介護サービス相談員が活動しています

　介護保険制度がはじまり、介護サービスの提供は、行政による措置から利用者の選択・判断に基づく契約へとかわりました。しかし、介護保険のサービスを利用している人のなかには、 事業所の対応や介護サービスの内容について、要望や希望、時には疑問や不満を抱きながらも、お世話になっている職員に対する気がねなどから、「たいした事じゃないから」と、 伝えられずにいる人もいるかもしれません。また、事業所の職員も、仕事の忙しさの中で、そんな利用者の気持ちを察してあげられていないかもしれません。
　介護サービス相談員は、定期的に事業所を訪問し利用者と顔なじみの関係になる中で、日ごろの会話から介護サービスに関する要望や疑問が寄せられた場合には、 サービス提供者や行政とのあいだに立って、解決に向けた手助けをします。
　要望や疑問が小さなうちに利用者や事業所の話を聞くことにより、きめ細かな対応をし、問題を未然に防ぐのが介護サービス相談員の役目です。

介護サービス相談員は、利用者・事業者・行政の橋渡し役

　北アルプス広域連合では、１２名の介護サービス相談員が活動しています。
　介護サービス相談員は、大北地域の受け入れを行っている事業所に、ひと月に１回程度訪問しています。 事業者にとって、介護サービス相談員が聞きとった利用者の声を聞くことは、自ら提供するサービスの改善点を探る重要な手がかりになります。 介護サービスを利用している人の中には、「食事の味つけが口に合わない」「室内の温度が寒い」など、さまざまな不満が生じることがあります。 はじめは小さな問題であっても忙しそうな事業所の職員やケアマネジャーに「こんな些細なことをいってもいいものか」とためらううちに、大きな問題に発展しないともかぎりません。
　介護サービス相談員は利用者から要望や不満等が寄せられた場合、まず、それが単なる行き違いや誤解なのか、それとも介護サービスの内容に関わるものなのか、事実確認を経て見きわめます。 そのうえで、利用者に助言をすることもあれば、事業者側と協議したり、または行政機関に報告をするなど、適切な対応策をとります。 ときには、単なる聞き取りで終わることもありますが、利用者が自分の思いを伝えられる相手を得ることで、安心感を取り戻せる場合もあります。
　なお、介護サービス相談員には事業所の職員やケアマネジャーなどと同様、「活動上知り得た利用者あるいはその家族の秘密を口外してはならない」という守秘義務があります。
　また、介護サービス相談員は、自ら気づいたことを事業者に伝えることもあります。これは、利用者やその家族の目線に立って気づいたことを伝えることにより、たとえ小さなことでも、 事業者に考えてもらうきっかけとする事を目的としています。

　介護保険制度では、サービスに関する苦情は、市町村または国民健康保険団体連合会（都道府県ごとに設置）が受付け、必要に応じて調査・指導にあたることになっています。 ただし、ここで扱われる問題は、なんらかのトラブルが起きた際の事後処理が中心となります。 一方、介護サービス相談員の活動目的は、苦情申し立てに至るほど問題が大きくならないうちに、解決を図ることにあります。
　また、介護保険制度には介護サービスに関する評価基準を定めて評価する第三者評価がありますが、介護サービス相談員の活動は、利用者とサービス事業者、 行政の橋渡しを行いながら問題を解決することを目的としています。介護サービス相談員がサービス事業者の評価を行うことはありません。

　介護サービス相談員は日々の訪問活動を通じ、利用者とサービス事業者、行政の間に立ち、よりよい介護サービスづくりの手助けをします。 ご利用の事業所に介護サービス相談員が訪問しましたら、お気軽に話しかけてみてください。

活動内容・訪問先事業所等