用について前向きなご答弁をいただきました。是非、これは広域観光を推進する上で最もまず取り掛かりやすいものではないか、そのように思っておりますし、且つ、最も重要な取り組みではないかと思っております。
 是非、前向きな検討をお願い申し上げまして私の質問を終わります。以上でございます、ありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、太田昭司議員の質問は終了いたしました。
 以上をもちまして、本11月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
 ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
 広域連合長。
  〔広域連合長(牛越徹君)登壇〕
広域連合長(牛越徹君) 本定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただき、原案どおりご承認、ご可決を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
 議案審議及び一般質問において、いただきました貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政の運営に充分反映してまいる所存でございます。
 現在進めております一般廃棄物処理施設の整備では、全員協議会でご説明申し上げましたように、平成30年3月の試験運転を目指し、最終仕様書を確定し、プラントメーカーを決定する入札告示へと進めてまいります。併せまして、地域住民の皆様や環境サポーターとの話し合いを進め、事業の着実な推進に努めてまいります。
 また、地方創生における新たな広域連携の取組みにつきましては、圏域の振興に資する分野などについて、構成市町村との協議を重ね、新年度から実施に移せるものから優先して形にしてまいりたいと考えております。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 各市町村議会とも間近に12月定例会を控え、議員各位におかれましてはお忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞご自愛いただき、広域行政並びに各地域におきましてさらなるご尽力を賜りますよう、心からご祈念申し上げまして閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
議長(二條孝夫君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
 これにて、平成27年北アルプス広域連合議会11月定例会を閉会といたします。
 大変ご苦労さまでした。本日は、これにて散会といたします。
閉会 午後13時55分
平成27年11月13日
議会議長 二條孝夫

4番 松島 吉子


5番 大和 幸久
 
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