介護サービスの利用

介護サービスには、自宅で生活しながら利用できる「在宅サービス」と、施設に入所して利用できる「施設サービス」があります。

１.介護サービスの種類

■ 在宅サービス ■

■ 施設サービス ■　　要介護1以上の方がご利用になれます。

２.介護サービス計画の作成

「認定結果通知」が届いた後、在宅サービスを利用するには「介護サービス計画」を作成する必要があります。
「介護サービス計画」がなければ、在宅サービスを利用しても、保険給付を受けることはできません。
「介護サービス計画」は、居宅介護支援事業所に作成を依頼することができます。
「居宅サービス計画・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」を、市町村介護保険担当窓口に提出してください。

要介護認定（認定結果通知）
【居宅介護支援事業所】 ○ 介護保険の専門家である「介護支援専門員」が、利用者や家族等の意見を踏まえながら、「介護サービス計画」を作成します。 ○ 適切な介護サービスを利用できるように、在宅サービス事業者や介護保険施設等との連絡調整を行います。 ○ 介護サービス計画の作成は、「居宅介護支援事業所」の中から依頼してください。 ※「要支援１」「要支援２」に認定された人の介護サービス計画は、原則、市町村の「地域包括支援センター」において作成されます。 【地域包括支援センター】 No. 事業所名 電話 1 大町市北部地域包括支援センター 85-0062 2 大町市南部地域包括支援センター 21-1702 3 池田町地域包括支援センター 61-5000 4 松川村地域包括支援センター 62-3290 5 白馬村地域包括支援センター 72-6667 6 小谷村地域包括支援センター 82-3135	自分で「介護サービス計画」を作成することも可能となっていますが、事務量等の煩雑さがあり、「居宅介護支援事業所」への依頼をお勧めします。
在宅サービス・介護保険施設の利用

大北地域にある「居宅介護支援事業所」の一覧はこちらのページをご覧ください

３.介護サービスの利用方法

○ 所得の低い人の利用負担を軽減するために、以下事業を行っています。 詳しくは、市町村介護保険担当窓口もしくは北アルプス広域連合へお問い合わせください。 No. 事業名 事業内容 1 社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業 ①対象サービス（予防含む） 訪問介護・通所介護・短期入所介護・特別養護老人ホーム（特養）・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護 ②対象者 ・ 年間収入が単身世帯で150万円以下（特養は90万円以下） ・ 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下 ・ 負担能力のある親族等に扶養されていない ・ 介護保険料を滞納していない　　等 ③対象利用者負担 １割、２割または３割の利用者負担・通所介護に係る昼食代 短期入所及び特養に係る食事及び居住費 ④軽減の額 ４分の１ ※申請については、下の申請書により申請してください。申請の際は、収入や世帯状況、預貯金等（通帳の写しなどを添付）の申告が必要です。 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書類一式（125KB） 2 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業 ①対象サービス 訪問介護・介護予防訪問介護 ②対象者 障害者総合支援法によるホームヘルプサービス利用において、境界層該当として定率負担額が「0円」となっている方で、平成18年4月以降に次のいずれかに該当することになった方。 ・ 65歳到達以前の概ね１年間に障害者施策による訪問介護を利用していた者であって、65歳到達により、介護保険の対象者となった者 ・ 特定疾病によって要介護状態となった40歳～64歳までの者 ③利用者負担 軽減後の利用者負担は0％（全額免除） 3 特別地域加算に係る利用者負担減額に対する助成事業 ○ 豪雪地域等へのサービス普及を図るために、介護報酬が15％加算されている（対象サービス：訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・小規模多機能型居宅介護　予防含む） [地域：大町市平・八坂・美麻、池田町広津・陸郷、白馬村、小谷村] ○ 同じ負担で同じ介護サービスを受けられるように、15％加算分に係る利用者負担分を軽減する 4 認知症対応型共同生活介護利用者支援事業 ○ 認知症対等型共同生活介護（グループホーム）を利用されている方で本人と同一世帯の方、全員が市区町村民税非課税の方に対して、家賃の補助を行う。 ○ 家賃相当分として、月額１万円を限度に助成する 5 在宅復帰支援事業 ○ 介護保険施設等の利用者は、一時的に帰宅をしても、在宅サービスを利用することができない ○ 施設から在宅への復帰を支援するために、一時的に帰宅し、利用した在宅サービスに係る７割、８割または９割を補助する ○ 区分支給限度額１日分換算額と、実際利用した額とを比較して少ない額を対象とする

４.特別養護老人ホームへの入所について

■特別養護老人ホームを利用するために■
在宅において介護が困難な方などが特別養護老人ホームに優先的に入所ができるよう、国及び県の指針に基づき、圏域にある特別養護老人ホームと協議し、当広域管内における優先入所の基準を設けています。

入所指針の詳細はこちらのページをご覧ください。

【特別養護老人ホームへの入所に対する住民の声】
○どのような方法で、入所する人を決めているのか良く分からない
○行政や施設等に知り合いがいると、早く入所できるのではないか
　・・・など、問い合わせがありますが、
　　　　具体的な優先入所基準については下記のとおりとなっています。

■入所対象となる方■
平成２６年度までは要介護１以上の方の入所が認められていましたが、より重度の方の入所を優先するという考えから、平成２７年４月１日からの介護保険制度改正により、特別養護老人ホームの入所は「原則：要介護３以上の方」となりました。
ただし、要介護１・２の方でも施設以外での生活が困難と認められる場合などは、広域連合・市町村が関与のもと施設で入所が検討され、特例的に入所が認められます。
※なお、要介護１・２の方の入所申込みについては今までどおり、施設で受理され、その後、特例的に入所が必要か検討され、下記の入所判定委員会において判定がされます。

■入所判定委員会■
特別養護老人ホームは、入所の公平性を図るために、施設内に入所判定委員会を設置しています。
委員会は年４回開催し、利用申込のあった人の中から、最も介護を必要とする人から優先的に入所できるように人選を行っています。
委員会のメンバーは、施設長・相談員・介護員・栄養士・事務員・介護支援専門員・住民代表者（民生児童委員）等となっています。

５.苦情の申し立て