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広域連合とは、地方自治法により規定された特別地方公共団体です。 北アルプス広域連合は、大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村の５市町村から構成されています。 ■北アルプス広域連合の概要■ 長野県の北西部、北アルプスの山麓に位置する本圏域は、1市1町3村で構成されており、古くから自然の豊な恵みを受け、信州と北陸を結ぶ“塩の道街道”を軸に地域経済が発展し、独自の歴史と素朴な文化を育んできた地域です。 当圏域は、昭和49年に国の広域市町村圏構想に基づき「大北地域広域市町村圏」を設定、同時に広域連合の前身である「大北地域広域市町村圏事務組合」を設立し、広域行政をスタートしました。 平成4年9月には、「ふるさと市町村圏」に選定され、新たな地域発展の構想をもとにCI事業を展開し、平成8年4月に名称を「北アルプス広域行政組合」に改め、ふるさと市町村圏基金を活用した地域振興策を推進してきました。 また、平成12年2月には、一部事務組合から広域連合に移行し、日常生活圏や経済圏の拡大、高齢化、情報化といった社会を取り巻く大きな環境変化に柔軟に対応し、適切な行政サービスの提供をめざし、これまで以上に市町村の枠を超えた広域的な取り組みができる行政体制として「北アルプス広域連合」を設立しました。 圏域設定以来30年余に及び、医療、福祉、消防、介護保険、視聴覚教育など数々の事務を共同設置、共同処理をしてきましたが、平成12年新たにスタートした介護保険制度では、保険者として事務を開始し、住民のみなさんから多くの期待の声が寄せられています。 ■北アルプス広域圏の特性■ �@沿革 大北地域は平安時代の中ごろから戦国時代にかけて、約700年以上の長期にわたって支配してきた豪族仁科氏によって構築された地域です。天正10年に仁科氏は織田信長に攻められて滅亡しましたが、その後の幕藩体制では、松本藩の支配下に入り、松本県、筑摩県を経て長野県に移行しました。仁科氏が領有していたころからこの地域は、北方日本海側の糸魚川と、南方松本方面とを結ぶ千国街道（塩の道）が通じており、海産物をはじめ多くの物資が流通していましたが、江戸時代に入ってからは、経済交通網としてより重視されるようになり、これらの物資や地場産出した麻類その他の集散地となりました。 このような歴史的変遷から宿場町が形成され、農林業、養蚕業、商業等によって栄えてきました。大正末期には、高瀬川の豊富な水を利用した電源開発が行われました。昭和に入って電力確保を要因とする昭和アルミニウム工業所（後の昭和電工大町工場）、呉羽紡績工場（後の東洋紡績大町工場）が進出し、ここに工業化が進み、2大工場として地域の雇用促進に大きく寄与しました。平成になってからは、昭和電工大町工場が営業所に、東洋紡績大町工場は当地を撤退しました。その後東洋紡績大町工場の跡地にはホクト産業が進出しました。 圏域内の市町村数は、明治10年代には18村でしたが、明治22年の旧町村制施行により1町16村となり、以来若干の推移を経ながら、昭和29年〜33年の間に合併が行われ、1市1町5村（大町市、池田町、松川村、八坂村、美麻村、白馬村、小谷村）となりました。その後、平成の大合併により平成18年1月に八坂村及び美麻村が大町市と合併したことで、1市1町3村に至っています。 �A人口動態等の社会的要素 大北地域での国勢調査による大北地域の総人口は、昭和40年の67,122人から、微増・微減を繰り返し、40年間で853人（1.3％）減少し、平成17年66,269人となり、ほぼ横ばいで推移しています。 同じく年齢３区分人口では、0〜14歳年少人口が7,042人（43.4％）減少、15〜64歳の生産年齢人口が5,664人（12.4％）減少、65歳以上の高齢者人口が11,853人（221.0％）増加しており、少子・高齢化の傾向が年々強くなってきています。 長野県毎月人口異動調査（平成20年10月1日現在）では、年齢３区分別で見ると、0〜14歳の年少人口が8,524人、15〜64歳の生産年齢人口が37,906人、65歳以上の高齢者人口が18,020人となっていて、特に、構成市町村別内訳の65歳以上の高齢者人口割合では、22.8％〜33.4％と10.6ポイントの格差が生じています。 同調査における人口の自然動態及び社会動態の推移を平成11年から平成20年までの10年間で比較すると、自然動態において出生が減少傾向している反面、死亡が増加傾向にあります。また、社会的動態においては転入・転出双方とも相似したペースで一定の減少傾向が続いています。 �B地域資源等の自然的要素 大北地域は、長野県の北西部、雄大な北アルプスのふもとに位置し、西を岐阜県と富山県、北を新潟県、東に長野市、南に安曇野市と接した東西約24km、南北約59kmの細長い地域です。全般に標高が高く、岐阜、富山、新潟３県との境界である北アルプスは、槍ヶ岳の標高3,180mを最高点とする3,000m級の著名な高峰が連なり、対照的に最低点は新潟県境の姫川岸170mと、起伏に富んだ地形を形成しています。本州中部を縦断する中央地溝帯であるフォッサ・マグナの西縁「糸魚川−静岡構造線」の北部に沿った地溝状の地形であり、これを境に東西の地質・地形も大きく異なっています。 中央部には市街が形成され、周囲には集落や農耕地が展開し、東西24km、南北59km、総面積は1,109.53平方キロメートルにおよび、面積は長野県全体の8.2％を占める広大な地域ですが、このうち約73％は林野等であり、可住地面積は291.9平方キロメートルと26.3％にすぎません。 河川は、大町市の北部佐野坂を分水嶺として、姫川（本流）が北に流れ、南は槍ヶ岳に源を発する高瀬川（信濃川水系）に、北アルプスを水源とする鹿島川、篭川等が合流して南流しています。湖沼も仁科三湖といわれる青木湖、中綱湖、木崎湖や電源開発に伴う高瀬、七倉、大町のダム湖もあり、豊かな水資源に恵まれた地域です。 気候は、内陸性気候の特性を示しており、寒暖差が大きく乾燥した空気が特徴であり、主な居住地は標高700〜725mにあって、夏は冷涼でさわやか、冬季は寒気が厳しく、特に北部は降雪（垂直積雪量）が３〜４mにも及ぶ豪雪地帯で、全国有数のスキーリゾートエリアとなっています。 �C産業基盤等の経済的要素 大北地域は、大正末期に高瀬川の豊富な水を利用した電力の開発が行われ、昭和初期に昭和電工大町工場（アルミニウム製造）及び東洋紡績大町工場（綿糸製造）の２大工場がこの電力確保のできる大町市に進出し、雇用の確保が図られてきました。また、北アルプスの雄大で美しい自然環境を活かした観光産業、建設業、米作を中心とする農業等によって産業発展を遂げてきました。 しかし、昭和48年のオイルショック、60年秋以降の急激な円高などから昭和電工大町工場の事業縮小合理化等があり、平成11年12月の東洋紡大町工場の全面撤退がさらに追い討ちをかける形で雇用力が低下し、当地域の産業の活性化を阻害する大きな要因となりました。また、バブル崩壊後、当地域の主要産業である観光産業では、スキー場利用客が平成20年度シーズンは179万人で、ピークであった平成4年度と比べると約1/3までに減少し、大きな落ち込みを見せています。また、日帰り客の減少に比べ、延泊客が激減していることも観光消費額の減少に拍車をかけています。 また、比較的就業者の多い建設業において、長野県の建設投資額は、平成7年をピークに減少が続いており、バブル期以前の水準にまで落ち込んでいるといわれています。大北地域における建設投資額については、急激な建設投資額の減少により経営環境が相当厳しくなってきている状況です。製造業では、地域中小企業の海外生産シフトから岐路にたたされているといわれています。当地域の企業の多くが中小企業で下請けが多く、経営基盤が弱いため、国際情勢や景気の変動などに大きく左右される特徴があります。また、ここ数年来、工場の閉鎖・撤退が続いており、地域の景気・雇用不安をあおる要因となっています。 平成22年6月の「月間有効求人倍率」は、長野県内0.60に対し、大北地域は0.39です（大北地域の平成21年度倍率は0.82）。主要産業である宿泊業は冬場の求人数により変動が大きく、年間を平均すると県平均に比べ有効求人倍率の低い地域となっています。 平成17年の国勢調査によると就業人口は、34,834人であり、その構成比は、第１次11.7％、第２次28.6％、第３次59.1％となっています。平成12年度と比較すると、就業人口△6.1％、第１次7.6％、第２次△21.7％、第３次0.3％の増加率となっています。 同じく平成17年度の労働力率は、長野県平均より0.2％高い64.4％。就業者に占める65歳以上の割合は14.8％となっています。 平成13年と平成18年の事業所数と従業員数を比較すると、全産業の増加率は事業所数で△7.4％（△350事業所）、従業員数では△12.2％（△3,900人）減少しており、特に従業員数の増減率は、全国平均△2.5％より大幅に低くなっています。 �D施設 当地域は、日本アルプスを代表する山紫水明の地であることから、山岳文化を広く紹介する「市立大町山岳博物館」、登山などの研修施設である「県山岳総合センター」、水力発電、太陽光発電をはじめとしたエネルギーに関する資料を展示した「エネルギー博物館」があります。 その他、塩の道といわれる千国街道に「小谷村民俗資料館」や昔の塩問屋を再現した「塩の道博物館」、童謡の詩人浅原六郎、歌人内川真弓の生誕の地、アララギ派の歌人岡麓の終焉の地である池田町には、資料館「てるてるぼうずの館」「相道寺焼」などがあります。 大正6年に開設された信濃木崎夏期大学は、80数年の歴史を誇り、毎年8月1日から9日間にわたり自然、人文、社会科学の一流講師により開講され、県内外から延べ1,500人に近い受講者が訪れます。 スポーツ施設としては、大町運動公園、オリンピック施設等が整備され、3ヶ国語同時通訳のできる会議場をかねた白馬八方体育館も建設されました。ジャンプ台ではサマージャンプも可能で、国際的な大会が開催されます。白馬山麓、栂池高原等のスキー場においては、ＦＩＳワールドカップ、冬季国内競技、1998年冬季オリンピック・パラリンピックが開催されました。 また、豪族仁科氏は、鎌倉期前期に隆盛を誇り、伊勢や京都の文化の吸収に熱心であったため、当地域には、仁科氏に由来する優れた文化財・文化施設が数多く残されており、これらは国宝、重要文化財、県宝などに指定されています。 ■広域連合とは■ 広域連合とは、市町村が連携して住民のみなさんの要望に応え、地域全体の発展について考えながら、行政サービスを提供していくため、市町村がそれぞれ単独で事業を行うよりも人的・金銭的に統一して事務を行った方が効率的である仕事などを行う行政組織です。広域連合はいくつかの地方公共団体（＝市町村）により組織され、共同事務を行います。その内容は、近年多様化する広域行政の需要に効率的に対応すること、例えば消防業務や介護保険業務が挙げられます。介護保険の保険者として業務を行う広域連合で組織の大きなところでは、沖縄県内や福岡県内でのように、都道府県内のほとんどの市町村で構成されているところもあります。また、2008年4月から開始の75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行うことになります。 広域連合は、都道府県の業務ではないが、市町村単独で行うには厳しい場合や、市町村をまたぐという業務を、スケールメリットを利用して業務を行います。 基本的に広域連合の財源の多くは、市町村民税などの“税金”を直接徴収せずに、組織する各市町村から「負担金」という形で確保しています。ちなみに、下記「北アルプス広域連合一般会計」における平成22年度の各市町村からの「負担金」額は、歳入総額の約12億8千万円に対して、約10億2千万円（約80％）でした。 注）都道府県が加わる広域連合の形態もありますが、ここでは北アルプス広域連合を念頭に、都道府県と市町村を対比させています。他にも厳密な表現ではない部分もありますがご了承ください。 ■北アルプス広域連合の業務と５つの会計■  北アルプス広域連合が行う仕事は、「広域計画」に基づいています。 ・「広域計画」 地方自治法に策定が定められている広域連合の総合的な計画 具体的な業務内容については、「北アルプス広域連合規約」に基づきます。その上で、北アルプス広域連合では、以下のとおり会計を５つに分けて様々な事業を行っています �@「一般会計」 　（平成22年度歳出決算額：12億6509万4千円） 広域消防業務・養護老人ホーム鹿島荘運営業務・認知症対応型共同生活介護施設ひだまりの家運営業務・北アルプス広域葬祭場運営業務・大北視聴覚ライブラリー運営業務・高齢者福祉の充実を図るための施設整備補助事業・医療体制の充実を図るための各種事業・土木振興業務・その他一般総務などを行うための会計 �A「ふるさと市町村圏事業特別会計」 　（平成22年度歳出決算額：393万7千円） 広報誌発行事業、各市町村の文化・スポーツイベントなど地域振興事業助成などを行うための会計 �B「介護老人保健施設事業特別会計（虹の家）」 　（平成22年度歳出決算額：2億2756万4千円） 介護老人保健施設「虹の家」運営業務を行うための会計 �C「介護保険事業特別会計」 　（平成22年度歳出決算額：51億6526万2千円） 介護保険保険者としての運営業務を行うための会計 �D「平日夜間救急医療事業特別会計」 　（平成22年度歳出決算額：1920万5千円） 北アルプス平日夜間小児科・内科急病センター運営業務を行うための会計	■お問い合わせ■ ・総務課総務係 電話：0261-22-6764
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